イビデン株式会社 有価証券報告書 第170期(2022/04/01－2023/03/31)
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イビデン株式会社(E00775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第170期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 291,125 295,999 323,461 401,138 417,549
経常利益 (百万円) 12,600 21,364 40,716 74,394 76,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,306 11,329 25,698 41,232 52,187
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 5,157 2,518 53,657 54,952 61,749
純資産額 (百万円) 276,305 273,934 321,863 370,728 425,606
総資産額 (百万円) 423,056 518,619 578,518 664,332 857,508
１株当たり純資産額 (円) 1,938.59 1,920.19 2,262.99 2,611.43 3,002.08
１株当たり当期純利益 (円) 23.66 81.08 183.94 295.35 373.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.03 51.74 54.61 54.88 48.89
自己資本利益率 (％) 1.20 4.20 8.80 12.12 13.32
株価収益率 (倍) 71.08 29.24 27.67 20.48 14.07
営業活動による
(百万円) 18,555 26,096 38,954 108,372 125,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,036 △ 38,083 △ 82,345 △ 67,722 △ 104,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,926 74,483 △ 6,236 13,935 92,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 113,492 174,884 126,884 185,592 302,419
の期末残高
従業員数
14,718 13,019 13,161 12,958 12,744
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,775 〕 〔 2,144 〕 〔 2,456 〕 〔 2,500 〕 〔 2,468 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用して
おり、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 127,304 146,681 180,946 242,967 261,194
経常利益 (百万円) 9,280 14,818 28,638 56,776 73,863
当期純利益 (百万円) 11,155 10,890 19,887 36,896 55,064
資本金 (百万円) 64,152 64,152 64,152 64,152 64,152
発行済株式総数 (株) 140,860,557 140,860,557 140,860,557 140,860,557 140,860,557
純資産額 (百万円) 196,100 199,004 232,535 261,663 307,673
総資産額 (百万円) 318,520 425,718 480,846 543,994 719,593
１株当たり純資産額 (円) 1,403.51 1,424.15 1,665.73 1,874.28 2,203.18
１株当たり配当額
(円) 35.00 35.00 35.00 40.00 50.00
(内１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 79.84 77.93 142.34 264.29 394.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.57 46.75 48.36 48.10 42.76
自己資本利益率 (％) 5.67 5.51 9.22 14.93 19.34
株価収益率 (倍) 21.07 30.42 35.76 22.89 13.34
配当性向 (％) 43.84 44.91 24.59 15.13 12.68
従業員数
3,525 3,537 3,504 3,549 3,669
〔外、平均臨時 (名)
〔 406 〕 〔 421 〕 〔 553 〕 〔 793 〕 〔 964 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 108.5 154.2 328.2 391.3 344.6
（比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) （ 131.8 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 1,878 2,860 5,310 7,380 6,140
最低株価 (円) 1,302 1,643 1,971 4,360 3,670
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用して
おり、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 第170期の１株当たり配当額及び（内１株当たり中間配当額）には、記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1912年11月 揖斐川電力株式会社設立
1915年10月 西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
1917年12月 大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
1921年６月 東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
1925年３月 広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
1935年12月 川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
1939年８月 河間工場(岐阜県大垣市)を開設
1940年１月 商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
1942年４月 西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
1943年11月 青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月 大阪証券取引所上場廃止)
1969年４月 特殊炭素製品の製造・販売開始
1969年６月 衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
1972年９月 電子回路製品の製造・販売開始
1974年３月 断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
1982年11月 商号をイビデン株式会社に改称
1987年４月 ファインセラミックス製品の製造・販売開始
1989年４月 大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
1991年３月 アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
1991年12月 オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設
立(現・連結子会社)
1993年３月 シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年５月 アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式
会社）を設立(現・連結子会社)
1999年８月 台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年５月 フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理
会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年６月 中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月 中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月 韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年５月 フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年５月 ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年４月 大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
2008年５月 マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・
連結子会社)
2008年12月 神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
2011年８月 韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年９月 シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会
社）
2013年８月 メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
2018年10月 特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年６月 中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会
社）
2020年12月 イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子
会社）
2021年８月 イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場
及びプレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社34社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建
設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・
原材料等の運送業務を営んでおります。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要製品及び事業内容 主要な会社
電子
プリント配線板、パッケージ基板 当社、イビデン樹脂㈱
イビデン産業㈱
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンシンガポール㈱(シンガポール)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
台湾揖斐電股分有限公司(台湾)
イビデンフィリピン㈱(フィリピン)
揖斐電電子(上海)有限公司(中国)
揖斐電電子(北京)有限公司(中国)
イビデンコリア㈱(韓国)
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシ
ア)
セラミック
環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 当社、イビデングラファイト㈱、
ファインセラミックス製品、 イビデンケミカル㈱、
セラミックファイバー イビデンU.S.A.㈱(米国)
マイクロメック㈱(米国)
イビデンメキシコ㈱（メキシコ）
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)
エルジーグラファイト㈱（イタリア）
イビデンコリア㈱（韓国）
揖斐電電子（上海）有限公司(中国)
イビデングラファイトコリア㈱(韓国)
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)
他2社
その他
設備の設計・施工 イビデンエンジニアリング㈱
住宅設備機器、メラミン化粧板 イビケン㈱
法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 イビデングリーンテック㈱
合成樹脂の加工業 イビデン樹脂㈱
農畜水産物の加工業 イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)
情報サービス業 タック㈱
自動車運送業、石油製品の販売 イビデン産業㈱
事務代行業、請負業 ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱
イビデンヒューマンネットワーク㈱
欧州域内の投資・金融
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
米国内の投資・金融
イビデンU.S.A.㈱(米国)
アジア域内の投資・金融
イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)
土地所有・管理
イビデンフィリピンランドホールディングス㈱
(フィリピン)
他2社
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上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
(連結子会社)
当社設備の設計・施工をして
イビデングリーンテック㈱ 岐阜県大垣市 300 その他 100 ―
おります。
イビデンケミカル㈱ 岐阜県大垣市 137 セラミック 69.7 ―
―
イビケン㈱ 岐阜県大垣市 96 その他 100 ―
―
炭素製品を購入しておりま
イビデングラファイト㈱ 岐阜県大垣市 80 セラミック 100 ― す。なお、当社所有の建物を
賃借しております。
当社グループの製品、原材料
イビデン産業㈱ 岐阜県大垣市 77 その他 78.5 ― などの運送及び石油製品を納
入しております。
当社グループの計算業務、ソ
タック㈱ 岐阜県大垣市 60 その他 100 ― フト開発をしております。
貸付金有
当社の電子関連製品の製造の
一部を委託しております。な
岐阜県揖斐郡 電子
イビデン樹脂㈱ 60 60 ― お、当社所有の土地、建物、
池田町 その他
製造設備を賃借しておりま
す。
当社グループへ人材派遣をし
イビデンヒューマンネット ております。なお、当社所有
岐阜県大垣市 50 その他 100 ―
ワーク㈱ の土地、建物を賃借しており
ます。
イビデン物産㈱ 岐阜県本巣市 30 その他 100 ― 貸付金有
当社設備の設計・施工をして
イビデンエンジニアリング㈱ 岐阜県大垣市 30 その他 100 ―
おります。
当社グループへ人材派遣をし
90 ております。なお、当社所有
㈱イビデンキャリア・テクノ 岐阜県大垣市 30 その他 ―
(60) の土地、建物を賃借しており
ます。
100 当社グループへ人材派遣をし
イビデンオアシス㈱ 岐阜県大垣市 20 その他 ―
(45.0) ております。
100
㈱いえ・ＶＩＳＩＯＮ 岐阜県岐阜市 18 その他 ― ―
(100)
100
サン工機㈱ 岐阜県大垣市 12 セラミック ― ―
(42.5)
岐阜県揖斐郡 100
アイビーテクノ㈱ 3 その他 ― ―
池田町 (100)
米国グループ会社の金融サー
電子 ビスを統括しております。
千米ドル
CA, U.S.A.
イビデンU.S.A.㈱(注)２ セラミック 100 ― 当社の電子関連製品及びセラ
118,355
その他 ミック製品を販売しておりま
す。
San Luis
千メキシコ
100 当社のセラミック製品を製造
イビデンメキシコ㈱ Potoshi セラミック ―
ペソ
(100) します。
211,631
Mexico
千米ドル
100 当社の炭素製品を加工・販売
マイクロメック㈱ MA, U.S.A. セラミック ―
(100) しております。
2,700
欧州域内の投資・金融サービ
スを統括しております。
電子
Hoofddorp 千ユーロ
当社の電子関連製品及びセラ
イビデンヨーロッパ㈱(注)２ セラミック 100 ―
ミック製品を販売しておりま
Netherlands 95,800
その他
す。
貸付金有
千ハンガリー
Dunavarsany
100 当社のセラミック製品を製造
フォリント
イビデンハンガリー㈱ セラミック ―
(99) しております。
Hungary
9,250,000
Courtenay 千ユーロ
イビデンDPFフランス㈱ 100
セラミック ― ―
(注)２ (100)
France 61,500
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議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
Caselle Landi 千ユーロ
80 当社の炭素製品を加工・販売
エルジーグラファイト㈱ セラミック ―
(80) しております。
Italy 400
千シンガポー
イビデンアジアホールディン アジア域内の投資・金融サー
ル・ドル
Singapore その他 100 ―
グス㈱(注)２ ビスを統括しております。
1,000
Penang 千リンギット
イビデンエレクトロニクスマ 100 当社の電子関連製品を製造し
電子 ―
レーシア㈱(注)２ (100) ます。
Malaysia 525,286
当社の電子関連製品を製造販
揖斐電電子(北京)有限公司 千米ドル
中国北京市 電子 100 ― 売しております。
(注)２ 100,000
役員の兼任等…１名
千ウォン
イビデングラファイトコリア 100 当社のセラミック製品を製造
韓国浦項市 セラミック ―
㈱(注)２ (100) しております。
119,800,000
千フィリピン
当社の電子関連製品を製造し
Batangas
イビデンフィリピン㈱ ・ペソ 電子 100 ― ております。
Philippines
役員の兼任等…１名
2,520,000
千米ドル
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公 当社のセラミック製品を製造
中国蘇州市 セラミック 100 ―
司 します。
45,000
当社の電子関連製品及びセラ
千米ドル
電子
揖斐電電子(上海)有限公司 中国上海市 100 ― ミック製品を販売しておりま
セラミック
1,720
す。
当社の電子関連製品及びセラ
千ウォン
電子 100
イビデンコリア㈱ 韓国ソウル ― ミック製品を販売しておりま
セラミック (100)
420,000
す。
千ニュータイ
100 当社の電子関連製品を販売し
ワンドル
台湾揖斐電股份有限公司 台湾高雄市 電子 ―
(100) ております。
7,500
千シンガポー
100 当社グループの電子関連製品
ル・ドル
イビデンシンガポール㈱ Singapore 電子 ―
(100) を販売しております。
300
千中国元
中国広西壮族 100
南寧大南食品有限公司 その他 ― ―
自治区 (100)
18,848
千フィリピン
Batangas
イビデンフィリピンランド
・ペソ その他 39.8 ― ―
ホールディングス㈱(注)５
Philippines
324,790
(持分法適用関連会社)
19.5
いぶき水力発電㈱(注)６ 滋賀県米原市 64 その他 ―
―
(19.5)
23.3
いぶきバイオマス発電(同) 滋賀県米原市 30 その他 ―
―
(23.3)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。
６ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子 6,947 〔 1,254 〕
セラミック 2,739 〔 384 〕
その他 2,521 〔 782 〕
全社(共通) 537 〔 48 〕
合計 12,744 〔 2,468 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,669
40.4 17.4 7,328,906
〔 964 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 774 〕
電子 2,725
〔 142 〕
セラミック 415
〔 48 〕
全社(共通) 529
〔 964 〕
合計 3,669
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,669名のうち2023年３月31日現在の組合員数は3,202
名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現JEC連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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(4）多様性に関する指標
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）３,４
管理職に占める 男性の育児休業
対象 （注）１
女性労働者の 取得率(％)
非正規労働者
割合(％) （注)２ 正規労働者 全ての労働者
（注）５,６
イビデン㈱ 2.1 45.3 72.9 73.3 71.8
イビデンエンジニアリング㈱ - - 64.1 46.3 61.8
イビデングリーンテック㈱ - - 59.5 41.2 55.5
イビデン産業㈱ - - 65.5 76.3 63.7
タック㈱ - - 72.1 149.7 72.8
イビデン樹脂㈱ - - 61.3 65.1 60.8
（注）１．上記の対象会社は、 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定
に基づき算出をしており、(1)連結会社の状況、(2)提出会社の状況上で記載をしている従業員数などと異な
る場合があります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記の対象各社の賃金体系は、職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ職位にお
ける男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
４． 男女間賃金格差を算出する際の労働者の数は、所定労働時間等を労働した正規雇用労働者の人員を基準と
しています 。所定労働時間等が異なる労働者は、基準から人員数を換算して算出しております。なお所定労
働時間が特定できない労働者は、算出の対象から除外しております。
５．非正規労働者には、パートタイマー及び嘱託社員など有期雇用社員を含んでおり、派遣社員は含んでおり
ません。
６．非正規労働者は、定年後再雇用した管理職相当の労働者、及びアルバイトなど時間給の労働者を含んでお
り、統計上、職位間の賃金の分散が大きく表れています。加えて、非正規労働者の絶対数が少ないことか
ら、対象によって賃金の差異の幅が大きくなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業
理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲
げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うととも
に、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our
New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の
柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって
取り組んでまいります。
活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。
活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力 ”
〔重点実施項目〕
１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続
２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践
３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化
活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”
〔重点実施項目〕
１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化
２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現
活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”
〔重点実施項目〕
１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化
２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現
３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用
活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”
〔重点実施項目〕
１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践
２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応
活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”
〔重点実施項目〕
１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成
２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着
３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速
する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格をはじめとした各種コストの高止まりなど、不
確実な状況が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の導入・展開によ
り、歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、生産体制をグローバルで機動的
かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
①電子事業
2022年度の当社電子事業の市場におきましては、足下ではパソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われ
る高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化しております。2023年度後半より、
パソコン市場の在庫調整が一巡することに加えて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向けサーバー市
場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要増加が
見込まれます。当社におきましては、河間事業場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、従来から
当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェアを拡大してまいります。
②セラミック事業
セラミック事業におきましては、主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の
電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されるものの、原材料費や欧州を中心
としたエネルギー価格の高止まりが見込まれます。当社におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の４
拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新興国市場の需要を取り込
み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。また、FGM事業
は、パワー半導体を含めた、中長期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行うことで、事業を拡大し
てまいります。
③その他事業
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施す
ることで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」とし
ての位置づけを確かなものにしてまいります。
(3) 新たな環境変化への挑戦
当社グループでは、2023年度より始動する新たな５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115
Plan」を策定しました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤
活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいり
ます。また、経営と従業員の視点で人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を
図るとともに、引き続き、ESG経営を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なも
のとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実
現するための取り組みを継続してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関するガバナンス
当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応案は、経営会議など社内執行会議体で審議
され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。またサステナビリティ課題への対応は、経営層から
各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。
サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。
(２）サステナビリティに関するリスク管理
代表取締役社長が委員長を務める、リスクマネジメント全社推進委員会を中心とした、全社リスクマネジメント
プロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。
気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの
主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その
対処方針を審議・決定しております。
（３）サステナビリティに関する戦略
（ア）気候変動に関する戦略
環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り
組んでいます。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立
に向け、低炭素での操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸と
なって進めております。
また、気候変動に関連するリスク及び機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来
の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析を通じて、現状の対応
の妥当性と将来の課題の確認を行っております。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の
高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めてまいります。
シナリオ分析の結果は、当社ウェブサイト「地球環境との共存」及び統合報告書で情報を開示しておりま
す。
（イ）人的資本に関する戦略
社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会
社の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
当社は、新中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目
に掲げております。「経営」と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で議論を重ね、成長に必要な施策から
成果指標を定め、活動を進めております。
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新中期経営計画でめざす経営戦略の達成に向けて、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織編成を進める
とともに、目的意識を持った自立型の人財を育成し、DX人材の確保によりデジタル技術の活用を進めること
で、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせる体制を構築してまいります。また、性別、国籍など属性
に囚われない多様な英知を持つ社員が、活躍できる環境を提供することで個人としての成長を促します。そ
こからもたらされる会社の成長を通じて、社員が社会の発展に貢献できる役割を実感することで、個人の
ワークライフバランスが一層充実し、全社員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めてまいります。
（４）サステナビリティに関する指標及び目標
（ア）気候変動に関する指標及び目標
環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。
カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達
成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30％削減、及び排出原
単位を50％以上削減することを掲げております。
温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出を変える、排出を回収するの３
つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投
資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出を変える活
動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入
の検討を進めております。
2022年度の温室効果ガスの排出量（スコープ１と２の合計）は、409千トン-CO2を見込んでおります。
温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書で情報を開示
しております。2022年度の確定値は同ウェブサイト及び統合報告書2023で開示の予定です。
（イ）人的資本に関する指標及び目標
新中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。
経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人材を確保し、正規労働者・非正規労働者
の最適な人員バランス構成を維持するとともに、個人の成長を促すために一人当たりの教育時間を指標とし
て教育の拡充を進めております。また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底する
ことで労働災害度数率の削減を進めてまいります。
当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を17時間/年の達成、並びに重大災害ゼロを継続す
るとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。また、従業員側面の指標として、福
利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、ダイバーシティの成果の一つとしての女性管理職比率を指
標としております。当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率３％以上をめざして活動を進めてお
ります。
人的資本に関する指標の実績は、当社ウェブサイト「社会性データ集」及び統合報告書で情報を開示して
おります。2022年度の実績は、同ウェブサイト及び統合報告書2023で開示の予定です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の動向
当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、
主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部
門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。
①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているパソコン市場において製品ニーズが大きく変
化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、受注製品構成の変化に柔軟
に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速など
によるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF)需要の減少に備え、成長市場へ注力した生産・供給体
制への移行とEV化対応の製品開発を図っております。
しかしながら、いずれも想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の
需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨
建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為
替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対し
て、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 価格競争について
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競
争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に
加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。
当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥
らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつか
ない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業展開について
当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業
戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。
従いまして、当社グループの生産拠点がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規
則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産
など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
(5) 中国での事業展開について
当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関して
は、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。
しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪
化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 保有有価証券の価格変動について
当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しております
が、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落
し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で
回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生
じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要
となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に
必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続
して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っ
ておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不
足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合に
は、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。
また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招
き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 設備投資について
設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設
備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始して
おります。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した
時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、
競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の販売先への依存について
当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)
に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2022年３月期43.3％、2023年３月期
36.1％と比較的高い水準にあります。
インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装
置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があ
ります。
また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが
供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を
生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資
を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。
(11) 製品の品質について
当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。
当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払ってお
りますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はあり
ません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責
任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力
当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められておりま
す。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。
しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容
易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。
その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産権について
技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するため
に出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容の全てについて権利が付与されるとは限りま
せん。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう
可能性があります。
当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っております
が、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グ
ループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償や
これらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。
これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は
故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・
使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等から
の信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害・気候変動に関する影響
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、
自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定
を図ってまいります。
また、気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発
電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な
活用を図っております。
(17) 大規模な感染症拡大
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、感染症の拡大による各国操業制限や往来制限措置等、
世界規模のサプライチェーン停滞などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
大規模な感染症拡大に際しては、社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、
業務再開・回復を計画的に進める運用を図っております。
(18) 人財の確保・育成
当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、人財育成を当社グループの持続的成長の
生命線と捉え取り組んでおります。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財
の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人
財の活躍支援を図っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響からの持ち直しが進みま
したが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響、さらには年度末の金融不安の顕在
化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち
直しの動きがみられたものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場は、需要の急減速に伴い、夏場以降の調整局面が継続したもの
の、データセンター向けを中心としたサーバー市場が概ね堅調に推移し、全体としては成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足による影響は回復基調にあるもののCOVID-19を発端とした
サプライチェーンの混乱による影響が長期化し、不安定な状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage
110 Plan」の最終年度を迎えました。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資
源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大など、次の成長に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は 8,575億８百万円 (前年同期比 29.1％増 )となりました。流動資産は 4,768億25
百万円 (同 31.3％増 )、固定資産は 3,806億82百万円 (同 26.4％増 )となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 4,319億２百万円 (同 47.1％増 )となりました。流動負債は 2,233億21百万円 (同
43.0％増 )、固定負債は 2,085億81百万円 (同 51.8％増 )となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は 4,256億６百万円 (同 14.8％増 )となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は 4,175億49百万円 と前連結会計年度に比べ 164億10百万円 （ 4.1％）増加 しました。 営業
利益は723億62百万円 と前連結会計年度に比べ 15億41百万円 ( 2.2％)増加 しました。 経常利益は761億76百万円 と前連
結会計年度に比べ 17億82百万円 ( 2.4％)増加 しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は521億87百万円 と前連結
会計年度に比べ 109億54百万円 ( 26.6％）増加 しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業の売上高は 2,507億８百万円 となり、前連結会計年度に比べ 5.8％増加 しました。同事業の 営業利益
は、606億47百万円 となり、前連結会計年度に比べ 10.0％増加 しました。
（セラミック事業）
セラミック事業の売上高は 899億30百万円 となり、前連結会計年度に比べ 0.8％減少 しました。同事業の 営業
利益は61億29百万円 となり、前連結会計年度に比べ 29.7％減少 しました。
（その他事業）
その他事業の売上高は 769億９百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4.7％増加 しました。同事業の 営業利益
は61億36百万円 となり、前連結会計年度に比べ 13.5％減少 しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 3,024億19百万円 となり、前連結会
計年度末より 1,168億27百万円増加 しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られた資金は、1,257億48百万円 (前連結会計年度 1,083億72百万円 )となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益717億２百万円、減価償却費549億14百万円、売上債権の減少158億19百万円等に
よる増加と、仕入債務の減少120億29百万円等による減少によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に 使用された資金は、1,040億19百万円 (前連結会計年度 677億22百万円 )となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出1,032億33百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 得られた資金は、925億85百万円 （前連結会計年度 139億35百万円 ）となりました。これは
主に長期借入れによる収入700億円、社債の発行による収入500億円による増加等と、社債の償還による支出200
億円や配当金の支払額69億94百万円による減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子 225,259 △6.1
セラミック 80,787 △11.9
その他 13,603 △5.1
合計 319,651 △7.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子 233,937 22.5 19,415 13.6
合計 233,937 22.5 19,415 13.6
(注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。
（ウ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子 250,708 5.8
セラミック 89,930 △0.8
その他 76,909 4.7
合計 417,549 4.1
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Intel Corp.
173,637 43.3 150,882 36.1
Advanced Micro Devices Inc.
－ － 50,526 12.1
※前連結会計年度のAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省
略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
判断しております。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は 8,575億８百万円 (前年同期比 29.1％増 )となりました。流動資産は 4,768億
25百万円 (同 31.3％増 )、固定資産は 3,806億82百万円 (同 26.4％増 )となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,168億27百万円増加したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が850億24百万円増加したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、 4,319億２百万円 (同 47.1％増 )となりました。流動負債は 2,233億21百万円 (同
43.0％増 )、固定負債は 2,085億81百万円 (同 51.8％増 )となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が450億円増加したことによります。
固定負債の増加の主な要因は、社債が500億円、長期借入金が250億円増加したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は 4,256億６百万円 (同 14.8％増 )となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が451億92百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 54.88％ から 48.89％ となりました。また、１株当たり純資産
額は、前連結会計年度末の 2,611円43銭 から 3,002円08銭 となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、 4,175億49百万円 (前年同期比 4.1％増 )となりました。
売上原価は、 2,900億33百万円 (前年同期比 3.2％増 )となりました。売上原価率は 0.6ポイント改善 し、 69.5％ と
なりました。
この結果、 営業利益は、723億62百万円 (前年同期比 2.2％増 )となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の 35億73百万円の利益 (純額)から当連結会計年度は 38億14百万円の利益 (純額)
となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、受取利息が８億52百万円増加したことや為替差益が６億
46百万円減少したことによります。
この結果、 経常利益は、761億76百万円 (前年同期比 2.4％増 )となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の 151億42百万円の損失 (純額)から当連結会計年度は 44億74百万円の損失 (純額)と
なり、損失(純額)が減少しました。主な変動要因は、固定資産除却損が23億81百万円減少したことによります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は、717億２百万円 (前年同期比 21.0％増 )となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む。))
法人税等は、前連結会計年度の 176億88百万円 から当連結会計年度は 192億88百万円 となり、増加しました。
この結果、 当期純利益は、524億13百万円 (前年同期比 26.1％増 )となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の ３億31百万円 から当連結会計年度は ２億26百万円 とな
り、減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、521億87百万円 (前年同期比 26.6％増 )となりました。
１株当たり当期純利益は、 373円73銭 となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、 13.32％ となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」
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に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めて
おりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度にあたる2023年３月期の期初に掲
げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のと
おりであります。
2023年３月期 2023年３月期
増減(計画比)
(計画) (実績）
8,450百万円減 ( 2.0%減)
売上高 426,000百万円 417,549 百万円
5,362百万円増 ( 8.0%増)
営業利益 67,000百万円 72,362 百万円
経常利益 67,000百万円 76,176 百万円 9,176百万円増 (13.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 42,000百万円 52,187 百万円 10,187百万円増 (24.3%増)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。
(電子事業)
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向け需要が夏場以降に減速したものの、サーバー向けの需要が
概ね堅調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、スマートフォン向けは堅調に推移したものの、モ
ジュール基板の売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、営業利益は減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は 2,507億８百万円 となり、前連結会計年度に比べ 5.8％増加 しました。同事業
の 営業利益は606億47百万円 となり、前連結会計年度に比べ 10.0％増加 しました。
(セラミック事業)
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、欧州市場を中心とした乗用車市
場のEV化の加速を受け、大型商用車向け製品への受注シフトを進めたものの、売上高は前連結会計年度に比べ減
少しました。同製品の営業利益につきましては、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響もあり、前連結会
計年度に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司の安定した量産体制のもとで中国市場での拡
販を進めた結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、原材料費の高騰による影響により、営業利益
は前連結会計年度並みとなりました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前連結
会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は 899億30百万円 となり、前連結会計年度に比べ 0.8％減少 しました。同
事業の 営業利益は61億29百万円 となり、前連結会計年度に比べ 29.7％減少 しました。
(その他事業)
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注が堅調に推移したことに加え
て、大型工事が着実に進行したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、販売価格の見直しによる効果に加え
て、抗ウイルスメラミン化粧板及びその関連商材の販売が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度に
比べ増加しました。
その他部門におきましては、ヘルスケア事業において健診システム及びリハビリシステム販売が堅調に推移し
たことに加え、電子カルテ販売で大型案件が完工したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したもの
の、合成樹脂加工部門を中心に原材料価格の高騰の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しまし
た。
以上の結果、その他事業の売上高は 769億９百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4.7％増加 しました。同事業
の 営業利益は、61億36百万円 となり、前連結会計年度に比べ 13.5％減少 しました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金に
は手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っ
ております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしておりま
す。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によ
るキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、 プラス217億28百万円 となりました。また、財務
活動によって得られた資金は、社債の発行による収入等により 925億85百万円 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は 3,024億19百万円 となりました。
この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方
針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図
る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
１．当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である揖斐電電子（北京）有限公司の
全株式を広州興森投資有限公司に譲渡することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。
なお、本株式譲渡は、規制当局等の関係当局へ申請中であり、承認が得られたのち株式譲渡が完了いたしま
す。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 揖斐電電子（北京）有限公司
(2) 所在地 北京市経済技術開発区栄昌東街 15 号
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 宮崎 信治
(4) 事業内容 電子関連製品の製造販売
(5) 資本金 100,000 千ドル
(6) 設立年月日 2000 年 12 月 25 日
(7) 大株主及び持株比率 イビデン株式会社 100%
資本関係 当社は、当該会社の持分 100% を保有しております。
(8) 当事者間の関係等 人的関係 同社の董事長は当社幹部職社員が兼務しております。
取引関係 特筆すべき事項ありません。
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３．株式譲渡先の相手の概要
(1) 名称 広州興森投資有限公司
(2) 所在地 広州市黄埔区光譜中路 33 号総合楼三楼
邱醒亜 Executive Director, CEO
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 投資持株会社
(5) 資本金 100 百万元
(6) 設立年月 2022 年 10 月 10 日
(7) 大株主及び持株比率 深圳市興森快捷電路科技股份有限公司 100%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(8) 当事者間の関係等
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ の該当状況 該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門
及び関係会社において幅広く進めております。
技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるため
に多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り
組んでおります。
生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開
発に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 19,682 百万円であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
(電子事業)
進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技
術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線
基板などの開発を行っております。
研究開発費の金額は、 16,989 百万円であります。
(セラミック事業)
NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気シ
ステムに対応した部材の開発を行っております。
研究開発費の金額は、 2,520 百万円であります。
(その他事業)
上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の
開発に成功し販売を開始しました。
農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパ
ク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。
情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品
に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoT
デバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発
などを行っております。
研究開発費の金額は、 172 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額 131,275 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主に、当社において電子事業の大型投資を中心とした89,755百万円の設備投資を実施しております。
電子事業では、総額 121,544 百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備
の103,773百万円であります。
セラミック事業では、総額 3,083 百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、特殊炭素製品
（FGM）関連製造設備の1,818百万円であります。
その他事業及び全社では、総額 6,647 百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましては、自己資金および社債によっております。
また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
421
大垣事業場 (69,078)
953
電子 生産設備 8,532 11,719 - 1,266 21,940
<2,043>
[272]
(岐阜県大垣市)
[3,084]
4,186
大垣中央事業場
1,228
電子 生産設備 19,188 22,030 (112,789) 0 1,646 47,052
[165]
(岐阜県大垣市)
[3,258]
146
青柳事業場 電子
548
生産設備 2,067 122 0 102 2,438
(96,422)
[107]
(岐阜県大垣市) セラミック
798
河間事業場 電子
(66,345) 155
生産設備 221 3 - 16 1,040
<2,973> [93]
(岐阜県大垣市) セラミック
[7,121]
854
大垣北事業場
202
セラミック 生産設備 1,440 169 (90,563) - 20 2,484
[146]
(岐阜県揖斐川町)
[8,527]
1,907
衣浦事業場
90
セラミック 生産設備 388 10 (120,359) - 13 2,319
[8]
(愛知県高浜市)
[66,660]
955
神戸事業場
89
セラミック 生産設備 648 126 (64,978) - 19 1,749
[17]
(岐阜県神戸町)
[4,067]
263
動電力
(514,323)
(岐阜県大垣市) 全社 発電設備 7,870 5,142 - 3 13,280 11
<3,547>
他岐阜地区７ヵ所
[3,473]
1,719
電子
本店
(249,233) 126
セラミック その他設備 669 5 14 328 2,738
<1,905> [8]
(岐阜県大垣市他)
全社
[41,306]
電子
東京支店及び営業所
2
セラミック その他設備 0 - - - 0 0
[1]
(東京都千代田区)
全社
電子 研究開発
技術開発 178 259
832 895 - 58 1,965
(岐阜県揖斐川町他) (17,533) [52]
セラミック 設備
44
福利施設 電子
その他設備 250 13 (2,971 ) - 3 312 6
(岐阜県大垣市他) セラミック
<7,905>
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本店 947
事務所等
イビデングリー 291
(15,380)
その他 その他設 253 33 - 16 1,251
(岐阜県大垣
ンテック㈱ [68]
<4,020>
備
市)他
本店
イビデンエンジ その他設 654 321
建設 198 1,262 12 57 2,185
(岐阜県大垣
ニアリング㈱ 備 (51,043) [52]
市)他
本店
683
その他設 274
イビデン産業㈱ その他 282 183 (47,123) 19 26 1,196
(岐阜県大垣
備 [60]
<19,751>
市)他
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
マニラ工場
イビデンフィリ 2,212
(Batangas 電子 生産設備 4,121 24,063 - - 1,170 29,355
ピン㈱ [190]
Philippines)
北京工場
揖斐電電子(北 - 916
電子 生産設備 2,114 7,345 - 384 9,844
京)有限公司 <116,608> [174]
(中国北京市)
マレーシア
イビデンエレク
工場 -
トロニクスマ 電子 生産設備 8,120 1,404 - 101 9,626 1,067
(Penang <222,238>
レーシア㈱
Malaysia)
ハンガリー
工場
イビデンハンガ 1,506 1,422
セラミック 生産設備 15,114 3,928 - 544 21,093
リー㈱ (362,432) [180]
(Dunavarsany
Hungary)
浦項工場
イビデングラ
-
ファイトコリア セラミック 生産設備 3,762 2,625 - 376 6,765 80
(韓国浦項
<100,475>
㈱
市）
メキシコ工場
(San Luis
イビデンメキシ 391
セラミック 生産設備 1,635 43 - 1,037 3,108 537
コ㈱ (133,416)
Potosi
Mexico)
(注) １ 帳簿価額は建設仮勘定(119,038百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のう
ち「その他」は、主に工具器具備品等であります。
２ 上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外から賃借し
ている面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外へ賃貸している面積を表示してお
ります。
３ 現在休止中の主要な設備はございません。
４ 従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日 現在
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大垣中央事業場
自己資金
イビデン㈱ 電子 生産設備 41,129 30,958 2020年1月 2023年8月
―
社債
(岐阜県大垣市)
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 6,710 4,764 自己資金 2020年1月 2023年9月
―
(岐阜県大垣市)
大垣事業場
自己資金
イビデン㈱ 電子 生産設備 11,620 8,283 2020年9月 2023年9月
―
社債
(岐阜県大垣市)
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 15,600 926 自己資金 2022年1月 2024年12月
―
(岐阜県大垣市)
自己資金
河間事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 143,000 15,117 社債 2022年3月 2025年6月
―
(岐阜県大垣市)
(注)２
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 12,900 - 自己資金 2023年3月 2026年4月
―
(岐阜県大垣市)
マレーシア工場
イビデンエレ
クトロニクス 電子 生産設備 18,600 11,029 自己資金 2021年10月 2025年3月
(Penang,
―
マレーシア㈱
Malaysia)
(注) １ 上記生産設備等は、主に能力増強更新投資及び次世代対応投資であります。完成後の増加能力につきまして
は、その算定が困難であることから記載を省略しております。
２ 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しており
ます。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月15日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 140,860,557 140,860,557
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年11月13日 △10,000,000 140,860,557 - 64,152 - 64,579
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 65 47 378 702 59 26,848 28,099 ―
(人)
所有株式数
- 566,394 17,131 165,712 447,490 677 210,166 1,407,570 103,557
(単元)
所有株式数
- 40.24 1.22 11.8 31.79 0.05 14.9 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,211,148株のうち、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の株を除いた
963,861株は、「個人その他」に9,638単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,472単元を含めて記載しております。なお、当該株式について
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22,660 16.20
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,029 10.03
託口)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 6,221 4.45
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 4,150 2.97
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 4,130 2.95
イビデン協力会社持株会 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 4,103 2.93
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 2,539 1.82
イビデン社員持株会 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 2,348 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,308 1.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
2,076 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５番１号品川
銀行決済営業部） インターシティ棟Ａ棟）
計 ― 64,568 46.15
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,600千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 14,029千株
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式247千株（役員向け株式交付信
託及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
３ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
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保有株式の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,664 1.18
式会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV （BlackRock 246 0.18
HA1096 アムステルプレイン １
(Netherlands)BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
482 0.34
（BlackRock アベニュー12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ド・リミテッド
ルスブリッジ ボールズブリッジパー 939 0.67
（BlackRock Asset
ク ２ １階
Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 1,921 1.36
（BlackRock
400
Fund Advisers）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ.エイ.
シスコ市 ハワード・ストリート 1,527 1.08
（BlackRock
400
Institutional Trust
Company,N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
ケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
306 0.22
（BlackRock アベニュー12
Investment Management
（UK）Limited）
計 ― 7,088 5.03
４ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 804 0.57
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,458 3.88
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,553 3.23
式会社
計 ― 10,816 7.68
５ 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマ
ネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株式の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 8,160 5.79
式会社
６ 上記のほか当社所有の自己株式963千株があります。
なお、自己株式963千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する247千株（役員向け株式交付
信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - ―
963,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,397,932 ―
139,793,200
普通株式
単元未満株式 - ―
103,557
発行済株式総数 140,860,557 - ―
総株主の議決権 - 1,397,932 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式247,287株（議決権の数2,472個）が
含まれております。なお、当該議決権の数2,472個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市神田町２丁目
イビデン株式会社 963,800 - 963,800 0.68
１番地
計 ― 963,800 - 963,800 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（247,287
株）を含めておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員に対する株式報酬制度)
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く)及び経営役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加し
ております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一
部の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の
一部の取締役に対して交付されるという制度であります。
② 対象取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に取得させる予定の株式の総数
303,800株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、経営役員及び国内関係会社の一部の取締役
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(従業員に対する株式報酬制度)
当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入しており
ます。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという制度であります。
② 対象幹部職に取得させる予定の株式の総数
42,900株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の幹部職
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,857 8,673,920
当期間における取得自己株式 203 1,206,720
(注) 単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2023年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
9 21,240 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 963,861 ― 964,064 ―
（注）１ 保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する247,287株（役員向け株式交付信
託及び従業員向け株式交付信託）を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業
グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に
よる安定した配当の継続を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開
発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。また配当の回数については、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき 20.00円 とし2023年６月１日を支払開始日とさせていただきま
した。これにより、2022年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき 30.00円 、うち記念配当10.00円）を含め
ました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき 50.00円 となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月27日
4,196 30.00
取締役会決議
2023年５月15日
2,797 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経
営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開する
ことで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させ
てまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を
構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名
（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。
（取締役会の役割・責務）
当社においては、法令及び定款に準拠して、取締役会規則を制定し、取締役会自体として何を判断・決定す
るのか、付議基準を定めて明確化しております。また、その他の意思決定・業務執行については、組織・職
制・業務分掌管理規程及び権限規程を制定し、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。
（監査等委員会の役割と位置付け）
当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤
監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の
監査を、さらに常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査・
調査を当社及びグループ会社に対して実施しております。なお、監査等委員会の委員長には財務、会計及び税
務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する社外監査等委員が就任し、上記機能及び客観性・独立性を適
切に担保しております。
（指名・報酬委員会の役割と位置付け）
当社においては、取締役及び経営役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保す
ることにより、取締役会の経営監視機能の強化を図っています。コーポレート・ガバナンスを更に充実させる
ことを目的として、監査等委員でない社外取締役を委員長とした指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関とし
て設置しております。
（経営会議の役割と位置付け）
取締役会付議に向けた代表取締役社長の諮問機関及び権限規程に基づく決裁と経営幹部間の重要な経営情報
の共有を目的として、経営企画担当役員を議長に役員、常勤監査等委員、関係する幹部職を構成員として毎月
開催しております。
（リスクマネジメント全社推進委員会の役割と位置付け）
代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動
全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っておりま
す。当委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国
内・海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。
（コンプライアンス全社推進委員会の役割と位置付け）
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、当社グループ全体へのコン
プライアンス意識の浸透を図っております。当委員会は、毎年１回以上開催され、コンプライアンスの全社推
進、統括、活動の報告とレビューを行っております。ここで決まった方針・計画は、各事業場及び国内・海外
グループ会社に報告され、それぞれの活動へ展開されます。
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機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
リスクマ コンプラ
監査等 指名・報 ネジメン イアンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 酬委員会 ト全社推 全社推進
進委員会 委員会
代表取締役社長 青木 武志 ◎ 〇 〇 ◎ ◎
代表取締役副社長 生田 斉彦 ○ ◎ 〇 〇
取締役 河島 浩二 ○ 〇 〇 〇
取締役 鈴木 歩 ○ 〇 〇 〇
社外取締役 山口 千秋 ○ ◎
社外取締役 三田 敏雄 ○ 〇
社外取締役 浅井 紀子 ○ 〇
取締役（監査等委員） 桑山 洋一 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（監査等委員） 松林 浩司 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 加藤 文夫 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 堀江 正樹 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 籔 ゆき子 ○ ○
当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりであります。
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（当該体制を採用する理由）
当社は、上記のとおり、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分か
り易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するため、本体制を採用
いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
（ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス全社推進委員会を１回開催しました。
・社外取締役の取締役会出席率は100％でした。なお、社外取締役はそれぞれ自らの知見に基づき、経営の監
督、経営方針、経営改善等について、活発にご発言いただいており、当社が期待する機能を十分に発揮して
います。
（イ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・11回開催された取締役会の資料及び議事録は、取締役会規則に従い、適切に保管されています。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント全社推進委員会を１回開催しました。
・国内及び海外関係会社からのリスク情報定期報告(２週間毎)の仕組みを継続して運用しており、必要な情
報が経営層に報告されています。なお、特に重要な案件については、取締役会に適時適切に報告されていま
す。
（エ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・会議・委員会規程に基づき、経営会議を毎月開催し、経営企画部門及び各事業担当役員による業務報告及
び設定した目標に対する進捗の確認を実施しました。
・取締役会規則及び会議・委員会規程に基づく適切な会議において、付議、決議を運用しました。
（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社決裁管理規程に基づく事前承認・報告事項をリスク情報定期報告(２週間毎)において報告す
ることで、実効性を持って運用しています。
・国内会社社長連絡会を(原則)毎月開催し、グループ経営方針の浸透と競争力強化に向けた意見交換を実施
しました。
・監査部門により実施した各部門・グループ会社の内部監査で判明した課題については、被監査部門及び所
管機能部に対し、是正改善を勧告しています。
（カ）監査等委員会の監査体制を実効化するための関連事項の整備
・常勤監査等委員は取締役会に加えて、経営会議・設備投資委員会等の重要な会議に出席しており、審議な
いし報告状況を直接確認しています。
・監査等委員会と代表取締役の意見交換を２回、会計監査人とは４回実施しました。
・監査等委員の職務執行に必要な費用について、監査等委員会の請求に従い、速やかに処理しました。
（会社の支配に対する基本方針と取り組み）
当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて国内外の多数の投資家の皆様による自由で活発な
取引をいただいております。よって、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそ
れに応じるか否かは、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしな
がら、株式の買付けや買収提案の中には、対象企業の企業価値向上・株主共同の利益を損なうおそれのあるも
のの存在も否定できず、そのような買付けや買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者として適切ではないと考えております。現時点において当社では、いわゆる「買収防衛策」は導入してお
りませんが、このような者により株式の買付けや買収提案が行われた場合、株主の皆様から負託を受けた経営
者の責務として慎重に当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適時適切な情報開示を行うととも
に、その時点において適切と考えられる措置を講じてまいります。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契
約内容の概要は次のとおりであります。
（ア）社外取締役としての任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第
425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担する、としております。
（イ）上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大
な過失がないときに限る、としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）契約を、監査等委員でない取締役、監査等委員
である取締役及び経営役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者
が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当
するものを除く）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担してお
ります。
④ 取締役に関する事項
(取締役の員数及び任期)
監査等委員でない取締役の員数は16名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことがで
きる旨を定款にて定めております。
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⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回開催しております。個々の取締役の出席状況につい
ては、次のとおりであります。
各委員会及び会議体の構成員ならびに出席状況
リスクマ コンプラ
役職名 氏名
監査等 指名・報
ネジメン イアンス
取締役会 経営会議
ト全社推 全社推進
委員会 酬委員会
進委員会 委員会
11/11回 7/7回 12/12回 1/1回 1/1回
代表取締役社長 青木 武志
11/11回 12/12回 1/1回 1/1回
代表取締役副社長 生田 斉彦
9/9回(※) 12/12回 1/1回 1/1回
取締役 河島 浩二
― ― 1/1回 1/1回
取締役 鈴木 歩
11/11回 7/7回
社外取締役 山口 千秋
11/11回 7/7回
社外取締役 三田 敏雄
11/11回 7/7回
社外取締役 浅井 紀子
11/11回 13/13回 12/12回 1/1回 1/1回
取締役 (監査等委員) 桑山 洋一
11/11回 13/13回 12/12回 1/1回 1/1回
取締役 (監査等委員) 松林 浩司
11/11回 13/13回
社外取締役 (監査等委員) 加藤 文夫
11/11回 13/13回
社外取締役 (監査等委員) 堀江 正樹
11/11回 13/13回
社外取締役(監査等委員) 籔 ゆき子
※2022年６月17日就任以降の出席状況を記載
（取締役会における具体的な検討内容）
取締役会における審議事項については、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加えて、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、①政策保有株式の検証、②中期経営計画の振り返りと新中期
経営計画の策定経過の共有、③株主・投資家との対話内容の共有といった内容についても審議を実施しておりま
す。また、当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題
点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図るこ
とを目的に取締役会の実効性に関する分析・評価を外部機関に委託して毎年実施しております。評価結果につい
ては、取締役会において決議し、その概要は以下の通りです。なお、当事業年度における当社取締役会全体の実
効性は確保できていると分析・評価いたしました。当社取締役会におきましては、今回の評価結果及び課題への
対応を踏まえ、今後も実効性の強化を図ってまいります。
取締役会の実効性評価
当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改
善や強みの強化等の適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることを
目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。
（ア）評価プロセスの概要
社外を含む全ての取締役(監査等委員を含む。以下、「全取締役」)を対象に、外部機関に委託して、取
締役会実効性評価アンケート調査を行い、その結果について2023年３月30日開催の取締役会において議論
し、決議いたしました。
a.評価項目
評価を実施した大項目は以下の通りです。
・ 取締役会の構成
・ 取締役会の運営・議論
・ 取締役会のモニタリング機能
・ 取締役に対する支援体制・トレーニング
・ 株主(投資家)との対話
・ ご自身の取り組み・総括
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b.評価方法
・調査は無記名方式のアンケートといたしました。
・評価尺度は５段階評価とした上で、各項目の全取締役の評価平均値が3.5以上で、実効性が確保され
ていると判断いたしました。
c.評価尺度
5:適切(十分)、4:概ね適切(十分)、3:どちらともいえない、2:やや不適切(不十分)、1:不適切(不十分)
・集計は社内取締役と社外取締役を区別して、外部機関(三井住友信託銀行)にて集計・分析を実施いた
しました。
・分析は、個別の評価点が他項目対比で大きく下回る項目、社内取締役と社外取締役の間若しくは他社
平均値とのギャップが大きい項目について、重点的に実施いたしました。
・評価・分析結果を取締役会に開示し、取締役会として「取締役会全体の実効性評価結果」を決議いた
しました。
（イ）分析・評価結果の概要
外部機関に委託したアンケートの集計結果及び外部専門家の助言も踏まえ、全ての大項目(（ア）a.に
記載)における全体平均は、4.0以上の評価点となっており、当社取締役会全体における実効性は確保でき
ていると分析・評価いたしました。
一方で、主に以下の点につきましては、課題や工夫の余地が見られると認識し、重点的に対応してまい
ります。
a.認識した課題
ESG・SDGs等サステナビリティ基本方針とその向上への取組み・開示についての十分な議論の実施
b.当社の対応
・当社においては、21年度より『気候変動対応の実施状況及び計画に関する報告』を年１回取締役会に
て実施しておりますが、気候変動対応以外のESG課題(例：労働安全衛生等)とその取組み・開示につい
ても、議論が可能な場を定期的に設定してまいります。
・当社においては、統合報告書の発行に際して取締役会にて報告・議論を実施しております。当該報告
書の中で当社のSDGsに関する課題認識及び対応方針を開示しておりますが、今後は、ESGのリスク課題
の報告から、事業機会獲得に向けたSDGsへ視点を上げて、その対応方針と取組み・開示について、議論
する場を検討してまいります。
なお、昨年度の実効性評価分析においては、「1.取締役会で審議すべき事項の見直し(付議基準、中期戦略の
議論の充実)」「2.取締役会以外の場に於ける「社外取締役と社内取締役」「社外取締役間」での意見交換の充
実」を課題として認識しました。
1.につきましては、2022年度より取締役会付議基準の改訂を含む権限規程の大幅な改訂を実施し、執行部門
への大幅な権限委譲を図っております。また、中期戦略の議論の充実に向け、新中期経営計画策定に関する社
内議論の進捗を取締役会に報告し、議論の場を設けております。
2.につきましては、コロナ禍によるリモート開催が多かったことでオフサイトでの意見交換の機会を設ける
ことが困難でありましたが、コロナ関連の行動規制緩和に伴い、対面・オフサイトでの意見交換の場を設け、
議論の充実を図ってまいります。
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
（候補者指名のプロセス）
経営陣幹部・監査等委員でない取締役候補については、的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び経営陣幹
部・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、選任・
指名しております。また、監査等委員候補につきましては、財務・会計・税務・ガバナンス等に関する知見、当
社事業に関する知見及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に
検討し、指名しております。前述の方針に基づき、監査等委員候補につきましては、監査等委員会の同意を経
て、取締役会で決議しております。なお、取締役候補の指名につきましては、取締役会での決議に先立ち、取締
役会の諮問機関として設置している監査等委員でない社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて審議を行
い、その内容を取締役会に答申しております。また、取締役については取締役規則、経営役員については経営役
員就業規則において解任基準を定めており、当該基準及び指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役につ
いては株主総会にて、経営役員については取締役会にて決議する手続きを定めております。
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（指名・報酬委員会における主な議題）
開催月 主な議題
・2022年6月支給 取締役賞与引当額に関して
2022年４月
・第170期 取締役会体制案に関して
・2022年度 取締役の月額報酬に関して
2022年５月
・2022年6月支給 取締役賞与の個別支給額に関して
・経営役員及び幹部職の賞与に関して
2022年６月 ・役員に対する業務委嘱に関して
・相談役及び顧問の人事・処遇に関して
2022年12月 ・経営役員の賞与に関して
・役員報酬テーブル（内規）改訂に関して
・役員報酬の構成（固定報酬、業績連動報酬）の考え方に関して
2023年２月
・経営役員及び幹部職の人事に関して
（２回開催）
・2023年度 組織・役員体制に関して
・2023年度 経営役員の月額報酬に関して
2023年３月
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2016年３月 当社代表取締役副社長
代表取締役
青 木 武 志 1958年２月４日 生 (注)２ 77
2016年３月 当社セラミック事業本部長
社長
2017年４月 当社執行全般統括(現)
2017年４月 当社セラミック事業担当
2017年６月 当社代表取締役社長(現)
2018年６月 当社技術開発担当(現)
2019年４月 当社監査統括部担当
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
当社経営企画本部長(現)、当社IR
2013年10月
担当(現)、当社FGM事業担当
当社取締役執行役員
2014年６月
2016年３月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社関連会社担当
代表取締役
2017年６月 当社専務執行役員
生 田 斉 彦 1962年８月19日 生 (注)２ 48
副社長
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社PKG事業担当
2020年４月 当社取締役経営役員
2021年４月 当社代表取締役副社長(現)
2021年４月 当社電子事業担当
2022年４月 当社執行全般統括補佐(現)
2022年４月 当社DX推進担当(現)
1987年４月 当社入社
2008年４月 当社理事
2010年４月 当社執行役員
2010年４月 当社PKG事業本部長
2014年４月 当社経営企画本部人事部長
2016年３月 当社常務執行役員
取締役 河 島 浩 二 1963年9月15日 生 (注)２ 32
2017年４月 当社電子事業本部長
2019年４月 当社PKG事業本部長
2020年４月 当社経営役員
2022年４月 当社電子事業担当(現)
2022年６月 当社取締役経営役員(現)
2023年４月 当社電子事業本部長(現)
1989年５月 当社入社
2005年４月 当社電子関連事業本部品質管理部
PKGグループマネージャー
2009年４月 当社DPF事業本部品質保証部長長
2018年４月 IBIDEN Hungary Kft.社長(出向)
2021年４月 当社幹部職
2022年４月 当社セラミック事業本部ECP事業部
取締役 鈴 木 歩 1964年3月21日 生 (注)２ 2
生産部長
2023年４月 当社経営役員、当社GX推進担当
(現)、当社生産推進本部長(現)、
同本部 IPIA企画部長(現)、当社エ
ネルギー統括部担当(現)、当社監
査部門担当(現)
2023年６月 当社取締役経営役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 トヨタ自動車㈱入社
2003年６月 同社常勤監査役
2011年６月 ㈱豊田自動織機 専務取締役
2012年６月 同社代表取締役副社長
2014年６月 当社社外取締役(現)
2015年６月 東和不動産㈱（現 トヨタ不動産
取締役 山 口 千 秋 1949年12月25日 生 (注)２ 13
㈱）代表取締役社長
2015年６月 中日本興業㈱ 社外取締役
2018年６月 トヨタ自動車㈱ 嘱託(現)
2018年６月 中日本高速道路㈱ 社外監査役
2018年６月 東和不動産㈱ 顧問
2019年６月 同社嘱託(元代表取締役社長)(現)
1969年４月 中部電力㈱入社
2003年６月 同社取締役 東京支社長
2005年６月 同社常務取締役執行役員 販売本部
長
2006年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2010年６月 同社代表取締役会長
取締役 三 田 敏 雄 1946年11月２日 生 (注)２ 3
2015年６月 同社相談役
2015年６月 日本郵船㈱ 社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(現)
2018年６月 名古屋鉄道㈱ 社外監査役(現)
2019年６月 中部日本放送㈱ 社外監査役(現)
2020年７月 中部電力㈱ 顧問(現)
1997年４月 名古屋大学経済学部 文部教官助手
1999年３月 名古屋大学 博士(経済学)
2007年４月 中京大学経営学部 教授
2015年６月 CKD㈱ 社外取締役(2023年6月退任
取締役 浅 井 紀 子 1964年7月25日 生 (注)２ 1
予定)
2020年６月 当社社外取締役(現)
2021年６月 オークマ㈱ 社外取締役(現)
2021年10月 名古屋大学大学院経済学研究
科 招聘教員
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2011年４月 当社DPF事業本部長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
取締役
桑 山 洋 一 1958年5月30日 生 (注)３ 47
(監査等委員)
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社セラミック事業本部長
2016年３月 当社監査全般担当
2016年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1987年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入
行
1994年10月 同行シカゴ支店 支店長代理
1996年10月 同行米州本部米州審査部(ニュー
ヨーク)部長代理
㈱三井住友銀行営業審査第一
2001年４月
部 審査役
取締役
2010年４月 同行埼玉法人営業部 副部長
松 林 浩 司 1963年12月29日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
2014年５月 同行監査部(ロンドン)部付部長兼
欧州三井住友銀行監査部 共同部長
2017年４月 同行監査部(シンガポール)部付部
長
2020年10月 当社入社
2020年10月 当社監査統括部長
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年７月 名古屋国税局 調査部 次長
2001年７月 昭和税務署長
税理士登録 加藤文夫税理士事務所
2002年８月
開設・代表(現)
セイノーホールディングス㈱ 社外
2004年７月
監査役
取締役
岐阜県本巣郡北方町固定資産評価
加 藤 文 夫 1944年１月20日 生 2009年５月 (注)３ 2
(監査等委員)
審査委員会委員(委員長 現）
2014年11月 ㈱ヒマラヤ 社外監査役
2015年６月 当社社外監査役
㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委
2015年11月
員)
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
プライスウォーターハウス会計事
1973年４月
務所入所
1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 同会計事務所代表社員
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限
責任監査法人)代表社員
取締役
堀 江 正 樹 1949年11月25日 生 (注)３ -
公認会計士 堀江正樹会計事務所開
(監査等委員)
2010年７月
設・所長(現)
2011年６月 ㈱東海理化電機製作所 社外監査役
2015年６月 フタバ産業㈱ 社外監査役
2016年６月 同社社外取締役(現)
2016年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1981年４月 松下電器産業㈱(現 パナソニック
㈱)入社
2006年４月 同社ホームアプライアンス社技術
本部くらし研究所 所長
2011年１月 同社コーポレートブランドストラ
テジー本部グローバルコンシュー
マーリサーチセンター所長・理事
2013年４月 同社アプライアンス社グローバル
マーケティングプランニングセン
取締役
ターコンシューマーリサーチ担当
籔 ゆ き 子 1958年６月23日 生 (注)３ -
(監査等委員)
理事兼グループマネージャー
2014年３月 同社退社
2014年６月 ㈱ダスキン 社外取締役
2015年６月 宝ホールディングス㈱ 社外取締役
2016年６月 大和ハウス工業㈱ 社外取締役(現)
2019年６月 古河電気工業㈱ 社外取締役(現)
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
計 229
(注) １ 取締役 山口千秋、三田敏雄、浅井紀子、加藤文夫、堀江正樹、籔ゆき子の各氏は、社外取締役でありま
す。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以
下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所
2004年10月 岐阜県弁護士会へ登録替え
毛利法律事務所入所
2012年３月 小森正悟法律事務所開設・代表(現)
小 森 正 悟 1979年10月23日生 ー
2012年４月 岐阜県弁護士会副会長
2012年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判
官)
2017年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）(現)
2020年４月 岐阜県弁護士会副会長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。
監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に
加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外
取締役の選任にあたっては、財務、会計及び税務もしくはガバナンスに関する豊富な経験と高い知見を重視して
おります。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立
役員として届け出ております。
（重要な兼職先と当社との関係）
（ア）社外取締役山口千秋氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託（元常勤監査役）及びトヨタ不動産株式会社の
嘱託(元代表取締役社長)であります。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役と
して選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（イ）社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の顧問、名古屋鉄道株式会社の社外監査役及び中部日本放
送株式会社の社外監査役であります。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役と
して選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（ウ）社外取締役浅井紀子氏は、CKD株式会社の社外取締役、オークマ株式会社の社外取締役及び名古屋大学大
学院経済学研究科の招聘教員であります。
経済学博士として、生産管理を専門とする高度な学術知識と豊富な経験に基づく適切な助言や監督を期
待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（エ）社外取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び岐阜県本巣郡北方町固定資
産評価審査委員会の委員長であります。
税理士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委
員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（オ）社外取締役（監査等委員）堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所の所長、フタバ産業株式会社
の社外取締役及び日本公認会計士協会東海会の顧問であります。
公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査
等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（カ）社外取締役（監査等委員）籔ゆき子氏は、大和ハウス工業株式会社の社外取締役及び古河電気工業株式
会社の社外取締役であります。
複数の上場企業での社外役員としての経験及び大手電機メーカーでのESGを含む多様な知識・経験に基づ
き、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名は、いずれも当事業年度開催の取締役会
全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言及び
監督を行っております。
当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査
等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、
更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグルー
プ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。
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さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半
期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は５名であり、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名を選任しております。なお、常勤監
査等委員には当社事業への知見やリスク管理、内部統制に精通した人材が、社外監査等委員には財務、会計及び税
務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する人材が就任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 桑山 洋一 13 13
常勤監査等委員 松林 浩司 13 13
社外監査等委員 加藤 文夫 13 13
社外監査等委員 堀江 正樹 13 13
社外監査等委員 籔 ゆき子 13 13
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監
査人の監査の方法及び及び結果の相当性、取締役の人事及び報酬等に関する意見形成等です。このうち、取締役の
人事につきましては、当社の監査等委員でない取締役の選任について、当社の企業理念及び経営戦略等を踏まえ、
取締役会がその役割責務を実効的に果たすための知識・経験・能力のバランス、多様性及び員数等について検討を
行いました。併せて、指名・報酬委員会での審議内容及びその手続きについても確認し、それぞれ妥当であると判
断しております。また、取締役の報酬等につきましては、当社の監査等委員でない取締役の報酬について、報酬体
系の考え方、報酬額算定方法及び指名・報酬委員会の審議内容を確認し、妥当であると判断しております。
監査等委員は、監査等委員会監査等の基準に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査
を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する実
地監査、主要部門からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類等の閲覧等を実施しております。加えて、内部監査
部門及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めて
おります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する基本事項は「内部監査規程」に定められており、内部監査を執行する組織として、
監査部監査グループ(在籍者７名)を設置しております。内部監査では、当社及びグループ会社の業務活動とその
活動の前提となる内部統制の妥当性や有効性、効率性の評価、並びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る
内部統制の有効性」の評価を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。内部監査の実効性を確保
するため、内部監査部門長は、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会又は監査等委員会等
に直接報告できる旨、同規程に定めております。
③ 会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ) 継続監査期間
６年間
(ウ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 章裕
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(エ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他14名であります。
(オ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水
準、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え
等を総合的に評価した結果、当事業年度においても会計監査人としてあずさ監査法人を再任しています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合及び公認会計
士法等の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。また、当該会計監査人の監査の適格性、
信頼性において問題があると判断したとき並びに監査の効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥
当であると判断したときは、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、
これら議案を株主総会の付議議案としてお諮りする方針であります。
(カ) 監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」
をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート」に基づ
き、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 90 65 49
連結子会社 - - - -
計 65 90 65 49
(当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に対する調査及び相談、シ
ステム監査高度化構想実現支援、引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に対する調査及び相談、シ
ステム監査高度化構想実現支援、引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
(連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
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（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(（ア）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 102 0 121 7
計 102 0 121 7
(当社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
(連結子会社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主に税務助言業務であります。
（ウ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであり、指名・報酬委員会の審議
及び答申を踏まえ、2021年２月26日に開催されました当社第947回取締役会において決議しております。
(ア)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社グループは、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献しま
す。」を企業理念としております。この企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、か
つ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように、設計しております。
監査等委員でない社内取締役及び経営役員の報酬については、（a）固定報酬としての月額報酬（b）業績連
動報酬としての賞与（c）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％:35％:15％の割合で構成されて
おります。監査等委員でない社内取締役の月額報酬については、株主総会にて決議された限度枠内で、役位に
基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案し
て算定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給対象者の業務能力を含
む総合的評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長(氏名：青木武志 主な担当：執行全般統括)に再
一任する旨を取締役会で決議しております。
また、賞与については、株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、年１回、事業年
度終了後に金銭で支給しております。その個人の配分額については、監査等委員でない社内取締役の各々の業
務に対する貢献度に基づき決定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支
給対象者の業績への貢献度に関する最終評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨を
取締役会で決議しております。当事業年度における所定の計算式に基づく取締役賞与支給総額は３億72百万円
でありますが、支給対象者の役位・部門業績等への貢献度並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案し、指
名・報酬委員会における審議の結果を踏まえ、2023年５月15日開催の当社第973回取締役会において、１億86百
万円を支給することを決議いたしました。
当社取締役会として、当事業年度に係る監査等委員でない社内取締役の個人別の報酬等の内容は、グループ
経営における同取締役の経営責任を明確にし、かつ、業績及び企業価値向上へのインセンティブを高める設計
となっており、上記方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度における監査等委員でない社内取
締役の賞与の算定に係る親会社株主に帰属する当期純利益の直近の目標値（予想値）は460億円及び年間配当総
額の予想は69億94百万円としておりましたところ、その実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が521億87百
万円及び年間配当総額は69億94百万円となりました。
経営役員の月額報酬については、役位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに、監査等
委員でない社内取締役とのバランス、個々の業務能力の評価並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案して
算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しており
ます。また、賞与については、各経営役員の業績に対する貢献度等に基づいて算定し、指名・報酬委員会の審
議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。
なお、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員の報酬については、業務執行から独立して監督する立場
であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給しております。
(イ)役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要
a.監査等委員でない取締役の月額報酬については、2017年６月16日開催の当社第164回定時株主総会において
月額30百万円（うち社外取締役分５百万円（決議時点の員数３名）、その他の取締役分25百万円（決議時
点の員数４名）以内）と決議いただいております。
b.監査等委員でない社内取締役の賞与については、2017年６月16日開催の当社第164回定時株主総会において
監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益
の0.5%と当該事業年度の年間配当額の1.6%との合計額（ただし、年額４億40百万円を上限とし、計算の結
果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。）を支給すると決議（決議時点の員数４名）
いただいております。なお、賞与総額の算定に係る業績指標としまして、当社グループの持続的な成長と
企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、かつ、株主の皆様の利益にも連動した指標として、
親会社株主に帰属する当期純利益及び年間配当総額を採用しております。
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c.監査等委員でない社内取締役の株式報酬については、当社株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月16
日開催の当社第164回定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役（決議時点の員数４名）に対
し、信託を用いた株式報酬制度の導入を信託期間３年、期間中の拠出額上限２億70百万円で決議いただい
ております。本制度は、支給対象者の役位、前年度月額報酬及び賞与金額により構成される内規上の計算
式で算出された支給金額を１ポイント１株で換算したポイントを付与（ただし、付与するポイントの総数
は、１事業年度当たり100,000ポイントを上限とする。）し、退任時に株式を付与する制度であります。
d.当社の監査等委員である取締役の報酬は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万
円以内(決議時点の員数５名)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬等
(人)
月額報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び
441 182 186 72 5
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
53 53 - - 2
（社外取締役を除く）
社外役員 75 75 - - 6
(注) 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
氏名 報酬等の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
月額報酬 賞与 株式報酬
青木 武志
提出会社 155 57 72 25
（取締役）
（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、
個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断さ
れた銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1
回取締役会において、政策保有している上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等を踏まえ
た採算性と併せて検証し、保有が必要と判断された銘柄については、その保有目的を開示しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 259
非上場株式以外の株式 23 59,171
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
セラミック分野における取引関係の
非上場株式以外の株式 1 9 維持・強化のため、取引先持株会を
通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 1 330
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
中長期的な企業価値向上に資する
2,763,000 2,763,000
関係の維持・強化のため
㈱豊田自動織機 有
20,308 23,402
（定量的な保有効果）（注）１
セラミック分野における取引関係
2,209,000 2,209,000
の維持・強化のため
㈱デンソー 無
16,441 17,362
（定量的な保有効果）（注）１
子会社事業における取引関係の維
3,004,844 3,004,844
日本酸素ホールディングス
持・強化のため
有
㈱
7,157 7,004
（定量的な保有効果）（注）１
子会社事業における取引関係の維
1,086,000 1,086,000
持・強化のため
三井不動産㈱ 有
2,697 2,845
（定量的な保有効果）（注）１
電子分野における取引関係の維
1,224,100 1,224,100
持・強化のため
ウシオ電機㈱ 有
2,038 2,235
（定量的な保有効果）（注）１
2,332,030 2,332,030
財務面での取引関係の強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャ
有
ル・グループ
（定量的な保有効果）（注）１
1,977 1,773
357,524 357,524
㈱三井住友フィナンシャル 財務面での取引関係の強化のため
有
グループ （定量的な保有効果）（注）１
1,894 1,396
689,000 689,000
取引関係の維持のため
CKD㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,481 1,298
400,593 400,593
財務面での取引関係の強化のため
㈱十六フィナンシャルグ
有
ループ
（定量的な保有効果）（注）１
1,131 869
セラミック分野における取引関係
199,000 199,000
の維持のため
スズキ㈱ 有
955 838
（定量的な保有効果）（注）１
エネルギー分野における取引関係
313,472 313,472
の強化のため
東邦瓦斯㈱ 有
772 854
（定量的な保有効果）（注）１
369,150 369,150
財務面での取引関係の強化のため
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
659 702
子会社事業における取引関係の維
140,784 140,784
持・強化のため
㈱カネカ 有
485 499
（定量的な保有効果）（注）１
中長期的な企業価値向上に資する
122,100 122,100
関係の強化のため
三浦工業㈱ 有
412 370
（定量的な保有効果）（注）１
保険取引を主とした取引関係の維
74,652 74,652
MS&ADインシュアランスグ
持のため
有
ループホールディングス㈱
306 296
（定量的な保有効果）（注）１
電子分野における取引関係の強化
56,000 56,000
のため
日本高純度化学㈱ 有
147 134
（定量的な保有効果）（注）１
セラミック分野における取引関係
33,050 30,276
の強化のため
本田技研工業㈱ （定量的な保有効果）（注）１ 無
（増加した理由）取引先持株会を
116 105
通じた株式の取得
20,000 20,000
財務面での取引関係の強化のため
三井住友トラスト・ホール
有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１
90 80
地域経済との関係維持及び子会社
28,154 28,154
事業における取引関係の強化のた
セイノーホールディングス
有
め
㈱
41 31
（定量的な保有効果）（注）１
13,200 13,200
取引関係の強化のため
帝国通信工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
19 19
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関係維持及び取引関
55,000 55,000
係の強化のため
サンメッセ㈱ 有
19 19
（定量的な保有効果）（注）１
セラミック分野における取引関係
5,500 5,500
の強化のため
トヨタ自動車㈱ 無
10 12
（定量的な保有効果）（注）１
4,000 4,000
地域経済との関係維持のため
㈱御園座 無
（定量的な保有効果）（注）１
7 7
－ 250,000
㈱オカムラ 当事業年度において売却 有
－ 303
(注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証し
ており、2023年３月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性
は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,592 302,419
※1 88,483 ※1 75,942
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,599 3,563
商品及び製品 26,822 30,871
仕掛品 19,785 21,191
原材料及び貯蔵品 27,959 27,132
その他 11,120 15,765
△ 94 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 363,270 476,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,266 77,000
機械装置及び運搬具（純額） 87,979 82,147
※6 20,108 ※6 20,360
土地
リース資産（純額） 285 253
建設仮勘定 34,013 119,038
7,266 8,167
その他（純額）
※4 225,920 ※4 306,967
有形固定資産合計
無形固定資産
5,448 5,179
投資その他の資産
※3 ,5 64,638 ※3 ,5 61,342
投資有価証券
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 3,951 5,533
その他 1,343 1,889
△ 247 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,693 68,536
固定資産合計 301,062 380,682
資産合計 664,332 857,508
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 40,588 ※5 28,262
支払手形及び買掛金
電子記録債務 10,562 12,169
短期借入金 20,030 65,030
１年内償還予定の社債 20,000 -
※5 18,278 ※5 22,308
未払金
未払法人税等 14,909 14,268
賞与引当金 5,384 5,138
役員賞与引当金 173 186
関係会社整理損失引当金 176 -
設備関係支払手形 4 1
設備関係電子記録債務 4,801 26,601
※2 21,251 ※2 49,354
その他
流動負債合計 156,160 223,321
固定負債
社債 50,000 100,000
長期借入金 80,000 105,000
リース債務 199 167
※6 68 ※6 68
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 578 573
株式報酬引当金 493 548
繰延税金負債 5,095 825
1,007 1,398
その他
固定負債合計 137,443 208,581
負債合計 293,603 431,902
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,494 64,494
利益剰余金 184,612 229,804
△ 3,264 △ 3,126
自己株式
株主資本合計 309,994 355,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,626 24,430
※6 160 ※6 160
土地再評価差額金
27,795 39,323
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,581 63,914
非支配株主持分 6,152 6,367
純資産合計 370,728 425,606
負債純資産合計 664,332 857,508
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 401,138 ※1 417,549
売上高
281,059 290,033
売上原価
売上総利益 120,079 127,515
※2 ,3 49,258 ※2 ,3 55,152
販売費及び一般管理費
営業利益 70,821 72,362
営業外収益
受取利息 103 955
受取配当金 1,307 1,550
持分法による投資利益 2 1
為替差益 2,051 1,405
1,304 1,039
その他
営業外収益合計 4,768 4,952
営業外費用
支払利息 280 370
社債発行費 145 197
769 570
その他
営業外費用合計 1,195 1,138
経常利益 74,394 76,176
特別利益
※4 136 ※4 81
固定資産売却益
投資有価証券売却益 90 295
受取保険金 98 161
受取補償金 410 62
35 3
その他
特別利益合計 772 604
特別損失
※5 6,113 ※5 3,732
固定資産除却損
※6 1,218 ※6 843
減損損失
投資有価証券評価損 630 -
※7 7,097
関係会社株式売却損 -
854 502
その他
特別損失合計 15,914 5,078
税金等調整前当期純利益 59,252 71,702
法人税、住民税及び事業税
19,048 23,773
△ 1,359 △ 4,484
法人税等調整額
法人税等合計 17,688 19,288
当期純利益 41,563 52,413
非支配株主に帰属する当期純利益 331 226
親会社株主に帰属する当期純利益 41,232 52,187
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 41,563 52,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,988 △ 2,196
15,377 11,532
為替換算調整勘定
※ 13,388 ※ 9,335
その他の包括利益合計
包括利益 54,952 61,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 54,579 61,519
非支配株主に係る包括利益 372 229
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 土地
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 再評価
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 差額金
計
当期首残高 64,152 64,433 149,379 △ 3,286 274,679 28,638 160 12,435 41,234 5,949 321,863
会計方針の変更によ
△ 18 △ 18 △ 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,152 64,433 149,360 △ 3,286 274,660 28,638 160 12,435 41,234 5,949 321,844
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,595 △ 5,595 △ 5,595
親会社株主に帰属す
41,232 41,232 41,232
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 32 33 33
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 59 59 59
変動
連結除外に伴う利益
△ 385 △ 385 △ 385
剰余金減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,012 - 15,359 13,347 203 13,550
額）
当期変動額合計 - 60 35,251 21 35,333 △ 2,012 - 15,359 13,347 203 48,884
当期末残高 64,152 64,494 184,612 △ 3,264 309,994 26,626 160 27,795 54,581 6,152 370,728
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 土地
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 再評価
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 差額金
計
当期首残高 64,152 64,494 184,612 △ 3,264 309,994 26,626 160 27,795 54,581 6,152 370,728
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,152 64,494 184,612 △ 3,264 309,994 26,626 160 27,795 54,581 6,152 370,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,994 △ 6,994 △ 6,994
親会社株主に帰属す
52,187 52,187 52,187
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 146 146 146
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
連結除外に伴う利益
- -
剰余金減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,195 - 11,527 9,332 215 9,547
額）
当期変動額合計 - 0 45,192 138 45,330 △ 2,195 - 11,527 9,332 215 54,877
当期末残高 64,152 64,494 229,804 △ 3,126 355,324 24,430 160 39,323 63,914 6,367 425,606
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,252 71,702
減価償却費 52,715 54,914
減損損失 1,218 843
賞与引当金の増減額（△は減少） 582 △ 246
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 499 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 1,410 △ 2,506
支払利息 280 370
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 136 △ 81
有形固定資産除却損 6,113 3,732
投資有価証券売却損益（△は益） △ 90 △ 295
投資有価証券評価損益（△は益） 630 -
関係会社株式売却損益（△は益） 7,097 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,922 15,819
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,601 △ 2,344
仕入債務の増減額（△は減少） 4,367 △ 12,029
未払費用の増減額（△は減少） 1,140 639
5,732 17,747
その他
小計 117,475 148,228
利息及び配当金の受取額
1,411 2,506
利息の支払額 △ 280 △ 370
△ 10,233 △ 24,616
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,372 125,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,200 △ 103,233
有形固定資産の売却による収入 432 192
無形固定資産の取得による支出 △ 1,014 △ 799
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 39
投資有価証券の売却による収入 225 402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 1,164
-
る支出
長期貸付金の回収による収入 0 0
33 △ 541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,722 △ 104,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 -
長期借入れによる収入 - 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 44 -
社債の発行による収入 35,000 50,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 8
自己株式の売却による収入 33 146
配当金の支払額 △ 5,595 △ 6,994
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 232 △ 542
△ 64 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,935 92,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,122 2,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,707 116,827
現金及び現金同等物の期首残高 126,884 185,592
※１ 185,592 ※１ 302,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 34 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 2 社
会社名 いぶき水力発電㈱、いぶきバイオマス発電合同会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公
司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月
31日であります。
揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限
公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)に
おいて仮決算を実施したうえで連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲
得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、
顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。また、国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引
受注金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、測定した履行義務の
充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合には、発
生したコストの範囲で原価回収基準により収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスク
である外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させてい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判
断しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 10,633 14,216
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」
は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表
示していた92,083百万円は「受取手形、売掛金及び契約資産」88,483百万円、「電子記録債権」3,599百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、連結貸借
対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
51,150百万円は「支払手形及び買掛金」40,588百万円、「電子記録債務」10,562百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、連
結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた
4,806百万円は「設備関係支払手形」４百万円、「設備関係電子記録債務」4,801百万円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く)及び経営役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度を導入してお
ります。
また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一部
の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の一部
の取締役に対して交付されるという取引であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度839百万円、248,013株、
当連結会計年度695百万円、205,323株であります。
２ 従業員に対する株式報酬制度
当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入してお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという取引であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度156百万円、42,600株、当
連結会計年度154百万円、41,964株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,415 百万円 1,928 百万円
売掛金 83,969 百万円 70,256 百万円
契約資産 3,098 百万円 3,757 百万円
※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 6,004 百万円 7,014 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 26 百万円 27 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
549,083 百万円 600,735 百万円
（注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保として供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 36 百万円 35 百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 10 百万円 57 百万円
未払金 2 百万円 7 百万円
※６ 土地の再評価
一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及
び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基
づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△200 百万円 △150 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 9,472 百万円 9,489 百万円
賞与引当金繰入額 984 百万円 975 百万円
役員賞与引当金繰入額 173 百万円 186 百万円
株式報酬引当金繰入額 147 百万円 152 百万円
退職給付費用 288 百万円 252 百万円
研究開発費 15,733 百万円 19,682 百万円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
15,733 百万円 19,682 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 93 百万円 64 百万円
建設仮勘定 9 百万円 1 百万円
その他(有形固定資産) 29 百万円 16 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 287 百万円 192 百万円
機械装置及び運搬具 371 百万円 96 百万円
土地 2 百万円 － 百万円
建設仮勘定 120 百万円 44 百万円
その他(有形固定資産) 35 百万円 35 百万円
解体撤去費等 5,295 百万円 3,363 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 種類 用途 金額
岐阜県大垣市 建物及び構築物 遊休 225百万円
岐阜県大垣市 機械装置及び運搬具 遊休 17百万円
岐阜県大垣市 建設仮勘定 遊休 63百万円
岐阜県大垣市 その他 遊休 0百万円
岐阜県神戸町 建物及び構築物 遊休 145百万円
岐阜県神戸町 機械装置及び運搬具 遊休 58百万円
岐阜県神戸町 その他 遊休 0百万円
岐阜県揖斐川町 建物及び構築物 遊休 57百万円
岐阜県揖斐川町 建設仮勘定 遊休 91百万円
岐阜県揖斐川町 その他 遊休 37百万円
マレーシア
建物及び構築物 遊休 15百万円
ペナン州
マレーシア
機械装置及び運搬具 遊休 89百万円
ペナン州
マレーシア
建設仮勘定 遊休 331百万円
ペナン州
マレーシア
その他 遊休 0百万円
ペナン州
中国
その他 遊休 56百万円
北京市
ハンガリー
建設仮勘定 遊休 25百万円
ドゥナヴァルシャーニュ市
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資
産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,218百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 種類 用途 金額
岐阜県大垣市 建物及び構築物 遊休 67百万円
岐阜県大垣市 機械装置及び運搬具 遊休 39百万円
岐阜県大垣市 建設仮勘定 遊休 42百万円
岐阜県揖斐川町 建物及び構築物 遊休 1百万円
愛知県高浜市 機械装置及び運搬具 遊休 0百万円
ハンガリー
機械装置及び運搬具 遊休 693百万円
ドゥナヴァルシャーニュ市
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資
産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（843百万円）として特別損失に計上いたしました。
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なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
※７ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社のイビデンヨーロッパ㈱が保有するイビデンセラム㈱及びセラム・リーゲンシャフツフェルヴァ
ルツゥウング㈱の全株式を譲渡し、株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、「関係会社株式売却損」として
7,097百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,323 百万円 △2,925 百万円
組替調整額 539 百万円 △295 百万円
税効果調整前
△2,783 百万円 △3,220 百万円
税効果額
794 百万円 1,024 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,988 百万円 △2,196 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
15,377 百万円 11,532 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
15,377 百万円 11,532 百万円
その他の包括利益合計 13,388 百万円 9,335 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,860,557 － － 140,860,557
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,260,507 1,783 9,664 1,252,626
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式
交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、300,031株、290,613株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,783株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 246株
信託による交付・譲渡 9,418株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 2,798 20.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 2,797 20.00 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信
託が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信
託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 2,797 20.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,860,557 － － 140,860,557
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,252,626 1,857 43,335 1,211,148
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式
交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、290,613株、247,287株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,857株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 9株
信託による交付・譲渡 43,326株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月16日
普通株式 2,797 20.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 4,196 30.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(注) １ 2022年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信
託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信
託が所有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３ 2022年10月27日取締役会決議による１株あたり配当額には、記念配当10.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 2,797 20.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 185,592 百万円 302,419 百万円
預金期間が３か月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 185,592 百万円 302,419 百万円
※２ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の譲渡によりイビデンセラム㈱他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は
次のとおりであります。
8,004
流動資産 百万円
固定資産 2,572 百万円
資産合計 10,577 百万円
流動負債 △2,234 百万円
固定負債 △472 百万円
負債合計 △2,696 百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、
そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されて
おります。
短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を
目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内の売掛金回収要領に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の
迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を
行っております。
満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取
引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
64,167 64,167 －
その他有価証券
資産計 64,167 64,167 －
(1) 社債
70,000 69,708 △292
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
80,000 79,706 △293
長期借入金を含む)
負債計 150,000 149,414 △585
デリバティブ取引(*3) (723) (723) －
(*1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務、短期借入金、未払金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 444
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
60,881 60,881 －
その他有価証券
資産計 60,881 60,881 －
(1) 社債
100,000 99,750 △249
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
150,000 149,906 △93
長期借入金を含む)
負債計 250,000 249,657 △342
デリバティブ取引(*3) 370 370 －
(*1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務、短期借入金、未払金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 434
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 185,592 － － －
受取手形 1,415 － － －
電子記録債権 3,599 － － －
売掛金 83,969 － － －
合計 274,576 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 302,419 － － －
受取手形 1,928 － － －
電子記録債権 3,563 － － －
売掛金 70,256 － － －
合計 378,167 － － －
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 20,030 － － －
社債 20,000 50,000 － －
長期借入金 － 80,000 － －
合計 40,030 130,000 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 20,030 － － －
社債 － 100,000 － －
長期借入金 45,000 105,000 － －
合計 65,030 205,000 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 64,167 － － 64,167
資産計 64,167 － － 64,167
デリバティブ取引
通貨関連 － △723 － △723
負債計 － △723 － △723
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,881 － － 60,881
デリバティブ取引
通貨関連 － 370 － 370
資産計 60,881 370 － 61,251
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 69,708 － 69,708
長期借入金(1年内返済予定の長期
－ 79,706 － 79,706
借入金を含む)
負債計 － 149,414 － 149,414
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 99,750 － 99,750
長期借入金(1年内返済予定の長期
－ 149,906 － 149,906
借入金を含む)
負債計 － 249,657 － 249,657
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、先物市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 62,087 23,305 38,782
② 債券 － － －
小計 62,087 23,305 38,782
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 2,080 2,311 △231
② 債券 － － －
小計 2,080 2,311 △231
合計 64,167 25,617 38,550
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 60,202 24,827 35,374
② 債券 － － －
小計 60,202 24,827 35,374
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 678 723 △44
② 債券 － － －
小計 678 723 △44
合計 60,881 25,551 35,329
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
225 90 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
402 295 0
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３ 減損処理を行ったその他有価証券
有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得価額の50％以上下落した場合及び30％以上50％未満
の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
前連結会計年度において、その他有価証券について630百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 売掛金
原則的処理方法 売建
米ドル 11,752 － △584
ユーロ 4,107 － △138
合計 15,859 － △723
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 売掛金
原則的処理方法 売建
米ドル 17,874 － 378
ユーロ 3,433 － △7
合計 21,307 － 370
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 528 百万円
勤務費用 17 百万円
利息費用 7 百万円
退職給付の支払額 △28 百万円
外貨換算差額 22 百万円
数理計算上の差異の発生額 △137 百万円
連結除外による減少額 △409 百万円
退職給付債務の期末残高 － 百万円
（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったイビデンセラム㈱の株式譲渡によるものであります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 549 百万円
退職給付費用 73 百万円
退職給付の支払額 △94 百万円
外貨換算差額 50 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 578 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 578 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578 百万円
退職給付に係る負債 578 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 90 百万円
利息費用 7 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 97 百万円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.1～2.2%
予想昇給率 2.5～4.5%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 1,761百万円 でありました。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用
しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 578 百万円
退職給付費用 92 百万円
退職給付の支払額 △152 百万円
外貨換算差額 54 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 573 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 573 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573 百万円
退職給付に係る負債 573 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 92 百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 1,832百万円 でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費 6,722 百万円 7,802 百万円
税務上の繰越欠損金（*2） 58 百万円 24 百万円
賞与引当金 1,667 百万円 1,565 百万円
固定資産売却未実現利益 753 百万円 919 百万円
有価証券評価損 448 百万円 424 百万円
棚卸資産評価損 491 百万円 637 百万円
固定資産減損損失 792 百万円 621 百万円
その他 5,046 百万円 5,248 百万円
繰延税金資産小計 15,979 百万円 17,244 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*2） △12 百万円 － 百万円
△4,604 百万円 △1,198 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（*1） △4,617 百万円 △1,198 百万円
繰延税金資産合計 11,362 百万円 16,045 百万円
(繰延税金負債)
新規連結による土地評価益 △540 百万円 △540 百万円
在外子会社の留保利益に係る税効果 △425 百万円 △215 百万円
その他有価証券評価差額金 △11,541 百万円 △10,581 百万円
繰延税金負債合計 △12,506 百万円 △11,337 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,144 百万円 4,708 百万円
（*1）評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更した
ことによるものであります。
（*2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 33 0 7 － － 17 58 百万円
評価性引当額 － － － － － △12 △12 百万円
繰延税金資産 33 0 7 － － 4 45 百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が
乏しいため記載を省略しております。
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イビデン株式会社(E00775)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 0.7 ％ 1.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.0 ％
在外連結子会社等との税率差異 △3.8 ％ △1.4 ％
税額控除 △2.4 ％ △1.5 ％
評価性引当額の増減 2.1 ％ △4.8 ％
子会社欠損等 5.8 ％ 4.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △0.1 ％
△2.2 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 ％ 26.9 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足
後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、 契約資産 及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとお
りです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資
産」及び「電子記録債権」に、契約負債は、流動負債「その他」に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 86,988 88,984
契約資産 2,807 3,098
契約負債 - 6,004
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契約資産 は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、収益を認識したが、未請求の作業に係る
対価に関連するものであります。なお、 契約資産 は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。
これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります 。契約負債の増加
は、主に前受金の増加により生じたものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、当連結会計年度末において6,422百万円であります。当該履行義務は、その他事業における一定の期間に
わたり履行義務が充足される取引に関するものであり、４年以内にすべて収益として認識されると見込んでおりま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、 契約資産 及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとお
りです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資
産」及び「電子記録債権」に、契約負債は、流動負債「その他」に含めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 88,984 75,748
契約資産 3,098 3,757
契約負債 6,004 7,014
契約資産 は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、収益を認識したが、未請求の作業に係る
対価に関連するものであります。なお、 契約資産 は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。
これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります 。契約負債の増加
は、主に前受金の増加により生じたものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,970百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、当連結会計年度末において8,791百万円であります。当該履行義務は、その他事業における一定の期間に
わたり履行義務が充足される取引に関するものであり、３年以内にすべて収益として認識されると見込んでおりま
す。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当
社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラ
ミック」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイ
バーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
236,981 90,678 327,659 73,479 401,138 － 401,138
生じる収益
外部顧客への売上高 236,981 90,678 327,659 73,479 401,138 － 401,138
セグメント間の内部
3 140 144 16,616 16,760 △ 16,760 －
売上高又は振替高
計 236,984 90,819 327,804 90,095 417,899 △ 16,760 401,138
セグメント利益 55,113 8,718 63,831 7,090 70,921 △ 100 70,821
セグメント資産 254,185 113,537 367,722 101,904 469,627 194,705 664,332
その他の項目
減価償却費 43,266 6,225 49,492 1,154 50,646 2,068 52,715
有形固定資産及び
54,786 3,109 57,896 995 58,891 2,770 61,662
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 △100百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(２)セグメント資産の調整額 194,705百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減価償却費の調整額 2,068百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,770百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない
全社の増加資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
250,708 89,930 340,639 76,909 417,549 － 417,549
生じる収益
外部顧客への売上高 250,708 89,930 340,639 76,909 417,549 － 417,549
セグメント間の内部
－ 84 84 18,807 18,891 △ 18,891 －
売上高又は振替高
計 250,708 90,015 340,723 95,716 436,440 △ 18,891 417,549
セグメント利益 60,647 6,129 66,776 6,136 72,913 △ 550 72,362
セグメント資産 324,044 126,395 450,439 123,440 573,880 283,628 857,508
その他の項目
減価償却費 45,454 6,017 51,471 2,065 53,537 1,377 54,914
有形固定資産及び
121,544 3,083 124,627 3,609 128,237 3,037 131,275
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 △550百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(２)セグメント資産の調整額 283,628百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減価償却費の調整額 1,377百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,037百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない
全社の増加資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
91,993 233,904 36,168 32,784 6,286 401,138
(注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、マレーシアは 85,894百万円 、中国は 55,195百万円 、ベトナムは 50,962百万円 であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
129,710 67,661 3,759 24,788 225,920
（注）アジアのうち、フィリピンは 35,157百万円 であります。また、欧州のうち、ハンガリーは 24,423百万円 でありま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corp.
173,637 電 子
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
99,828 214,867 62,143 26,338 14,371 417,549
(注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、マレーシアは 90,835百万円 、中国は 51,692百万円 であります。北米のうち、米国は 57,596百万
円 であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
184,382 95,673 4,148 22,762 306,967
（注）アジアのうち、フィリピンは 50,357百万円 であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corp.
150,882 電 子
Advanced Micro Deveices Inc.
50,526 電 子
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
（注）
電子 セラミック 計
減損損失 － － － － 1,218 1,218
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
（注）
電子 セラミック 計
減損損失 － － － － 843 843
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子 セラミック 計
当期償却額 － 92 92 － － 92
当期末残高 － 362 362 － － 362
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子 セラミック 計
当期償却額 － 100 100 － － 100
当期末残高 － 283 283 － － 283
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,611.43 円 3,002.08 円
１株当たり当期純利益 295.35 円 373.73 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付
信託分)を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度291,181
株、当連結会計年度260,442株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度290,613株、当連結会計年度247,287株であります。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 370,728 425,606
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,152 6,367
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 6,152 ) ( 6,367 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 364,576 419,238
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
139,607 139,649
普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 41,232 52,187
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
41,232 52,187
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,608 139,637
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
－
2019年 年 2022年
イビデン㈱ 第９回無担保社債 20,000 なし
９月12日 0.030 ９月12日
( － )
2019年 年 2024年
イビデン㈱ 第10回無担保社債 15,000 15,000 なし
９月12日 0.110 ９月12日
2021年 年 2024年
イビデン㈱ 第11回無担保社債 20,000 20,000 なし
９月９日 0.001 ９月９日
2021年 年 2026年
イビデン㈱ 第12回無担保社債 15,000 15,000 なし
９月９日 0.110 ９月９日
2022年 年 2025年
イビデン㈱ 第13回無担保社債 － 40,000 なし
９月12日 0.290 ９月12日
2022年 年 2027年
イビデン㈱ 第14回無担保社債 － 10,000 なし
９月12日 0.380 ９月10日
100,000
合計 ― ― 70,000 ― ― ―
( － )
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 35,000 40,000 15,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,030 20,030 0.153 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － 45,000 0.198 ―
１年以内に返済予定のリース債務 134 93 － ―
2024年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 80,000 105,000 0.232
2027年３月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 199 167 －
2028年12月
その他有利子負債 － － － ―
合計 100,364 170,290 － ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 35,000 30,000 40,000 －
リース債務 107 39 13 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 98,318 213,579 316,681 417,549
税金等調整前四半期
(百万円) 19,025 43,175 61,986 71,702
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 13,713 31,812 44,055 52,187
益
１株当たり四半期
(円) 98.23 227.84 315.51 373.73
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 98.23 129.61 87.67 58.23
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,443 245,846
受取手形 0 8
※ 1,541 ※ 1,710
電子記録債権
※ 54,455 ※ 44,751
売掛金
商品及び製品 11,861 14,708
仕掛品 12,926 13,566
原材料及び貯蔵品 7,488 7,618
※ 3,934 ※ 4,910
短期貸付金
※ 9,447 ※ 13,251
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 238,087 346,359
固定資産
有形固定資産
建物 27,912 28,172
構築物 13,530 13,939
機械及び装置 45,964 39,567
土地 11,473 11,477
建設仮勘定 17,713 78,757
4,408 4,167
その他
有形固定資産合計 121,003 176,080
無形固定資産
2,081 1,791
投資その他の資産
投資有価証券 62,725 59,431
関係会社株式 119,675 134,614
繰延税金資産 - 695
その他 444 635
△ 23 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 182,822 195,361
固定資産合計 305,907 373,233
資産合計 543,994 719,593
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,004 3,310
※ 29,223 ※ 14,478
買掛金
短期借入金 20,000 65,000
１年内償還予定の社債 20,000 -
※ 16,869 ※ 18,651
未払金
未払法人税等 12,897 12,389
※ 22,355 ※ 23,077
預り金
賞与引当金 3,895 3,680
役員賞与引当金 173 186
設備関係電子記録債務 4,675 26,572
※ 11,932 ※ 38,988
その他
流動負債合計 147,026 206,334
固定負債
社債 50,000 100,000
長期借入金 80,000 105,000
株式報酬引当金 421 440
繰延税金負債 4,667 -
※ 216 ※ 145
その他
固定負債合計 135,304 205,585
負債合計 282,330 411,920
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金
資本準備金 64,579 64,579
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 64,580 64,580
利益剰余金
利益準備金 3,548 3,548
その他利益剰余金
別途積立金 8,600 8,600
97,792 145,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,941 158,010
自己株式 △ 3,264 △ 3,126
株主資本合計 235,409 283,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,254 24,056
26,254 24,056
評価・換算差額等合計
純資産合計 261,663 307,673
負債純資産合計 543,994 719,593
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 242,967 ※1 261,194
売上高
※1 163,561 ※1 160,882
売上原価
売上総利益 79,406 100,311
※1 ,2 29,811 ※1 ,2 34,034
販売費及び一般管理費
営業利益 49,595 66,277
営業外収益
※1 5,942 ※1 7,821
受取利息及び受取配当金
為替差益 1,577 603
※1 520 ※1 434
その他
営業外収益合計 8,041 8,859
営業外費用
※1 411 ※1 496
支払利息
社債発行費 145 197
設備賃貸費用 121 165
181 414
その他
営業外費用合計 859 1,273
経常利益 56,776 73,863
特別利益
固定資産売却益 65 118
投資有価証券売却益 84 257
受取保険金 25 161
受取補償金 410 -
- 0
その他
特別利益合計 585 538
特別損失
固定資産除却損 4,909 2,991
減損損失 699 150
投資有価証券評価損 630 -
関係会社株式評価損 - 24
159 270
その他
特別損失合計 6,399 3,437
税引前当期純利益 50,963 70,965
法人税、住民税及び事業税
14,943 20,233
△ 877 △ 4,332
法人税等調整額
法人税等合計 14,066 15,901
当期純利益 36,896 55,064
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 64,152 64,579 0 64,579 3,548
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,152 64,579 0 64,579 3,548
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 -
当期末残高 64,152 64,579 0 64,580 3,548
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 71 8,600 66,540 78,760 △ 3,286
会計方針の変更によ
△ 119 △ 119
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
71 8,600 66,421 78,640 △ 3,286
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 71 71
の取崩
剰余金の配当 △ 5,595 △ 5,595
当期純利益 36,896 36,896
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 71 - 31,371 31,300 21
当期末残高 - 8,600 97,792 109,941 △ 3,264
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 204,206 28,329 28,329 232,535
会計方針の変更によ
△ 119 △ 119
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
204,086 28,329 28,329 232,416
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 5,595 △ 5,595
当期純利益 36,896 36,896
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 33 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,075 △ 2,075 △ 2,075
額）
当期変動額合計 31,323 △ 2,075 △ 2,075 29,247
当期末残高 235,409 26,254 26,254 261,663
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 64,152 64,579 0 64,580 3,548
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
64,152 64,579 0 64,580 3,548
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 -
当期末残高 64,152 64,579 0 64,580 3,548
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 - 8,600 97,792 109,941 △ 3,264
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- 8,600 97,792 109,941 △ 3,264
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当 △ 6,994 △ 6,994
当期純利益 55,064 55,064
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 48,069 48,069 138
当期末残高 - 8,600 145,862 158,010 △ 3,126
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 235,409 26,254 26,254 261,663
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
235,409 26,254 26,254 261,663
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 6,994 △ 6,994
当期純利益 55,064 55,064
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 146 146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,198 △ 2,198 △ 2,198
額）
当期変動額合計 48,207 △ 2,198 △ 2,198 46,009
当期末残高 283,617 24,056 24,056 307,673
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品……移動平均法
原材料、貯蔵品…………主として移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～75年
機械及び装置 ３～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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４ 重要な収益及び費用の計上基準
主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し
て充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、顧客と
の契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、
国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売
掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断し
ております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 6,521 10,854
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より、明瞭性を高
める観点から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表
の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「受取手形」に表示してい
た1,541百万円は、「受取手形」0百万円、「電子記録債権」1,541百万円として組み替えを行っております。
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、当事業年度より、明瞭性を高
める観点から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表
の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「支払手形」に表示してい
た5,004百万円は、「電子記録債務」として組み替えを行っております。
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前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、当事業年度
より、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「設備関
係支払手形」に表示していた4,675百万円は、「設備関係電子記録債務」として組み替えを行っております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 11,641 百万円 10,542 百万円
短期金銭債務 37,671 百万円 33,775 百万円
長期金銭債務 15 百万円 ４ 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,803 百万円 14,557 百万円
営業費用 64,110 百万円 51,594 百万円
営業取引以外の取引による取引高 21,460 百万円 27,200 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の割合は前
事業年度77％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 3,177 百万円 3,357 百万円
賞与引当金繰入額 573 百万円 566 百万円
役員賞与引当金繰入額 173 百万円 186 百万円
株式報酬引当金繰入額 106 百万円 110 百万円
減価償却費 526 百万円 580 百万円
研究開発費 14,757 百万円 17,298 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 119,675百万円 、当事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式 134,614百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 23,526 百万円 23,533 百万円
減価償却費 6,466 百万円 7,560 百万円
賞与引当金 1,164 百万円 1,100 百万円
有価証券評価損 430 百万円 430 百万円
固定資産減損損失 575 百万円 405 百万円
棚卸資産評価替 446 百万円 619 百万円
未払事業税 702 百万円 692 百万円
その他 1,113 百万円 1,249 百万円
34,425 百万円 35,591 百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △27,903 百万円 △24,737 百万円
繰延税金資産合計 6,521 百万円 10,854 百万円
繰延税金資産の純額
－ 百万円 695 百万円
(繰延税金負債)
△11,189 百万円 △10,158 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,189 百万円 △10,158 百万円
繰延税金負債の純額
△4,667 百万円 － 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
外国税額控除 △0.6 ％ △0.5 ％
法人税額の特別控除 △2.4 ％ △1.2 ％
受取配当金等永久に益金に
△2.8 ％ △2.6 ％
算入されない項目
交際費等永久に損金に
0.7 ％ 0.5 ％
算入されない項目
評価性引当額の増減 2.7 ％ △4.4 ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.1 ％ 0.6 ％
△0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
27.5 ％ 22.4 ％
の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 88
建物
27,912 5,129 4,781 28,172 73,002
( 58 )
19
構築物 13,530 2,253 1,825 13,939 21,574
( 10 )
141
機械及び装置 45,964 17,142 23,397 39,567 184,353
( 39 )
土地 11,473 3 － － 11,477 －
29,335
建設仮勘定 17,713 90,378 － 78,757 －
( 42 )
9
その他 4,408 3,066 3,298 4,167 18,392
( － )
29,595
計 121,003 117,973 33,301 176,080 297,323
( 150 )
無形固定資産
その他 2,081 254 6 538 1,791 －
計 2,081 254 6 538 1,791 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
大垣中央事業場
建物 1,726 百万円
大垣事業場 1,537 百万円
機械及び装置 大垣中央事業場 9,163 百万円
大垣事業場 4,671 百万円
青柳事業場 2,162 百万円
その他 大垣中央事業場 1,827 百万円
大垣事業場 1,463 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 29,292 百万円
その他
42 百万円
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 11 21 26
賞与引当金 3,895 3,680 3,895 3,680
役員賞与引当金 173 186 173 186
株式報酬引当金 421 125 106 440
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
名古屋市中区栄３丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.ibiden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第169期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月17日
その添付書類並びに 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報告 事業年度( 第169期 ) 自 2021年４月１日 2023年２月15日
書及び添付書類並びに確認
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
書
(3) 内部統制報告書 事業年度( 第169期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月17日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書 ( 第170期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月５日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第170期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月１日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第170期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月７日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月20日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 2022年12月16日
号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)及びその 2022年９月22日
添付書類
関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書（社債） 2022年12月16日
関東財務局長に提出
2023年２月15日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイビデン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ビデン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子事業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度において、イビデン株式会社は、電子 当監査法人は、イビデン株式会社の電子事業に係る大
事業に係る生産設備を中心として89,755百万円の設備投 型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理
資を行っている。これは、当連結会計年度の連結総資産 の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
の10.5%に相当する金額である。また、当連結会計年度 た。
における本勘定への振替額は、29,292百万円である。 (1)内部統制の評価
有形固定資産の取得取引に関連するプロセスの内部
設備投資については、当該設備を事業の用に供した時
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
期に機械及び装置などの本勘定への振替が行われ、減価
あたっては、特に、取得取引の計上金額、時期、科目
償却が開始される。
及び取得資産に関する償却開始時期の正確性に関する
電子事業における積極的な設備投資に伴い、取引量及
統制に焦点を当てて評価を実施した。
び取引金額が増加したことにより、取得取引の計上金
(2)取得取引の計上金額、時期、科目及び取得資産に関
額、時期、科目及び取得資産に関する償却開始時期等の
する償却開始時期の正確性の検討
正確な処理が行われない場合は当該会計処理における金
● 電子事業に係る大型投資の進捗管理資料を閲覧す
額的影響度が高くなる。
るとともに、投資計画と実際の計上金額及び時期
以上から、当監査法人は、イビデン株式会社の電子事
を比較し、乖離がないかどうかを確認した。
業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関す
● 有形固定資産の取得取引について、注文書、納品
る会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表
書、据付証明書等の取得取引に関連する証憑類と
監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事
照合した。
項に該当すると判断した。
● 取得資産の償却計算の基礎情報において、科目、
取得価額及び償却開始時期が正確に登録されてい
るかどうかを確認するため、取得資産の科目、取
得価額及び事業の用に供した時期を承認するため
の資産計上予定表と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イビデン株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イビデン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイビデン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イビデ
ン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(電子事業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電子事業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取
得取引に関する会計処理の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電子事
業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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