日本農薬株式会社 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本農薬株式会社(E00937)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第124期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本農薬株式会社
NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 050-3490-3471(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 050-3490-3471(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 61,213 63,260 35,674 71,525 80,110 102,090
経常利益 (百万円) 3,651 2,984 4,004 5,722 5,665 7,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,507 2,684 1,477 4,344 4,405 4,488
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,721 1,431 575 4,731 5,342 7,409
純資産額 (百万円) 57,576 58,198 58,372 62,071 66,956 73,125
総資産額 (百万円) 98,003 94,464 102,214 107,969 118,247 136,652
１株当たり純資産額 (円) 706.59 713.99 716.47 774.76 836.39 904.26
１株当たり当期純利益金額 (円) 37.46 34.07 18.75 55.23 56.08 57.23
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.80 59.54 55.22 56.43 55.47 51.89
自己資本利益率 (％) 4.89 4.80 2.62 7.40 6.96 6.58
株価収益率 (倍) 21.33 14.38 22.29 9.85 10.89 11.78
営業活動による
(百万円) △ 819 211 △ 5,954 5,778 △ 3,375 △ 1,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 767 △ 88 47 △ 283 △ 720 △ 1,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,785 △ 1,422 2,248 △ 199 △ 2,509 6,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,534 16,302 12,586 17,414 11,061 14,366
期末残高
従業員数
1,443 1,472 1,451 1,484 1,536 1,567
(ほか、平均臨時 (名)
( 542 ) ( 304 ) ( 239 ) ( 248 ) ( 265 ) ( 280 )
雇用人員)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
３ 2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
５ 当社は、第124期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第123期については、当
該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
なお、第122期以前に係る累積的影響額については、第123期の期首の純資産額に反映させています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 37,765 36,060 21,713 43,110 47,151 52,755
経常利益 (百万円) 2,890 2,378 3,254 3,850 4,457 5,275
当期純利益又は当期純損
(百万円) 2,313 2,284 △ 3,590 2,993 3,557 4,137
失（△）
資本金 (百万円) 14,939 14,939 14,939 14,939 14,939 14,939
発行済株式総数 (株) 81,967,082 81,967,082 81,967,082 81,967,082 81,967,082 81,967,082
純資産額 (百万円) 63,247 63,423 58,769 61,093 63,317 66,343
総資産額 (百万円) 86,682 81,146 83,239 87,007 89,220 94,764
１株当たり純資産額 (円) 802.87 805.12 746.04 776.91 807.38 845.97
15.00 15.00 4.00 15.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( －) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 34.56 29.00 △ 45.58 38.05 45.29 52.76
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.96 78.16 70.60 70.22 70.97 70.01
自己資本利益率 (％) 3.95 3.61 △ 5.88 4.99 5.72 6.38
株価収益率 (倍) 23.12 16.90 － 14.30 13.49 12.77
配当性向 (％) 43.40 51.72 － 39.42 33.12 30.33
従業員数
414 395 381 379 382 375
(ほか、平均臨時 (名)
( 55 ) ( 60 ) ( 68 ) ( 74 ) ( 78 ) ( 75 )
雇用人員)
－ 63.2 54.7 72.3 82.6 92.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( －) ( 89.6 ) ( 80.3 ) ( 114.2 ) ( 116.5 ) ( 123.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 833 803 608 583 627 964
最低株価 (円) 561 394 357 374 447 577
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
３ 第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５ 2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、
1928年11月
本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930年12月 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934年５月 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953年４月 埼玉県戸田市に東京工場建設
1959年１月 本社を大阪より東京に移転
1961年10月 沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963年７月 東京証券取引所市場第二部上場
1968年７月 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立
1969年９月
1974年６月 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976年12月 茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978年９月 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983年９月 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983年10月 福島県二本松市に福島工場建設
1984年10月 東京工場を福島工場に全面移転
1985年３月 東京証券取引所市場第一部上場
1987年２月 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989年６月 ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990年８月 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993年４月 大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995年11月 総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)
Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
1997年６月
Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2001年３月
2002年10月 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2007年10月
2008年３月 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008年11月 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011年12月 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013年２月 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014年１月 アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化
（現連結子会社）
Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立
2014年７月
2014年９月 Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し
合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）
2015年３月 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し
子会社化（現連結子会社）
Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得
2015年９月
Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立
2017年３月
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得
2017年９月
Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）
2018年２月
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2018年９月 株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の
連結子会社となる
Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化
2019年９月
Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
2022年２月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９
社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工
事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を
行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一です。
(1) 農薬事業
・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他
当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社の
Nichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、
持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一
農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の
日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku
Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関
連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園
芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。
・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。
(2) 農薬以外の化学品事業
・木材薬品
連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。
・医薬品等
外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売していま
す。
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(3) その他
① 造園緑化工事
・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。
② 不動産の賃貸
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。
③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。
④ 作物・環境中の農薬残留分析
・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行ってい
ます。
上記の事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割合
(百万円)
所有割合(％)
(％)
(親会社)
農薬以外の ㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入
51.07
㈱ＡＤＥＫＡ(注５) 東京都荒川区 23,048 ―
(0.00)
化学品事業 役員兼任１名
(連結子会社)
㈱ニチノー緑化 農薬事業 当社製品のゴルフ場用農薬販売
東京都中央区 160 100.00 ―
(注４) その他
当社農薬の生産、受注、保管配
㈱ニチノーサービス 農薬事業 送の請負等、不動産の賃貸及び
東京都中央区 3,400 100.00 ―
管理の請負等
(注３・４) その他
役員兼任１名
Nichino America,Inc. アメリカ
米ドル
農薬事業 100.00 ― 米国における農薬の生産、販売
700,000
(注６) デラウェア州
作物中やゴルフ場排水、河川等
日本エコテック㈱
の農薬残留分析
東京都中央区 20 その他 100.00 ―
(注４)
NT$
日佳農葯股份有限公司 台湾台北市 農薬事業 57.00 ― 台湾における当社製品の販売
4,000万
シロアリ防除資材、防疫用殺虫
㈱アグリマート 農薬以外の
剤の販売等
東京都中央区 50 100.00 ―
(注４) 化学品事業
インドにおける農薬の生産、販
Nichino India Pvt. Ltd. インド
INR
売
農薬事業 100.00 ―
4,364千
(注７) テランガナ州
ブラジル
Sipcam Nichino Brasil S.A.
ブラジルにおける農薬の生産、
R$
農薬事業 50.00 ―
ミナスジェライ
223,896,547
販売、債務保証
(注３・８)
ス州
イギリス
欧州における農薬の生産、販売
ケンブリッジ ￡
Nichino Europe Co.,Ltd.
農薬事業 100.00 ―
シャー州 30,000
(持分法適用非連結子会社)
VND
ベトナム 東南アジアにおける農薬の販売
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
農薬事業 100.00 ―
2,268,000
ホーチミン市
万
(持分法適用関連会社)
マレーシアにおける農薬の生
Agricultural Chemicals
マレーシア
RM
産、販売
農薬事業 24.18 ―
2,050,000
(Malaysia) Sdn.Bhd.
ペナン市
イタリア 農薬事業
EUR
Sipcam Europe S.p.A.
20.00 ― 欧州における農薬の生産、販売
36,945,300
ミラノ市
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市 126 農薬事業 33.43 ― 国内における農薬の生産
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
５ 有価証券報告書の提出会社です。
６ Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,034百万円
② 経常利益 1,231 〃
③ 当期純利益 953 〃
④ 純資産額 6,575 〃
⑤ 総資産額 13,703 〃
７ Nichino India Pvt. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,406百万円
② 経常利益 112 〃
③ 当期純利益 82 〃
④ 純資産額 4,212 〃
⑤ 総資産額 11,218 〃
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８ Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 25,639百万円
② 経常利益 1,722 〃
③ 当期純利益 1,184 〃
④ 純資産額 3,838 〃
⑤ 総資産額 26,272 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,332
農薬事業
( 193 )
14
農薬以外の化学品事業
( 1 )
85
その他
( 80 )
136
全社(共通)
( 6 )
1,567
合計
( 280 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
375
42.4 15.4 7,460,823
( 75 )
セグメントの名称 従業員数(名)
327
農薬事業
( 69 )
4
農薬以外の化学品事業
( 1 )
－
その他
( －)
44
全社(共通)
( 5 )
375
合計
( 75 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2023年３月31日
現在の組合員数は223名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。
２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っていま
す。
３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注2、3)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
8.4 55.6 74.9 83.1 65.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。尚、2023年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。対象期間は2022年４月～2023年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みませ
ん。
３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2022年４月～2023年３月
賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。
パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)
会社名 女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)
㈱ニチノーサービス 9.4 － － － －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。尚、2023年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の
市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を
守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企
業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っておりま
す。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、
公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景と
した食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、
後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が
継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大
し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との
価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異
常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の沈静化による経済活動の正常化
が進む一方で、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しておりま
す。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるた
め、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環
境変化による間接的な影響が想定されます。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経
営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」の２年目となる当連結会計年度において、円安による好影響も
あり目標売上高1,000億円を達成することができました。さらには、ターゲット市場における重点剤の登録取得や
開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への
対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会
社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。
当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらな
る成長戦略の遂行により業容の拡大を進めてまいります。
［日農グループビジョン］
「Nichino Group－Growing Global」
・新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに敵う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えます。
・環境調和型製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献します。
［中期経営計画（2022 年３月期～2024年３月期）］
呼称 「Ensuring Growing Global ２（EGG２)」
数値計画
2024年３月期
計画（最終年度）
890億円
連結売上高
（目標売上高1,000億円）
営業利益 64億円
海外売上高 571億円
海外売上高比率 64％
(注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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基本方針
当社は、グループビジョンの達成に向けて新たなコーポレートステートメント「Global Innovator for Crop &
Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、前中期経営計画に引き続きグローインググローバルを確固
たるものにする基盤強化を行います。基盤強化としては、グループシナジー拡大を含めた収益性の向上に加え、技
術革新・次世代事業の確立、持続的な企業価値の向上を基本方針とし、先進技術による農業生産や健康的な生活を
支え、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指します。
Ⅰ 収益性の向上
「重点品目の拡大」、「原体の最適生産体制による原価低減」、「グループシナジーの拡大」
Ⅱ 技術革新・次世代事業の確立
「研究開発の推進とグローバル展開」、「生物農薬・作物保護資材分野への拡大」、「DX取組」
Ⅲ 持続的な企業価値の向上
「CSR活動、ESG経営の強化」、「業務改革・働き方改革の推進」
具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
・重点品目の拡大
ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミドを主要重点品目と定め、
国内外同時開発、海外登録取得推進により販売エリアの拡大及び拡販に努めます。また、ブラジルとインドを
主な戦略エリアと定め海外グループ会社を成長ドライバーとして事業規模を拡大させます。
・原体の最適生産体制による原価低減
原体のグローバル最適生産体制の構築と原価低減に努めるとともに、スマート工場化による生産効率化を目指
します。
・グループシナジーの拡大
事業部門およびグループ企業が設定した普及販売力強化につながる各施策を確実に実施します。また販社販
売・在庫状況を把握し、タイムリーな品繰りと販売施策支援に努めます。
・研究開発の推進とグローバル展開
創薬難度が高まる中、パイプライン化合物拡充は着実に進捗しております。これらの化合物の早期開発を実現
させます。また、現在開発中の新規剤については戦略的な研究開発費投資を継続する事により、着実に事業化
に繋げます。グローバル登録・開発力を強化し、最適な事業化に向けグループ間連携を強化させます。
・生物農薬・作物保護資材分野への拡大
医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の半発
酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を産生する作物の作出など、化学農薬事業により培ってきた技
術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供します。M&A
など、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。
・DX取組
スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビ
ナーの活用など、デジタルやIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の
向上に努めます。
・CSR活動、ESG経営の強化
「技術革新による食と環境・社会への貢献」を基本方針とし、コンプライアンス・リスクマネジメントの拡
充、環境経営の高度化、人権経営の拡充、安全文化の深化、社会のニーズに対応した技術と製品開発、コミュ
ニティへの参画、企業・組織統治の強化の７つの優先課題に取り組みます。これらの課題を確実に実施するた
めに海外グループ会社とも連携しつつグループCSR経営を強化します。
・業務改革・働き方改革の推進
人事考課制度、福利厚生など、既存制度の抜本的な見直しを行い、さらにいつでもどこでも働けるオフィス環
境を構築するなどソフト、ハード両面で従業員の生産性向上に向けた環境整備を行い、従業員のやりがいを向
上させます。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンへの取り組みも強化し、グローバルで活
躍できる人財開発を推進させます。
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配当方針
安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指します。
当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農薬、医・動物薬など先進技術を
継続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指
し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、CSR活動の拡充を図っていくことを目的に、取締役社長を議長とするCSR会議を設置していま
す。CSR会議は、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活
動を統括し、気候変動をはじめとする事業活動における重点課題を審議しています。決定した事項は、取締役会へ
報告を行っています。
リスクマネジメント委員会では、当社リスクの把握ならびにリスクの低減策を講じています。気候変動がもたら
すリスクを含め、リスク対策を進めることで、当社及び当社グループの社会的責任を果たすことに努めています。
(2) 気候変動対応に関する戦略
今後も世界の人口が増加すると予測されています。しかしながら、農地面積の拡大には限界があるうえ、農地拡
大に伴う森林破壊等が懸念されています。また、気候変動による異常気象の増加等により、農地面積が減少する可
能性があります。そのため、人口増加に伴う食料需要の拡大に対応するには、農薬等の農業資材を通じた農業生産
の効率化と安定化が不可欠です。
当社グループは、「コーポレートビジョン」や「将来のありたい姿」「2030年のありたい姿」において技術革新
による安定的な食の確保と豊かな生活を守ることを基本方針として掲げており、今後も引き続き持続可能な社会の
実現に貢献してまいります。
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(3) 中核人財の多様性確保に関する戦略
当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業
活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在
することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を
含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女
性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業
員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業
風土の変革に取り組んでおります。
また、現中期経営計画EGG２において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベー
ションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策を推進し、ありたい姿を実現いたします。
(4) 気候変動に関連する主要なリスクや機会
当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会につい
て、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の
通りです。
●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5～50億円 中:0.5～5億円 小:0.5億円未満 （影響度の判断基準は売上高を基本とする）
影響度
分
リスク／機会 リスク ／ 機会の内容 参照シナリオ リスク低減／機会活用に向けた対策
(2030
類
年)
脱炭素社会の実現に向け、炭素税等
2℃未満シナリオ
再生可能エネルギーへの転換やバイオ燃料の
● カーボンプラ のカーボンプライシングの導入が進
中 使用等を通じた中長期な計画に基づく総合的
(IEA持続可能な
イシングの導入 み、財務的な負担が増加する恐れが
なGHG排出量の削減に取り組んでいます。
開発シナリオ)
あります。
脱炭素に向けたエネルギー政策の変 原材料ソースの複数化によるリスク低減策や
● 原材料の高騰 大
化によって、エネルギー需要やエネ エネルギー消費の少ない生産設備への更新の
2℃超シナリオ
ルギー供給の量が変化し、原材料の ほか、各国の省エネ関連施策の的確な把握・
(IEA公表政策シ
価格やエネルギーコストが高騰し、 解析を通じて、サプライチェーン全体の観点
● エネルギーコ
ナリオ)
中
調達が困難となる可能性がありま から協働やパートナーシップの高度化に取り
ストの増加
す。 組んでいます。
顧客や販売パートナーからの環境配
慮要請の高まりに伴い、多量の温室
製造工程における合理化や革新的な製造技術
● 炭素集約製品 効果ガス排出を伴い製造された製品
の開発・導入検討を進めているほか、製造工
への需要減少 へのニーズが減少する可能性があり
移
中 - 程において少ない炭素排出量が期待できる生
ます。
行
● 脱炭素製品へ
物農薬等の製品ラインナップに取り組んでい
の需要拡大 ・一方、少ない温室効果ガス排出で
きます。
製造された製品へのニーズが増加す
る可能性があります。
気候変動と農業や事業特性との直接的な関係
● 先進的取組に 脱炭素に向けた取り組みや、充実し 性を踏まえて、的確な将来予測と中長期的な
よる顧客からの た情報開示が顧客から評価され、評 中 - 研究開発視点に基づく技術革新への取り組み
評判向上 判が向上する可能性があります。 を加速させ、適正な情報発信に取り組んでい
きます。
化学業界の中でも高いレベルにある当社グ
当社グループの炭素効率性の高さが
ループの炭素効率性を維持・向上させるとと
● 投資家からの 投資家から評価され、ESG投資にお
中 - もに、GHG削減策を含めたCSR優先課題への取
ESG評価の向上 ける評価が向上する可能性がありま
り組み等に関して、積極的なESG経営の情報
す。
発信に取り組んでいきます。
気候変動等の影響により農地面積が
● 農地面積減少
化学農薬に加え、新たに生物農薬・バイオス
減少し、農薬需要が減少する可能性 大
2℃未満シナリオ
による需要減少
ティミュラント等の作物保護資材分野への事
があります。
(IPCC SSP1)
業展開やIT技術を駆使したスマート農業の促
世界的な人口の増加により、農作物
4℃シナリオ 進を通じて、総合的な作物保護の観点から農
● 農作物生産量
の需要や生産量が増加し、収量増加
地保全および農業生産性の向上に貢献してい
の増加による需 極大 (IPCC SSP3)
に必要な農薬需要が増加する可能性
きます。
物 要増加
があります。
理
農業生産現場に立脚したデータ・ドリブンな
マーケティング戦略の構築を進めており、病
気温の上昇等により、病害虫や雑草
4℃シナリオ
● 病害虫増加等 害虫・雑草の発生や被害の変化、それに伴う
による被害が増加し、農薬需要が増 中
による需要増加 (IPCC SSP3) 現場ニーズの変化を迅速・的確に捉えること
加する可能性があります。
で生産者ニーズに合致した製品やサービスの
提供に取り組んでいます。
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(5) 気候変動対応に関する指標・目標
当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項にお
いて「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋
２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラ
ルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。
2023年３月期の日本農薬及び製造拠点を有する国内の連結子会社における原油換算エネルギー使用量は 空調使用
の適正化、前年の生産トラブルに因る増加解消及び生産量の減少等により、前期比8.9％削減し、CO2の排出量はエ
ネルギー使用量の削減に加え、関西以西の電力会社の排出係数低下もあり、前期比14.0％削減しました。なお、イ
ンド及びブラジルの生産拠点を加えたCO2排出量は前期比4.3%削減となりました。
(6) 中核人材の多様性確保に関する指標・目標
① 女性活躍推進への対応
当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。
2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとと
もに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2023年３月には8.4％に向上しております。女性
管理職比率向上に加え、部長職や課長職への女性従業員の登用進めております。加えて2020年６月には内部昇格
による初の女性執行役員が就任しました。女性役員の登用を今後も進めていくために、その候補者となる女性管
理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理
職比率を2024年４月13％、2030年４月22％に設定しております。さらに、管理職昇格候補者の母集団としての、
採用者における女性比率は引き続き30％を維持することを目指しております。
② 外国人の登用
当社のグループビジョン「Nichino Group－Growing Global」実現に向けた対応を進めております。その中で、
2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社
を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への
内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。
③ キャリア採用者の活用
イノベーションは多様性から引き起こされるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採
用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、役員、管理職に占めるキャリア
採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のた
めの新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を
統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化
予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
１ 経済状況等
当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製
品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状
況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。
２ 原材料の調達について
当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定
の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループで
は原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強
化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 原材料の価格変動について
当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原
油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リ
スクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 為替の変動について
当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生
産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これ
らの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通
貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。
５ 新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水
準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。
６ 災害・事故について
当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、
環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備へ
の被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発
生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期
的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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７ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大状況によっては、製品の生産、原材料の調達等に影響を与える可能性
があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループ
の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の感染リスクを回避するため、
在宅勤務や時差出勤、フレックス勤務、Web会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑え
るよう努めています。
８ 法的規制
当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等
様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライア
ンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化
によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世
界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループ
の事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９ 企業買収・事業投資について
当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に
際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確
実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損
やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、欧米等において歴史的な高インフレが続き、政策金利の引き上げなどの影
響から個人消費の減速が見られました。一方、わが国では新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染
防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限もなかったことから個人消費を中心に持ち
直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢などによる不透明感に加え急激な円安の進行から、エ
ネルギーコストや原材料価格が高騰し物価上昇の家計への影響や供給面での制約などに注意が必要な状況で推移し
ました。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産
は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加か
らここ数年は再び拡大基調にあります。
当社グループの主な販売地域に目を転じますと、北米では一部地域で干ばつなどの天候不順の影響を受けたもの
の、大豆や棉の作付面積が拡大し市場全体は増加しました。中南米では、ブラジルで高温多湿な天候が続いたこと
から害虫の発生も多く農薬市場が拡大しました。また、アジアでは天候が安定的に推移した東南アジア地域などで
農薬需要が増加しました。一方、欧州では夏季の高温と干ばつなどの天候不順の影響から市場全体は減少に転じま
した。
国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでい
ません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」におい
て、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益
性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、インドで本格販売を開始した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの
拡販に向けて技術普及活動を重点的に行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が
2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向け
サービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナム、台湾および韓国において提供を開始しました。このよう
なスマート農業への取り組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,020億90百万円 （前期比 219億79百万円増 、同 27.4％増 ）とな
りました。海外売上高は733億63百万円、海外売上高比率は71.9％となりました。利益面では、営業利益は 87億39
百万円 （前期比 29億76百万円増 、同 51.6％増 ）、経常利益は 77億79百万円 （前期比 21億14百万円増 、同 37.3％
増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 44億88百万円 （前期比 82百万円増 、同 1.9％増 ）となりました。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を
行っています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 農薬事業
農薬事業の売上高は 965億52百万円 （前期比 215億51百万円増 、同 28.7％増 ）、セグメント利益(営業利益)は
84億10百万円 （前期比 30億49百万円増 、同 56.9％増 ）となりました。
② 農薬以外の化学品事業
農薬以外の化学品事業の売上高は 37億66百万円 （前期比 ３億円増 、同 8.7％増 ）、セグメント利益(営業利
益)は ９億48百万円 （前期比 11百万円減 、同 1.2％減 ）となりました。
③ その他
その他の売上高は 17億70百万円 （前期比 １億27百万円増 、同 7.8％増 ）、セグメント利益(営業利益)は ３億
30百万円 （前期比 29百万円増 、同 9.6％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、 184億５百万円増 の 1,366億52百万円 となりました。
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当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 122億36百万円増 の 635億27百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 61億68百万円増 の 731億25百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 前連結会計年度末に比べ33億５百万円
増加 し、当連結会計年度末は 143億66百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 減少は、19億23百万円 となりました。これは税金等調整前当期純利益を77億38百万円計
上したものの、棚卸資産の増加額75億39百万円による資金の減少、法人税等の支払額27億63百万円があったこと
が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、13億38百万円 となりました。これは有形固定資産の取得による支出16億５百万
円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 増加は、61億71百万円 となりました。これは短期借入金の純減額28億30百万円、長期借
入金の返済による支出13億60百万円があったものの、長期借入れによる収入80億円、社債の発行による収入40億
36百万円があったことが主な要因であります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 63,247 123.1
農薬以外の化学品事業 717 127.1
その他 655 160.9
合計 64,620 123.5
(注) 金額は、製品製造原価によっています。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 20,201 111.2
農薬以外の化学品事業 1,277 104.7
その他 115 120.3
合計 21,594 110.8
(注) 金額は、仕入価格によっています。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 － － － －
農薬以外の化学品事業 － － － －
その他 611 143.5 118 408.3
合計 611 143.5 118 408.3
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 96,552 128.7
農薬以外の化学品事業 3,766 108.7
その他 1,770 107.8
合計 102,090 127.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景と
した食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、
後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が
継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大
し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との
価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異
常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の沈静化による経済活動の正常化
が進む一方で、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しておりま
す。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるた
め、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環
境変化による間接的な影響が想定されます。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、 当社グループは中期経
営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立およ
び持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,020億90
百万円 （前期比 219億79百万円増 、同 27.4％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 87億39百万円 （前期比 29
億76百万円増 、同 51.6％増 ）、経常利益は 77億79百万円 （前期比 21億14百万円増 、同 37.3％増 ）となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は 44億88百万円 （前期比 82百万円増 、同 1.9％増 ）となりました。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を
行っています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
(農薬事業)
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品目の普及
拡販に努めました。また、2021年５月にコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス
日本株式会社（現コルテバ・ジャパン株式会社）（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）との間で販
売契約を締結し、同年10月より開始したコルテバ社製品の販売が通年にわたり寄与したこともあり、国内農薬販売
全体の売上高は前期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあることに加え、多雨によりサ
トウキビ向け除草剤需要が増加したことなどからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米で
は、棉でのコナジラミ多発生により殺虫剤ブプロフェジンの販売が好調に推移しNichino America Inc.の売上高が
伸長しました。欧州では、ばれいしょ向けで除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したことなどから
Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しま
した。また、アジアではインドにおいて園芸用殺虫剤トルフェンピラドの販売が棉と唐辛子を中心に好調に推移し
ました。さらに、為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は 965億52百万円 （前期比 215億51百万円増 、同 28.7％増 ）、セグメント利益(営
業利益)は 84億10百万円 （前期比 30億49百万円増 、同 56.9％増 ）となりました。
(農薬以外の化学品事業)
化学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外
用抗真菌剤の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 37億66百万円 （前期比 ３億円増 、同 8.7％増 ）、セグメント利益
(営業利益)は ９億48百万円 （前期比 11百万円減 、同 1.2％減 ）となりました。
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(その他)
緑化造園工事事業では、緑化整備事業や造園工事の受注に努めた結果、売上高が増加しました。
分析事業では、食品分野の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。
以上の結果、その他の売上高は 17億70百万円 （前期比 １億27百万円増 、同 7.8％増 ）、セグメント利益(営業利
益)は ３億30百万円 （前期比 29百万円増 、同 9.6％増 ）となりました。
(2) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、当社の将来のありたい姿としてグルーブビジョン「Nichino Group-Growing Global」を策定
し、新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えること、なら
びに低環境負荷製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献することを目
指しております。このグループビジョン達成に向けた将来のありたい姿として、当社グループは事業規模として営
業利益率15％以上、売上高2,000億円を目指しております。その達成に向けた数値目標として、2030年度に営業利
益率10％以上、売上高1,250億円を実現し、魅力ある新製品技術、CSR（SDGs）経営を通じてグローバルで“ニチ
ノーブランド、ニチノー品質”が浸透している企業を目指すことを定めております。
2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、最終年度と
なる2024年３月期の目標売上高1,000億円、計画数値として営業利益64億円、売上高890億円を設定し、収益性の向
上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図る計画としております。
ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、イ
ンドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の
成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮
するべく活動を推進してきました。
当連結会計年度においては、期初の計画数値として売上高913億円および営業利益69億円を設定し、業績向上に
努めてまいりました。海外農薬販売において、ブラジルをはじめ各地域において販売が伸長し、さらに、為替が円
安基調で推移した結果、売上高、営業利益とも期初の計画数値を上回りました。
(3) 財政状態の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、 184億５百万円増
の 1,366億52百万円 となりました。
負債につきましては、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、 122億36百万円増 の 635億
27百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、 61億68百万円増 の 731億25百万円 となりました。この結果、
自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、3.6％減の 51.9％ になりました。
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②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ171億41百万円増加し、1,285億82百万円となりました。
(農薬事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ170億44百万円増加し、1,232億69百万円となりました。
(農薬以外の化学品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ38百万円増加し、31億67百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ57百万円増加し、21億44百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の
設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により
調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は143億66百万円であり、十分な手
元流動性を確保しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際
の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約先 契約年月日 有効期限 契約の内容
2003年10月１日から 農薬製品の売買に関する売
2004年９月30日までと 買基本契約(更改)。
全国農業協同組合連合会 2003年12月11日 し、文書による別段の
日本農薬㈱ 意思表示なき時は１年
ごとの自動延長。
(当社)
2022年12月１日から 売買基本契約に基づく令和
全国農業協同組合連合会 2022年12月８日 2023年11月30日まで ５農薬年度の売買に関する
契約。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っ
ています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、 5,211 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 農薬事業
・新規開発品目
2021年９月に国内開発を決定しました新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、一般社団法人日本植物
防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。本
剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れ
ることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検
討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めております。また、グローバル市場でも開発を検
討しており、韓国、インドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発検討を開始しております。
さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。
水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて、カメムシ類も防除対象とし
たオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアー
および粉剤DLなどの混合剤販売を開始しました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインアップの拡充
により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。インドでも本
年から商品名Orchestraとして販売を開始しており、水稲栽培の盛んなアジア広域におけるビジネス最大化を目
指して各種混合剤と合わせて各国における製品開発を進めております。
汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内農業分野ではパレ－ド20および15フロアブル、芝分野ではディサイ
ドフロアブルとして普及を進めております。パレード関連剤では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空
機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得しております。また、グローバルでも開発を進めてお
り、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビ
ア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開
発の可能性を検討しています。
・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実や市場シェアの拡大を目指して、当連結会計年度より園芸用殺虫混合剤 （開
発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）の開発を開始しました。また、コルテ
バ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」と
いいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しておりま
す。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡
大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20およ
び15フロアブル、メジャーフロアブルなどの適用拡大を行いました。
・海外関連
殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに次いで
アルゼンチン、フィリピンでも登録を取得しました。また、コロンビア、エクアドルでは登録審査中であり、順
次、販売国を拡大していきます。
殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリアで
も販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、チュニジア、サウジアラビア
では登録審査中です。
殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにアルジェリア、インド、メキシコで販売を開始しました。また、カナダ、オ
マーン、チュニジア、イスラエル、サウジアラビアでは登録を取得し、2023年の販売開始に向けて準備中です。
ドミニカ、ニカラグア、エルサルバドル、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中です。今後
も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。
殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエル、ベトナムで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の
可能性を見極めるための評価を継続しています。
殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野
への適用に向けて開発を進めています。
また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤
ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め
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ており、ビジネスの維持・拡大を図っています。
(2) 農薬以外の化学品事業
特記すべき事項はありません。
(3) その他
特記すべき事項はありません。
当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新
製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産に貢献してまいります。また
中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出し
ていくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備
投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
当連結会計年度の設備投資金額は、 2,378 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
です。
（1）農薬事業
当連結会計年度の設備投資額は、 2,276 百万円であり、主なものは、鹿島事業所の既存設備更新及びNichino
India Pvt.Ltd.の原体製造設備増強等です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）農薬以外の化学品事業
当連結会計年度の設備投資額は僅少です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他
当連結会計年度の設備投資額は僅少です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置
(所在地) 名称 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱ニチノーサービ
生産設備
農薬事業 568
ス福島事業所
459 333 13 1,374 －
その他 (119,225)
物流設備
(福島県二本松市)
㈱ニチノーサービ 農薬事業
生産設備
309
ス鹿島事業所
574 809 10 1,704 5
農薬以外の
(44,990)
研究設備
(茨城県神栖市) 化学品事業
405
大阪事業所
その他 物流設備 165 0 (12,342) 32 603 4
(大阪市西淀川区)
[649]
㈱ニチノーサービ
ス佐賀事業所 生産設備
農薬事業 135
505 553 19 1,213 －
その他 (83,564)
(佐賀県三養基郡上 物流設備
峰町)
農薬事業
本社・支店他 管理業務
農薬以外の －
72 186 104 362 227
化学品事業 (－)
(東京都中央区他) 販売業務
その他
総合研究所他
研究設備
3,469
農薬事業 1,393 352 404 5,620 139
(大阪府河内長野
(167,444)
試験圃場
市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱ニチノ 東京都 農薬事業 その他
－
6 0 9 16 31
(－)
ー緑化 中央区他 その他 設備
㈱ニチノ 福島県
農薬事業
商業施設 3,857
285 0 25 4,169 171
ーサービ 二本松市
等 (21,577)
その他
ス 他
東京都 その他
日本エコ －
その他 30 0 148 179 43
テック㈱ (－)
中央区他 設備
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
コンピュ
Nichino 米国
－
農薬事業 ータ周辺 2 52 50 104 51
America, デラウェ
(－)
Inc. ア州
装置等
Nichino
インド
生産設備
733
India 農薬事業 208 993 54 1,989 674
テランガ
(83,897)
物流設備
ナ州
Pvt.Ltd.
Sipcam
ブラジル
Nichino 生産設備
96
ミ ナ ス
農薬事業 406 348 111 962 179
(254,049)
Brasil ジェライ 物流設備
ス州
S.A.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、使用権資産であり、建設仮勘定は含めていま
せん。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。
賃借している土地の面積については、［外書］により表示しています。
４ 提出会社には貸与中の土地1,099百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,551百万円、機械装置及び運搬具
1,696百万円、その他42百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチ
ノーサービスに貸与しています。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
(イ)提出会社
年間 リース契約
事業所名 セグメントの リース
設備の内容 台数 リース料 残高
(所在地) 名称 期間
(百万円) (百万円)
農薬事業
本社
サーバー・パソコン・他 700セット ４年
農薬以外の化
29 117
(東京都中央区)
学品事業
本社
全社 新基幹システムサーバー １セット ５年
6 0
(東京都中央区)
(ロ)国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ)在外子会社
重要な賃借設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
インド
Nichino India 2020年 2023年
自己資
農薬事業 生産設備 1,017 836 日産0.8t
テランガナ
金
Pvt.Ltd 11月 ８月
州
(2) 重要な設備の除却等
2023年３月31日現在、当社グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年９月28日 11,940,300 81,967,082 4,000 14,939 4,000 12,235
(注) 有償第三者割当 発行価格670円 資本組入額335円
割当先 株式会社ＡＤＥＫＡ
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 33 180 83 27 11,555 11,901 ―
(人)
所有株式数
― 142,432 7,727 432,753 72,171 101 163,413 818,597 107,382
(単元)
所有株式数
― 17.40 0.94 52.87 8.82 0.01 19.96 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,193,909株は「個人その他」に31,939単元(31,939百株)及び「単元未満株式の状況」に９株をそ
れぞれ含めて記載してあります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７－２－35 40,173 51.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,898 7.49
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,135 2.71
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,997 2.54
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 1,816 2.31
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,401 1.78
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 853 1.08
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 719 0.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 703 0.89
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM 520 0.66
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
計 ― 56,217 71.37
(注) １ 当社は、自己株式3,193千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,898千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,135千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,193,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,658 ―
78,665,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
107,382
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,658 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保
有する当社株式がそれぞれ、349,600株（議決権3,496個）および18株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,193,900 ― 3,193,900 3.90
１－19－８
計 ― 3,193,900 ― 3,193,900 3.90
(注) 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行
役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
349,618株
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役等が対象であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 562 421
当期間における取得自己株式 73 49
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,193,909 ― 3,193,982 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の
皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。
2022年３月期から始まる中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、安定配当を基本と
し、配当性向30％以上を目指すことを配当方針としています。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき８円とさせていただきました。な
お、年間配当金につきましては、中間期１株につき８円を配当させていただきましたので、合わせて１株につき16円
となりました。
内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
630 8.00
取締役会決議
2023年６月21日
630 8.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値
向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強
化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、
2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
取締役会（議長：取締役会長）は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役３名）及び監査等委
員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されており、全ての重要な案件が取締役による十分な
審議により決定され、効率的な経営、執行、監督に努めています。また、経営チェックの観点から監査等委員
は取締役会に出席し、取締役として議決権を行使します。
毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要
な業務執行に関する事項の決定機関である「執行役員会」（議長：代表取締役社長）及び内部統制、コンプラ
イアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる
事項について審議、決定する機関である「CSR会議」(議長：代表取締役社長)を定期的に開催する経営体制を
敷いています。なお、「執行役員会」及び「CSR会議」には常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員が出席
します。
取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査
等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由、独立役員にかかる
独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受け
て、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って
います。
また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15
名です。
さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。
これに加え、当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」
に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、「レスポンシブル・ケア推進
委員会」を設置しています。
子会社の業務の適正を図るため、当社及び子会社は「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規定、シ
ステムを整備し内部統制体制を構築しています。「子会社管理規程」を設け案件に応じ当社の主管部門が承
認、事前相談又は報告を受けています。また、当社の所管部門が子会社のモニタリング監査等を通じて業務の
適正を管理しています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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各機関・委員会の詳細は以下のとおりです。
機関・委員会の名称 機関・委員会の長 目的・役割 構成
取締役 （監査等委員を除く）
(８名)
友井洋介、岩田浩幸、
宍戸康司、郡昭夫、
冨安治彦、
松井泰則(社外取締役)、
取締役会 取締役会長
経営に関する重要な意思決定及
大谷益世（社外取締役）、
び監督
(総務・法務部) 友井 洋介
松本昇（社外取締役）、
取締役（監査等委員） (４名)
東野純明、
戸井川岩夫(社外取締役)、
中田ちず子(社外取締役)、
大島良子(社外取締役)
以下の事項に関する取締役会か
らの諮問に対する答申
社外取締役(６名)
・当社の取締役（監査等委員を
松井泰則、大谷益世、
除く）及び取締役（監査等委
松本昇、戸井川岩夫、
員）候補者の選解任プロセ
ガバナンス委員会
社外取締役 中田ちず子、大島良子
ス、資質及び指名理由の審査
(経営企画部、総務・法務
・独立役員選任にあたっての独
戸井川 岩夫 取締役会長 友井洋介
部、人事部)
立性判断基準に関する事項
代表取締役社長 岩田浩幸
・取締役会全体の実効性評価
代表取締役副社長
・役員報酬体系等に関する事項
宍戸康司
・その他、取締役会が諮問を必
要とした事項
取締役 （監査等委員を除く）
(３名)
友井洋介、岩田浩幸、
宍戸康司
取締役(常勤監査等委員)
東野純明
執行役員(15名)
山本秀夫、
執行役員会 代表取締役社長
執行役員会規程で定める付議事
Jeffrey R. Johonson、
項の審議・決定
(経営企画部) 岩田 浩幸
井ノ下順二郎、
髙橋史郎、元場一彦、
西松哲義、谷山吉隆、
谷元忠、奥村博、
Manfred Hilweg、
石村功、田中利朋、
藤岡伸祐、下山信行、
藤田恭浩
取締役 （監査等委員を除く）
(３名)
友井洋介、岩田浩幸、
宍戸康司
取締役(常勤監査等委員)
東野純明
執行役員(15名)
内部統制、コンプライアンス、
山本秀夫、
リスクマネジメント、レスポン
CSR会議 代表取締役社長
Jeffrey R. Johonson、
シブル・ケア、人権尊重などの
(CSR推進室) 岩田 浩幸
事業活動を推進するため必要と
井ノ下順二郎、
なる事項の審議、決定
髙橋史郎、元場一彦、
西松哲義、谷山吉隆、
谷元忠、奥村博、
Manfred Hilweg、
石村功、田中利朋、
藤岡伸祐、下山信行、
藤田恭浩
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機関・委員会の名称 機関・委員会の長 目的・役割 構成
・コンプライアンス基本方針の
立案
取締役（常勤監査等委員）
・重要案件のCSR会議及び取締役
東野純明
会への上申
社外取締役（監査等委員）
・コンプライアンスに関する状
戸井川岩夫
況のCSR会議及び取締役会への
執行役員(８名)
報告
コンプライアンス委員会 常務執行役員 山本秀夫、井ノ下順二郎、
・個別テーマ推進のための専門
(総務・法務部) 山本 秀夫 髙橋史郎、元場一彦、
部会設置及びメンバーの任命
谷山吉隆、谷元忠、
・専門部会からの提案・報告聴
奥村博、藤岡伸祐
取とそれに基づく決定及び指
総務・法務部長 吉岡正樹
示
監理室長 菊田英一
・違反者への再発防止等の指
CSR推進室長 金岡淳
導・注意喚起
・違反者への処分に関する提案
・リスクマネジメント方法の立
案
・経営リスクの抽出及びその予
防策、発生対処法の策定
・部門リスクの抽出及び予防
取締役（常勤監査等委員）
策、発生対処法の把握・管理
東野純明
・重要案件のCSR会議及び取締役
執行役員(10名)
会への上申
山本秀夫、髙橋史郎、
リスクマネジメント
・決定されたリスクマネジメン
上席執行役員 元場一彦、西松哲義、
委員会
ト方法の実行と管理
髙橋 史郎 谷山吉隆、谷元忠、
(経営企画部、総務・法務
・リスクマネジメントに関する
部)
奥村博、藤岡伸祐、
状況のCSR会議及び取締役会へ
下山信行、藤田恭浩
の報告
監理室長 菊田英一
・リスクマネジメントワーキン
CSR推進室長 金岡淳
ググループの設置及びメン
バーの任命
・グループリスクマネジメント
協議会の設置及び活動の掌
握・管理
取締役（常勤監査等委員）
東野純明
執行役員(４名)
・レスポンシブル・ケア推進方
西松哲義、谷山吉隆、
針の決定、社内への周知徹底
藤田恭浩、藤岡伸祐
レスポンシブル・ケア
・レスポンシブル・ケア全般の
上席執行役員 環境安全・品質保証部長
推進委員会 マネジメント
西松 哲義 池本祐志
・レスポンシブル・ケアに関す
(環境安全・品質保証部)
総務・法務部長 吉岡正樹
る状況のCSR会議及び取締役会
企画業務部長 中山秀紀
への報告
監理室長 菊田英一
CSR推進室長 金岡淳
関連子会社の代表者
ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査等委員会による監査制度によるコーポレート・ガバナンス
が、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、業
務の適正を確保するための体制の整備（「内部統制体制」）の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、
整備および運用をしております。現在の同基本方針の概要は以下のとおりであります。
（１）内部統制体制構築の考え方
当社は、経営の指針である「基本理念」と、業務推進における行動規範である「日本農薬グループ行動憲章」
を基本とし、コーポレートガバナンスの充実のために、会社法及び金融商品取引法等により求められる内部統制
活動を行う「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び業務執行部門から独立した監理室
を設置する。各委員会が、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、また、監理室が財務報告に
係る内部統制体制の運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保への対応等を行う。また、こ
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れらの活動状況を定期的にCSR会議及び取締役会に報告するとともに、取締役会から指示を受け、必要な見直し・
改善を実施していくことにより、当社及び当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制活動を推
進 する。内部統制に係わる個別の業務規程、システム等については「業務体系集成」として整理、保管、更新す
ることにより内部統制体制を支える基盤とする。
なお、本基本方針に記載した当社の内部統制体制については、必要に応じて見直し改定を行い、取締役会にお
いて決議する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は情報管理規程に基づき必要な期
間、保存・管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を
最小限に留めるリスク発生対処等を行う。
② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類及び各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。全
社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。
③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レス
ポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。
④ 経理面については経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門及び全社の経理内容を確
認する。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理に
あたる。
⑥ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定及び取締役の業
務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に次ぐ重要な機関として執行役員会及びCSR会議を開催し、常勤取締役（常勤監査等委員である取締
役を含む。）及び執行役員が出席する。執行役員会では、当社及び当社グループの重要な事業戦略及び経営方
針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高める。CSR会議では、内部統制、コンプライアンス、
リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項につい
て審議・決定し、当社及び当社グループの社会的責任を果たす。
③ 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質及び指名理
由、独立社外取締役にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、
取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナン
スの一層の充実を図る。
④ 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離
し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図
る。
⑤ 業務運営の全社共通の指標として３ヵ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計
画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については業務分掌規程、職務権限規程、
職務権限基準明細表等に定める。
（５）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日本農薬
グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底す
る。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を
図る。
③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に
関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の
確保を図る。
④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が
啓発、推進する。
⑤ 当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備してお
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り、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。
⑥ 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、
これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意
思統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反
社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。
⑦ 監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（６）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統
制体制を構築する。
② 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。
a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行
わせる。
b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。
③ 当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジメント
規程」に基づき、以下の体制を定める。
「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を
通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。
④ 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定め
る。
当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グループ
の業務の効率的な運営を図る。
⑤ 当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
に、以下の体制を定める。
「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコンプライ
アンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適
正確保を図る。
⑥ 当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼
性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。
⑦ 当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について
定期的に監査を実施する。
（７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及び監査等委員会の職務を補助すべき取締
役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の
職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査等委員会事務局機能を有している。
当該使用人の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査等委員である取締役に事前に相
談しその意見を求めるなど、恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの独立性を確保する。
② 当社は、監査等委員会から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことによ
り、その独立性を阻害することがないよう配慮する。
（８）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監
査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は、稟議書その
他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役
及び使用人にその説明を求める。
② 当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定
め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人
から監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。
③ 監理室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保
する。
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⑤ 常勤監査等委員である取締役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。
（９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に
係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続により
当社が負担する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
2023年３月末時点における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
当事業年度においては、取締役会を17回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の
経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の
適正性の観点から審議をいたしました。
（２）グループ会社の経営管理
当事業年度においては、当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社か
ら重要な経営状況等について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しており
ます。
（３）監査等委員の職務執行
当事業年度においては、監査等委員は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うととも
に、常勤の監査等委員が取締役会、経営会議、CSR会議、部長会および社内各委員会等の重要な会議に出席し、必
要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施するほか、内部監査部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内
部統制システムを利用した監査を行っております。また、代表取締役ならびに会計監査人と定期的な会合を実施
し、監査に必要な意見交換を実施しております。
（４）財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価
のための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果につい
て経営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。
（５）法令遵守およびリスク管理
法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス案件に関
する報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っております。
また、当社のリスクについて、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対
処法を策定・実行するとともに、個別リスクについてのモニタリング・指導を行っております。
なお、各委員会は、実施内容等についてCSR会議および取締役会に対し報告しております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるの
は当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、2022年12月に以下の内容
を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
（１）被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員および執行役員、ならびに株式会社ニチノー緑化、株式会社ニチノーサービス、日
本エコテック株式会社および株式会社アグリマートの取締役および監査役を被保険者の範囲としております。
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（２）被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（３）填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
（４）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしていま
す。
ニ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）18名以内及び監査等委員である取締役５名以内を置く
旨定款に定めています。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨定款に定めています。
へ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。
ト 中間配当
当社は、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）について、取締役会の決議によって中間
配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的と
しています。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
友井 洋介 17回/17回
岩田 浩幸 17回/17回
宍戸 浩司 17回/17回
矢野 博久 17回/17回
町谷 幸三 17回/17回
山本 秀夫 17回/17回
山野井 博 17回/17回
郡 昭夫 17回/17回
松井 泰則 17回/17回
立花 和義 17回/17回
東野 純明 17回/17回
冨安 治彦 17回/17回
戸井川 岩夫 17回/17回
中田 ちず子 17回/17回
大島 良子 17回/17回
取締役会における具体的な検討内容として、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営
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に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正
性の観点から審議しました。
⑤ ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を４回開催しており、個々のガバナンス委員の出席状況について
は次のとおりであります。
松井 泰則 ４回/４回
立花 和義 ４回/４回
戸井川 岩夫 ４回/４回
中田 ちず子 ４回/４回
大島 良子 ４回/４回
友井 洋介 ４回/４回
岩田 浩幸 ４回/４回
宍戸 浩司 ４回/４回
ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、当社の取締役（監査等委員を除く）候補者に関する事
項、取締役会全体の実効性評価に関する事項、並びに業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献
度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額及び賞与額の配分内容に関
する事項について、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年12月 執行役員、社長室経営企画部長
2007年12月 当社取締役兼執行役員、社長室長
兼社長室経営企画部長
兼社長室法務・監理部長
2008年12月 取締役兼執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長
2009年12月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長
取締役会長 友井 洋介 1956年１月12日 生 (注)4 40
2010年８月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部第二営業部長
2011年12月 取締役兼常務執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長
2014年12月 取締役兼専務執行役員、社長室長、
秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長
2015年12月 代表取締役社長
2022年６月 取締役会長(現任)
当社入社
1986年４月
営業本部第一営業部長
2013年12月
海外営業本部長付専任部長
2016年８月
執行役員、海外営業本部副本部長
2016年12月
兼海外営業本部アジア営業部長
執行役員、海外営業本部長
2017年12月
代表取締役社長 岩田 浩幸 1963年11月３日 生 (注)4 12
当社取締役兼上席執行役員、
2018年12月
海外営業本部長
取締役兼上席執行役員、
2020年６月
経営企画本部長
取締役兼上席執行役員、
2021年６月
経営企画本部長、海外営業本部管掌
代表取締役社長(現任)
2022年６月
1983年４月 旭電化工業株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2004年６月 同社鹿島工場食品製造部長
2010年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長
2014年６月 同社生産管理部長
2016年６月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
兼環境保安・品質保証部長
2017年４月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
代表取締役副社長 宍戸 康司 1959年12月20日 生 (注)4 23
2018年12月 当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長
2020年６月 代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長、環境安全部管掌
2022年６月 代表取締役副社長、
CSR推進室管掌、生産本部管掌、
海外営業本部管掌
2023年６月 代表取締役副社長（現任）
1971年４月 旭電化工業株式会社
(現株式会社ＡＤＥＫＡ)入社
2008年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
食品本部長兼中国食品事業推進部長
2010年６月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
取締役
郡 昭夫 1948年12月21日 生 2012年６月 同社代表取締役社長 (注)4 ―
2013年12月
当社取締役(現任)
2018年６月
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長
2020年６月
同社相談役(現任)
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ相談役
日本ゼオン株式会社社外監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ）入行
2005年７月 株式会社みずほ銀行管理部長
2007年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役
2009年６月 同社取締役兼執行役員法務・広報部担当
兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長
2009年12月 当社監査役
2010年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員
情報システム部担当
2012年６月 同社取締役兼執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
2014年６月 同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長
取締役
冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)4 ―
2015年６月 同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
2018年６月 同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
2020年６月 当社取締役、監査等委員
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長(現任)
2023年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員
1984年４月 高千穂商科大学（現高千穂大学）
商学部商学科専任講師
1987年４月 同大学商学部商学科助教授
1990年４月 英国エクセター大学客員研究員
1994年４月 立教大学経済学部経営学科助教授
2006年４月
同大学経営学部国際経営学科教授
2007年３月 博士（会計学）（立教大学）
2008年４月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
取締役 松井 泰則 1956年３月３日 生 （MBA）委員長 (注)4 ―
2012年４月 同大学経営学部長
2014年12月 公認会計士試験試験委員
2014年12月 当社取締役(現任)
2021年３月 立教大学名誉教授(現任)
2021年４月
大原大学院大学会計研究科教授(現任)
（重要な兼職の状況）
立教大学名誉教授
大原大学院大学会系研究科教授
1988年10月 青山監査法人入所
1992年９月
京橋監査法人入所
大谷公認会計士事務所設立(現任)
2013年７月 明翔監査法人（現東和監査法人）入所
2017年１月 八千代市監査委員(現任)
取締役 大谷 益世 1960年10月１日 生 (注)4 ―
2023年６月 当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
八千代市監査委員
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 株式会社小林コーセー(現株式会社コー
セー)入社
2006年３月 同社需給コントロール部長
2007年３月 同社コスメタリー企画部長
2008年３月 コーセー化粧品販売株式会社営業企画部
長
取締役 松本 昇 1960年12月20日 生 (注)4 ―
2011年３月 台湾高絲股分有限公司董事長兼総経理
2013年３月 株式会社コーセー総務部長
2018年３月 同社執行役員
2019年６月 同社常勤監査役
2023年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 三菱化成工業株式会社
（現三菱ケミカル株式会社) 入社
2002年10月 当社入社
2008年12月 社長室経営企画部長
2013年12月 執行役員社長室経営企画部長
2015年12月 上席執行役員、経営企画本部長
取締役
東野 純明 1958年５月12日 生 兼経営企画本部経営企画部長、 (注)5 10
常勤監査等委員
秘書室担当
2016年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長
2018年12月 取締役兼上席執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
特命事項担当
2020年６月 取締役、常勤監査等委員(現任)
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会）、
渡部喜十郎法律事務所入所
2001年７月 戸井川法律事務所開設
2005年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科
（法科大学院)非常勤講師
取締役
戸井川 岩夫 1953年８月22日 生 2006年５月 日比谷T&Y法律事務所開設(現任) (注)5 ―
監査等委員
2011年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役
2020年６月 取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計
事務所入所
1984年３月 中田公認会計士事務所設立(現任)
1996年７月 有限会社中田ビジネスコンサルティング
(現株式会社中田ビジネスコンサルティン
グ)設立、代表取締役(現任)
取締役
中田 ちず子 1956年９月29日 生 (注)5 ―
監査等委員
2015年12月 当社監査役
2020年６月 当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
大和証券リビング投資法人監督役員
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、
西村眞田法律事務所
（現西村あさひ法律事務所）入所
1989年５月 エッソ石油株式会社
（現ENEOS株式会社）入社、法務部
1991年７月 ブレークモア法律事務所入所
1994年８月 渥美・臼井法律事務所
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業）入所
取締役
大島 良子 1956年11月10日 生 (注)5 ―
監査等委員
1995年７月 クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法
律事務所入所
1997年５月 大島法律事務所開設(現任)
2013年７月 税理士開業(現任)
2018年９月 当社監査役
2020年６月 当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
税理士
計 87
(注) １ 当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年
６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役松井泰則氏、大谷益世氏、松本昇氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役
です。
３ 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執
行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2023年６月21日開催の第124回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2022年６月22日開催の第123回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとお
りです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1979年４月 三菱商事株式会社入社
1993年10月 Mitsubishi Foods (MC),Inc. EVP Treasurer
1996年３月 MC Machinery Systems,Inc. CFO
2000年４月 三菱商事株式会社機械管理部
インフラ・事業開発チームリーダー
2004年７月 同社監査役室次長
2010年３月 三菱商事テクノス株式会社
執行役員
経営企画副担当兼職能副担当
村 上 功 1956年11月23日生 ―
2010年４月 同社取締役執行役員
経営企画担当兼職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィサー
2011年４月 同社取締役常務執行役員
経営企画担当兼職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィサー
2016年６月 同社取締役常務執行役員職能担当兼チーフコンプライアンス
オフィサー
2017年６月 同社常勤監査役
2019年６月 同社常勤監査役退任
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② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、公認会計士・税理士である大谷益世氏、経営経験者である松本
昇氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良
子氏の６名です。社外取締役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、当
社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に
立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者とし
ての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社
外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行
状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引
所に届け出ています。
なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締
役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの
時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下
同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間にお
いて）当社の業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である
場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しく
は支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において
業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の
支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該
会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者で
あった者
(d) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の
支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者であ
る者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織
（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他
の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者
(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年
間において業務執行者であった者
(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人
（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理
士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社
の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含
む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬
以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万
円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
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(l) 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10
年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されて
いる事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、
かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人
物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の
能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否
について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締
役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役
（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内
容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける
体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備していま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査の状況
イ 監査等委員会の人員及び手続
当社の監査等委員会は監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されており、１名の常勤監査等委員を
置いています。
当社における監査等委員会監査は、事業年度毎に設定される監査計画に基づいて実施されており、重要な会
議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しています。また、監査等委員会を原則とし
て３カ月に１回以上開催し、監査等委員活動結果等に関する討議を行っています。
監査等委員東野純明氏は、当社の管理本部長としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しています。
監査等委員中田ちず子氏は、公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しています。
監査等委員大島良子氏は、弁護士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。
ロ 最近事業年度における監査等委員会の活動状況
当事業年度における監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。
(a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
す。
東野 純明 ９回/９回
冨安 治彦 ９回/９回
戸井川 岩夫 ９回/９回
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中田 ちず子 ９回/９回
大島 良子 ８回/９回
(b) 監査等委員会における具体的な検討内容
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針・監査項目及び監査方
法その他監査等委委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選
解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項につい
て検討を行っています。
(c) 常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門及び国内外グループ会社に対する監
査を実施するとともに、取締役会、経営会議、CSR会議、部長会及び社内各委員会等の重要会議への出席、稟
議書、重要な契約書、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を
実施しています。
② 内部監査等の状況
当社の内部監査部門である監理室は担当者３名により、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づき、また
必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしていま
す。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を必要
に応じ随時に行っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部門は代表取締役のみならず、内部監査規程に
基づき監査等委員会にも定期的に監査結果の共有を行っております。また、経営に重大な影響を与えると認めら
れる問題点等が発見された場合には、同規程に基づき取締役会に直接報告を行います。
当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的
な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置してい
ます。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監
査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、2023年３月期における監査体制につきましては、以下のと
おりです。
イ 監査法人の名称
協和監査法人
ロ 継続監査期間
41年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
代表社員 業務執行社員 坂本 雄毅
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他２名
ホ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適
切性などを総合的に勘案したうえで監査公認会計士等を選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、
かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
こ の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」などを参考に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証しながら、業務執
行部門による会計監査人の評価結果も聴取して総合的に評価しております。その結果、協和監査法人は適任で
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 38 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 39 ― 40 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきまして、前連結会計年度及び当連結会計年度
に該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関しましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監
査内容及び当社の規模や業務の特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとして
います。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ
て、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計
画における監査時間・配員計画及び報酬見積の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当である
と判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役等の報酬等に関する基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定に当たっては、役員報酬に関する取締役
会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて当該方針を決定することと
しております。当該方針の概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たって
は、ガバナンス委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会
も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
ａ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する基本方針
(a) 取締役の報酬等は、業績ならびに株主の長期的利益に連動するとともに、持続的な企業価値および株主
価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、基本報酬および賞与を基本構成としており、業務執行取締役
には、これに加えて、業績連動型株式報酬を支給する。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬
等は、業績連動型の要素が含まれないものとする。
ｂ 基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。業務執行取締役の基本報
酬は、業務執行取締役については職務および業務執行上の役位、社外取締役および非業務執行取締役につい
ては職責と常勤であるか否かを踏まえて決定する。なお、業務執行取締役に関しては、期初に代表取締役社
長との間で担当職務における目標設定を行い、その職務および業績の達成度を次年度報酬に反映させる。報
酬の水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜、見直しを図るものとする。
ｃ 賞与の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の賞与は、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給す
る。取締役（監査等委員を除く）の賞与は、単年度の業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的とす
る。業務執行取締役の個人別の賞与額は、基本報酬同様に職務および業績の達成度を反映して決定し、社外
取締役および非業務執行取締役の賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で支給する。
ｄ 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非
業務執行取締役を除く）を対象とした株式交付信託を用いた報酬制度である。本制度は、当社が金銭を拠出
することにより設定する信託（以下、「株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が、取締役会
で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、株式交付信
託を通じて各取締役の原則退任時に交付する。
なお、業績連動型株式報酬の対象期間は、原則として３事業年度毎に設定する中期経営計画の対象期間と
同一とする。業績連動型株式報酬は固定部分と変動部分に区分され、変動部分は、中期経営計画のKPI(Key
Performance Indicator) を業績連動指標とする。固定部分に係るポイントは、毎年、当該事業年度終了後の
一定の時期に付与する。変動部分に係るポイントは、当該中期経営計画終了後の一定の時期に付与する。業
績連動指標における標準業績を達成した場合、対象期間における業績連動型株式報酬の固定部分と変動部分
の割合は、概ね45：55とする。変動部分は、業績連動指標における業績の達成度により、予め定めた基準額
の０％～150％の範囲内でポイントが変動する。
ｅ 基本報酬の額、賞与の額および業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職
責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定する。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連
動型株式報酬の割合は、概ね８：１：１とする。
ｆ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の配分については、まず取締役会からの諮問に基づき、ガ
バナンス委員会が業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に
基づき各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について答申を行うものとす
る。
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取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額は、取締役会決議により、代表取締役社長に委任し、
代表取締役社長がガバナンス委員会の答申に基づいて決定する。代表取締役社長の権限の内容は、各取締役
の 基本報酬額、賞与の支給総額および賞与額の配分とする。
なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で決議された株式交付規程に則り決定する。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
株主総会の
株主総会回次 当該決議の内容
決議年月日
1991年12月19日 第92回定時株主総会 取締役の報酬額：年額３億円以内
1994年12月20日 第95回定時株主総会 監査役の報酬額：年額6,000万円以内
2019年12月20日 第120回定時株主総会 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
取締役（監査等委員を除く。）：年額330百万円以内
（内、社外取締役分は30百万円以内）
2020年６月26日 第121回定時株主総会 監査等委員である取締役の報酬額：年額60百万円以内
取締役（監査等委員を除く。）に対する業績連動報酬
制度：下記に記載
ハ 取締役報酬制度の決定プロセス
当社の取締役報酬制度の見直しに際しては、取締役会の任意諮問機関であるガバナンス委員会で審議し、取
締役会等で決議します。
ニ 取締役報酬の決定プロセス
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。
各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額及び賞与額（以下、「報酬等」といいます。）は、株主総会で
承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。ガバナンス委員会は、各
取締役（監査等委員を除く。）について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本として評価を行い
ます。当該評価結果を基に、取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長に一任され、決定されます。
当社においては、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 ｆ 取締役（監査等委員
を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項」に基づき、取締役会の委任決議にて代表取締役
社長が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。
当連結会計年度においては、2023年５月30日開催のガバナンス委員会にて取締役の評価を行い、当該評価結
果を基に、2023年６月21日開催の取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長岩田浩幸に一任され、決定され
ております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額および賞与の配分額です。
当該権限を代表取締役社長へ委任した理由は、当社の現況を俯瞰しつつ各取締役の職務および業績の達成度
の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に対し、業務執
行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬
額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について諮問し答申を受けるなどの措置を講じており、当
該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
ホ 監査等委員である取締役報酬の決定プロセス
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査
等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定す
ることとしています。
ヘ 業績連動型株式報酬
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的に、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会における決議により、1991年12月19日開催の第92
回定時株主総会において決議された取締役の報酬額とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本
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制度」といいます。）を導入しております。 加えて、監査等委員会設置会社移行に伴い、改めて同内容にて
2020年６月26日開催の第121回定時株主総会にて決議されております。
当該決議の定めに係る役員の員数は、第121回定時株主総会の継続会終結時における取締役（監査等委員で
ある取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）７名です。
ａ 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び
① 本制度の対象者
非業務執行取締役を除く。)
2020年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31
② 対象期間
日で終了する事業年度まで(18ヵ月間)
②の対象期間において、①の対象者に交付するため
③ に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する 合計金75百万円
金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引
④ 当社株式の取得方法
を含む。)から取得する方法
②の対象期間２事業年度(18ヵ月間)に対して250,000ポ
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限
イント
役位に応じたポイント及び中期経営計画のKPI(中期経
⑥ ポイント付与基準 営計画最終年度の連結営業利益及び連結売上高)達成度
に応じたポイントを付与
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
⑦ ⑥の業績連動指標を選択した理由 クを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中期経
営計画のKPIを業績連動指標としております。
⑧ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
ｂ 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約１年２ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付す
るために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締
役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、
当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取
引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役
員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき執行役員に交付するために必
要な当社株式の取得資金もあわせて本信託に信託します。
なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するととも
に、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産
を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続す
ることがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必
要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追
加拠出し、下記ｃのポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
ｃ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
(a) 取締役に対するポイントの付与方法等
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当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に
定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、対象期間２事業年度（18ヵ月間）に対して
250,000ポイント（対象期間延長後は、各延長分の対象期間３事業年度に対して500,000ポイント）を上限
とします。
(b) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受け
ます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(c) 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続
を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目
的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信
託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合
には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
ｄ 当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画
のKPI（中期経営計画最終年度の連結営業利益および連結売上高）達成度であり、また、当該業績指標を選定
した理由は、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」における本制度に係る業績連動報酬等の額または
数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2024年３月期連結営業利益64億円、同連結売上高890億円
です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
276 225 22 28 8
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
30 27 3 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 29 24 4 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して
認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化
等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の
株式等を取得し保有することができるものとします。
当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有
するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等につい
て検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2022年10月に検証を実施し、同年11月開催の
取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式に
ついては、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 264
非上場株式以外の株式 14 2,510
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 22
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
原料購買等の取引を行っており、同社との
824,117 824,117
クミアイ化学工業㈱ 中長期的な取引関係の維持・強化のため保 有
700 729
有しています。
技術交流先であり、同社との中長期的な取
466,000 466,000
関東電化工業㈱ 引関係の維持・強化のため保有していま 有
480 503
す。
原料購買等の取引を行っており、同社との
82,200 82,200
日本曹達㈱ 中長期的な取引関係の維持・強化のため保 有
379 277
有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引先金融機関であり、同社との中
180,872 180,872
㈱みずほフィナン
長期的な取引関係の維持・強化のため保有 無(注４)
シャルグループ
339 283
しています。
主要な取引先金融機関であり、同社との中
26,721 26,721
三井住友トラスト・
長期的な取引関係の維持・強化のため保有 無(注５)
ホールディングス㈱
121 106
しています。
原料購買等の取引を行っており、同社との
99,877 99,877
日本化薬㈱ 中長期的な取引関係の維持・強化のため保 有
119 115
有しています。
製品販売等の取引を行っており、同社との
45,000 45,000
カネコ種苗㈱ 中長期的な取引関係の維持・強化のため保 無
74 71
有しています。
主要な取引先金融機関であり、同社との中
12,695 12,695
㈱三井住友フィナン
長期的な取引関係の維持・強化のため保有 無(注６)
シャルグループ
67 49
しています。
主要な取引先金融機関であり、同社との中
30,064 30,064
㈱プロクレアホール
長期的な取引関係の維持・強化のため保有 無(注７)
ディングス
63 57
しています。
主要な取引先金融機関であり、同社との中
98,800 98,800
㈱りそなホールディ
長期的な取引関係の維持・強化のため保有 無(注８)
ングス
63 51
しています。
当社の取引先であり、同社との中長期的な
40,684 40,684
古河機械金属㈱ 取引関係の維持・強化のため保有していま 有
51 52
す。
主要な取引先金融機関であり、同社との中
16,218 16,218
㈱佐賀銀行 長期的な取引関係の維持・強化のため保有 有
26 23
しています。
製品販売等の取引を行っており、同社との
13,788 13,788
石原産業㈱ 中長期的な取引関係の維持・強化のため保 有
15 14
有しています。
包装資材等の購買取引を行っており、同社
15,000 15,000
王子ホールディング
との中長期的な取引関係の維持・強化のた 有
ス㈱
7 9
め保有しています。
－ 20,000
当事業年度において、全株売却していま
レンゴー㈱ 無
す。
－ 15
－ 10,000
当事業年度において、全株売却していま
東邦化学工業㈱ 無
す。
－ 5
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議
764,700 764,700
第一三共㈱ 決権行使に関する指図権は、当社 無
3,687 2,049
が保有しています。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位４銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保
有株式全銘柄について記載しています。
３ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しています。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しています。
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５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しています。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しています。
７ ㈱プロクレアホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱青森銀行は当社株式
を保有しています。
８ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を
保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、協和監査法人により
監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体が主催するセミナーに参加して、情報収集に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 12,224 ※３ 15,644
現金及び預金
※１ 、 ※３ 36,010 ※１ 、 ※３ 38,869
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,077 2,064
※３ 22,395 ※３ 27,658
商品及び製品
仕掛品 769 978
※３ 9,531 ※３ 13,236
原材料及び貯蔵品
その他 4,709 4,756
△ 366 △ 589
貸倒引当金
流動資産合計 87,351 102,619
固定資産
有形固定資産
※３ 、 ※４ 4,180 ※３ 、 ※４ 4,103
建物及び構築物（純額）
※３ 、 ※４ 3,682 ※３ 、 ※４ 3,629
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,898 ※３ 5,856
土地
建設仮勘定 281 711
※４ 738 ※４ 1,001
その他（純額）
有形固定資産合計 14,781 15,303
無形固定資産
のれん 2,794 2,594
ソフトウエア 540 605
883 897
その他
無形固定資産合計 4,218 4,097
投資その他の資産
※５ 6,955 ※５ 7,552
投資有価証券
繰延税金資産 1,499 1,677
退職給付に係る資産 1,515 3,180
※５ 2,303 ※５ 2,226
その他
△ 377 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,896 14,631
固定資産合計 30,895 34,032
資産合計 118,247 136,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,406 20,519
電子記録債務 1,117 1,010
※３ 10,477 ※３ 10,940
短期借入金
1年内償還予定の社債 202 －
未払費用 4,522 5,071
未払法人税等 955 759
賞与引当金 869 856
役員賞与引当金 41 51
環境対策引当金 － 18
営業外電子記録債務 47 150
有償支給取引に係る負債 1,007 1,189
※２ 2,533 ※２ 3,991
その他
流動負債合計 41,180 44,560
固定負債
社債 1,226 5,315
※３ 6,128 ※３ 10,167
長期借入金
繰延税金負債 96 597
役員退職慰労引当金 56 57
株式給付引当金 76 129
退職給付に係る負債 839 826
1,686 1,872
その他
固定負債合計 10,110 18,966
負債合計 51,290 63,527
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,071 15,071
利益剰余金 38,855 42,123
△ 1,906 △ 1,907
自己株式
株主資本合計 66,960 70,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 846 956
為替換算調整勘定 △ 2,895 △ 1,985
682 1,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,367 688
非支配株主持分 1,363 2,209
純資産合計 66,956 73,125
負債純資産合計 118,247 136,652
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 80,110 ※１ 102,090
売上高
55,674 71,528
売上原価
売上総利益 24,435 30,562
※２ 、 ※３ 18,673 ※２ 、 ※３ 21,823
販売費及び一般管理費
営業利益 5,762 8,739
営業外収益
受取利息 83 1,118
受取配当金 82 109
持分法による投資利益 495 558
為替差益 － 342
不動産賃貸料 110 102
102 170
その他
営業外収益合計 874 2,401
営業外費用
支払利息 499 1,842
為替差損 199 －
デリバティブ評価損 103 1,286
売上割引 64 115
105 115
その他
営業外費用合計 971 3,360
経常利益 5,665 7,779
特別利益
※４ 209 ※４ 29
固定資産売却益
39 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 248 45
特別損失
※５ 25 ※５ 65
固定資産処分損
※６ 141
減損損失 －
※７ 28 ※７ 18
環境対策費
3 3
その他
特別損失合計 198 87
税金等調整前当期純利益 5,714 7,738
法人税、住民税及び事業税
1,775 2,553
△ 654 37
法人税等調整額
法人税等合計 1,121 2,590
当期純利益 4,593 5,147
非支配株主に帰属する当期純利益 188 658
親会社株主に帰属する当期純利益 4,405 4,488
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,593 5,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 109
為替換算調整勘定 1,043 821
退職給付に係る調整額 △ 401 1,034
154 297
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 748 ※ 2,262
その他の包括利益合計
包括利益 5,342 7,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,105 6,543
非支配株主に係る包括利益 236 866
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,071 34,992 △ 1,801 63,201
会計方針の変更による累積
△ 209 △ 209
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,939 15,071 34,782 △ 1,801 62,992
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,181 △ 1,181
親会社株主に帰属する当期
4,405 4,405
純利益
自己株式の処分 5 5
自己株式の取得 △ 110 △ 110
持分法の適用範囲の変動 849 849
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,073 △ 104 3,968
当期末残高 14,939 15,071 38,855 △ 1,906 66,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 893 △ 4,253 1,083 △ 2,276 1,146 62,071
会計方針の変更による累積
209 209 －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
893 △ 4,044 1,083 △ 2,067 1,146 62,071
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,181
親会社株主に帰属する当期
4,405
純利益
自己株式の処分 5
自己株式の取得 △ 110
持分法の適用範囲の変動 849
株主資本以外の項目の当期
△ 47 1,148 △ 401 700 216 916
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 1,148 △ 401 700 216 4,884
当期末残高 846 △ 2,895 682 △ 1,367 1,363 66,956
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,071 38,855 △ 1,906 66,960
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,939 15,071 38,855 △ 1,906 66,960
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,220 △ 1,220
親会社株主に帰属する当期
4,488 4,488
純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,267 △ 0 3,266
当期末残高 14,939 15,071 42,123 △ 1,907 70,227
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 846 △ 2,895 682 △ 1,367 1,363 66,956
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
846 △ 2,895 682 △ 1,367 1,363 66,956
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,220
親会社株主に帰属する当期
4,488
純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
110 910 1,034 2,055 846 2,901
変動額（純額）
当期変動額合計 110 910 1,034 2,055 846 6,168
当期末残高 956 △ 1,985 1,716 688 2,209 73,125
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,714 7,738
減価償却費 1,519 1,685
減損損失 141 －
のれん償却額 200 223
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 508 18
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 1,227
支払利息 499 1,842
持分法による投資損益（△は益） △ 495 △ 558
有形固定資産売却損益（△は益） △ 209 △ 29
有形固定資産除却損 25 65
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,788 427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,792 △ 7,539
仕入債務の増減額（△は減少） 4,625 △ 851
△ 1,765 △ 802
その他
小計 △ 1,998 992
利息及び配当金の受取額
320 1,281
利息の支払額 △ 428 △ 1,434
△ 1,269 △ 2,763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,375 △ 1,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,369 △ 1,605
有形固定資産の売却による収入 212 455
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 113
定期預金の預入による支出 △ 1,100 △ 1,620
定期預金の払戻による収入 1,812 1,509
貸付けによる支出 △ 90 △ 49
59 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 720 △ 1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,444 △ 2,830
長期借入れによる収入 615 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,923 △ 1,360
社債の発行による収入 － 4,036
社債の償還による支出 △ 193 △ 223
リース債務の返済による支出 △ 140 △ 210
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 0
配当金の支払額 △ 1,181 △ 1,220
△ 20 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,509 6,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 252 395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,353 3,305
現金及び現金同等物の期首残高 17,414 11,061
※ 11,061 ※ 14,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Nichino India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1 社
会社等の名称
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
タマ化学工業㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算
日は連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によってい
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によって
います。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報
告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手
については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使
用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づく
リース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
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② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込
額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた
合理的な見積額を計上しています。
⑥ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。これらの製品の販売につ
いては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しています。また、農薬事業
の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大
な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
② 農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしています。これらの製品の販売
については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しています。
これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け
取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、買戻し契約に該当す
る有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、製品の販売契約及
び原料等の購入契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点及び仕入先から原料等を受領した時点から主
として１年以内に回収及び支払しており、重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履
行義務の充足から対価の回収及び支払が１年超となるものがあるため取引価格に重要な金融要素が含まれている
と判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。
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(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回
避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別
契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としていま
す。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測
です。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化す
ることに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響す
る可能性があります。
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2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,794 2,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しており、これらの企業
結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しています。のれんの減損
の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額（以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。）とのれんの帳簿価額とを
比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・
仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループに
おける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測
を加味しています。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条
件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将
来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に記載しています。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制
を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会
計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は17億99百万円、営業利益は８億80百万円、
経常利益は１億３百万円、税金等調整前当期純利益は１億３百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は97百
万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は１円24銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は２
億９百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は２億９百万円増加しています。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響
の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なす
べての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り
を行っています。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼
務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付
される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の
退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託におけ
る帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の
帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において177百万円、349,618株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,010 百万円 954 百万円
売掛金 34,964 〃 37,886 〃
契約資産 35 〃 28 〃
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 978 百万円 713 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 598 百万円 414 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 7,581 〃 7,621 〃
商品及び製品 1,190 〃 1,259 〃
原材料及び貯蔵品 1,038 〃 1,122 〃
建物及び構築物 24 〃 24 〃
機械装置及び運搬具 1,000 〃 978 〃
土地 728 〃 733 〃
計 12,163 〃 12,153 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,067 百万円 1,488 百万円
長期借入金 1,542 〃 131 〃
計 2,610 〃 1,619 〃
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 33,843 百万円 35,067 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,294 百万円 4,714 百万円
その他(出資金) 535 〃 596 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料 4,905 百万円 5,847 百万円
賞与引当金繰入額 716 〃 651 〃
退職給付費用 142 〃 187 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12 〃 12 〃
貸倒引当金繰入額 190 〃 256 〃
株式給付引当金繰入額 32 〃 54 〃
委託研究費 1,501 〃 1,981 〃
手数料 1,932 〃 2,072 〃
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 4,638 百万円 5,211 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 － 19
土地 207 〃 10 〃
計 209 〃 29 〃
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 13 百万円
〃
機械装置及び運搬具 15 〃 14
工具、器具及び備品 0 〃 34 〃
その他 0 〃 3 〃
〃 〃
計 25 65
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 70
土地 59
千葉県市川市 売却予定資産
その他 11
計 141
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っています。
当社は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行っ
たことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上して
います。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定価額に
基づいて評価しています。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 環境対策費
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として28百万円（確定
額）を特別損失として計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として18百万円（見積
額）を特別損失として計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △30 百万円 173 百万円
〃 〃
△36 △15
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
△67 158
〃 〃
20 △48
税効果額
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △47 109
為替換算調整勘定
〃 〃
1,043 821
当期発生額
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 △487 1,564
〃 〃
△91 △73
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
△578 1,491
〃 〃
177 △456
税効果額
〃 〃
退職給付に係る調整額 △401 1,034
持分法適用会社に対する持分相当額
〃 〃
154 297
当期発生額
〃 〃
その他の包括利益合計 748 2,262
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日本農薬株式会社(E00937)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,967,082 － － 81,967,082
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,330,355 222,485 9,875 3,542,965
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式349,618株を含み
ます。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 485株
役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加 222,000株
役員向け株式交付信託による当社株式の交付による減少 9,875株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 590 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 590 7.50 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(注)１ 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれています。
２ 2021年11月11日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 590 7.50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,967,082 － － 81,967,082
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,542,965 562 － 3,543,527
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式349,618株を含み
ます。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 562株
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日本農薬株式会社(E00937)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 590 7.50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 630 8.00 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(注)１ 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれています。
２ 2022年11月10日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 630 8.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
(注) 2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 12,224 百万円 15,644 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,162 〃 △1,277 〃
定期預金
〃 〃
現金及び現金同等物 11,061 14,366
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサービス事業の分析・測定機器（工具、器具及び備品）です。
② 無形固定資産
主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
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日本農薬株式会社(E00937)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運
用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表に
より取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒さ
れていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係
る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理
の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減
するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 投資有価証券
2,368 2,368 －
その他有価証券
資産計 2,368 2,368 －
負債
(1) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)
1,429 1,429 －
(2) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以
7,305 7,280 △24
内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 8,734 8,710 △24
デリバティブ取引(※３) △63 △63 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,587
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 投資有価証券
2,510 2,510 －
その他有価証券
資産計 2,510 2,510 －
負債
(1) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)
5,315 5,315 －
(2) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以
14,220 14,351 130
内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 19,535 19,666 130
デリバティブ取引(※３) △768 △768 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,042
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,224 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 36,010 － － －
電子記録債権 2,077 － － －
合計 50,312 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,644 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 38,869 － － －
電子記録債権 2,064 － － －
合計 56,578 － － －
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 9,300 － － － － －
社債 202 － 1,226 － － －
長期借入金 1,176 2,917 416 2,223 285 285
合計 10,680 2,917 1,643 2,223 285 285
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,887 － － － － －
社債 － 1,517 3,798 － － －
長期借入金 4,053 1,348 3,123 1,185 1,185 3,325
合計 10,940 2,865 6,922 1,185 1,185 3,325
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
います。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,368 － － 2,368
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
金利関連 － 37 － 37
資産計 2,368 45 － 2,413
デリバティブ取引
通貨関連 － 87 － 87
金利関連 － 22 －
22
負債計 － 109 － 109
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,510 － － 2,510
デリバティブ取引
通貨関連 － 188 － 188
金利関連 － － － －
資産計 2,510 188 － 2,698
デリバティブ取引
通貨関連 － 944 － 944
金利関連 － 12 － 12
負債計 － 956 － 956
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,429 － 1,429
長期借入金 － 7,280 － 7,280
負債計 － 8,710 － 8,710
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 5,315 － 5,315
長期借入金 － 14,351 － 14,351
負債計 － 19,666 － 19,666
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有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しています。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。
社債
連結子会社で発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出す
る方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り
引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,286 1,056 1,230
小計 2,286 1,056 1,230
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 81 87 △6
小計 81 87 △6
合計 2,368 1,143 1,224
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,447 1,073 1,374
小計 2,447 1,073 1,374
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 63 63 △0
小計 63 63 △0
合計 2,510 1,136 1,373
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額327百万円）については、 市場価格のない株式等であるため 、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 95 39 2
合計 95 39 2
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 15 －
合計 22 15 －
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日本農薬株式会社(E00937)
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建 米ドル 3,844 － △78 △78
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
受取米ドル・
308 － 16 16
支払伯レアル
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建 米ドル 10,073 － △598 △598
通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取ユーロ・
1,532 － △286 △286
取引
支払伯レアル
通貨スワップ取引
受取日本円・
1,750 － 128 128
支払伯レアル
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
受取固定・
309 － △1 △1
取引
支払変動
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
受取固定・
254 － △12 △12
取引
支払変動
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 4,062 －
ユーロ 2,004 －
売掛金
英ポンド 68 －
為替予約等の
(注)
振当処理
豪ドル 10 －
為替予約取引
買掛金
買建 米ドル 887 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 2,378 －
ユーロ 1,220 －
売掛金
英ポンド 27 －
為替予約等の
(注)
振当処理
豪ドル 11 －
為替予約取引
買掛金
買建 米ドル 401 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 4,533 3,691 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 8,128 6,830 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非
積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
います。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,996 百万円 2,933 百万円
勤務費用 185 〃 190 〃
利息費用 20 〃 20 〃
数理計算上の差異の発生額 △67 〃 △71 〃
退職給付の支払額 △200 〃 △237 〃
退職給付債務の期末残高 2,933 〃 2,836 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,899 百万円 4,449 百万円
期待運用収益 122 〃 111 〃
数理計算上の差異の発生額 △554 〃 1,493 〃
事業主からの拠出額 82 〃 81 〃
退職給付の支払額 △100 〃 △118 〃
年金資産の期末残高 4,449 〃 6,016 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 691 百万円 839 百万円
退職給付費用 154 〃 90 〃
退職給付の支払額 △6 〃 △103 〃
退職給付に係る負債の期末残高 839 〃 826 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,933 百万円 2,836 百万円
年金資産 △4,449 〃 △6,016 〃
△1,515 〃 △3,180 〃
非積立型制度の退職給付債務 839 〃 826 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △675 〃 △2,354 〃
退職給付に係る負債 839 〃 826 〃
退職給付に係る資産 △1,515 〃 △3,180 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △675 〃 △2,354 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 185 百万円 190 百万円
利息費用 20 〃 20 〃
期待運用収益 △122 〃 △111 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △91 〃 △73 〃
簡便法で計算した退職給付費用 154 〃 90 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 147 〃 116 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △578 百万円 1,491 百万円
合計 △578 〃 1,491 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △983 百万円 △2,474 百万円
合計 △983 〃 △2,474 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 31 ％ 21 ％
株式 55 ％ 68 ％
その他 14 ％ 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 52％ 、当連結会計年
度 66％ 含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.5 ％ 4.7 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益 679 百万円 1,018 百万円
〃 〃
賞与引当金 212 216
〃 〃
土地減損損失 164 －
〃 〃
未払事業税 75 72
〃 〃
投資有価証券評価損 1,980 1,981
〃 〃
無形固定資産評価差額 180 433
〃 〃
貸倒引当金 221 148
〃 〃
繰越欠損金(注)２ 1,413 1,407
〃 〃
479 1,144
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
5,408 6,423
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,074 △1,325
〃 〃
△2,133 △2,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計(注)１ △3,208 △3,355
〃 〃
繰延税金資産合計 2,200 3,067
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △20 〃 △533 〃
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △373 △422
〃 〃
連結子会社の資産の評価差額 △201 △209
〃 〃
減価償却費 △135 △134
〃 〃
関係会社留保利益 △39 △652
〃 〃
△26 △35
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △796 △1,987
〃 〃
繰延税金資産純額 1,403 1,080
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 59 162 117 － － 1,074 1,413百万円
評価性引当額 － － － － － △1,074 △1,074百万円
(b) 339百万円
繰延税金資産 59 162 117 － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,413百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産339百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評
価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42 39 － － － 1,325 1,407百万円
評価性引当額 － － － － － △1,325 △1,325百万円
繰延税金資産 42 39 － － － － (b)81百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,407百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評
価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 ％ － ％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△4.0 ％ － ％
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.5 ％ － ％
試験研究費税額控除等 △4.2 ％ － ％
連結子会社の適用税率差異等 △6.8 ％ － ％
評価性引当額の増減額 0.5 ％ － ％
受取配当金等連結消去による影響 4.8 ％ － ％
持分法による投資損益 △2.7 ％ － ％
のれん償却 1.1 ％ － ％
その他 △0.7 ％ － ％
税効果会計適用後の
19.6 ％ － ％
法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。2022年３月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 203百万円 です。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 131百万円 です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,024 870
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △153 △448
期末残高 870 422
期末時価 2,770 2,367
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に減損損失130百万円及び減価償却費29百万円でありま
す。当連結会計年度の減少は、主に減価償却費25百万円及び不動産売却に伴う減少422百万円でありま
す。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や
適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 21,024 3,465 24,489 1,443 25,933
アジア 15,306 － 15,306 － 15,306
北米 9,312 － 9,312 － 9,312
中南米 17,042 － 17,042 － 17,042
欧州 11,163 － 11,163 － 11,163
その他 1,153 － 1,153 － 1,153
顧客との契約から生じる収益 75,001 3,465 78,467 1,443 79,910
その他の収益 － － － 200 200
外部顧客への売上高 75,001 3,465 78,467 1,643 80,110
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流
サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 23,381 3,575 26,956 1,583 28,540
アジア 17,913 109 18,023 － 18,023
北米 12,034 33 12,068 － 12,068
中南米 27,637 － 27,637 － 27,637
欧州 14,545 47 14,593 － 14,593
その他 1,040 － 1,040 － 1,040
顧客との契約から生じる収益 96,552 3,766 100,319 1,583 101,903
その他の収益 － － － 187 187
外部顧客への売上高 96,552 3,766 100,319 1,770 102,090
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物
流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度は、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 32,439 35,975
契約資産 21 35
契約負債 585 978
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれていま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、585百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 35,975 38,840
契約資産 35 28
契約負債 978 713
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれていま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、978百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載の通り、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、
前連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 75,001 3,465 78,467 1,643 80,110 － 80,110
セグメント間の内部売上高
17 0 17 738 755 △ 755 －
又は振替高
計 75,019 3,465 78,485 2,381 80,866 △ 755 80,110
セグメント利益 5,360 960 6,320 301 6,622 △ 859 5,762
セグメント資産 106,224 3,128 109,353 2,087 111,440 6,806 118,247
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,391 26 1,417 101 1,519 － 1,519
のれんの償却額 200 － 200 － 200 － 200
持分法適用会社への投資額 4,601 － 4,601 － 4,601 － 4,601
有形固定資産及び無形固定
1,502 45 1,548 87 1,635 － 1,635
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △859百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △859百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額 6,806百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 96,552 3,766 100,319 1,770 102,090 － 102,090
セグメント間の内部売上高
19 0 19 745 765 △ 765 －
又は振替高
計 96,572 3,766 100,339 2,516 102,856 △ 765 102,090
セグメント利益 8,410 948 9,358 330 9,689 △ 950 8,739
セグメント資産 123,269 3,167 126,437 2,144 128,582 8,070 136,652
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,547 35 1,583 102 1,685 － 1,685
のれんの償却額 223 － 223 － 223 － 223
持分法適用会社への投資額 5,081 － 5,081 － 5,081 － 5,081
有形固定資産及び無形固定
2,276 24 2,301 76 2,378 － 2,378
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △950百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △950百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額 8,070百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 インド アジア ブラジル その他 合計
26,133 9,312 10,107 5,199 16,295 13,063 80,110
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
11,640 2,250 890 14,781
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 インド アジア ブラジル その他 合計
28,727 12,068 11,797 6,225 26,473 16,797 102,090
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
11,534 2,633 1,135 15,303
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
減損損失 ― ― ― ― 141 141
(注) 「全社・消去」の金額は、土地に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
当期償却額 200 － 200 － － 200
当期末残高 2,794 － 2,794 － － 2,794
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
当期償却額 223 － 223 － － 223
当期末残高 2,594 － 2,594 － － 2,594
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ＡＤＥＫＡ（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 836円39銭 904円26銭
１株当たり当期純利益 56円08銭 57円23銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度222,505株、
当連結会計年度349,618株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度349,618株、当連結会計年度349,618株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 4,405百万円 4,488百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,405百万円 4,488百万円
普通株式の期中平均株式数 78,551,480株 78,423,788株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
1,226 1,517
Sipcam Nichino
2019年 2024年
第３回無担保変動 無担保
(注)３
Brasil S.A. 利付社債 社債
３月29日 ３月28日
{60,000千 {60,000千
レアル} レアル}
202
(202)
Sipcam Nichino
2019年
第４回無担保変動 無担保
― (注)４ ―
Brasil S.A. 利付社債 社債
３月29日
{10,002千
レアル}
3,798
Sipcam Nichino
2022年 2025年
第５回無担保変動 無担保
― (注)５
Brasil S.A. 利付社債 社債
12月15日 12月15日
{150,000千
レアル}
1,429
合計 ― ― 5,315 ― ― ―
(202)
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。なお、連結決算日と連結子会社の決算日が異な
るため、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれています。
２ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
｛付記｝しています。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に1.55％を加えた利率です。
４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に1.75％を加えた利率です。
５ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に2.00％を加えた利率です。
６ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 1,517 3,798 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,300 6,887 5.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,176 4,053 7.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 144 191 － ―
2024年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定の
から
6,128 10,167 1.28
ものを除く。)
2032年12月27日
2024年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
から
296 280 －
ものを除く。)
2028年２月28日
その他有利子負債 － － － ―
合計 17,046 21,580 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,348 3,123 1,185 1,185
リース債務 135 87 43 13
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,015 43,167 66,006 102,090
税金等調整前
(百万円) 3,085 3,217 4,644 7,738
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,509 2,582 3,043 4,488
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 32.00 32.94 38.81 57.23
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 32.00 0.93 5.87 18.42
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,040 5,575
※２ 851 ※２ 827
受取手形
※２ 19,456 ※２ 16,574
売掛金
電子記録債権 2,020 1,993
商品及び製品 16,356 18,594
仕掛品 746 954
原材料及び貯蔵品 4,239 6,168
前払費用 450 735
※２ 1,948 ※２ 1,696
未収入金
未収消費税等 1,329 1,455
※２ 344 ※２ 433
短期貸付金
その他 226 248
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 52,006 55,255
固定資産
有形固定資産
建物 2,788 2,704
構築物 482 466
機械及び装置 2,360 2,229
車両運搬具 8 6
工具、器具及び備品 368 563
土地 4,951 4,889
リース資産 31 20
2 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,994 10,896
無形固定資産
特許権 10 3
施設利用権 12 9
ソフトウエア 451 532
0 －
その他
無形固定資産合計 474 544
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,626 2,775
関係会社株式 18,766 19,347
関係会社出資金 210 210
※２ 2,526 ※２ 2,426
長期貸付金
前払年金費用 639 706
繰延税金資産 77 －
その他 903 2,608
△ 4 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,744 28,067
固定資産合計 37,214 39,508
資産合計 89,220 94,764
負債の部
流動負債
支払手形 7 3
※２ 8,934 ※２ 8,640
買掛金
電子記録債務 1,117 1,010
短期借入金 4,244 333
1年内返済予定の長期借入金 1,073 1,974
未払金 264 705
※２ 1,771 ※２ 1,692
未払費用
未払法人税等 696 598
未払事業所税 7 7
契約負債 366 －
前受金 15 －
賞与引当金 485 493
役員賞与引当金 40 50
環境対策引当金 － 18
設備関係支払手形 3 8
営業外電子記録債務 47 150
有償支給取引に係る負債 990 1,175
343 328
その他
流動負債合計 20,409 17,192
固定負債
長期借入金 4,181 10,032
※２ 958 ※２ 886
長期預り金
退職給付引当金 107 －
株式給付引当金 76 129
繰延税金負債 － 56
168 123
その他
固定負債合計 5,493 11,228
負債合計 25,902 28,420
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金
資本準備金 12,235 12,235
5,000 5,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,235 17,235
利益剰余金
利益準備金 1,574 1,574
その他利益剰余金
別途積立金 3,145 3,145
27,482 30,399
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,202 35,119
自己株式 △ 1,906 △ 1,907
株主資本合計 62,471 65,387
評価・換算差額等
846 956
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 846 956
純資産合計 63,317 66,343
負債純資産合計 89,220 94,764
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※４ 47,151 ※４ 52,755
売上高
※４ 32,323 ※４ 36,640
売上原価
売上総利益 14,827 16,114
※１ 、 ※４ 11,450 ※１ 、 ※４ 12,078
販売費及び一般管理費
営業利益 3,377 4,036
営業外収益
※４ 1,010 ※４ 1,232
受取利息及び配当金
※４ 192 ※４ 136
その他
営業外収益合計 1,202 1,369
営業外費用
支払利息 71 74
50 54
その他
営業外費用合計 122 129
経常利益 4,457 5,275
特別利益
※２ 209 ※２ 10
固定資産売却益
39 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 248 26
特別損失
※３ 23 ※３ 65
固定資産処分損
減損損失 141 －
※５ 28 ※５ 18
環境対策費
3 3
その他
特別損失合計 196 87
税引前当期純利益 4,509 5,214
法人税、住民税及び事業税
1,037 991
△ 86 85
法人税等調整額
法人税等合計 951 1,076
当期純利益 3,557 4,137
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 25,106 29,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,181 △ 1,181
当期純利益 3,557 3,557
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,376 2,376
当期末残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 27,482 32,202
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,801 60,199 893 893 61,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,181 △ 1,181
当期純利益 3,557 3,557
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
株主資本以外の項目の当期
△ 47 △ 47 △ 47
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 104 2,271 △ 47 △ 47 2,224
当期末残高 △ 1,906 62,471 846 846 63,317
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 27,482 32,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,220 △ 1,220
当期純利益 4,137 4,137
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,916 2,916
当期末残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 30,399 35,119
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,906 62,471 846 846 63,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,220 △ 1,220
当期純利益 4,137 4,137
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
109 109 109
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,916 109 109 3,025
当期末残高 △ 1,907 65,387 956 956 66,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、特許権については５年間の定額法、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可
能性を検討して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（5）環境対策引当金
所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当事業年度末に必要と認めた合理的な見積
額を計上しています。
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（6）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。これらの製品の販売につい
ては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内
の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しています。また、農薬事業の収益
は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れ
が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
(2) 農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしています。これらの製品の販売に
ついては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
出荷時点で収益を認識しています。
これらの製品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について
は、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品
を引き渡した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。また、為替予約
が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測
です。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化す
ることに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響す
る可能性があります。
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2. 関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 18,766 19,347
関係会社出資金 210 210
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しています。買収・出資等に伴う
関係会社株式及び関係会社出資金については市場価格が存在せず、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく下落した場合には、株式評価の減額処理を実施する必要があります。なお、当社は買収により取得した関
係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額の算定にあたり、超過収益力(のれん相当額)を加味してい
ます。
②見積りの算出に用いた主な仮定
実質価額の算定にあたり加味している超過収益力の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場
合、重要な見積り・仮定を使用します。当該超過収益力の算定に使用される仮定は、主として、将来の事業計画
に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しています。販
売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条
件及び経営環境の変化等が関係会社株式等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた
ことにより、将来の事業計画を見直し超過収益力が変動した結果、買収により取得した関係会社株式等の実質価
額が著しく下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等について相当な減額処理を行う可能
性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に記載しています。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が金融機関を引受人とする無担保社債を発行することに対し債務保証をしています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Sipcam Nichino Brasil S.A. Sipcam Nichino Brasil S.A.
1,550 百万円 1,577 百万円
（注）Sipcam Nichino Brasil S.A.の債務保証のうち当社負担額は、前期は790百万円、当期は804百万円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権 9,094 百万円 7,374 百万円
金銭債務 909 〃 638 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ39％であり、一般管理費に属する費用は、お
およそ61％です。主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 946 百万円 1,043 百万円
従業員給料 2,121 〃 2,120 〃
賞与引当金繰入額 485 〃 493 〃
従業員賞与 455 〃 432 〃
退職給付費用 △ 6 〃 26 〃
委託研究費 783 〃 1,020 〃
賃借料 701 〃 700 〃
手数料 1,926 〃 1,914 〃
減価償却費 448 〃 454 〃
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1 百万円 － 百万円
土地 207 〃 10 〃
計 209 〃 10 〃
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 6 百万円 12 百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 15 〃 14 〃
車両運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 34 〃
その他 0 〃 3 〃
計 23 〃 65 〃
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 13,872 百万円 14,121 百万円
仕入高 1,884 〃 1,686 〃
販売費及び一般管理費 1,444 〃 1,544 〃
外注費 2,788 〃 2,538 〃
営業取引以外の取引高 937 〃 1,151 〃
※５ 環境対策費
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として28百万円（確定
額）を特別損失として計上しています。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として18百万円（見積
額）を特別損失として計上しています。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 16,949百万円 、関連会社株式 1,816百万円 )は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 17,530百万円 、関連会社株式 1,816百万円 )は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 28 百万円 － 百万円
〃 〃
賞与引当金 148 150
〃 〃
土地減損損失 164 －
〃 〃
未払事業税 62 60
〃 〃
投資有価証券評価損 1,980 1,981
〃 〃
売上値引等 92 99
〃 〃
121 135
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
2,598 2,427
〃 〃
△2,119 △2,014
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計 479 413
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △373 △422
前払年金費用 － 〃 △25 〃
〃 〃
△27 △22
退職給付信託設定益
〃 〃
繰延税金負債合計 △401 △469
〃 〃
繰延税金資産（負債）純額 77 △56
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に
0.6 ％ 0.7 ％
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△5.0 ％ △4.2 ％
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.3 ％ 0.3 ％
試験研究費税額控除等 △5.3 ％ △4.3 ％
評価性引当額の増減額 △0.1 ％ △2.0 ％
△0.1 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の
21.0 ％ 20.6 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 2,788 154 3 235 2,704 7,801
構築物 482 26 0 43 466 2,114
機械及び装置 2,360 383 0 514 2,229 15,681
車両運搬具 8 0 － 3 6 71
工具、器具及び備品 368 321 8 117 563 4,025
土地 4,951 360 422 － 4,889 －
リース資産 31 － － 10 20 114
建設仮勘定 2 41 27 － 16 －
計 10,994 1,288 461 924 10,896 29,809
無形固定資産
特許権 10 － － 7 3 －
施設利用権 12 － 3 － 9 －
ソフトウェア 451 230 － 149 532 －
その他 0 － － 0 － －
計 474 230 3 157 544 －
(注) １ 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
機械及び装置 ㈱ニチノーサービス鹿島事業所（原体製造設備増強） 221 百万円
〃 総合研究所（実験設備等） 53 百万円
工具、器具及び備品 総合研究所（実験器具等） 241 百万円
土地 大阪地区 借地部分の取得 360 百万円
ソフトウェア 管理会計システム構築 142 百万円
２ 当期減少額の主なものは下記のとおりです。
土地 市川地区 所有地売却 422 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 4 4 9
賞与引当金 485 493 485 493
役員賞与引当金 40 50 40 50
株式給付引当金 76 54 0 129
環境対策引当金 － 18 － 18
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
ホームページアドレス https://www.nichino.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注）当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日本農薬株式会社(E00937)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
(1) 及びその添付書類
( 第123期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
(2)
及びその添付書類 （ 第123期 ） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第124期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第124期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第124期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年６月28日
(4) 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂
業務執行社員
代表社員
公認会計士 坂 本 雄 毅
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本農薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本農薬株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、の 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以
れんを2,594百万円計上しており、総資産の1.9％を占め 下の監査手続を実施した。
ている。 ・減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・
会社は、買収対象会社の超過収益力をのれんとして認 運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統
識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを 制実施者への質問を実施した。
行っている。対象会社ごとに取得時に見込んでいた将来 ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取
計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損 得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、将来計画と実
の有無を判定しており、超過収益力の毀損が確認され減 績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考
損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の 慮しているかどうかを検討した。
判定を行っている。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数 シュ・フローについては、取締役会で承認された次年度
に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれ の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、
んの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識を行っ 過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来
ている。 計画の見積りの精度を評価した。
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画におけ ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである
る将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間と 販売数量の拡大及び市場の成長率については、経営者と
なるのれんの残存償却年数である。また、将来キャッ 議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データ
シュ・フローの見積りには、売上成長率や営業利益率な との比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢
ど経営者が仮定した指標が影響している。 分析を実施した。
会社は、各関係会社の業績等を把握するとともに将来 ・新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現
計画との比較分析を実施しているが、将来キャッシュ・ 下の国際情勢の影響について経営者と議論し、収束時期
フローは経営環境の変化による不確実性を伴うものであ や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
り、のれんの残存償却年数にも影響を与えるものであ
る。また、当該見積りには、経営者の高度な判断も介在
している。さらに、のれんの減損テストの監査は、複雑
かつ職業的専門家としての判断を要するものとなること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本農薬株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、日本農薬株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂
業務執行社員
代表社員
公認会計士 坂 本 雄 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本農薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本農
薬株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社株式等の評価の検討に当た
社株式を19,347百万円及び関係会社出資金を210百万円 り、主に以下の監査手続を実施した。
計上しており、総資産の20.6％を占めている。 ・市場価格のない株式等の評価に関する内部統制の整
会社は、農薬の製造及び販売を中心として事業を営ん 備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内
でおり、９社の連結子会社を含む21社の関係会社によっ 部統制実施者への質問を実施した。
て企業グループを構成している。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠 若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価と
して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当 の比較を実施した。
たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、ある
時において認識した超過収益力を反映させたものを実質 いは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役
価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損 会議事録、経営会議議事録及び稟議書を査閲するととも
処理の要否を判定している。少なくとも実質価額が取得 に、必要に応じて経営者に質問を実施した。
原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめる
性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減 とともに、各社の業績と将来計画との比較検討を行うこ
額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理してい とにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
る。なお、超過収益力については、各関係会社の業績等 ・売上成長率及び営業利益率を含む将来計画について
を把握するとともに将来計画との比較分析を実施するこ は、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
と等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認してい 画との整合性を検証した。また、過年度における予算と
る。 実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の 評価した。
回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している ・将来計画上、経営者が見込んでいる売上成長率及び営
場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評 業利益率を含む将来計画の見積りについては、経営者と
価における重要な仮定は、主に関係会社の売上成長率及 議論を行い、計画している施策との整合性を検証すると
び営業利益率などである。 ともに、対象会社の主要な指標について、過去実績から
関係会社の将来計画における売上成長率及び営業利益 の趨勢分析を実施した。
率は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであ ・新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現
り、また、それらは経営者の高度な判断も介在するもの 下の国際情勢の影響について経営者と議論し、収束時期
であり、さらに、関係会社株式の評価の監査は、複雑か や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
つ職業的専門家としての判断を要するものとなるため、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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