株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ(E33294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小久保 知洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2023年１月31日
535,874 589,766 2,454,493
売上高 （千円）
50,398 52,628 236,227
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
67,261 38,079 54,597
（千円）
期）純利益
65,203 38,583 56,772
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,227,531 1,267,088 1,228,505
純資産額 （千円）
3,506,099 4,201,587 4,100,129
総資産額 （千円）
6.26 3.53 5.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.24 3.51 5.04
（円）
（当期）純利益
34.8 29.9 29.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する行動制限が緩和さ
れ、経済活動の正常化など収束に向かう動きが見られるようになった一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金
利・為替相場の変動や物価上昇が進行するなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、クリエイターに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、クリ
エイターグッズ等のECサービスの提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業
展開により、2023年４月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの有料会員数は、107.4万人
（前年同四半期比5.9％増）となりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,201,587千円となり、前連結会計年度末に比べ101,457千円増加
しました。
流動資産については、現金及び預金の増加52,914千円、売掛金の増加26,724千円、前払費用の増加10,556千円等に
より、前連結会計年度末に比べ100,567千円増加し、3,821,146千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が12,110千円、無形固定資産が124,891千円、投資その他の資産が243,439千円
となり、前連結会計年度末に比べ890千円増加し、380,440千円となりました。これは主に、長期前払費用の増加
18,367千円、繰延税金資産の減少10,001千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,934,498千円と前連結会計年度末に比べ62,874千円増加しま
した。
流動負債については、1年内返済予定の長期借入金の増加61,225千円、預り金の増加33,466千円、買掛金の減少
112,723千円、未払法人税等の減少34,165千円等により、前連結会計年度末に比べ52,675千円減少し、2,723,836千円
となりました。
固定負債については、長期借入金の増加112,839千円等により、前連結会計年度末に比べ115,550千円増加し、
210,662千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,583千円増加し、1,267,088千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加38,079千円等によるもの
であります。
ｂ．経営成績
（売上高）
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費のうち、当社が受領する手数料を売上高とし
て純額計上するストック型ビジネスであり、当社プラットフォームの中核である「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のFC
サービスに加え、連結子会社である㈱エンターメディアFCが提供するFCサービスにより構成され、安定的かつ継続的
な収入が見込まれるという特性を有しております。当第１四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員
数の増加により、FCサービスの売上高は370,752千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
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ECサービスは、クリエイターグッズ等のECサイトでの販売代金のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額
計上するフロー型ビジネスであり、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のECサービスにより構成されており、クリエイ
ターによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型
ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第１四半期連
結累計期間においては、前年同四半期と比較してクリエイターグッズ等のオンラインでの販売が減少したことによ
り、ECサービスの売上高は128,401千円（同12.3％減）となりました。
その他の売上高は、電子チケットサービスであるSKIYAKI TICKET及びBitfan Passのサービス提供、クリエイター
のイベント制作、クリエイターのオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提
供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供等により、90,612千円（同97.2％増）となりました。
この結果、売上高は、前年同四半期に比べ10.1％増加の589,766千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、MDサービスの売上増加に伴う商品仕入原価及びロイヤリティの増加等の影響により、前年同四半期に
比べ13.2％増加の174,956千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員増加及び昇給に伴う人件費の増加
等の影響により、前年同四半期に比べ7.2％増加の362,833千円となりました。
（営業損益）
営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期に比べ21.1％増加の51,977千円となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額2,792千円等を計上し、営業外費用として支払利息699千円、持分
法による投資損失1,313千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ4.4％増加の52,628千円となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期に比べ34.3％減少の52,628千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税3,514千円、法人税等調整額10,530千円及び非
支配株主に帰属する四半期純利益503千円を計上した結果、前年同四半期に比べ43.4％減少の38,079千円となりまし
た。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,700,000
計 36,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,785,500 10,815,500
普通株式
（グロース） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,785,500 10,815,500
計 － －
（注）１．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,000株増加し、
譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式総数が20,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日～
－ 10,785,500 － 593,289 － 567,259
2023年４月30日
（注）１．2023年５月17日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数は10,000株増加し、資本金及び資本準備金は
それぞれ615千円増加しております。
２．2023年５月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数は20,000株増
加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ3,380千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,774,400 107,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,785,500
発行済株式総数 － －
107,744
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 8,000 8,000 0.07
－
目14番６号
8,000 8,000 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,401,671 2,454,585
現金及び預金
586,652 613,376
売掛金
1,647 2,905
商品
557,968 568,524
前払費用
172,830 181,946
その他
△ 191 △ 191
貸倒引当金
3,720,579 3,821,146
流動資産合計
固定資産
12,646 12,110
有形固定資産
129,861 124,891
無形固定資産
投資その他の資産
422,210 425,815
投資その他の資産
△ 185,168 △ 182,376
貸倒引当金
237,041 243,439
投資その他の資産合計
379,550 380,440
固定資産合計
4,100,129 4,201,587
資産合計
負債の部
流動負債
184,446 71,722
買掛金
87,019 148,244
１年内返済予定の長期借入金
46,577 12,411
未払法人税等
1,611,861 1,645,327
預り金
713,551 714,037
契約負債
133,055 132,091
その他
2,776,511 2,723,836
流動負債合計
固定負債
86,144 198,983
長期借入金
2,602 3,132
繰延税金負債
6,365 8,546
株式報酬引当金
95,112 210,662
固定負債合計
2,871,623 2,934,498
負債合計
純資産の部
株主資本
593,289 593,289
資本金
567,259 567,259
資本剰余金
58,267 96,346
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
1,218,469 1,256,549
株主資本合計
10,035 10,539
非支配株主持分
1,228,505 1,267,088
純資産合計
4,100,129 4,201,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
535,874 589,766
売上高
154,611 174,956
売上原価
381,262 414,810
売上総利益
338,339 362,833
販売費及び一般管理費
42,923 51,977
営業利益
営業外収益
46 51
受取利息及び配当金
7,645
債務免除益 －
2,792
貸倒引当金戻入額 －
910
－
その他
8,602 2,843
営業外収益合計
営業外費用
764 699
支払利息
362 1,313
持分法による投資損失
179
－
その他
1,127 2,192
営業外費用合計
50,398 52,628
経常利益
特別利益
27,635
貸倒引当金戻入額 －
2,025
－
持分変動利益
29,661
特別利益合計 －
80,060 52,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,555 3,514
3,178 10,530
法人税等調整額
12,734 14,045
法人税等合計
67,325 38,583
四半期純利益
64 503
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,261 38,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
67,325 38,583
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,122 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,122 －
65,203 38,583
四半期包括利益
（内訳）
65,138 38,079
親会社株主に係る四半期包括利益
64 503
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行２行と、当第１四半期連結会計
期間においては取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
700,000千円 500,000千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 500,000
２ 財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越
取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 18,727千円 9,390千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
FCサービス 343,580
370,752
ECサービス 146,347 128,401
その他 45,946 90,612
顧客との契約から生じる収益 535,874 589,766
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 535,874 589,766
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
6円26銭 3円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 67,261 38,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,261 38,079
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,742,695 10,777,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円24銭 3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,461 60,531
（うち新株予約権（株）） （36,461） （33,240）
（うち譲渡制限株式ユニット（株）） （－） （27,291）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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