ベルグアース株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 2,648,520 3,296,241 6,393,813
経常損失(△) (千円) △ 217,282 △ 99,291 △ 44,041
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 7,654 △ 51,055 202,341
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,062 △ 46,865 192,485
純資産額 (千円) 1,473,913 1,905,963 1,667,454
総資産額 (千円) 6,551,538 6,513,649 6,074,440
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 5.44 △ 34.40 142.42
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.38 ― 139.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.8 28.5 26.7
営業活動による
(千円) △ 211,952 △ 376,640 344,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 433,951 △ 43,073 △ 467,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 354,152 197,433 49,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 863,979 859,853 1,080,682
四半期末(期末)残高
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 166.57 105.28
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当
該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各種政策効果
や制限緩和も進む中、緩やかに回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響
が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、多品目化へ向
けた新たな製品開発やマーケティング活動などに取り組み売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。
しかしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に
加え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直し、配送方法の改善といったコス
ト削減に努めるとともに、適正価格への見直しも含めて様々な課題にグループ全体で取り組んでいく必要があると
判断しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,296,241千円と前年同四半期と比べ647,720千円(24.5％)の増
収となりました。損益面につきましては、営業損失111,586千円(前年同四半期は営業損失219,947千円)、経常損失
99,291千円(前年同四半期は経常損失217,282千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51,055千円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益7,654千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告
セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」
の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの
報告セグメントへの区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替え
た数値で比較しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での
生産能力が拡大したことにより関東以北の受注拡大に繋がりました。また、第１四半期連結会計期間の期首より
「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国
内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました
売上面につきましては、11月～1月は原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響や作付け時期の変更などに
より、関東以北の売上は減少いたしましたが、原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが
徐々に進んだことに加え、品質が評価されたことによりスイカ苗や当社オリジナル規格のアースストレート苗やツ
イン苗の受注が増加し、売上が増加いたしました。
損益面につきましては、繁忙期の人員確保のため派遣社員が増加したことによる労務費の増加、重油使用量の増
加や電気料金の大幅な値上げ、肥料や培土などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,691,412千円（前年同四半期比16.4％増）となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は91,391千円（前年同四半期比202.0％増）となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 714,992 111.1
キュウリ苗 621,783 102.1
ナス苗 299,583 133.0
スイカ苗 374,329 120.9
メロン苗 244,105 104.6
ピーマン類苗 (注１)
149,877 106.2
その他（注２） 286,741 191.4
合 計 2,691,412 116.4
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１） 1,430,530 117.2
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード 692,801 111.1
苗、ツイン苗)
セル苗(406穴～72穴)（注１） 468,252 109.6
その他 99,827 245.6
合 計 2,691,412 116.4
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗
にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな
穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 413,690 103.4
関東 921,720 107.5
甲信越 236,482 114.4
中部・北陸 206,405 139.4
近畿・中国 396,269 138.1
四国 271,157 135.6
九州・沖縄 245,686 115.6
合 計 2,691,412 116.4
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農
産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類な
どの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス
感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、今期より農資材販売事業の内、主力
の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販
売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。
今後も、当社オリジナル商品や伊予農産株式会社のＰＢ商品、むさしのタネ株式会社のオリジナル品種などの
販売推進を行うとともに、農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることによ
り商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高541,288千円(前年同四半期比99.2％増)となりました。
セグメント利益（営業利益）34,770千円（前年同四半期はセグメント損失△22,298千円）となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実
施、毎年３月に開催している周年祭では各種イベントを開催、当社グループのむさしのタネ株式会社のオリジナ
ル品種のトマト「さとみ」の販促活動を行うなどにより集客力の強化を図りました。また、愛媛県産品の柑橘な
どの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売促進を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高63,538千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損
失(営業損失)は4,998千円（前年同四半期はセグメント損失4,471千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ439,208千円(7.2％)増加の6,513,649千
円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加691,116千円、商品及び製品の増加10,313千円、仕掛品の増
加122,228千円、原材料及び貯蔵品の増加45,547千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ200,698千円(4.6％)増加の4,607,685千
円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加89,527千円、未払金の増加206,886千円等によるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ238,509千円(14.3％)増加の
1,905,963千円となりました。これは、資本金の増加149,952千円、資本剰余金の増加149,952千円、剰余金の配当
及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末と比べ4,125千円(△0.5％)
減少の859,853千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△376,640千円（前年同四半期は△211,952千円の支出）となりまし
た。これは、売上債権の増減額△576,479千円、棚卸資産の増減額△178,090千円、税金等調整前四半期純損失△
61,569千円、減価償却費137,849千円、仕入債務の増減額135,021千円、未払金の増減額199,375千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△43,073千円（前年同四半期は△433,951千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出△35,294千円、関係会社株式の取得による支出△13,700千円、定期預金
の払戻による収入13,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、197,433千円（前年同四半期は354,152千円の収入）となりました。こ
れは、短期借入による収入310,000千円、短期借入金の返済による支出△200,000千円、長期借入金の返済による
支出△188,437千円、株式発行による収入298,197千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は53,216千円でありま
す。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分
な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が
増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりまし
た。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費
の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業
損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底
する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下
の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏
まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発によ
る事業領域の拡大と購買力の強化
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
（適正コスト、利益管理）
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
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②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保
上記の対応策に加え、財務面では、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、
2023年２月10日に払込みが完了しており財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月14日)
( 2023年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,560,500 1,560,500
あります。
スタンダード市場
計 1,560,500 1,560,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月10日 113,600 1,560,500 149,952 702,076 149,952 612,961
（注）有償第三者割当 発行価格2,640円 資本組入額1,320円
割当先：アグリビジネス投資育成株式会社
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山口 一彦 愛媛県宇和島市 173,800 11.13
アグリビジネス投資育成株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 113,600 7.28
松岡 馨 愛媛県松山市 82,025 5.25
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 60,000 3.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 57,500 3.68
ベルグアース共栄会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 51,900 3.32
ＯＡＴアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町1丁目3-1 50,000 3.20
ベルグアース従業員持株会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 29,970 1.92
株式会社高知前川種苗 高知県高知市相生町6-3 26,600 1.70
山口 眞由子 愛媛県宇和島市 25,000 1.60
計 ― 670,395 42.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,800
普通株式 1,544,100
完全議決権株式(その他) 15,441 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,560,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,441 ―
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② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
300 ― 300 0.01
ベルグアース株式会社 88番地1
(相互保有株式）
愛媛県松山市鴨川1丁目8番5
6,700 6,100 12,800 0.82
伊予農産株式会社
号
計 ― 7,000 6,100 13,100 0.83
（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,682 871,453
※３ 1,837,669
受取手形及び売掛金 1,146,552
※３ 200,808
電子記録債権 315,445
商品及び製品 113,931 124,244
仕掛品 62,054 184,283
原材料及び貯蔵品 173,827 219,375
その他 83,335 82,031
△ 7,815 △ 11,641
貸倒引当金
流動資産合計 2,984,013 3,508,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,845,232 1,750,918
機械及び装置（純額） 187,327 180,557
土地 685,641 685,641
90,424 90,541
その他（純額）
有形固定資産合計 2,808,625 2,707,658
無形固定資産 58,889 56,578
投資その他の資産 222,912 241,187
固定資産合計 3,090,427 3,005,423
資産合計 6,074,440 6,513,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,223 1,034,751
※３ 117,504
電子記録債務 72,009
※１ 917,500 ※１ 1,027,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 371,833 346,612
未払金 195,660 402,546
未払法人税等 31,965 33,424
賞与引当金 58,480 61,313
154,432 126,067
その他
流動負債合計 2,747,105 3,149,720
固定負債
長期借入金 1,281,492 1,118,276
退職給付に係る負債 14,757 15,821
資産除去債務 136,534 137,005
227,095 186,860
その他
固定負債合計 1,659,880 1,457,964
負債合計 4,406,986 4,607,685
純資産の部
株主資本
資本金 552,124 702,076
資本剰余金 433,407 583,359
利益剰余金 675,456 609,935
△ 32,578 △ 32,641
自己株式
株主資本合計 1,628,409 1,862,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 1,262
△ 6,106 △ 4,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,753 △ 3,391
新株予約権 50 50
非支配株主持分 44,748 46,575
純資産合計 1,667,454 1,905,963
負債純資産合計 6,074,440 6,513,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 2,648,520 3,296,241
2,116,992 2,551,782
売上原価
売上総利益 531,528 744,458
※ 751,475 ※ 856,045
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 219,947 △ 111,586
営業外収益
受取利息 28 84
受取配当金 601 659
受取手数料 3,397 6,603
貸倒引当金戻入額 1,830 2,060
補助金収入 388 6,059
4,670 7,859
その他
営業外収益合計 10,917 23,326
営業外費用
持分法による投資損失 2,467 1,090
支払利息 3,768 4,703
過年度関税等 － 1,810
2,015 3,427
その他
営業外費用合計 8,252 11,032
経常損失（△） △ 217,282 △ 99,291
特別利益
固定資産売却益 247 33
補助金収入 242,625 35,813
受取保険金 － 1,876
段階取得に係る差益 17,476 －
19,190 －
負ののれん発生益
特別利益合計 279,539 37,722
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
62,257 △ 61,569
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 3,006 22,307
64,058 △ 34,648
法人税等調整額
法人税等合計 61,052 △ 12,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,205 △ 49,227
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,448 1,827
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,654 △ 51,055
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 1,205 △ 49,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 322 909
△ 2,590 1,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,267 2,362
四半期包括利益 △ 1,062 △ 46,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,386 △ 48,692
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,448 1,827
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,257 △ 61,569
減価償却費 127,382 137,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,685 3,825
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,390 2,833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 211 1,064
受取利息及び受取配当金 △ 630 △ 743
補助金収入 △ 243,013 △ 41,872
支払利息 3,768 4,703
負ののれん発生益 △ 19,190 －
持分法による投資損益（△は益） 2,467 1,090
段階取得に係る差損益（△は益） △ 17,476 －
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,937 △ 576,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 176,533 △ 178,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 122,245 135,021
未払金の増減額（△は減少） 129,951 199,375
△ 47,437 △ 25,630
その他
小計 △ 438,721 △ 398,623
利息及び配当金の受取額
630 743
利息の支払額 △ 4,071 △ 4,832
補助金の受取額 243,013 41,872
法人税等の支払額 △ 12,803 △ 17,677
－ 1,876
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 211,952 △ 376,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,200
定期預金の払戻による収入 － 13,000
有形固定資産の取得による支出 △ 423,459 △ 35,294
無形固定資産の取得による支出 △ 4,837 －
投資有価証券の取得による支出 △ 550 △ 550
保険積立金の積立による支出 △ 2,632 △ 4,149
関係会社株式の取得による支出 － △ 13,700
△ 71 △ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 433,951 △ 43,073
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 617,500 310,000
短期借入金の返済による支出 △ 340,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 438,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 178,529 △ 188,437
株式の発行による収入 － 298,197
配当金の支払額 △ 12,119 △ 14,056
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 167,500 －
による支出
△ 3,198 △ 8,270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 354,152 197,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,590 1,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 294,340 △ 220,828
現金及び現金同等物の期首残高 964,407 1,080,682
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 193,912 －
※ 863,979 ※ 859,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１
四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
これに伴い、伊予農産株式会社については、当第２四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年４月30日ま
での８ヶ月間の損益を連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,097,500千円 1,107,500千円
借入実行残高 917,500千円 1,027,500千円
差引額 180,000千円 80,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
株式会社むさしのタネ 37,160千円 36,069千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※３ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当第２
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 －千円 1,708千円
電子記録債権 －千円 1,098千円
電子記録債務 －千円 3,986千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給与手当 197,335 千円 237,167 千円
賞与引当金繰入額 20,750 千円 20,507 千円
荷造運賃費 186,960 千円 200,932 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 878,779千円 871,453千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △14,800千円 △11,600千円
現金及び現金同等物 863,979千円 859,853千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。ま
た、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに
伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月30日
普通株式 14,466 10.00 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が149,952千円、資本準備金が149,952千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が702,076千円、資本剰余金が583,359千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
野菜苗・苗 農業・園芸用タ
小売事業 計
（注）２
関連事業 ネ資材販売事業
売上高
顧客との契約から生
2,311,563 271,792 65,164 2,648,520 － 2,648,520
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
2,311,563 271,792 65,164 2,648,520 － 2,648,520
高
セグメント間の内
3,937 7,268 － 11,205 △ 11,205 －
部売上高又は振替
高
計 2,315,501 279,060 65,164 2,659,726 △ 11,205 2,648,520
セグメント利益又
30,265 △ 22,298 △ 4,471 3,495 △ 223,442 △ 219,947
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,442千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
野菜苗・苗 農業・園芸用タ
小売事業 計
（注）２
関連事業 ネ資材販売事業
売上高
顧客との契約から生
2,691,412 541,288 63,538 3,296,241 － 3,296,241
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
2,691,412 541,288 63,538 3,296,241 － 3,296,241
高
セグメント間の内
5,322 13,488 3,999 22,810 △ 22,810 －
部売上高又は振替
高
計 2,696,735 554,776 67,538 3,319,050 △ 22,810 3,296,241
セグメント利益又
91,391 34,770 △ 4,998 121,163 △ 232,750 △ 111,586
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△232,750千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」
「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜
苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しており
ます。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連
事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグ
メントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が
主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
５円44銭 △34円40銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
7,654 △51,055
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
7,654 △51,055
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,407,482 1,438,971
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ５円38銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 16,495 17,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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