アートグリーン株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 1,145,142 1,239,235 2,295,786
経常利益 (千円) 51,622 35,283 68,132
親会社株主に帰属する四半期 (当期)
(千円) 33,776 20,724 40,436
純利益金額
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 33,552 20,746 40,202
純資産額 (千円) 495,027 527,776 501,796
総資産額 (千円) 1,222,601 1,420,176 1,297,705
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 (円) 29.74 18.05 35.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.74 17.60 34.39
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 40.5 37.2 38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 29,199 △ 62,860 59,757
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 13,316 △ 14,010 △ 27,942
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 31,138 85,608 99,318
現金及び現金同等物の
(千円) 179,717 330,972 322,231
四半期末 (期末) 残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.58 21.56
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や政府のウィズコロナ政策等により経済社会
活動の制限が緩和されるなど、景気は正常化に向かって緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ
情勢等の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、また人件費や物流コストの上昇など景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年２月から2023年４月までの、らん鉢取
扱金額は1,169百万円（前年同期比3.1％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は1,095百万円（前年同期比
1.5％減）と、いずれも前年同期比微減傾向で推移しております。また、取扱数量も同様に前年同期比減傾向の中、原
材料やエネルギー価格の高騰、人件費や物流コスト上昇の影響を受け、らん鉢の平均単価は前年同期比8.2％増で推移
いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、政府のウィズコロナ政策等により、経済社会活動の制限
が緩和されはじめたことから、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への対面での営業活動等、
販売促進に注力いたしました。
ナーセリー支援事業は、引き続き新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。
フューネラル事業におきましては、既存顧客のニーズに合わせた商品及びサービスの提案と、新規顧客開拓に注力
いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,239,235千円（前年同期比8.2％増）、営業利益38,203
千円（前年同期比14.8％減）、経常利益35,283千円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
20,724千円（前年同期比38.6％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業につ
いて記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、経済社会活動の制限が緩和されは
じめたことから、各種大規模イベントの再開など正常化に向けた動きが強まったこともあり、主力である法人贈答用
胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への対面での営業活動も順調に進める事ができ、売上高は前年同期を上回る水準
で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は854,129千円（前年同期比9.4％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
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ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しまし
た。また、園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコストの上昇から、取引先への販売単価の値上げ等に
つ いて丁寧に案内や説明を実施し、順調に進めることが出来ました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は286,843千円（前年同期比5.0％増）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続いておりますが、葬儀件数につきまして
は増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いてお
り、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられます。
そのような中、引き続き顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービス提供に注力したことから、売上高は堅調に
推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は98,262千円（前年同期比7.5％増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,420,176千円となり、前連結会計年度末と比べ122,471千円増
加しました。
流動資産は1,252,580千円となり、前連結会計年度末と比べ125,880千円増加しました。その主な要因は、現金
及び預金が10,203千円、受取手形及び売掛金が104,468千円、仕掛品が12,868千円それぞれ増加したことによる
ものであります。
固定資産は167,596千円となり、前連結会計年度末と比べ3,409千円減少しました。その主な要因は、のれんが
4,526千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,900千円減少し、貸倒引
当金が2,970千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は892,400千円となり、前連結会計年度末と比べ96,491千円増
加しました。
流動負債は488,340千円となり、前連結会計年度末と比べ61,660千円増加しました。その主な要因は、賞与引
当金が11,245千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22,084千円、1年内返済予定の長期借入金が45,528千
円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は404,059千円となり、前連結会計年度末に比べ34,830千円増加しました。その主な要因は、長期借
入金が35,349千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は527,776千円となり、前連結会計年度末と比べ25,979千円
増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20,724千円を計上したことによるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8,740千円増加し、
330,972千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは62,860千円の支出（前年同期は29,199千円の支出）となりました。この
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が33,327千円、仕入債務の増加額が22,084千円、未払金の増加
額が15,278千円となったものの、売上債権の増加額が104,468千円、棚卸資産の増加額が17,560千円、賞与引当
金の減少額が11,245千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,010千円の支出（前年同期は13,316千円の支出）となりました。この
主な要因は、定期預金の預入による支出が2,562千円、有形固定資産の取得による支出が2,445千円、無形固定資
産の取得による支出が6,830千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは85,608千円の収入（前年同期は31,138千円の収入）となりました。この
主な要因は、長期借入金の返済による支出が89,123千円となったものの、長期借入れによる収入が170,000千円
となったことによります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 従業員数 は13名増加し84 名、臨時従業員数（平均雇用人
員）は7名増加し51名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,171,600 1,171,600 単元株式数は100株であります。
（ネクスト市場）
計 1,171,600 1,171,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
34,800 1,171,600 2,616 143,012 2,616 48,337
2023年４月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
田中 豊 東京都大田区 706,000 60.27
根本 和典 東京都荒川区 92,000 7.85
東京都品川区北品川４丁目11番9号
花キューピット株式会社 48,000 4.10
日本フラワー会館
芝田 新一郎 東京都中央区 28,000 2.39
堀 威夫 東京都品川区 13,000 1.11
柴田 益司 静岡県静岡市駿河区 12,000 1.03
森田 厚 東京都大田区 10,000 0.85
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,500 0.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 7,500 0.64
Hero Holdings株式会社
新潟県新潟市中央区古町通２番町495 5,000 0.43
計 － 929,000 79.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,710 ―
1,171,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 1,171,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,710 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 － 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 － 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,506 680,709
受取手形及び売掛金 276,539 381,007
商品及び製品 37,637 42,329
仕掛品 122,955 135,824
原材料及び貯蔵品 401 401
その他 38,782 30,904
△ 20,123 △ 18,597
貸倒引当金
流動資産合計 1,126,699 1,252,580
固定資産
有形固定資産 16,753 15,293
無形固定資産
のれん 19,259 23,785
38,453 33,293
その他
無形固定資産合計 57,712 57,079
投資その他の資産
その他 97,152 98,807
△ 613 △ 3,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,539 95,223
固定資産合計 171,005 167,596
資産合計 1,297,705 1,420,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,882 111,967
1年内返済予定の長期借入金 189,833 235,361
未払法人税等 15,421 13,006
賞与引当金 25,950 14,705
株主優待引当金 3,436 807
102,155 112,493
その他
流動負債合計 426,679 488,340
固定負債
長期借入金 367,329 402,678
1,899 1,381
その他
固定負債合計 369,228 404,059
負債合計 795,908 892,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,395 143,012
資本剰余金 92,380 94,997
利益剰余金 268,280 289,005
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 500,591 526,549
その他の包括利益累計額
1,204 1,226
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,204 1,226
純資産合計 501,796 527,776
負債純資産合計 1,297,705 1,420,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 1,145,142 1,239,235
663,406 704,227
売上原価
売上総利益 481,736 535,008
※ 436,871 ※ 496,804
販売費及び一般管理費
営業利益 44,864 38,203
営業外収益
受取利息 112 112
受取配当金 54 27
受取助成金 657 601
持分法による投資利益 5,718 －
為替差益 2,196 －
176 241
その他
営業外収益合計 8,916 982
営業外費用
支払利息 1,264 1,916
為替差損 － 1,965
894 20
その他
営業外費用合計 2,158 3,902
経常利益 51,622 35,283
特別損失
関係会社株式売却損 3,754 －
－ 1,956
固定資産除却損
特別損失合計 3,754 1,956
税金等調整前四半期純利益 47,868 33,327
法人税、住民税及び事業税
12,579 8,382
1,513 4,220
法人税等調整額
法人税等合計 14,092 12,603
四半期純利益 33,776 20,724
非支配株主に帰属する四半期純利益
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,776 20,724
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 33,776 20,724
その他の包括利益
△ 223 22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 223 22
四半期包括利益 33,552 20,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,552 20,746
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 47,868 33,327
減価償却費 6,333 7,108
のれん償却額 1,540 1,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,081 1,444
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 11,245
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,271 △ 2,628
受取利息 △ 112 △ 112
受取配当金 △ 54 △ 27
受取助成金 ― △ 601
支払利息 1,264 1,916
社債利息 18 ―
為替差損益（△は益） △ 2,196 1,963
持分法による投資損益（△は益） △ 5,718 ―
関係会社株式売却損益（△は益） 3,754 ―
固定資産除却損 ― 1,956
営業保証金の支出 ― △ 50
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,286 △ 104,468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,440 △ 17,560
仕入債務の増減額（△は減少） 11,117 22,084
前渡金の増減額（△は増加） ― △ 6,783
未払金の増減額（△は減少） 10,756 15,278
未払費用の増減額（△は減少） 2,220 1,673
10,656 3,595
その他
小計 △ 9,732 △ 51,154
利息及び配当金の受取額
129 102
助成金の受取額 451 446
利息の支払額 △ 1,295 △ 1,542
法人税等の支払額 △ 18,794 △ 10,711
41 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,199 △ 62,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,112 △ 2,562
定期預金の払戻による収入 ― 600
有形固定資産の取得による支出 △ 2,206 △ 2,445
無形固定資産の取得による支出 △ 8,911 △ 6,830
非連結子会社出資金の払込による支出 △ 2,000 ―
関係会社株式の売却による収入 3,500 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 1,186
△ 1,586 △ 1,586
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,316 △ 14,010
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 5,233
短期借入れによる収入 ― 50,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 50,000
長期借入れによる収入 110,000 170,000
長期借入金の返済による支出 △ 68,378 △ 89,123
リース債務の返済による支出 △ 483 △ 501
△ 10,000 ―
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,138 85,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,378 8,740
現金及び現金同等物の期首残高 191,095 322,231
※ 179,717 ※ 330,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給与手当 104,445 千円 124,107 千円
賞与引当金繰入額 14,292 千円 13,702 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,376 千円 1,444 千円
株主優待引当金繰入額 97 千円 224 千円
減価償却費 4,797 千円 5,793 千円
のれん償却費 1,540 千円 1,974 千円
荷造運賃 65,395 千円 70,159 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 526,313千円 680,709千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △346,596千円 △349,736千円
現金及び現金同等物 179,717千円 330,972千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ） 至 2023年４月30日 ）
フラワービジネス支援事業 780,470 854,129
ナーセリー支援事業 273,279 286,843
フューネラル事業 91,393 98,262
顧客との契約から生じる収益 1,145,142 1,239,235
外部顧客への売上高 1,145,142 1,239,235
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 29円74銭 18円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
33,776 20,724
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
33,776 20,724
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,135,758 1,148,434
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円74銭 17円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 39,541 28,819
(うち新株予約権(株)) (39,541) (28,819)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 須 永 真 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年2月１日から2023
年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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