株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社AB&Company
【英訳名】 AB&Company Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 市瀬 一浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】 03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出町 典之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】 03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出町 典之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
5,673 8,178 12,592
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,973 ) ( 4,288 )
467 822 1,284
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
317 554 830
（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 201 ) ( 311 )
親会社の所有者に帰属する四半期
318 550 836
（百万円）
（当期）包括利益
7,312 8,069 7,910
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
19,343 23,019 23,053
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
21.47 36.81 56.10
益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 13.60 ) ( 20.62 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
21.03 36.53 55.04
（円）
利益
37.8 35.1 34.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
800 1,137 2,278
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 231 △ 268 △ 693
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 802 △ 1,095 △ 1,046
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,162 1,715 1,941
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコ
ロナ時代への社会全体の適応が進み景気は緩やかに持ち直しております。
しかしながら、混迷が長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、急
激な為替変動による消費者物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります 。
（売上収益 、 売上原価 、 売上総利益）
売上収益は、前第２四半期連結累計期間比2,504百万円増加し、8,178百万円（前年同四半期比44.1％増）となり
ました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化
に伴う直営店舗増加等が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第２四半期連結累計期間
比で直営美容室運営事業が2,377百万円、フランチャイズ事業の売上収益が107百万円、インテリアデザイン事業が
195百万円、それぞれ増収となりました。
売上原価については、前第２四半期連結累計期間比で1,381百万円の増加となり、4,239百万円（同48.3％増）と
なりました。
この結果、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比1,123百万円増加し、3,939百万円（同39.9％増）となりま
した。
（販売費及び一般管理費 、 その他収益 、 その他費用 、 営業利益）
販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に
伴う人員の増加等により前第２四半期連結累計期間比で749百万円増加し、3,044百万円（同32.6％増）となりまし
た。
その他収益は、前第２四半期連結累計期間比で２百万円減少し、19百万円（同10.8％減）となりました。
その他費用は、前第２四半期連結累計期間比で12百万円減少し、23百万円（同34.7％減）となりました。減少要
因は主に減損損失や固定資産除却損の減少によるものです。
この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間比で384百万円増加し、890百万円（同76.1％増）となりまし
た。
（金融収益 、 金融費用 、 税引前四半期利益）
金融収益は、前第２四半期連結累計期間比で７百万円減少し、０百万円（同99.7％減）となりました。
金融費用は、前第２四半期連結累計期間比で20百万円増加し、67百万円（同42.9％増）となりました。
この結果、税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間比で354百万円増加し、822百万円（同75.9％増）とな
りました。
（法人所得税費用 、 四半期利益）
法人所得税費用は、前第２四半期連結累計期間比118百万円増加し、268百万円（同78.6％増）となりました。
四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比で236百万円増加し、この結果、四半期利益は554百万円（同74.6％
増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は 、 次のとおりであります 。
（直営美容室運営事業）
直営美容室運営事業につきましては、新規出店及び株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴う
直営店舗増加が主因で美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は6,803百万円（同53.7％増）、外
部収益は6,803百万円（同53.7％増）、セグメント利益は210百万円（前第２四半期連結累計期間は△42百万円）と
なりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー
収益が増加いたしました。なお、株式会社BELLTREE・株式会社KESHIKIの連結子会社化に伴いセグメント間収益が
増加し、外部収益は減少しております。この結果、売上収益は1,098百万円（同10.9％増）、外部収益は630百万円
（同0.8％減）、セグメント利益は414百万円（同6.4％増）となりました。
（インテリアデザイン事業）
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受
注が増加いたしました。この結果、売上収益は1,008百万円（同24.0％増）、外部収益は745百万円（同21.7％
増）、セグメント利益は78百万円（同45.8％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、3,294百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の減少225百万円、営業債権及びその他の債権の増加283百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加42
百万円、その他の流動資産の増加14百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ148
百万円減少し、19,725百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少14百万円、使用権資産の減少
143百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、23,019百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、4,631百万円となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務の減少63百万円、契約負債の減少28百万円、借入金（流動）の増加636百万円等によるものであ
ります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、10,319百万円となりました。これは主とし
て、借入金（非流動）の減少616百万円、リース負債（非流動）の減少149百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、14,950百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、8,069百万円となりました。これは主として、新株発行及び
新株予約権の行使に伴う資本金の増加15百万円、資本剰余金の増加14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利
益による利益剰余金の増加554百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少421百万円の差額による利益剰余金の増
加132百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ225百万円減少し、1,715百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,137百万円（前年同期は800百万円の増加）となりました。これは主に増加要因
として税引前四半期利益822百万円（前年同期比354百万円増加）、減価償却費及び償却費990百万円（前年同期比
250百万円の増加）等に対し、営業債権及びその他の債権の増加283百万円（前年同期比95百万円の増加）、棚卸資
産の増加42百万円（前年同期比41百万円の増加）、営業債務及びその他の債務の減少54百万円（前年同期比170百
万円の減少）、法人所得税の支払額256百万円（前年同期比21百万円の減少）等の資金減少要因があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動により減少した資金は268百万円（前年同期は231百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出220百万円（前年同期比76百万円の増加）、無形資産の取得による支出11百万円（前年同期比
41百万円の減少）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,095百万円（前年同期は802百万円の減少）となりました。これは主に短期借入
金の純増額434百万円（前年同期は該当なし）に対し、長期借入金の返済による支出421百万円（前年同期比85百万
円の増加）、リース負債の返済による支出716百万円（前年同期比208百万円の増加）、配当金の支払額421百万円
（前年同期は該当なし）等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,101,914 15,101,914
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
15,101,914 15,101,914
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年２月27日
5,500 15,101,914 2 185 2 2,688
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
MAPLES CO SVC LTD. PO.BOX 309
SUNRISE CAPITAL Ⅲ, L.P. UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE
2,633 17.4
（常任代理人 大和証券株式会社） TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI
（東京都千代田区丸の内１－９－１）
1,516 10.0
丹内悠佑 宮城県名取市
MAPLES CO SVC LTD. PO.BOX 309
SUNRISE CAPITAL Ⅲ （JPY）, L.P. UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE
1,428 9.4
（常任代理人 大和証券株式会社） TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI
（東京都千代田区丸の内１－９－１）
MAPLES CO SVC LTD. PO.BOX 309
SUNRISE CAPITAL Ⅲ （NON-US）, L.P. UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE
1,144 7.5
（常任代理人 大和証券株式会社） TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI
（東京都千代田区丸の内１－９－１）
株式会社Logotype 長野県諏訪市諏訪１－６－22 1,031 6.8
株式会社SunFlower 長野県諏訪市諏訪１－６－22 1,031 6.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 578 3.8
（信託口）
496 3.2
市瀬一浩 長野県諏訪市
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OM04
445 2.9
AUSTRALIA
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社I.M.C 長野県諏訪市諏訪１－６－22 442 2.9
10,749 71.1
計 －
（注）１．株式会社Logotype、株式会社SunFlower、株式会社I.M.Cは当社代表取締役市瀬一浩の資産管理会社でありま
す。
２．所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
15,096,200 150,962
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,714
単元未満株式 普通株式 － －
15,101,914
発行済株式総数 － －
150,962
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）は全て当社保有の自己株式であります。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿
二丁目16番６号
株式会社AB&Company 1,000 - 1,000 0.01
新宿イーストスク
エアビル６階
計 - 1,000 - 1,000 0.01
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役CFO 経営管理本部長 永島 光 2023年３月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
資産
流動資産
1,941 1,715
現金及び現金同等物
757 1,041
営業債権及びその他の債権
71 113
棚卸資産
408 423
その他の流動資産
3,179 3,294
流動資産合計
非流動資産
1,388 1,374
有形固定資産
4,609 4,465
使用権資産
8,502 8,488
のれん ６
4,403 4,406
無形資産 ６
525 544
その他の金融資産 10
412 412
繰延税金資産
32 33
その他の非流動資産
19,874 19,725
非流動資産合計
23,053 23,019
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
941 877
営業債務及びその他の債務
31 2
契約負債
1,029 1,665
借入金 10
1,341 1,356
リース負債
285 285
未払法人所得税等
453 442
その他の流動負債
4,082 4,631
流動負債合計
非流動負債
5,780 5,163
借入金 10
3,204 3,055
リース負債
727 748
引当金
1,348 1,352
繰延税金負債 ６
0
－
その他の非流動負債
11,061 10,319
非流動負債合計
15,143 14,950
負債合計
資本
169 185
資本金
4,977 4,992
資本剰余金
2,754 2,887
利益剰余金
7 3
その他の資本の構成要素
7,910 8,069
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,910 8,069
資本合計
23,053 23,019
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
5,673 8,178
売上収益 ５，８
△ 2,858 △ 4,239
売上原価
2,815 3,939
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 2,295 △ 3,044
22 19
その他収益
△ 36 △ 23
その他費用
505 890
営業利益 ５
金融収益 7 0
金融費用 △ 47 △ 67
2
－
持分法による投資利益又は損失（△）
467 822
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 150 △ 268
317 554
四半期利益
四半期利益の帰属
317 554
親会社の所有者
317 554
四半期利益
１株当たり四半期利益
21.47 36.81
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
21.03 36.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
2,973 4,288
売上収益
△ 1,513 △ 2,246
売上原価
1,459 2,041
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,156 △ 1,535
12 9
その他収益
△ 3 △ 21
その他費用
311 493
営業利益
6 0
金融収益
金融費用 △ 23 △ 27
1
－
持分法による投資利益又は損失（△）
295 465
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 93 △ 154
201 311
四半期利益
四半期利益の帰属
201 311
親会社の所有者
201 311
四半期利益
１株当たり四半期利益
13.60 20.62
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
13.34 20.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
317 554
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 0 △ 3
持分法適用会社におけるその他の包括利
1
－
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
0
△ 3
目合計
0
税引後その他の包括利益 △ 3
318 550
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
318 550
親会社の所有者
318 550
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
201 311
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
在外営業活動体の換算差額 △ 0
持分法適用会社におけるその他の包括利
1
－
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
0 1
目合計
0 1
税引後その他の包括利益
201 312
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
201 312
親会社の所有者
201 312
四半期包括利益
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
90 4,924 1,924 1 6,940 6,940
2021年11月１日時点の残高
四半期利益 317 317 317
－ － －
0 0 0
－ － －
その他の包括利益
317 0 318 318
四半期包括利益合計 － －
新株の発行 39 13 53 53
－ －
新株予約権の行使 － － － － － －
－ － － － － －
剰余金の配当
39 13 53 53
所有者との取引額合計 － －
129 4,938 2,242 2 7,312 7,312
2022年４月30日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
169 4,977 2,754 7 7,910 7,910
2022年11月１日時点の残高
四半期利益 554 554 554
－ － －
－ － － △ 3 △ 3 △ 3
その他の包括利益
554 550 550
四半期包括利益合計 － － △ 3
新株の発行 2 1 4 4
－ －
13 13 26 26
新株予約権の行使 － △ 0
－ － △ 421 － △ 421 △ 421
剰余金の配当 ７
15 14
所有者との取引額合計 △ 421 △ 0 △ 391 △ 391
185 4,992 2,887 3 8,069 8,069
2023年４月30日時点の残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
467 822
税引前四半期利益
740 990
減価償却費及び償却費
7
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 2 －
40 67
金融収益及び金融費用
6 17
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 188 △ 283
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 42
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
116
△ 54
少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 28
△ 58 △ 43
その他
小計 1,121 1,445
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 41 △ 51
△ 278 △ 256
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
800 1,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 220
3 6
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 53 △ 11
差入保証金の差入による支出 △ 40 △ 29
5 8
差入保証金の回収による収入
△ 1 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 231 △ 268
財務活動によるキャッシュ・フロー
434
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 336 △ 421
リース負債の返済による支出 △ 508 △ 716
配当金の支払額 － △ 421
42 30
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 802 △ 1,095
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 232 △ 225
1,394 1,941
現金及び現金同等物の期首残高
1,162 1,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所
は、東京都新宿区であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年４月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデ
ザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月14日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経
営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運
営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、店舗運営ノウハウ及び教育
研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行って
おります。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に
基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
フランチャ インテリア
合計 連結財務諸
直営美容室
（注）１ （注）２
イズ デザイン 計
表計上額
運営事業
事業 事業
売上収益
4,425 635 612 5,673 5,673 5,673
外部収益 － －
355 200 556 386 942
セグメント間収益 － △ 942 －
4,425 991 813 6,230 386 6,616 5,673
計 △ 942
セグメント利益又は
389 53 400 148 549 505
△ 42 △ 43
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んで
おります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
フランチャ インテリア
合計 連結財務諸
直営美容室
（注）１ （注）２
イズ デザイン 計
表計上額
運営事業
事業 事業
売上収益
6,803 630 745 8,178 8,178 8,178
外部収益 － －
468 262 731 426 1,157
セグメント間収益 － △ 1,157 －
6,803 1,098 1,008 8,910 426 9,336 8,178
計 △ 1,157
セグメント利益又は
210 414 78 702 215 917 890
△ 26
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んで
おります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定）
2022年８月31日に取得した株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIについて、前連結会計年度においては取
得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、
確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、商標権が21百万円増加、のれんが13百万円減少、繰延税金負債が７百
万円増加となりました。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年12月15日
普通株式 421 28.07 2022年10月31日 2023年１月30日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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８．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
直営美容室 フランチャイ インテリア
計
運営事業 ズ事業 デザイン事業
美容サービス 4,425 － － 4,425 4,425
ロイヤリティ収入 － 627 － 627 627
インテリアデザイン － － 434 434 434
その他 － 8 178 186 186
合計 4,425 635 612 5,673 5,673
収益認識の時期
一時点で移転される財 4,425 45 612 5,084 5,084
一定期間にわたり移転するサービス － 589 － 589 589
合計 4,425 635 612 5,673 5,673
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
直営美容室 フランチャイ インテリア
計
運営事業 ズ事業 デザイン事業
美容サービス 6,803 － － 6,803 6,803
ロイヤリティ収入 － 617 － 617 617
インテリアデザイン － － 745 745 745
その他 － 13 － 13 13
合計 6,803 630 745 8,178 8,178
収益認識の時期
一時点で移転される財 6,803 41 745 7,590 7,590
一定期間にわたり移転するサービス － 588 － 588 588
合計 6,803 630 745 8,178 8,178
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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９．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 317 554
期中平均普通株式数（株） 14,790,257 15,060,904
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.47 36.81
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
317 554
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 14,790,257 15,060,904
普通株式増加数
ストック・オプション（株） 308,232 116,608
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,098,489 15,177,512
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 21.03 36.53
（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 201 311
期中平均普通株式数（株） 14,796,214 15,099,861
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.60 20.62
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
201 311
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 14,796,214 15,099,861
普通株式増加数
ストック・オプション（株） 282,594 94,893
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,078,808 15,194,754
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.34 20.50
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（差入保証金）
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しており
ます。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定してお
り、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金 526 526 545 545
長期借入金（注２） 6,609 6,600 6,195 6,260
（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が
帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
（出資金）
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公
正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能な
インプットを用いているため、レベル３に分類しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － － △0 △0
当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － － △0 △0
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反
映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレ
ビューを受けております。
(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記
載は省略しております。
11．偶発債務
当第２四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社AB&Company
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 大輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
AB&Companyの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
AB&Company及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ(E37038)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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