株式会社クシム 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 834,303 235,818 1,616,968
経常利益又は経常損失
(千円) 103,461 △ 388,238 193,510
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又
(千円) 454,457 △ 24,243 619,019
は 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 582,426 △ 221,883 552,622
包括利益
純資産額 (千円) 5,871,606 5,632,652 5,848,183
総資産額 (千円) 7,095,976 6,080,543 6,444,226
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
(円) 42.26 △ 1.65 48.54
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 92.1 90.3
営業活動による
(千円) △ 397,576 △ 185,185 △ 999,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,734 612,690 66,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 389,683 △ 3,664 354,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,647,757 1,592,938 1,169,098
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.84 8.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。
（システムエンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間において、 株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月１日付で株式会社クシムソフ
トを存続会社として吸収合併を行いました。なお、株式会社ケア・ダイナミクスの四半期決算月は同年９月であ
ることから、第１四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年４月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々
に正常化に向かう動きが見られました。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による物流の混乱
及び価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、
ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲
得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。一方、昨年末より続くマクロ経済の影響を受
けた暗号資産市場の低調による暗号資産の評価減、2022年３月に連結子会社となったチューリンガムののれん償
却費等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。
当社グループは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロック
チェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業を相互に補完し合う２事業として位置付けて
運営しております。具体的には、前者は、ミッションとして掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進
し、その普及に貢献する」を実践するために、クライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプライン
や協業体制の開拓であり、後者は、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつブロックチェーンサービスの保守
運用を担う体制整備です。別の側面では、ブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及することを目
的として、ドバイ進出を目指すお客様の法務及び規制面から踏み込んでサポートする取り組みも進めるといった
先行投資にも着手しております。また、保有有価証券等の売却を進めており、売却益394百万円（572百万円の
キャッシュ・フローの増加）を元手にM&A及び資本提携による事業投資を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高235百万円（前年同四半期比598百万円のマイナ
ス）、EBITDA△228百万円（前年同四半期はEBITDA166百万円）、営業損失395百万円（前年同四半期は営業利益97
百万円）、経常損失388百万円（前年同四半期は経常利益103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
ブロックチェーンサービス事業
・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
システムエンジニアリング事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
インキュベーション事業
・投融資業
［ブロックチェーンサービス事業］
チューリンガムにおいては 、 ブロックチェーン技術や暗号理論を用いた技術開発や、トークン発行・運営の専
門知識をベースとし、トークンエコノミクスと言われる暗号資産の設計や暗号資産を用いたビジネス企画全般の
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専門的なコンサルティングおよび付随する開発を行っております。Web3の国内市場は現在急速に拡大しており、
トークン発行の需要が高まっている中でトークン発行を中心としたWeb3ビジネスのトップランナーとなるべく営
業 活動やプロダクト開発を強化しております。
当第２四半期連結累計期間については、規制が安定しているドバイでのお客様のアプリケーションのパブリッ
シング支援事業やトークン発行支援事業を当局とコミュニケーションをとりながら進めております。開発支援や
トークンエコノミクス検討支援といった既存のサービスと併せてビジネススキーム構築支援サービスを提供する
ことで、より付加価値の高いお客様にとってニーズのあるサービスの提供を進めてまいります。
株式会社ドリコムとのWizardry IPを用いたGameFi事業を発表しており、現在も順調に販路を拡大しておりま
す。また、国内外における同業他社とのパートナーシップも強化しており、暗号資産交換所であるSBI VCトレー
ド株式会社との業務提携やシンガポールのBOBG PTE. LTD.との連携などを行なっております。
こうした取り組みを通じて、国内でGameFiを中心として拡大しつつあるWeb3事業においてより長期的かつ収益
性の高い事業領域におけるプレゼンスを高めてまいります。
クシムインサイトにおいては 、 当社グループが開発に関与し納品済みである複数のプロダクトの保守運用によ
り継続的に収益を獲得しております。これらのプロダクトは、ブロックチェーン技術を利用しているNFT（※）
マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケー
ション等が対象となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、当年度におい
て進行するプロジェクトの進捗の影響により、売上高56百万円（前年同四半期比187百万円のマイナス）、EBITDA
は△50百万円（前年同四半期はEBITDA75百万円）、セグメント損失189百万円（前年同四半期はセグメント利益46
百万円）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額138百万円は当セグメント利益に含め
ております。
（※）Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
［システムエンジニアリング事業］
クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、
ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣
事業を拡充しております。当第２四半期においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引が続きましたが、
中途採用入社数の集中を理由とした一時的なリードタイムが発生したことにより、目標稼働率には至りませんで
した。これは一時的な目標稼働率の下回りと捉えており、今後においては、人材難が続くと予想されるSES事業に
おいて当第２四半期にエンジニア数を増加出来たことで、中途採用エンジニアを中心に更なるプロジェクト増員
の達成と好循環の拡大に寄与してまいります。なお、年間を通じた目標稼働率は達成する見通しです。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件、
システムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、営業活動の幅を広げて案件レ
コードを積み重ねております。当第２四半期会計期間においては案件納期時期が重なりましたが、請け負ってい
るすべての案件において滞りなく納品が完了しております。なお、受託開発事業部の中で一部高度IT技術を用い
た案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、前年度の子会
社売却や事業譲渡による法人向け学習管理システムやコンテンツ・製品販売の減収等の影響を受け、売上高300百
万円（前年同四半期比198百万円のマイナス）、EBITDA44百万円（前年同四半期はEBITDA67百万円）、セグメント
利益16百万円（前年同四半期比11百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含めております。
［インキュベーション事業］
暗号資産運用につきましては、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、124百万円超の収益獲
得に至りました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として250百万円を
計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影
響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0及
びNFT等にフォーカスして情報発信をしており、本メディアサイトによる広告事業収益は４百万円となりました。
本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発
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信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用
し候補となる企業のソーシングを継続しており、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場
の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進してま
いります。具体的な業種としましては、一定の売上規模と不足するIT人材の獲得による当社グループとのシナ
ジーが見込めるSES事業を中心にオリジネーションを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用によ
る売却益を124百万円計上した一方、評価損250百万円計上の影響による減収により、売上高△121百万円（※）
（前年同四半期は146百万円）、EBITDA△121百万円（前年同四半期はEBITDA146百万円）、セグメント損失121百
万円（前年同四半期はセグメント利益146百万円）となりました。
（※）暗号資産売却による収益を上回る評価損計上により、合算された売上高はマイナスとなりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し6,080百万円と
なりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて242百万円増加し3,052百万円となりました。これは主に現金及
び預金が423百万円増加、売掛金及び契約資産が202百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて606百万円減少し3,027百万円となりました。これは主にのれん
が165百万円減少、投資有価証券が478百万円減少、繰延税金資産が36百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し447百万円となり
ました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて71百万円減少し212百万円となりました。これは主に未払法人税
等が49百万円減少、その他が26百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて76百万円減少し235百万円となりました。これは主に長期借入金
が28百万円減少、繰延税金負債が47百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて215百万円減少し5,632百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が24百万円減少、その他有価証券評価差額金が197百万円減少したことによる
ものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、
1,592百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは185百万円のマイナス（前年同四半期は397百万円のマイナス）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純損失３百万円、のれん償却額165百万円、売上債権の減少額202百
万円、暗号資産の増加額71百万円、預り金の増加額51百万円、その他72百万円減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは612百万円のプラス（前年同四半期は91百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に、貸付金の回収による収入159百万円、貸付による支出116百万円、投資有価証券の売却による
収入572百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円のマイナス（前年同四半期は389百万円のプラス）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加額22百万円、長期借入金の返済による支出26百万円によるものでありま
す。
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（３）経営方針・経営戦略 等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指
標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出
しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月14日)
( 2023年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,746,733 14,746,733 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 14,746,733 14,746,733 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 14,746,733 ― 50,000 ― ―
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
橋本 欣典 シンガポール共和国
946,800 6.43
（常任代理人 三田証券株式会社） （東京都中央区日本橋兜町３－１１）
株式会社シークエッジ・ジャパン・ 大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１
833,040 5.65
ホールディングス ５
菅原 源一郎 東京都豊島区 783,740 5.32
株式会社スケブベンチャーズ 東京都港区南青山５丁目11-９ 744,000 5.05
田原 弘貴 アラブ首長国連邦 315,600 2.14
吉田 昌勇 神奈川県横浜市港北区 315,100 2.14
三瀬 修平 アラブ首長国連邦 252,480 1.71
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 220,600 1.49
東京ビルディング
投資事業組合マーケットウィザード 東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 仙
189,360 1.28
ファンド 石山アネックス３０６
小林 勝人 千葉県浦安市 135,200 0.91
計 ― 4,735,920 32.17
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,710,500 147,105 ―
単元未満株式 普通株式 7,633 ― ―
発行済株式総数 14,746,733 ― ―
総株主の議決権 ― 147,105 ―
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② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
他人名義 所有株式数
自己名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
東京都港区南青山
（自己保有株式）
28,600 ― 28,600 0.19
株式会社クシム
６丁目７番２号
計 ― 28,600 ― 28,600 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,098 1,592,938
売掛金及び契約資産 382,941 180,063
暗号資産 1,084,346 1,092,740
173,436 186,930
その他
流動資産合計 2,809,822 3,052,672
固定資産
有形固定資産 4,791 4,293
無形固定資産
ソフトウエア 1,966 3,118
のれん 2,127,796 1,961,873
1,694 1,694
その他
無形固定資産合計 2,131,457 1,966,686
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,684 879,894
繰延税金資産 72,378 108,890
67,091 68,106
その他
投資その他の資産合計 1,498,154 1,056,891
固定資産合計 3,634,403 3,027,871
資産合計 6,444,226 6,080,543
負債の部
流動負債
買掛金 53,802 35,596
短期借入金 30,000 52,999
１年内返済予定の長期借入金 57,428 56,928
未払法人税等 60,476 10,717
賞与引当金 11,366 10,766
契約負債 2,975 3,481
68,197 41,916
その他
流動負債合計 284,245 212,405
固定負債
長期借入金 221,407 192,943
繰延税金負債 88,276 40,607
2,113 1,934
その他
固定負債合計 311,796 235,485
負債合計 596,042 447,890
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 4,855,326 4,855,326
利益剰余金 731,971 707,728
△ 12,813 △ 12,834
自己株式
株主資本合計 5,624,484 5,600,220
その他の包括利益累計額
196,184 △ 1,455
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 196,184 △ 1,455
新株予約権 27,514 33,888
純資産合計 5,848,183 5,632,652
負債純資産合計 6,444,226 6,080,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 834,303 235,818
460,064 295,304
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 374,238 △ 59,486
販売費及び一般管理費
役員報酬 23,960 34,183
給料手当及び賞与 44,895 32,767
賞与引当金繰入額 1,433 813
法定福利費 9,892 8,201
販売促進費 4,590 117
広告宣伝費 468 405
賃借料 9,460 4,186
支払報酬 28,065 26,051
のれん償却額 53,486 165,923
100,594 63,719
その他
販売費及び一般管理費合計 276,847 336,370
営業利益又は営業損失（△） 97,391 △ 395,856
営業外収益
受取利息 2,511 447
受取配当金 2,038 2,038
助成金収入 4,124 2,493
補助金収入 2,500 1,250
投資事業組合運用益 ― 551
1,432 2,088
その他
営業外収益合計 12,606 8,869
営業外費用
支払利息 1,205 1,250
為替差損 80 ―
投資事業組合運用損 1,591 ―
暗号資産評価損 3,442 ―
216 ―
その他
営業外費用合計 6,536 1,250
経常利益又は経常損失（△） 103,461 △ 388,238
特別利益
※４ 394,277
投資有価証券売却益 ―
※１ 359,305
段階取得に係る差益 ―
※２ 24,600
―
債務免除益
特別利益合計 383,905 394,277
特別損失
※３ 199
固定資産除却損 ―
※５ 9,607
―
投資有価証券評価損
特別損失合計 199 9,607
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
487,166 △ 3,567
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,930 11,113
11,778 9,562
法人税等調整額
法人税等合計 32,709 20,676
四半期純利益又は四半期純損失（△） 454,457 △ 24,243
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
454,457 △ 24,243
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 454,457 △ 24,243
その他の包括利益
127,969 △ 197,640
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 127,969 △ 197,640
四半期包括利益 582,426 △ 221,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 582,426 △ 221,883
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
487,166 △ 3,567
半期純損失（△）
減価償却費 16,050 1,535
のれん償却額 53,486 165,923
投資有価証券評価損益（△は益） ― 9,607
債務免除益 △ 24,600 ―
段階取得に係る差損益（△は益） △ 359,305 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 394,277
暗号資産売却損益（△は益） △ 84 ―
暗号資産評価損益（△は益） 3,526 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,686 202,878
仕入債務の増減額（△は減少） 121,679 △ 18,206
暗号資産の増減額（△は増加） △ 450,729 △ 71,991
前受収益の増減額（△は減少） △ 48,655 ―
契約負債の増減額（△は減少） 37,116 505
預り金の増減額（△は減少） 299,123 51,742
△ 449,382 △ 72,569
その他
小計 △ 408,291 △ 128,419
利息及び配当金の受取額
4,550 2,485
利息の支払額 △ 1,205 △ 1,250
法人税等の支払額 △ 2,102 △ 60,476
9,472 2,474
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 397,576 △ 185,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ― △ 1,707
貸付金の回収による収入 ― 159,000
貸付けによる支出 △ 40,000 △ 116,000
投資有価証券の売却による収入 ― 572,627
投資有価証券の取得による支出 △ 55,657 ―
3,923 △ 1,230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,734 612,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― 22,999
長期借入金の返済による支出 △ 32,659 △ 26,642
株式の発行による収入 422,412 ―
配当金の支払額 △ 30 ―
△ 38 △ 21
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 389,683 △ 3,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,627 423,839
現金及び現金同等物の期首残高 1,692,245 1,169,098
※２ 55,139
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ―
※１ 1,647,757 ※１ 1,592,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10
月１日付で当社の連結子会社である株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株
式会社web3テクノロジーズは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
前第２四半期連結累計期間における特別利益の「段階取得に係る差益」は、チューリンガム株式会社の連結子会
社化に伴い発生したものであります。
※２ 債務免除益
前第２四半期連結累計期間における特別利益の「債務免除益」は、SEVENTAGE株式会社（2022年７月１日付で
チューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）の役員借入金に対する返済義務免除によるもので
あります。
※３ 固定資産除却損
前第２四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」は、株式会社イーフロンティア（2022年５月
１日付で全株式を譲渡したため、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外）のオフィス移転に伴う配線
設備変更工事について、除却を実施したものであります。
※４ 投資有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間において、当社 グループ が 保有する「投資有価証券」に区分される有価証券１銘柄を
売却したことによるものであります。
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※５ 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券１銘柄に
ついて、実質価額が 著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
現金及び預金 1,647,757千円 1,592,938千円
預入期間が３か月を超え
―千円 ―千円
る定期預金
現金及び現金同等物 1,647,757千円 1,592,938千円
※２ 前四半期連結会計期間に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付で
チューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 93,420千円
固定資産 2,359千円
のれん 2,158,784千円
流動負債 △24,670千円
△28,138千円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
2,201,756千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
55,139千円
株式交換による当社株式の交付価額
△2,201,756千円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額
55,139千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブロック
四半期連結損益
システムエン
調整額
チェーンサー インキュベー
計算書計上額
ジニアリング 計
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 215,974 471,696 146,632 834,303 ― 834,303
セグメント間の内部
27,735 27,816 62,347 117,900 △ 117,900 ―
売上高又は振替高
計 243,710 499,513 208,980 952,203 △ 117,900 834,303
セグメント利益 46,088 28,457 146,631 221,177 △ 123,785 97,391
（注）セグメント利益の調整額△123,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前第２四半期連結会計期間において、チューリンガム株式を株式交換により取得し、連結の範囲含めたことに
より、前連結会計年度の末日に比べ、「ブロックチェーンサービス事業」のセグメント資産が2,733,556千円増加
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に当社とチューリンガ
ム株式会社は、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結会計期間において、2,136,297千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブロック
四半期連結損益
システムエン
調整額
チェーンサー インキュベー
計算書計上額
ジニアリング 計
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 56,308 300,559 △ 121,049 235,818 ― 235,818
セグメント間の内部
― ― 21,600 21,600 △ 21,600 ―
売上高又は振替高
計 56,308 300,559 △ 99,449 257,418 △ 21,600 235,818
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 189,433 16,528 △ 121,087 △ 293,991 △ 101,865 △ 395,856
（△）
（注）セグメント利益の調整額△101,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
コンサルティング 200,924 ― ― 200,924
システム受託開発 9,272 16,108 ― 25,381
SES事業 5,040 254,614 ― 259,654
法人向け学習管理システム ― 96,964 ― 96,964
コンテンツ・製品販売 54 78,197 ― 78,251
その他 683 25,811 34 26,529
顧客との契約から生じる収益 215,974 471,696 34 687,705
その他の収益 ― ― 146,597 146,597
外部顧客への売上高 215,974 471,696 146,632 834,303
（注）その他の収益 は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評
価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するととも
に、同額を「暗号資産」に加減させております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
コンサルティング 26,350 ― ― 26,350
システム受託開発 28,538 8,251 ― 36,789
SES事業 ― 263,355 ― 263,355
その他 1,420 28,953 4,526 34,900
顧客との契約から生じる収益 56,308 300,559 4,526 361,395
その他の収益 ― ― △125,576 △125,576
外部顧客への売上高 56,308 300,559 △121,049 235,818
（注）その他の収益 は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評
価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
42円26銭 △1円65銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
454,457千円 △24,243千円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
454,457千円 △24,243千円
純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数(株)
10,754,386 14,718,143
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―千円 ―千円
普通株式増加数（株）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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