株式会社ギフトホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
7,891,138 10,729,297 17,015,009
売上高 （千円）
1,197,520 1,051,850 2,442,777
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
816,935 726,351 1,538,232
（千円）
（当期）純利益
846,231 701,964 1,665,404
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,757,806 5,995,939 5,432,061
純資産額 （千円）
8,944,444 11,319,618 9,905,133
総資産額 （千円）
82.05 72.89 154.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
81.81 72.72 154.03
（円）
（当期）純利益
53.2 52.9 54.8
自己資本比率 （％）
962,304 1,016,818 2,149,892
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 890,537 △ 1,845,292 △ 1,808,383
303,096
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 148,300 △ 315,506
現金及び現金同等物の
1,823,332 1,487,676 2,007,344
（千円）
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
27.53 34.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含め
ております。
店舗数の推移は下記のとおりです。
23/10期４月末 対前期末
22/10期末
店舗数
店舗数 増減
関東 104 111 +7
東日本（関東以外） 36 43 +7
西日本 19 20 +1
直営店事業 海外 2 3 +1
小計 161 177 +16
業務委託店 10 9 -1
合計 171 186 +15
関東 306 316 +10
東日本（関東以外） 107 114 +7
プロデュース事業 西日本 83 96 +13
海外 15 18 +3
合計 511 544 +33
店舗数総合計 682 730 +48
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３年以上にわたり国民生活、経済活動に多大な影響を及ぼし
続けてきた新型コロナウイルス感染症に対し、政府が感染症法上の位置づけを従来の「２類」から季節性インフル
エンザと同等の「５類」に引き下げると発表したことを受け、各種行動制限が解除され、ウイズコロナの生活様式
が定着しつつある中で推移してまいりました。
国内景気は、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格が依然として高止まりする状況下、政府が再エネ賦課金の
引き下げやプロパンガス料金の負担軽減等の負担軽減措置を講じたこともあり、持ち直し傾向にあります。海外経
済が弱含む中で輸出が減少しているものの、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が撤廃され、マスク着用
等の感染予防対策も個人の判断に委ねられる等、本格的な経済活動に繋がる明るい兆しも見え始めております。特
にここ数年にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けてきた旅行、娯楽、外食といった個人消費
が各種行動制限の解除に伴い、制限のない様々な催事が３年ぶりに復活する等により、人出の回復に繋がり、消費
額の改善が図られております。しかしながら、家計の平均消費性向としては、依然として新型コロナウイルス感染
症拡大前の水準を下回る状況にあり、今後の個人消費の拡大余地を残しており、ウイズコロナの生活様式のさらな
る定着が求められております。また、半導体供給不足に端を発して生産制限が生じていた半導体産業、自動車産業
等の製造業においても徐々に持ち直しの機運が高まりつつあります。そうした中で迎えた本年の春闘においては、
1993年以来30年ぶりとなる高い賃上げ率が達成された見込みであり、経営者の意識もインフレを前提として賃上げ
を容認する状況に至っており、特に旅行業、飲食業等のサービス産業においては、新規求人数が増加傾向にありま
すが、雇用市場全体としては失業率、有効求人倍率ともに大幅な改善には至っておりません。
こうした状況下、内閣府が発表した2023年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実
質の季節調整値）は、コロナ禍からの経済の正常化で堅調な個人消費が全体を押し上げたこと等により、前期比
0.4％増（年率換算1.6％増）と３四半期ぶりのプラス成長となりました。わが国政府は、新型コロナウイルス感染
症対策として講じてきた訪日外国人に対する入国時の検疫、検査の強化策、いわゆる水際対策を本年４月に撤廃し
ました。３月の訪日外国人数が2019年対比で６割以上の水準まで回復していることから、水際対策撤廃と足元の円
安の為替環境によって、今後の訪日外国人の更なる増加、それに伴う経済効果に期待が寄せられております。足下
の１～３月の一人当たりの旅行消費額が2019年の1.3倍に増加したとの統計もあり、旅行単価の上昇や滞在日数の
長期化から宿泊費への支出が大きく増加する状況にありますが、中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客が増
加しているものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人は、中国側の出国規制が解かれていな
い状況下、依然として低迷が続いております。
また、海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が１年超経過した現在もなお、解決の
糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する追加制裁措置としてロシア産原油の原則輸入禁止を打ち出したこと
から、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。
米国においては、米商務省が発表した2023年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比1.1％増
と伸び率が2022年10～12月期の2.9％増から縮小しました。個人消費の増加にもかかわらず、金利上昇の影響が拡
大する中、経済活動の一段の鈍化が予想されております。依然として歴史的な高水準にあるインフレに対して強い
警戒感が表れており、一方で地方銀行３行が相次いで破綻する等、金融市場への不安も残る状況に至っておりま
す。そうした中において、FRBは、本年５月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）にてフェデラルファンド
（FF）金利を0.25％の利上げに留め、誘導目標を5.00～5.25％にする等、インフレ抑制のために積極的に行ってき
た政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等により、金利引き上げも減速傾向に転換しており
ます。
一方、中国においては、中国国家統計局が発表した2023年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の変
動を調整した実質で前年同期比4.5％増となりました。2022年10～12月期の2.9％増から改善されることとなりまし
た。新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために講じてきたゼロコロナ政策に終止符を打ったことにより、外
食、娯楽、観光等のサービス消費が持ち直したことがその主因と見られております。また、衣料品等の生活必需品
が生産活動の再開に伴い、繰り延べられていた海外からの受注品の出荷再開が一時的な押し上げ要因になった一方
で不動産開発や自動車販売は成長の足を引っ張ることとなりました。
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こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、新型コロナウイルス感染症によって３年以上にわたり
大きな打撃を受けてまいりましたが、国民生活がウイズコロナを前提とした生活様式に転換される中、各種感染予
防対策、各種行動制限が緩和される状況下、旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあり
ま す。特に国内観光の需要喚起策として展開されている「全国旅行支援」は、新型コロナウイルス感染症の拡大局
面で蓄積されてきた過剰貯蓄の取り崩しも相まって旅行業を始め対面型サービス業の追い風となっております。ま
た、政府が訪日外国人の入国管理の面において水際対策を撤廃したことにより、訪日外国人数が急回復しておりま
すが、未だ新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには至らず、今後のインバウンド需要の更なる拡大が期待
されております。足下の円安傾向も継続していることから、絶好のビジネスチャンスが到来しつつある状況にあり
ます。一方で現下の雇用情勢は、外食産業に対して厳しい状況をもたらしており、対面型サービス産業において
は、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っております。
こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年以上にわたるコロナ禍の制約的な事業環境
の中にあっても利益を追求し続けるという経営スタンスを貫き、昨年３月のまん延防止等重点措置解除後は、速や
かに全店舗を通常営業に移行させ、その後も直営店の営業は勿論のこと、プロデュース店向けビジネスにおいても
2019年以前と変わらぬ事業拡大を図っております。当社グループ並びに食材供給先となるプロデュース店でのラー
メン事業が店内滞在時間も短く「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルとは性格を異にすることから、「日常
食」という強みを生かし、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても積極的な事業展開を進めることが
できました。その結果、現在のウイズコロナと言われる経営環境においても安定的な事業拡大を図っております。
コロナ禍において、新たにお客様ニーズに対応すべく創出したテイクアウトサービス、宅配（フードデリバリー）
サービス、ECサイト事業は、現在においても堅調であり、店舗外でのお召し上がり需要にお応えできる供給体制を
構築するに至りました。さらに、当社グループ並びにプロデュース店への供給体制についてもBCPの観点から、昨
年より立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の
直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置してまいりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流
効率、物流コスト、物流時間の大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいり
ました。さらに本年４月には、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見
直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至りまし
た。
このように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めたグ
ループ力強化を図ってまいりました当社グループは、行動制限が解消されたウイズコロナの経営環境においても従
業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績
を確保することとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに
店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,414,484千円増加し、11,319,618千円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ850,606千円増加し、5,323,678千円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ563,877千円増加し、5,995,939千円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,729,297千円（前年同期比36.0％増）、営業利益
1,021,495千円（前年同期比32.1％増）、経常利益1,051,850千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益726,351千円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は8,931,944千円（前年同期比36.9％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は1,797,352千円（前年同期比31.4％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントで
あることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店16店舗の新規
出店により15店舗の純増を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態
の「町田商店」で８店舗、「町田商店」以外のブランドで８店舗とバランスよく行うことができました。
特に当第２四半期連結累計期間におきましては、横浜家系ラーメン業態である「町田商店」の中部地区への出店
を加速させ、４店舗（ロードサイド店３店舗、駅近店１店舗）の新規出店を果たしました。ロードサイド店３店舗
の出店エリアは、名古屋市守山区、愛知県長久手市、岐阜県多治見市であり、駅近店１店舗の出店エリアは、名古
屋市中区栄となりました。また、首都圏への新規出店は３店舗となり、これまで当社があまり出店できていなかっ
た千葉県への新規出店先として行徳駅への駅近店の出店を叶え、ドミナント出店を進める東京北部の練馬区西大泉
や埼玉県川越市へのロードサイド店の出店を図りました。さらには、岩手県盛岡市に当社グループ最北端となる
ロードサイド店の新規出店を図りました。
一方、「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第２四半期連結累計
期間において、４店舗の出店を図りました。当該４店舗は、関東地区、関西地区、中部地区、東北地区へのバラン
スの良い出店となり、これまで「豚山」が得意としてきた首都圏地区でない新たなエリアへの出店も積極的に行う
ことができ、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を測る意味でも重要な試金石となりまし
た。関西地区出店においては、南船場に次ぐ関西２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結す
るターミナル駅である十三駅に駅近店舗として出店いたしました。また、中部地区出店、東北地区出店は、いずれ
も「豚山」として初の試みであり、名古屋の繁華街である栄、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアにそれ
ぞれ新規出店いたしました。出店間もない現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさら
なる増店に対して、十分に期待を抱かせる状況に至っております。
さらに、当第２四半期連結累計期間では、新規出店にあたって店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくいブラ
ンドである油そば業態の「元祖油堂」の業態力の測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに２店舗の新規出
店を図りました。繁華街である赤坂駅の駅近エリアと住宅街である東横線綱島駅の駅近エリアと全く立地特性の異
なるエリアにそれぞれ出店することにより、業態特性等、マーケティングデータのさらなる蓄積を図ってまいりま
す。
当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまい
りました。前期においては、「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ
数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、前述の「豚山」、「元祖油堂」に加え、「長岡食堂」「い
と井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってき
たと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。
海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、
2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになり
ました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツアリーナ
と、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマ
ディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わら
ず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店177店舗（国内174店舗、海外３店
舗）、業務委託店9店舗、合計186店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は8,931,944千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく
出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。
未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓
を精力的に行ってまいりました。既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、
来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間においては復調の兆しを見せてお
り、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営
店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社が開発した新業態を
既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでのプロデュース事業
に留まらず、同一屋号でのFC事業についても事業ラインナップを図り、より付加価値の高い提案活動を展開できる
よう各種準備を進めてまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店
の新規出店を図りました。また、本年１月のタイでの「Machida Shoten」FC店の初出店を図る等、FC事業を順調に
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スタートさせることができ、引き続きアメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業
として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に33店舗の純増となり、結
果、国内526店舗、海外18店舗、合計544店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,797,352千
円となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,414,484千円増加し11,319,618千円とな
りました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が764,743千円、長期貸付金等を含む投資その他の資
産のその他が296,428千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ850,606千円増加し5,323,678千円となりまし
た。これは主に、未払金等を含む流動負債のその他が346,119千円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
が457,547千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ563,877千円増加し5,995,939千円となり、
自己資本比率は52.9％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が149,437千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益726,351千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,487,676千円とな
り、前連結会計年度末に比べ519,667千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,016,818千円、となりました。これは主
に、法人税等の支払による支出494,643千円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,066,972千円を計上したこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,845,292千円となりました。これは主
に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出828,835千円、貸付けによる支出400,000千円、定期預金の
預入による支出353,218千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は303,096千円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入760,000千円があったものの、配当金の支払額151,677千円があったこと等によるものであり
ます。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月30日） （2023年６月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
9,972,292 9,972,292
普通株式
プライム市場 あります。
9,972,292 9,972,292
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月24日
1,547 9,967,492 3,248 796,855 3,248 776,855
（注）１
2023年２月１日～
2023年４月30日 4,800 9,972,292 448 797,304 448 777,304
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
発行価格 4,200円
資本組入額 2,100円
割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都町田市原町田６丁目24-15
4,400 44.12
株式会社グローウィング
VISAGE708
676 6.78
笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 554 5.56
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 477 4.79
口）
394 3.95
田川 翔 東京都町田市
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
151 1.52
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
130 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15-１品川イン
行） ターシティA棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
381593
112 1.13
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-1品川イン
行）
ターシティA棟）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
104 1.05
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 100 1.01
7,100 71.20
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。
２．2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目２番70号
保有株券等の数 株式 353,800株
株券等保有割合 3.55％
３．2022年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・ルイス＆バッキアス法
律事務所が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
住所 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
保有株券等の数 株式 508,750株
株券等保有割合 5.11％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,967,500 99,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,592
単元未満株式 普通株式 － －
9,972,292
発行済株式総数 － －
99,675
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ギフト 東京都町田市森野
200 200 0.00
－
ホールディングス 一丁目23番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
2,007,344 1,819,578
現金及び預金
405,756 486,693
売掛金
134,945 304,125
商品及び製品
85,931 125,890
原材料及び貯蔵品
392,658 410,811
その他
3,026,635 3,147,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,687,326 5,548,815
建物及び構築物
△ 1,170,522 △ 1,326,066
減価償却累計額
3,516,804 4,222,748
建物及び構築物（純額）
141,782 141,782
土地
1,843,810 1,990,564
その他
△ 745,828 △ 833,783
減価償却累計額
1,097,982 1,156,780
その他（純額）
4,756,569 5,521,312
有形固定資産合計
無形固定資産
103,939 217,300
のれん
18,473 45,930
その他
122,412 263,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,027,083 1,119,113
敷金及び保証金
972,433 1,268,861
その他
1,999,516 2,387,975
投資その他の資産合計
6,878,498 8,172,518
固定資産合計
9,905,133 11,319,618
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
544,863 708,173
買掛金
42,341 34,794
短期借入金
512,375 612,267
１年内返済予定の長期借入金
526,749 366,819
未払法人税等
121,626 131,788
賞与引当金
6,546 8,172
株主優待引当金
1,183,495 1,529,614
その他
2,937,997 3,391,629
流動負債合計
固定負債
1,195,284 1,552,939
長期借入金
334,796 373,686
資産除去債務
4,993 5,422
その他
1,535,074 1,932,048
固定負債合計
4,473,072 5,323,678
負債合計
純資産の部
株主資本
793,525 797,304
資本金
1,045,652 1,049,431
資本剰余金
3,463,329 4,040,243
利益剰余金
△ 466 △ 731
自己株式
5,302,040 5,886,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,020 105,723
為替換算調整勘定
130,020 105,723
その他の包括利益累計額合計
3,968
非支配株主持分 －
5,432,061 5,995,939
純資産合計
9,905,133 11,319,618
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
7,891,138 10,729,297
売上高
2,343,739 3,444,066
売上原価
5,547,398 7,285,230
売上総利益
※ 4,774,335 ※ 6,263,735
販売費及び一般管理費
773,063 1,021,495
営業利益
営業外収益
4,643 16,054
受取利息
946
為替差益 －
818
手数料収入 －
410,899 2,442
補助金収入
10,388 18,397
その他
427,695 36,895
営業外収益合計
営業外費用
1,943 1,863
支払利息
2,113
為替差損 －
1,294 2,562
その他
3,237 6,539
営業外費用合計
1,197,520 1,051,850
経常利益
特別利益
1,100 23,889
固定資産売却益
16,774
受取保険金 －
628
－
その他
18,502 23,889
特別利益合計
特別損失
15,466 7,733
固定資産除却損
2,586
減損損失 －
1,034
－
その他
18,052 8,768
特別損失合計
1,197,970 1,066,972
税金等調整前四半期純利益
381,035 340,710
法人税等
816,935 726,262
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 89
816,935 726,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
816,935 726,262
四半期純利益
その他の包括利益
29,296
△ 24,297
為替換算調整勘定
29,296
その他の包括利益合計 △ 24,297
846,231 701,964
四半期包括利益
（内訳）
846,231 701,974
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 9
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,197,970 1,066,972
税金等調整前四半期純利益
224,870 276,365
減価償却費
2,586
減損損失 －
10,393 14,147
のれん償却額
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 4,643 △ 16,054
1,943 1,863
支払利息
補助金収入 △ 410,899 △ 2,442
受取保険金 △ 16,774 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,100 △ 23,889
15,466 7,733
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,935 △ 80,980
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75,100 △ 209,103
95,877 164,901
仕入債務の増減額（△は減少）
10,162
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 822
285,174
△ 92,756
その他
869,063 1,494,903
小計
利息及び配当金の受取額 1,953 16,054
利息の支払額 △ 1,957 △ 1,938
法人税等の支払額 △ 380,792 △ 494,643
457,263 2,442
補助金による収入
16,774
－
保険金の受取額
962,304 1,016,818
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 353,218
有形固定資産の取得による支出 △ 753,735 △ 828,835
1,100 25,545
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 17,524 △ 400,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 62,788 △ 94,180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 77,634
支出
△ 57,588 △ 116,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 890,537 △ 1,845,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
88,705
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,547
250,000 760,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 288,705 △ 302,453
3,978
非支配株主からの払込みによる収入 －
163 1,060
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 198,463 △ 151,677
－ △ 265
その他
303,096
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,300
28,373 5,710
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,160 △ 519,667
1,871,492 2,007,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,823,332 ※ 1,487,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において株式会社Craftの全株式を取得し連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料及び手当 1,070,003 千円 1,215,101 千円
88,720 113,611
賞与引当金繰入額
53
貸倒引当金繰入額 △ 13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金 1,823,332千円 1,819,578千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 331,901
現金及び現金同等物 1,823,332 1,487,676
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 199,076 20.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月14日
普通株式 119,512 12.00 2022年４月30日 2022年７月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月27日
普通株式 149,437 15.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月14日
普通株式 149,580 15.00 2023年４月30日 2023年７月20日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Craft
事業の内容 飲食店の経営
（2）企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化
し、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2023年２月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社Craft
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 77,953千円
取得原価 77,953千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
116,426千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
直営店事業部門 6,523,224 8,931,944
プロデュース事業部門 1,367,913 1,797,352
顧客との契約から生じる収益 7,891,138 10,729,297
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 7,891,138 10,729,297
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 82円05銭 72円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 816,935 726,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
816,935 726,351
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,956,202 9,965,609
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円81銭 72円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 29,804 23,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・149,580千円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年７月20日
（注） 2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧原 徳充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
ホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日
から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2023年４月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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