三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月19日
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
オルタナティブアセット運用部
金融商品運用課 課長 立 花 真 吾
【電話番号】 03(3212)1211( 大代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集（売出）有価 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビー
証券の名称】 ファンド 対面型受益権／愛称：投資の一歩
実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビー
ファンド 非対面型受益権／愛称：クエスト
【届出の対象とした募集（売出）有価 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビー
証券の金額】 ファンド 対面型受益権／愛称：投資の一歩および実
績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビーファ
ンド 非対面型受益権／愛称：クエストを合わせて２
兆円を上限とします。
ただし、一時期に想定を超えるお申込みがあった場合
や信託財産の運用状況等によっては、募集の制限や停
止をさせていただくことがあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月19日付で提出した有価証券届出書（2023年３月31日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により
訂正済み。以下「原有価証券届出書」といいます。）の記載事項について、有価証券報告書の提出等に伴う訂正等
を行うため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国信託受益権の募集（売出）要項
１ 内国信託受益権の形態等
第二部 信託財産情報
第１ 信託財産の状況
１ 概況
（３）信託財産の沿革
（４）信託財産の管理体制等
② 信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度
３ 信託の仕組み
（１）信託の概要
①信託の基本的仕組み
(b)ファンド信用格付について
４ 信託財産を構成する資産の状況
５ 投資リスク
第２ 信託財産の経理状況
第４ その他
第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報
第１ 受託者の状況
１ 受託者の概況
（２）受託者の機構
①当社の機構内容
2)その他の機関の設置等
２ 事業の内容及び営業の概況
（１）事業の内容
（２）主要な経営指標等の推移
②当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
３ 経理の状況
（１）受託者が提出した書類
①有価証券報告書及びその添付書類
第３ その他関係法人の概況
３【訂正箇所】
第一部【証券情報】
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第１【内国信託受益権の募集（売出）要項】
１【内国信託受益権の形態等】
（訂正前）
（前略）
当信託は、 2022年11月４日 現在において、信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」と
いいます。）より、ファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を取得しています。ファンド信用格付に
ついては、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得
する格付となります。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
当信託は、 2023年６月19日 現在において、信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」と
いいます。）より、ファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を取得しています。ファンド信用格付に
ついては、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得
する格付となります。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
第二部【信託財産情報】
第１【信託財産の状況】
１【概況】
（３）【信託財産の沿革】
（訂正前）
（前略）
当信託の非対面型受益権については、2023年１月25日に申込みの受付を開始しま す 。
（後略）
（訂正後）
（前略）
当信託の非対面型受益権については、2023年１月25日に申込みの受付を開始しま した 。
（後略）
（４）【信託財産の管理体制等】
②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
（訂正前）
（前略）
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、 2022年11月４日 現在において、R&Iから、「Afc
（シングルエーエフシー）」のファンド信用格付を取得しています。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、 2023年６月19日 現在において、R&Iから、「Afc
（シングルエーエフシー）」のファンド信用格付を取得しています。
（後略）
３【信託の仕組み】
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（１）【信託の概要】
①【信託の基本的仕組み】
（訂正前）
（b）ファンド信用格付について
当信託は、 2022年11月４ 日 現在において、R&Iよりファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を
取得しています。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
（訂正後）
（b）ファンド信用格付について
当信託は、 2023年６月19 日 現在において、R&Iよりファンド信用格付「Afc（シングルエーエフシー）」を
取得しています。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
４【信託財産を構成する資産の状況】
原有価証券届出書の「第二部 信託財産情報 第１ 信託財産の状況 ４ 信託財産を構成する資産の状況」を次の
内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
（１）【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
① 当信託の運用状況
（2023年３月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※2
主たる運用 77,023 100.00
銀行勘定貸 0 0.00
合同運用口信託受益権 ※ 1 77,023 99.99
資産合計 77,023 100.00
※1 マザーファンドの受益権のことです。以下同じ。
※2 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
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＜ご参考＞
マザーファンドの運用状況
（2023年３月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※4
主たる運用 761,981 80.06
金銭債権信託受益権 221,564 23.28
貸付債権 540,417 56.78
余資運用 189,655 19.92
銀行勘定貸 ※3 189,655
19.92
その他 69 0.00
未収収益 69 0.00
資産合計 951,706 100.00
※3 余資運用として、当社銀行勘定に貸し付けている金額です。
※4 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
② マザーファンドの主たる運用資産の格付別の運用資産構成
（2023年３月19日現在）
格付 残高（百万円） 投資比率（％）※5
AAA 格 761,981 100.00
※5 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
③ マザーファンドの主たる運用資産の裏付資産別の運用資産の構成
（2023年３月19日現在）
裏付資産 残高（百万円） 投資比率（％）※6
自動車ローン債権 486,745 63.87
リフォームローン等 156,619 20.55
クレジットカード債権 35,955 4.71
リース料債権 65,155 8.55
その他割賦債権 17,505 2.29
合計 761,981 100.00
※6 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
④ マザーファンドの運用資産および元本の加重平均年限（2023年３月19日現在）
（単位：年）
運用資産の加重平均年限 元本の加重平均年限
1.57 0.50
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（記載上の注意）上記の各記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、また、上記の各記載比率は小数第三
位を切り捨てて表示しております。そのため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しないことがあります。
（２）【損失及び延滞の状況】
本有価証券届出書提出日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産に、損失お
よび延滞は発生していません。
（３）【収益状況の推移】
本有価証券届出書提出日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産の運用利回
りの推移は以下のとおりです。
（2023年３月19日現在）
計算期間 運用利回り（％） ※7
2019 年４月１日～2019年９月19日 0.18
2019 年９月20日～2020年３月19日 0.19
2020 年３月20日～2020年９月19日 0.22
2020 年９月20日～2021年３月19日 0.22
2021 年３月20日～2021年９月19日 0.22
2021 年９月20日～2022年３月19日 0.23
2022 年３月20日～2022年９月19日 0.26
2022 年９月20日～2023年３月19日 0.28
※7 運用利回りとは、当信託の信託財産を構成する資産から生じる総収益額を各計算期間における当該資産の平均
残高で除して年率に換算した数値を指します。
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５【投資リスク】
（訂正前）
（前略）
④ その他のリスク
（中略）
・ 新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停滞等が当信託に与える影響は、本有価証券届出書提出
日現在では限定的です。 当信託はマザーファンドを通じて証券化商品（信託受益権等）の優先部分（ 2022年
11月４日 時点では、全てAAA格の格付を付与されたもの※）を主な運用対象としており、かかる証券化商品
の裏付資産は自動車ローン債権を中心として様々な資産で構成されております。格付機関は、裏付資産ごと
の特性（例えば、法人向け・個人向け、大口与信先の有無等）を考慮しつつ、深刻な景気後退局面でも優先
部分の元本毀損が起こらない水準として劣後水準を決定した上で、優先部分にAAA格の格付を付与しており
ます。当信託およびマザーファンドの受託者は、今後の状況の進展と、主な運用対象である証券化商品およ
び当信託の財務状況への影響を継続的に監視しつつ、運用を実施していきます。
※マザーファンドを通じた当信託の主な運用対象は、取得時点において格付機関から「長期A格以上、短期
a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信託受益権等であ
り、今後AAA格以外の格付を取得している信託受益権等に投資することを妨げるものではございません。
（後略）
（訂正後）
（前略）
④ その他のリスク
（中略）
・当信託はマザーファンドを通じて証券化商品（信託受益権等）の優先部分（ 2023年５月25日 時点では、全
てAAA格の格付を付与されたもの※）を主な運用対象としており、かかる証券化商品の裏付資産は自動車
ローン債権を中心として様々な資産で構成されております。格付機関は、裏付資産ごとの特性（例えば、法
人向け・個人向け、大口与信先の有無等）を考慮しつつ、深刻な景気後退局面でも優先部分の元本毀損が起
こらない水準として劣後水準を決定した上で、優先部分にAAA格の格付を付与しております。当信託および
マザーファンドの受託者は、今後の状況の進展と、主な運用対象である証券化商品および当信託の財務状況
への影響を継続的に監視しつつ、運用を実施していきます。
※マザーファンドを通じた当信託の主な運用対象は、取得時点において格付機関から「長期A格以上、短期
a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信託受益権等であ
り、今後AAA格以外の格付を取得している信託受益権等に投資することを妨げるものではございません。
（後略）
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第２【信託財産の経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 信託財産情報 第２ 信託財産の経理状況」を次の内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）にもとづいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当信託は、当特定期間（自 2022年９月20日 至 2023年３月19日）の財務諸表について、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定にもとづき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前 特定期間 当 特定期間
（ 20 22 年 9 月 19 日現在） （ 20 23 年 3 月 19 日現在）
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 0 0
合同運用口信託受益権 59,551 48,998
流動資産合計 59,551 48,998
固定資産
投資その他の資産
合同運用口信託受益権 25,773 28,025
固定資産合計 25,773 28,025
資産合計 85,325 77,023
負債の部
流動負債
未払費用 0 0
流動負債合計 0 0
負債合計 0 0
純資産の部
元本等
元本 ※1、※2 85,325 ※1、※2 77,062
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 － －
利益剰余金合計 ※ 3 － ※ 3 －
元本等合計 85,325 77,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 ※4 0 ※4 △38
評価・換算差額等合計 0 △38
純資産合計 85,325 77,023
負債純資産合計 85,325 77,023
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 22 年 3 月 20 日 （自 20 22 年 9 月 20 日
至 2022年9月19日） 至 2023年3月19日）
営業収益
受取配当金 45 42
その他営業収益 0 2
営業収益合計 46 45
営業費用
受託者報酬 0 0
その他営業費用 0 2
営業費用合計 0 2
営業利益又は営業損失（△） 45 42
営業外収益
その他収益 0 0
営業外収益合計 0 0
経常利益又は経常損失（△） 45 42
税引前当期純利益又は税引前当期 45 42
純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 45 42
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【注記表】
（重要な会計方針）
１ 信託受益権の評価基準及び評価方法 信託受益権の評価は、その他有価証券で時価のある
ものについて、決算日時点の合理的に算定された価
格にもとづく時価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
２ その他 本財務諸表に係る特定期間（信託の計算期間）は、
2022年９月20日から2023年３月19日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積り）
当信託が保有する合同運用口信託受益権は、マザーファンドの評価額に基づいて評価されており、マザー
ファンドは、金融商品に関する会計基準に従い一定の前提条件のもと、運用資産の性質、特性およびリス
クを最も適切に反映できる評価技法により運用資産を評価しております。当該評価に関する会計上の見積
りおよびその他の会計上の見積りについて、金額的影響およびその発生可能性を勘案した結果、翌特定期
間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
前 特定期間 当特定期間
（ 20 22 年 ９ 月 19 日現在） （ 20 23 年 ３ 月 19 日現在）
※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本 ※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本
金に相当します。 金に相当します。
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※2、※3、※4 純資産の変動
前 特定期間（自 20 22 年 ３ 月 20 日 至 20 22 年 ９ 月 19 日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
利益剰
元本等 評価・換算
純資産合計
利益 その他
余金
合計 差額等合計
元本
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 － －
89,754 89,754 17 17 89,772
当期変動額
当期新規信託に伴
－ － － －
う元本増加額
19,194 19,194 19,194
剰余金の配当に伴
－ － － －
う元本組入額
22 22 22
当期解約・終了に
－ － － －
伴う元本減少額
△23,646 △23,646 △23,646
当期解約・終了に
伴う当期利益の配 － － －
△6 △6 △6 △6
当
剰余金の配当 － － －
△39 △39 △39 △39
当期純利益又は当
－ － －
期純損失（△）
45 45 45 45
元本等以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
△17 △17 △17
額）
当期変動額合計 － －
△4,429 △4,429 △17 △17 △4,447
当期末残高 － －
85,325 85,325 0 0 85,325
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※2、※3、※4 純資産の変動
当 特定期間（自 20 22 年 ９ 月 20 日 至 20 23 年 ３ 月 19 日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
利益剰
元本等 評価・換算
純資産合計
利益 その他
余金
合計 差額等合計
元本
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 － －
85,325 85,325 0 0 85,325
当期変動額
当期新規信託に伴
－ － － －
う元本増加額
19,603 19,603 19,603
剰余金の配当に伴
－ － － －
う元本組入額
22 22 22
当期解約・終了に
－ － － －
伴う元本減少額
△27,889 △27,889 △27,889
当期解約・終了に
伴う当期利益の配 － － －
△6 △6 △6 △6
当
剰余金の配当 － － －
△36 △36 △36 △36
当期純利益又は当
－ － －
期純損失（△）
42 42 42 42
元本等以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
△38 △38 △38
額）
当期変動額合計
△8,263 － － △8,263 △38 △38 △8,301
当期末残高
77,062 － － 77,062 △38 △38 77,023
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（金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款にもとづく信託契約（対面型契約
か非対面型契約かを問いません。）により信託された他の信託金と合同して運用します。また、
当信託は、安全性に配慮しながら、円定期預金（店頭表示金利）を上回る収益を目指して、マ
ザーファンドを通じて、主に自動車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受
益権および貸付債権等に運用を行います。マザーファンドの主な運用資産は、取得時点において
格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が
認めた格付を取得している信託受益権および貸付債権等の資産および当該資産を裏付けとした特
別目的会社等向け貸付債権に限ります。なお、合同運用財産の一部は、満期償還や中途解約に伴
う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預金）または当信託受託者の銀行勘定に対する貸
付で管理または運用することがあります。
② 金融商品の内容およびリスク
当信託は、合同運用財産を、主として、マザーファンドの受益権で運用します。
マザーファンドの受益権に関する主なリスクは、以下のとおりです。
(a) 金利変動リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じ
るおそれがあります。
・市場金利が上昇した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする固定金利型の資産（信託
受益権等）の価格が下落した場合
・市場金利が低下した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする変動金利型の資産（信託
受益権等）から生じる収益が低下した場合
(b) 信用リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じ
るおそれがあります。
・マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金
銭債権に当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合
・マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合
・マザーファンドについてその合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等にお
ける運用先の信用状況等に問題が生じた場合
(c) 流動性リスク
マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償
還が行われないおそれがあります。
(d) 管理委託先にかかるリスク
マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭
債権の回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合、当初予定されていたとおりの配
当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制については、以下の体制で運営します。
(a) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程に基づき、信託財産運用に係
る重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管
理および信託財産運用管理に関する規則」を制定します。
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、受託財産部門で定める「受
託財産運用における業務運営細則」等の規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリ
スク管理の方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
(b) 運用執行
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、信託約款、運用ガイドライ
ン等にもとづき信託財産を運用します。また、運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用
状況やリスク管理の状況を信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等
へ報告します。運用において問題が生じた場合には、信託財産運用管理所管部署であるア
セットマネジメント事業部等に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行います。
(c) リスクモニタリング
・運用部門から独立した信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等は、
運用方針・法令等の遵守状況および運用状況等をモニタリングし、必要に応じて信託財産運
用所管部署であるオルタナティブアセット運用部に改善を求めます。また適正な運用を行う
ための「受託財産部門における運用リスク管理業務規程」等の内部規程等を制定し、問題点
の原因分析にもとづいて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部を管
理・指導します。加えて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部およ
び信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等から独立した業務監査部
署である監査部が、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部の信託財産
の運用状況やリスク管理の状況、および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメ
ント事業部等によるモニタリングの適切性等について監査を行い、必要に応じて、同所管部
署に改善を求めます。
1) 金利変動リスク
信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部において、調達と運用の金利ま
たは期間が一致していないために生じる金利変動リスクに対し、当信託およびマザーファン
ドでは以下２点をモニタリングしています。これらのモニタリング結果は、新たな運用資産
選定プロセスに反映され、金利変動リスクの最適化を図っております。
・調達側の加重平均配当率に対し、運用側の加重平均運用利回りが常に一定以上上回る
・調達側および運用側それぞれの加重平均残存期間の差が、内部規程等で定める年限内に
収まる
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2) 信用リスク
当信託では、内部規程等に従い、マザーファンドで運用する信託受益権等を、取得時点にお
いて格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの
受託者が認めた格付を取得しているものに限定しています。また、信託財産運用所管部署で
あるオルタナティブアセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジ
メント事業部等は、格付の変動をモニタリングしています。
3) 流動性リスク
当信託およびマザーファンドでは、内部規程等に従い、満期償還や中途解約に伴う支払準備
等のため、総資産残高に占める余資比率を計測し、信託財産運用所管部署であるオルタナ
ティブアセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部
等にてモニタリングしています。
4) 管理委託先にかかるリスク
当信託およびマザーファンドでは、内部規程等に従い、管理委託先の信用状況等を、信託財
産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部、信託財産運用管理所管部署であるア
セットマネジメント事業部等にて定期的にモニタリングしています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定さ
れた価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等で算定した場合、当該価格が異なることもあります。
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(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
合同運用口信託受益権
(3 ）金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の(3)①に記載しております。
② 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前特定期間（2022年９月19日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 59,551 19,792 5,981
合計 59,551 19,792 5,981
当特定期間（2023年３月19日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 48,998 22,131 5,893
合計 48,998 22,131 5,893
(3）金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前特定期間（2022年９月19日現在）
（単位：百万円）
時価
貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 85,325 - 85,325 85,325 -
資産計 - 85,325 - 85,325 85,325 -
当特定期間（2023年３月19日現在）
（単位：百万円）
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時価
貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 77,023 - 77,023 77,023 -
資産計 - 77,023 - 77,023 77,023 -
② 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
合同運用口信託受益権
当信託が投資する合同運用口信託受益権は、マザーファンドの純資産額をマザーファンドの元本で除したもの
を、当信託が保有する単位に乗じることで時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、上記のマザーファンドの純資産額に関連する、マザーファンドが運用する信託受益権および貸付債権につ
いては、公表された相場価格が存在しないため、当信託受託者が算定した相場価格を用いて評価しております。価
格の算出の基礎となる評価技法、インプット等は当信託受託者独自のものであり、すべての情報が開示されている
わけではありません。
信託受益権については、自動車ローン債権・クレジットカード債権等の裏付資産の貸倒率・期限前償還率等を加
味した将来キャッシュ・フローを見積り、利回りにより割り引いて時価を算定しております。評価技法で用いる主
なインプットは、将来キャッシュ・フローおよび市場金利に信用リスクを加味した利回りであり、時価の算定に重
要な観察できないインプットは使用していないため、レベル２の時価に分類しております。
貸付債権については、信用リスクの低いA格以上の格付を取得している優先部分への投資であり、内部格付、優
先劣後構造に基づく区分を行い、信用状態が実行後大きく異なっていない場合には時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。評価技法で用いる主なインプットは、将来キャッシュ・フローお
よび格付や信用状態の継続的なモニタリング結果を踏まえて信用リスクを加味した金利であり、時価の算定に重要
な観察できないインプットは使用していないため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
(1) 合同運用口信託受益権（その他有価証券）
前 特定期間（ 20 22 年 ９ 月 19 日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 85,325 85,325 0
取得原価を超えるもの 小計 85,325 85,325 0
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えないもの 小計 － － －
合計 85,325 85,325 0
当特定期間（ 20 23 年 ３ 月 19 日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えるもの 小計 － － －
貸借対照表計上額が 信託受益権 77,023 77,062 △38
取得原価を超えないもの 小計 77,023 77,062 △38
合計 77,023 77,062 △38
(2) 特定期間中に売却した合同運用口信託受益権（その他有価証券）
前 特定期間（自 20 22 年 ３ 月 20 日 至 20 22 年 ９ 月 19 日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
当特定期間（自 20 22 年 ９ 月 20 日 至 20 23 年 ３ 月 19 日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
（関連当事者との取引）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 22 年 ３ 月 20 日 （自 20 22 年 ９ 月 20 日
至 2022年９月19日） 至 2023年３月19日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（一単位当たり情報）「１単位＝１円」
（単位：円）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 22 年 ３ 月 20 日 （自 20 22 年 ９ 月 20 日
至 2022年９月19日） 至 2023年３月19日）
一単位当たり純資産額 1.0000 0.9994
一単位当たり当期純利益額 0.0005 0.0005
（重要な後発事象）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 22 年 ３ 月 20 日 （自 20 22 年 ９ 月 20 日
至 2022年９月19日） 至 2023年３月19日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第４【その他】
（訂正前）
・本有価証券届出書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、 2022年12月 19日 現在に
おけるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
・目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、当信託の基本的性格を記載する他、 募集事項等記載書面およ
び有価証券報告書 の主要内容を要約し、目論見書の概要として、目論見書の巻頭に記載することがあります。
（後略）
（訂正後）
・本有価証券届出書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、 2023年６月 19日 現在に
おけるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
・目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、当信託の基本的性格を記載する他、 有価証券届出書 の主要内
容を要約し、目論見書の概要として、目論見書の巻頭に記載することがあります。
（後略）
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第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
第１【受託者の状況】
１【受託者の概況】
（２）受託者の機構
①当社の機構内容
2) その他の機関の設置等
（訂正前）
（前略）
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、専務執行役員５名（うち取締役兼務者４名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者５名）お
よび執行役員 35 名が、業務執行に従事しております。
（訂正後）
（前略）
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、専務執行役員５名（うち取締役兼務者４名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者５名）お
よび執行役員 36 名が、業務執行に従事しております （いずれも2022年11月29日現在の情報です） 。
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２【事業の内容及び営業の概況】
（１） 事業の内容
（訂正前）
（前略）
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資 金 運用・資産管理サービスの提供
（後略）
（訂正後）
（前略）
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資 産 運用・資産管理サービスの提供
（後略）
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（２） 主要な経営指標等の推移
② 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
（訂正前）
（前略）
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第 16 期中間配当についての取締役会決議は2021年11月15日に行いました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第 17 期中間配当についての取締役会決議は2021年11月15日に行いました。
（後略）
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３【経理の状況】
（１） 受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
（訂正前）
事業年度 第17期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日に関東財務局長に
提出。
（訂正後）
事業年度 第17期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日に関東財務局長に
提出。
事業年度 第18期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日までに関東財務局
長に提出予定。
第３【その他関係法人の概況】
（訂正前）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
募集の取扱者
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2022年９月 末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行法に定める銀行業を営んでいます。
( 中略)
３【資本関係】
2022年11月４日 現在、当信託受託者の株式100％を保有している株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の株式100％を保有しています。
４【役員の兼職関係】
2022年11月４日 現在、下記の者は発行会社の役員又は従業員を兼務しています。
取締役常務執行役員 宮下 裕 （三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役）
５【その他】
2022年11月４日 現在、当信託受託者は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、当信託の信託財産に影響を及
ぼす訴訟事件その他重要な影響が予想される事実は認識しておりません。
（訂正後）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
募集の取扱者
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2023年３月 末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行法に定める銀行業を営んでいます。
（中略）
３【資本関係】
2023年５月25日 現在、当信託受託者の株式100％を保有している株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の株式100％を保有しています。
４【役員の兼職関係】
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
2023年５月25日 現在、下記の者は発行会社の役員又は従業員を兼務しています。
取締役常務執行役員 髙瀬 英明 （三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役）
５【その他】
2023年５月25日 現在、当信託受託者は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、当信託の信託財産に影響を及
ぼす訴訟事件その他重要な影響が予想される事実は認識しておりません。
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