株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
1,092,188 866,192 4,443,982
売上高 （千円）
69,342 10,246 209,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
42,816 783 114,842
（千円）
期）純利益
42,785 115,514
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,126
1,103,661 1,139,127 1,176,390
純資産額 （千円）
2,789,226 2,771,318 2,508,376
総資産額 （千円）
23.70 0.43 63.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.5 41.0 46.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症（以下、COVID-19）の落ち着きと共に行動制限も段階的に緩和され、旅行及び外食に対する個人消費が緩
やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
や原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレ加速と米国をはじめとする主要各国での金融引締め、急激なドル
高円安による輸入価格の上昇等により日本経済は先行き不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が２月5.0％増、３月3.1％増とな
りました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。２月、３月は全国的に月降水量が少なく月平均気
温も高かったため、利用者数も堅調に推移いたしました。社会経済活動の正常化により大人数でのイベント企画
やコンペ等の団体客の予約もCOVID-19感染拡大前の状況に戻りつつあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻っ
たこともあり、訪日外客数は３月が1,817千人（2019年同月比34.2％減）、４月が1,949千人（2019年同月比
33.4％減）と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も３月が694千人（2019年同月比64％減）、４月が560
千人（2019年同月比66.4％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。2023年３
月31日に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されたことで、観光立国の復活に向けて、インバウンドや地方
誘致、消費拡大施策が促進されると期待されます。
このような経営環境の下、当社グループは各事業において、新規案件獲得やサービス品質の向上といった売上
高の拡大及び収益力の強化を進めることで、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期
間の経営成績は、売上高866,192千円（前年同期比20.7％減）、営業利益12,500千円（前年同期比85.8％減）、
経常利益10,246千円（前年同期比85.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益783千円（前年同期比98.2％
減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2023年４
月30日時点では97.0万人（前年同期比11.6％増）となりました。100万人の大台突破も目前となり、引き続き多
くのユーザーから支持されるサービスとなるよう更なる成長を続けてまいります。その一環として、2023年３月
14日に株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（以下、㈱ＧＤＯ）との１人予約サービスにおける業務提携基
本契約を締結いたしました。今夏を目途に両社の１人予約サービスにおける予約状況等の情報を相互連携いたし
ます。これにより、当社及び㈱ＧＤＯいずれかの１人予約サービスを利用しているゴルフ場の予約が可能となる
ため、ゴルファーはこれまで以上に多くのゴルフ場から選択できるようになります。さらに、それぞれのサービ
スから同一のスタート枠への予約が可能となることにより、人数不足により不成立となる枠が減り、ゴルファー
のプレー機会が増加します。また、ゴルフ場が使用する管理画面は当社の『１人予約ランド』に一本化すること
になり、オペレーション負荷の軽減といった効果が見込まれ、今後更なる会員数の増加、サービス規模拡大の加
速が期待されます。
ＥＣサービスにおきましては、昨年からの円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、販売
単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。クラブを除くボールや小物の売上高は前年同期
を上回っているため、今後はクラブの販売戦略の転換を図ってまいります。日本クラブの取り扱い割合を増加さ
せる他、輸入クラブへの依存率を下げることで為替リスクに対応してまいります。また、引き続き利益率の高い
プライベートブランド商品を拡充することで収益を確保してまいります。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎をモデルとした新業態店舗の多店舗展開第一弾とし
て、2023年３月に『ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolf』をオープンいたしました。幹線道路沿いの店
舗敷地内に12台の駐車場を完備しており、激安ゴルフショップ『ジーパーズ』、最新シミュレーターを備えた６
打席のレンジ、クラフト工房が併設され、500本以上の最新試打クラブを取り揃えた大型店舗となっておりま
す。これらクラブが自由に試打できることに加え、プロによるインドアレッスンが受けられる他、工房では人気
のスリーブ付きシャフトやグリップ交換、ライ角、ロフト調整等の細かなオーダーについて専門のクラフトマン
にすぐに相談できる点が好評となっています。開店に際して費用を投下した結果、当第一四半期に係るゴルフ事
業の経営成績を一時的に押し下げることとなりましたが、インドアレッスン会員数、ゴルフ用品の売上ともに計
画を上回るペースで推移しており、投資額については早期の回収が見込めるものと考えております。
以上の結果、売上高785,577千円（前年同期比22.0％減）、営業利益107,919千円（前年同期比40.1％減）とな
りました。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い街に人の往来が戻り、国内外への旅行需要も増加
しました。インバウンドの団体ツアーや企業の実習生の渡航手配などはCOVID-19感染拡大前の９割程度まで回復
しました。しかし、海外航空券の手配業務については国際線定期便が６割程度の運航便数のため、大幅な回復に
は至りませんでした。今後、夏や年末に向けて、更に旅行需要が増加すると見込んで、新たな旅行商材を準備い
たしました。
以上の結果、売上高73,918千円（前年同期比2.4％減）、営業利益3,452千円（前年同期は営業損失58千円）と
なりました。
（その他の事業）
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダ
ル業界にて、結婚式場の来館者数がCOVID-19感染拡大前の８割程度まで回復してまいりました。カップルのニー
ズも20名程度の小規模開催から40～50名の中規模開催へ移行しつつあります。これにより結婚式場の売上も増加
傾向にあり、広告掲載依頼数も堅調な推移をしております。
以上の結果、売上高8,890千円（前年同期比19.1％減）、営業利益3,872千円（前年同期比8.6％減）となりま
した。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して262,941千円増加し、2,771,318千円とな
りました。これは主に売掛金の増加30,922千円、商品の増加164,774千円及び旅行前払金の減少850千円によるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して300,203千円増加し、1,632,190千円とな
りました。これは主に買掛金の増加13,230千円、短期借入金の増加350,000千円及び旅行前受金の増加9,072千円
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37,262千円減少し1,139,127千円とな
りました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少36,136千円及び親会社株主に帰属する四半期純利
益783千円の計上による利益剰余金の減少35,353千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月30日） （2023年６月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,807,000 1,807,000
普通株式
グロース市場 100株
1,807,000 1,807,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 1,807,000 － 382,328 － 372,328
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,806,200 18,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,807,000
発行済株式総数 － －
18,062
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
100 100 0.01
－
株式会社バリューゴルフ 芝四丁目３番５号
100 100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
1,159,772 1,152,154
現金及び預金
240,771 271,694
売掛金
784,117 948,891
商品
51,531 50,680
旅行前払金
61,535 116,816
その他
△ 26 △ 27
貸倒引当金
2,297,701 2,540,210
流動資産合計
固定資産
35,603 59,502
有形固定資産
無形固定資産
16,981 19,587
その他
16,981 19,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
201,020 194,768
その他
△ 42,930 △ 42,751
貸倒引当金
158,090 152,017
投資その他の資産合計
210,675 231,107
固定資産合計
2,508,376 2,771,318
資産合計
負債の部
流動負債
182,387 195,617
買掛金
32,007 7,625
未払法人税等
※ 650,000 ※ 1,000,000
短期借入金
43,758 31,783
１年内返済予定の長期借入金
90,789 99,861
旅行前受金
167,260 129,081
その他
1,166,204 1,463,969
流動負債合計
固定負債
138,448 136,911
長期借入金
27,334 31,310
資産除去債務
165,782 168,221
固定負債合計
1,331,986 1,632,190
負債合計
純資産の部
株主資本
382,328 382,328
資本金
374,819 374,819
資本剰余金
415,484 380,130
利益剰余金
△ 338 △ 338
自己株式
1,172,294 1,136,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,695
△ 213
その他有価証券評価差額金
1,695
その他の包括利益累計額合計 △ 213
2,400 2,400
新株予約権
1,176,390 1,139,127
純資産合計
2,508,376 2,771,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
1,092,188 866,192
売上高
701,671 547,917
売上原価
390,516 318,275
売上総利益
302,559 305,774
販売費及び一般管理費
87,957 12,500
営業利益
営業外収益
99 70
受取利息及び配当金
153 153
賃貸収入
2,500
受取補償金 －
78 213
受取手数料
175 104
その他
3,007 542
営業外収益合計
営業外費用
1,622 1,732
支払利息
6,303
貸倒引当金繰入額 －
727 248
支払手数料
12,792 661
為替差損
176 153
その他
21,622 2,796
営業外費用合計
69,342 10,246
経常利益
69,342 10,246
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,666 5,480
9,859 3,983
法人税等調整額
26,526 9,463
法人税等合計
42,816 783
四半期純利益
42,816 783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
42,816 783
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31 △ 1,909
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 31 △ 1,909
42,785
四半期包括利益 △ 1,126
（内訳）
42,785
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,126
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うた
め取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座
貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,750,000千円 1,750,000千円
総額
借入実行残高 650,000 1,000,000
差引額 1,100,000 750,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 2,675千円 3,115千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月22日
普通株式 36,136 20 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月21日
普通株式 36,136 20 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トラベル （注）１ （注）２ 計上額
ゴルフ事業 計
事業 （注）３
売上高
1,006,816 75,731 1,082,548 9,640 1,092,188 1,092,188
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
127 127 1,350 1,477
－ △ 1,477 －
上高又は振替高
1,006,943 75,731 1,082,675 10,990 1,093,665 1,092,188
計 △ 1,477
セグメント利益又は損失
180,086 180,028 4,239 184,267 87,957
△ 58 △ 96,310
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めて
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△96,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トラベル （注）１ （注）２ 計上額
ゴルフ事業 計
事業 （注）３
売上高
785,577 73,412 858,990 7,202 866,192 866,192
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
506 506 1,687 2,194
－ △ 2,194 －
上高又は振替高
785,577 73,918 859,496 8,890 868,387 866,192
計 △ 2,194
107,919 3,452 111,372 3,872 115,244 12,500
セグメント利益 △ 102,744
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めて
おります。
２．セグメント利益の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、
ゴルフ事業とトラベル事業については、以下の通りに区分しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴルフ事業 トラベル事業 計
ゴルフ場関連サービス 258,298 － 258,298 － 258,298
ゴルフ用品販売サービス 721,655 － 721,655 － 721,655
国内旅行サービス － 24,343 24,343 － 24,343
海外旅行サービス － 51,388 51,388 － 51,388
その他のサービス 26,862 － 26,862 9,640 36,503
顧客との契約から生じる収益 1,006,816 75,731 1,082,548 9,640 1,092,188
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,006,816 75,731 1,082,548 9,640 1,092,188
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めてお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゴルフ事業 トラベル事業 計
ゴルフ場関連サービス 249,071 － 249,071 － 249,071
ゴルフ用品販売サービス 505,268 － 505,268 － 505,268
国内旅行サービス － 37,463 37,463 － 37,463
海外旅行サービス － 35,948 35,948 － 35,948
その他のサービス 31,237 － 31,237 7,202 38,440
顧客との契約から生じる収益 785,577 73,412 858,990 7,202 866,192
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 785,577 73,412 858,990 7,202 866,192
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期利益 23円70銭 0円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,816 783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
42,816 783
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,806 1,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士
成田 雅義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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