住友化学株式会社 有価証券報告書 第142期(2022/04/01－2023/03/31)
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住友化学株式会社(E00752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第142期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 2,318,572 2,225,804 2,286,978 2,765,321 2,895,283
税引前利益 (百万円) 188,370 130,480 137,803 251,136 231
当期利益又は当期損失(△) (百万円) 152,466 54,399 68,074 186,437 △ 46,865
親会社の所有者に帰属
(百万円) 117,992 30,926 46,043 162,130 6,987
する当期利益
当期包括利益 (百万円) 148,146 △ 17,360 135,960 254,867 65,627
親会社の所有者に帰属
(百万円) 110,448 △ 39,081 108,727 229,765 84,077
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 998,702 923,990 1,019,230 1,218,101 1,171,192
する持分
資産合計 (百万円) 3,171,618 3,654,087 3,990,254 4,308,151 4,165,503
１株当たり親会社
(円)
610.82 565.13 623.39 745.03 716.26
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 72.17 18.91 28.16 99.16 4.27
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 72.12 － － － 4.27
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 31.5 25.3 25.5 28.3 28.1
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 12.3 3.2 4.7 14.5 0.6
当期利益率
株価収益率 (倍) 7.14 16.98 20.35 5.67 104.22
営業活動による
(百万円) 208,143 106,012 374,464 171,715 111,621
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 180,837 △ 499,670 △ 177,389 △ 115,421 △ 19,411
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 60,866 373,542 △ 39,974 △ 81,394 △ 178,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 201,678 180,648 360,918 365,429 305,844
の期末残高
従業員数 32,542 33,586 34,743 34,703 33,572
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 3,842 〕 〔 3,867 〕 〔 3,905 〕 〔 3,814 〕 〔 3,663 〕
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第139期、第140期および第141期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆
希薄化効果を有するため記載しておりません。
３ 第140期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期については、暫定的な会
計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 723,619 678,436 645,996 797,358 894,389
経常利益 （百万円） 73,676 28,869 38,089 68,488 69,529
当期純利益 （百万円） 66,965 22,784 41,719 61,736 50,444
資本金 （百万円） 89,699 89,699 89,699 89,699 89,810
発行済株式総数 （千株） 1,655,446 1,655,446 1,655,446 1,655,446 1,655,860
純資産額 （百万円） 350,301 315,477 346,234 368,789 377,999
総資産額 （百万円） 1,496,440 1,577,151 1,729,678 1,740,123 1,772,927
１株当たり純資産額 （円） 214.25 192.95 211.77 225.56 231.14
１株当たり配当額 22 17 15 24 18
（円）
(内、１株当たり中間配当額) ( 11 ) ( 11 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 12 )
１株当たり当期純利益
（円） 40.96 13.94 25.52 37.76 30.85
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率
（％） 23.4 20.0 20.0 21.2 21.3
自己資本利益率
（％） 19.8 6.8 12.6 17.3 13.5
株価収益率 （倍） 12.57 23.03 22.45 14.88 14.42
配当性向
（％） 53.7 122.0 58.8 63.6 58.4
従業員数 6,096 6,214 6,277 6,488 6,637
（人）
〔 487 〕 〔 428 〕 〔 391 〕 〔 341 〕 〔 381 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り 86.6 58.1 101.1 103.2 87.3
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 589
(円) 684 556 593 631
最低株価 426
(円) 485 267 285 488
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用してお
り、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６
月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
年次 沿革
1925年６月 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
1934年２月 商号を住友化学工業株式会社に改称
1944年７月 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場 、2023年３
月に染料事業から撤退 )
1946年２月 日新化学工業株式会社に商号変更
1949年５月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年12月 旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、ア
ルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
1952年８月 住友化学工業株式会社に商号復帰
1958年５月 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
1965年11月 中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)
1965年11月 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在
の千葉工場)
1971年７月 宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強
化
1976年７月 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986
年12月同社解散)
1978年１月 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
1982年２月 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・
アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
1983年１月 愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
1984年２月 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設
立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
1984年３月 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コン
ビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよ
びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始
(1997年４月、第２期増強設備操業開始)
1988年４月 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.
コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)
1988年６月 生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
1989年３月 筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化
1994年４月 基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化
した組織に再編成
1998年12月 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケ
ミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
2000年１月 ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC）を
設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
2001年５月 フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
2001年10月 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
2002年11月 住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
2003年３月 韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カ
ラーフィルター大型生産設備の操業開始
2004年10月 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
2005年10月 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社( 現在の住友ファー
マ株式会社) が発足
2007年11月 住化武田農薬株式会社を吸収合併
2009年４月 当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油
化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
2009年10月 大日本住友製薬株式会社( 現在の住友ファーマ株式会社) が米国セプラコール インコーポレー
テッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収
2011年４月 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
2015年４月 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
2018年１月 バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社( 現在の住友ファーマ株
式会社) のゲノム科学研究所の研究機能を移管
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年次 沿革
2019年12月 大日本住友製薬株式会社( 現在の住友ファーマ株式会社) が欧州ロイバント社と戦略的提携
2020年４月 豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
2021年11月 東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
2022年４月 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称
2022年４月 大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
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３ 【事業の内容】
住友化学グループは、当社および関係会社286社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該
事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であり
ます。
(1) エッセンシャルケミカルズ 当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成
樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッ
ド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アン
ド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ ア
メリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、ス
ミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド
(2) エネルギー・機能材料 当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジ
ニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル
等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料
科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司
(4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資
材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダス
トリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド
(5) 医薬品 当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
住友ファーマ ㈱、 スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド 、サノビオン ファー
マシューティカルズ インコーポレーテッド、 スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド 、スミト
バント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サ
イエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコー
ポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシ
ズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエン
シズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド
(6) その他 上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・
環境分析業務等を行っております。
[主な関係会社]
住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
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４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
議決権の
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
スミトモ ケミカル ブラジル ブラジル連邦共和国 千レアル 農薬、飼料添加物、 100.00 ① 役員の兼任等
生活環境関連製品の
インダストリア キミカ S.A. セアラー州 3,125,762 兼任３ 出向１
開発・普及・販売、
②営業上の取引
および農薬の製造
当社は同社に製品を販売
しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております
スミトモ ケミカル アメリカ 米国 千米ドル 米国における関係会 100.00 ①役員の兼任等
社に対する投資なら
インコーポレーテッド ニューヨーク州 663,092 兼任１
びに化学製品の販売
ニューヨーク市 ②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
しております。
ベーラント ノースアメリカ LLC 米国 千米ドル 北米地域における関 100.00 ①役員の兼任等
係会社に対する間接
イリノイ州 382,574 (100.00) 兼任４
業務の提供
リバティービル ②資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております
バイオラショナルの
ベーラント バイオサイエンス 米国 千米ドル 100.00
①役員の兼任等
研究・開発・製造・
兼任４ 出向１
LLC イリノイ州 268,972 (100.00)
販売
②資金援助
リバティービル
当社は同社に債務保証を
行っております。
スミカ ポリマーズ アメリカ 米国 千米ドル ― 100.00 ①役員の兼任等
コーポレーション ニューヨーク州 222,544 (100.00) 無
ニューヨーク市
CDT ホールディングス 英国 千ポンド ケンブリッジ ディ 100.00 ① 役員の兼任等
リミテッド ケンブリッジシャー 187,511 スプレイ テクノロ 兼任３
ジー リミテッドに
対する投資
ケンブリッジ ディスプレイ 英国 千ポンド 高分子有機EL材料お 100.00 ①役員の兼任等
よびデバイスの研究
テクノロジー リミテッド ケンブリッジシャー 183,716 (100.00) 兼任３
開発・ライセンス
東友ファインケム (株) 大韓民国 百万ウォン 半導体・ディスプレ 100.00 ①役員の兼任等
イ用プロセスケミカ
ピョンタク市 289,652 兼任３ 出向１
ル、フォトレジス
②営業上の取引
ト、光学機能性フィ
当社は同社に製品を販売
ルムおよびタッチセ
するとともに技術供与を
ンサーパネルなどの
行っております。また、
製造・販売
当社は同社から製品を購
入しております。
③資金援助
当社は同社から資金を借
入れております。
半導体用プロセス
スミカ セミコンダクター 米国 千米ドル 100.00 ①役員の兼任等
ケミカルの製造・
マテリアルズ テキサス テキサス州 80,000 (80.00) 兼任２
販売
インコーポレーテッド ヒューストン
SSLM (株) 大韓民国 百万ウォン 耐熱セパレータの製 100.00 ①役員の兼任等
造・販売
テグ市 280,000 兼任２
②資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております。
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議決権の
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
日本シンガポール石油化学 (株) 東京都中央区 百万円 ペトロケミカル 79.67 ①役員の兼任等
23,877 コーポレーション 兼任４
オブ シンガポール
(プライベート)リミ
テッドに対する投資
住友ファーマ (株) 大阪市中央区 百万円 医療用医薬品の製 51.78 ①役員の兼任等
造・販売
22,400 無
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
するとともに用役を供給
しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を
賃貸しております。
④資金援助
当社は同社から資金を借
入れております。
スミトモ ファーマ アメリカ 米国 千米ドル 米国における関係会 100.00 ①役員の兼任等
社に対する投資
ホールディングス マサチューセッツ州 2,170,480 (100.00) 無
インコーポレーテッド マールボロ
サノビオン 米国 千米ドル 医療用医薬品の製 100.00 ①役員の兼任等
造・販売
ファーマシューティカルズ マサチューセッツ州 1,710,032 (100.00) 無
インコーポレーテッド マールボロ
スミトモ ファーマ 米国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
オンコロジー マサチューセッツ州 380,484 (100.00) 無
インコーポレーテッド ケンブリッジ
スミトバント バイオファーマ 英国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発・生産委託
リミテッド ロンドン 2,665,950 (100.00) 無
先の管理を行う関係
会社に対する投資
スミトバント バイオファーマ 米国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発・生産委託
インコーポレーテッド ニューヨーク州 127,384 (100.00) 無
先の管理を行う関係
ニューヨーク市
会社の管理
マイオバント サイエンシズ 英国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発・生産委託
リミテッド ロンドン 584,597 (100.00) 無
先の管理を行う関係
会社に対する投資
マイオバント ホールディングス 英国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発・生産委託
リミテッド ロンドン 90,606 (100.00) 無
先の管理を行う関係
会社に対する投資
マイオバント サイエンシズ 米国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
インコーポレーテッド カリフォルニア州 253,844 (100.00) 無
ブリズベーン
マイオバント サイエンシズ スイス連邦 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
GmbH バーゼル 673,964 (100.00) 無
マイオバント サイエンシズ 米国 千米ドル 医療用医薬品の生産 100.00 ①役員の兼任等
委託先の管理
LLC デラウェア州 67,935 (100.00) 無
ウィルミントン
ユーロバント サイエンシズ スイス連邦 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
GmbH バーゼル 1,043,883 (100.00) 無
ユーロバント サイエンシズ 米国 千米ドル 医療用医薬品の生産 100.00 ①役員の兼任等
委託先の管理
LLC デラウェア州 174,266 (100.00) 無
ウィルミントン
エンジバント スイス連邦 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
セラピューティクス GmbH バーゼル 194,912 (100.00) 無
アルタバント スイス連邦 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
サイエンシズ GmbH バーゼル 119,529 (100.00) 無
スピロバント サイエンシズ 米国 千米ドル 医療用医薬品の研 100.00 ①役員の兼任等
究・開発
インコーポレーテッド ペンシルベニア州 125,842 (100.00) 無
フィラデルフィア
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議決権の
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
旭友電子材料科技（無錫） 中華人民共和国 千人民元 光学機能性フィルム 100.00 ①役員の兼任等
の製造・販売
有限公司 江蘇省無錫市 1,115,757 (55.00) 兼任４
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
するとともに技術供与を
行っております。また、
当社は同社から製品を購
入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております。
住化電子材料科技（無錫） 中華人民共和国 千人民元 光学機能性フィルム 100.00 ①役員の兼任等
の加工・販売
有限公司 江蘇省無錫市 1,276,517 (10.00) 兼任４ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
しております。また、当
社は同社から製品を購入
しております。
住華科技股份有限公司 台湾 百万台湾ドル 光学機能性フィルム 84.96 ①役員の兼任等
原反および加工品の
台南市 4,417 兼任２
製造・販売
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております。また、
当社は同社から資金を借
入れております。
スミトモ ケミカル アジア シンガポール共和国 千米ドル 石油化学製品等の製 100.00 ①役員の兼任等
造・販売ならびに東
プライベート リミテッド 150,565 兼任４ 出向４
南アジア・インド・
②営業上の取引
オセアニア地域にお
当社は同社に製品を販売
ける住友化学グルー
するとともに同社の関係
プの統括
会社に技術供与を行って
おります。また、当社は
同社から製品を購入して
おります。
③資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております。
ザ ポリオレフィン カンパニー シンガポール共和国 千米ドル 低密度ポリエチレン 70.00 ①役員の兼任等
およびポリプロピレ
（シンガポール）プライベート 51,690 (70.00) 兼任１ 出向２
ンの製造・販売
リミテッド ②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
するとともに技術供与を
行っております。また、
当社は同社から製品を購
入しております。
スミトモ ケミカル チリ S.A. チリ共和国 千米ドル 農薬、飼料添加物の 100.00 ①役員の兼任等
販売等
サンティアゴ 86,362 兼任１ 出向１
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売
しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を
行っております。
(株) 田中化学研究所 福井県福井市 百万円 二次電池用正極材料 50.46 ①役員の兼任等
の製造・販売
9,155 兼任１ 出向１
スミトモ ケミカル インディア インド共和国 千ルピー 農薬、生活環境関連 75.00 ①役員の兼任等
製品、飼料添加物の
リミテッド ムンバイ 2,745,881 兼任３
開発、販売、および
②営業上の取引
農薬の製造
当社は同社に製品を販売
しております。また、当
社は同社から製品を購入
しております。
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議決権の
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
広栄化学 (株) 東京都中央区 百万円 医農薬関連化学品お 56.14 ①役員の兼任等
よび機能性化学品の
2,343 (0.25) 兼任１
製造・販売
②営業上の取引
当社は同社に原材料、用
役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を
賃貸しております。
田岡化学工業 (株) 大阪市淀川区 百万円 精密化学品、機能材 51.39 ①役員の兼任等
および樹脂添加剤の
1,572 (0.78) 兼任１
製造・販売
②営業上の取引
当社は同社から製品を購
入しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を
賃貸しております。
その他202社 ― ― ― ― ―
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリ
カ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ
ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ
テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス イン
コーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ
ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッ
ド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッ
ド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイ
オバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバン
ト サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバン
ト サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピ
ロバント サイエンシズ インコーポレーテッド、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技
（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポ
リオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.およ
び㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。
３ 上記会社のうち、住友ファーマ㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書
提出会社であります。
４ スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイ
オサイエンス LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミ
テッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ ア
メリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレー
テッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミ
テッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、
マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオ
バント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロ
バント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbHお
よびスピロバント サイエンシズ インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しておりま
す。
５ スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパ
ニーに対する投資を行っておりました。
６ 前連結会計年度記載のスミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaはスミトモ ケミカル ブラジ
ル インダストリア キミカ S.A.との合併により、消滅いたしました。また、ユーロバント サイエンシズ
リミテッド、エンジバント セラピューティクス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ リミテッド
は、スミトバント バイオファーマ リミテッドとの合併により消滅いたしました。ベーラント U.S.A.
LLC、ユーロバント ホールディングス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス
リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ ホールディングス リミテッドは、重要性が低下したため、
重要な子会社から除外いたしました。
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７ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、
IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結注記 37.重要な子会社」
に記載のとおりであります。
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(2) 関連会社等
議決権の所有
割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
ラービグ リファイニング サウジアラビア王国 千サウジリアル 石油製品および石 37.50 ①役員の兼任等
油化学製品の製
アンド ペトロケミカル 16,710,000 兼任３
ラービグ
造・販売
カンパニー ②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行
うとともに原材料を供給し
ております。
③資金援助
当社は同社の借入金に対し
担保資産を提供するととも
に同社に債務保証を行って
おります。
また、当社は同社に資金の
貸付を行っております。
シンガポール共和国 千米ドル エチレンおよびプ 50.00 ①役員の兼任等
ペトロケミカル
ロピレン等の製
161,546 兼任２ 出向１
コーポレーション オブ
(50.00)
造・販売
シンガポール（プライベート）
リミテッド
住友ベークライト(株) 東京都品川区 半導体材料等の製 22.39
百万円 ①役員の兼任等
37,143 造・販売
無
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給
しております。
シンガポール共和国 千シンガポール 高密度ポリエチレ 20.00 ①役員の兼任等
シェブロン フィリップス
ンの製造・販売
ドル 兼任１
シンガポール ケミカルズ
286,268
（プライベート）リミテッド
住友精化(株) 大阪市中央区 化学製品等の製 31.24
百万円 ①役員の兼任等
9,698 造・販売
兼任１
(0.07)
②営業上の取引
当社は同社に原材料を供給
しております。
稲畑産業(株) 大阪市中央区 化学製品等の販売 24.96
百万円 ①役員の兼任等
9,365
兼任１
②営業上の取引
当社は同社に製品の販売を
委託しております。
神東塗料(株) 兵庫県尼崎市 百万円 塗料等の製造・販 45.19 ①役員の兼任等
売
2,255 兼任１
(0.02)
その他40社 ― ― ― ― ―
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提
出会社であります。
３ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同
支配事業）を含んでおります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エッセンシャルケミカルズ 4,198 ( 424 )
エネルギー・機能材料 3,094 ( 201 )
情報電子化学 7,592 ( 1,434 )
健康・農業関連事業 7,681 ( 895 )
医薬品 7,037 ( 181 )
その他 2,651 ( 448 )
全社共通 1,319 ( 80 )
合計 33,572 ( 3,663 )
(注) １ 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,637 ( 381 ) 41.5 15.5 9,108,009
セグメントの名称 従業員数(人)
エッセンシャルケミカルズ 1,289 ( 45 )
エネルギー・機能材料 1,080 ( 43 )
情報電子化学 993 ( 70 )
健康・農業関連事業 1,986 ( 147 )
医薬品 25 ( 1 )
全社共通 1,264 ( 75 )
合計 6,637 ( 381 )
(注) １ 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合
員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。
2023年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,511人であります。
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(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
男女の賃金の差異 (％)(注５)
管理職に占める 男性の育児休業等
提出会社および連結子会社 女性労働者の割合 取得率
うち
うち正規雇用
(％) (％)
全労働者 パートタイマー・
労働者
有期労働者
104.7 (注４)
住友化学㈱ 9.5 (注２) 74.9 75.9 66.9
77.4 (注２)
管理職に占める女性労働者の割合
課長相当職以上を対象に算出しております。
男女の賃金の差異
賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差
はありません。
平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当
支給額等に差が生じていることが主な要因であります。
また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。
※参考：一般社員の基準賃金（労働時間短縮措置適用や休業等による賃金控除前）における男女間賃金差異は97.7％
〈パートタイマー・有期労働者〉
最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響している
ことが主要因であります。
㈱イージーエス 11.1 (注２) － 55.2 77.8 48.0
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
男性は定年退職後再雇用者、女性はパートタイマーが多い人数構成であり、ジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者
の方がパートタイマーよりも賃金水準が高いため、差異が生じております。
45.5 (注３)
㈱住化分析センター 24.2 (注２) 75.5 83.0 62.9
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。同一社員区分における男女の賃金は同等程度であります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
人員構成差が主要因であります。
男性は、管理職層が最も多く（37％）、一方で女性は、パートタイマーが最も多くなっております（41％）。
60.0 (注２)
㈱田中化学研究所 5.6 (注２) 79.2 79.2 0.0
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
女性のパートタイマー・有期労働者がいないため0.0％となっております。
50.0 (注２)
広栄化学㈱ 3.4 (注２) 81.2 85.1 38.7
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の職位をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが
主要因であります。
1.8 50.0 (注２)
住化アッセンブリーテクノ㈱ 68.0 69.2 70.9
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合、交替勤務者の割合が少なく、またジョブサイズの違いにより賃金水準が一般社員や管理社員よりも低い無期
契約社員の割合が女性の方が多いためであります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
女性の交替勤務者がおらず、交替勤務手当の支給有無による差が生じていることや、ジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後
再雇用者よりも賃金水準が低い嘱託やパートタイマーの割合が女性の方が多いことが要因であります。
住化加工紙㈱ 0.0 (注２) － － － －
管理職に占める女性労働者の割合
「2025年度までに女性の管理職を任用する」ことを行動計画の目標として設定し、情報公表しておりますが、現在はまだ女性の管理職
任用者がいないため０％となっております。
住化テクノサービス㈱ 25.5 (注２) － 76.2 75.7 79.7
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが影響しております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
高難度の業務に従事しているため賃金が比較的高い労働者において男性の方が多いことが影響しております。
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男女の賃金の差異 (％)(注５)
管理職に占める 男性の育児休業等
提出会社および連結子会社 女性労働者の割合 取得率
うち
うち正規雇用
(％) (％)
全労働者 パートタイマー・
労働者
有期労働者
40.0 (注２)
住化農業資材㈱ 7.6 (注２) 50.2 72.0 39.3
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。同一等級における男女の賃金は同等程度であります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
男性については嘱託の占める割合が女性に比べて高く、女性についてはパートタイマーの占める割合が高くなっております。ジョブサイ
ズや勤務時間の違い等により嘱託の方がパートタイマーよりも賃金水準が高いため、賃金差異に影響しております。
130.1 (注３)
住友ファーマ㈱ 14.4 (注２) 81.3 82.5 79.0
男性の育児休業等取得率
2022年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しております。
男女の賃金の差異
賃金制度は従事する役割（職務）グレードに基づく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金
の差異が生じている要因は以下のとおりであります。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いております。
〈正規雇用労働者〉
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めておりますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により
定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっております。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の
要因となっております。
3.7
住化ロジスティクス㈱ － 60.0 74.5 30.9
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。また、男性に比べて女性の勤続年数が短いことも影響しております。
〈パートタイマー・有期労働者〉
女性の方がパートタイマーの割合が多く、フルタイム勤務者よりもパートタイマーの方が賃金水準が低いため、賃金差異に影響しており
ます。
62.5 (注２)
田岡化学工業㈱ 10.6 (注２) 82.5 85.9 49.6
男女の賃金の差異
〈正規雇用労働者〉
女性は交替勤務者がおらず、交替勤務手当の支給がないことや、女性の方が育児短時間勤務制度利用者や産休・育休等の休業者の割合が
多く、基準賃金控除額に差が生じていること、女性の方が管理職の割合が少ないことが主な要因であります。製造職場を含めて女性が
働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、「女性管理職比率を2020年度からの５年間目標として、３ポイント（9.6％⇒13％）
以上増加させる」をKPI目標として掲げ、達成に取り組んでまいります。
〈パートタイマー・有期労働者〉
有期労働者の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、年齢構成上、該当者は男性のみとなっているのに対し、パート
タイマーは女性のみとなっております。定年退職後再雇用嘱託社員とパートタイマーの職務内容はジョブサイズが異なるため、前者の方
が比較的賃金水準が高く、賃金差異に影響しております。
11.2
日本メジフィジックス㈱ － 77.7 107.1 77.2
－
8.3 80.0 (注２)
日本エイアンドエル㈱ 71.4 73.3 50.7
男女の賃金の差異
〈パートタイマー・有期労働者〉
男性は定年退職後再雇用者が大半を占めるのに対し、女性はパートタイマーを数名含んでおります。定年退職後再雇用者の方がパート
タイマーよりも賃金水準が高いため、賃金差異に影響しております。
レインボー薬品㈱ 28.1 (注２) － － － －
－
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「 女性活躍推進法」と
いう。）および 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法
律第76号）（以下「 育児・介護休業法」という。）に基づく情報公表を行っていない指標については「－」
と記載しております。
２ 女性活躍推進法 の規定に基づき算出したものであります。
３ 育児・介護休業法 の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
４ 育児・介護休業法 の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取
得割合を算出したものであります。
５ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
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② 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
2022年度
男性(人) 8,914
女性(人) 2,420
管理社員
合計(人) 11,334
女性社員比率(％) 21.4
男性(人) 15,955
女性(人) 6,283
一般社員
合計(人) 22,238
女性社員比率(％) 28.3
総合計 33,572
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。な
お、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 住友化学の目指す姿
当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と農産物の増産を、ともに図ることから誕生した起源を持ちま
す。創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を
支えてまいりました。
住友には「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するも
のでなければならない）という言葉がありますが、当社はその事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に
創出してまいりました。
近年、気候変動のみならず、生態系保全、健康促進といったサステナビリティの意識が世界中で高まっていま
す。当社はこれを広い意味でのグリーントランスフォーメーション（GX）と定義し、自らの変革と社会への貢献の
機会と捉えております。今後、GXの視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、事業を通じて社会課題
の解決に貢献することを目指します。
(2) 2022-24年度中期経営計画
このような考えのもと、当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Change & Innovation with the
Power of Chemistry」に取り組んでおり下記の７つの基本方針を掲げております。
ROI志向経営の徹底と全社横断プロジェクトの遂行により、個々の事業の強化や、GXを背景としたポートフォリオ
の変革、事業の新陳代謝の促進を行い、競争優位性の確立を目指します。
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グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）
当社グループは、最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、GXやDXといった環境変化がもたらす成
長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮したいと考えております。
GXの大きな流れの一つが、カーボンニュートラルに向けた動きの加速であります。当社は、当社グループのGHG排
出量をゼロに近づける「責務」と、炭素資源循環技術・製品を通じて世界の温室効果ガス（GHG）を削減する「貢
献」の両面から取り組みを推進しております。まずは2030年までに、LNGへの燃料転換や製造プロセスの徹底的な省
エネ・合理化等により当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で50％削減するとともに、新しい技
術の開発を進めます。そして2030年以降、その新技術を次々に社会実装していくことで、2050年のカーボンニュー
トラルを実現したいと考えております。
また、DXの流れは、IoT、5G、AIなど新たな技術により年々その勢いを増しています。当社は、DX戦略1.0で実施
してきた研究開発、プラント、サプライチェーンマネジメント、オフィスの４領域における生産性向上の取り組み
と並行して、事業特性に応じたDX課題に取り組み、各事業での競争力強化につながるDX戦略2.0、そして新たなビジ
ネスモデルの創出を目指すDX戦略3.0に注力します。
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各事業部門の戦略と取り組み
各事業部門における、事業内容と本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。
（エッセンシャルケミカルズ部門）
エッセンシャルケミカルズ部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の
強みを活かして、ポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリル等を製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業
に供給しております。
日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製
品を安定供給しております。また、これまでアジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グルー
プの大きな強みとなっております。サウジアラビアの拠点では、安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品
を製造しております。
本中期経営計画においては、GXを意識した事業ポートフォリオの変革を図り、マテリアルリサイクルやケミカル
リサイクルをはじめとした、カーボンニュートラルの技術の開発を行い、社会実装を加速させます。また、既存事
業を高付加価値品へシフトするとともに、日本・シンガポールの生産最適化を行い、カーボンニュートラルを見据
えた社外連携にも取り組みます。サウジアラビアでの事業については、いわゆるキャッシュ・カウとして、引き続
き安定稼働に努めてまいります。
当連結会計年度の取り組み実績として、使用済み自動車から得られる廃プラスチックを用いたマテリアルリサイ
クルの事業化に向け、パイロット設備の導入を決定したほか、愛媛工場においてアクリル樹脂のケミカルリサイク
ル実証設備を稼働させ、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しました。また、MMA事業部を新たに発足させ、
日本・シンガポールを一元管理することで、機動的な製造販売体制を確立しました。一方、カプロラクタム事業か
ら撤退する等、事業構造の改善にも取り組んでおります。
2022年４月、石油化学部門の名称を「エッセンシャルケミカルズ部門」へ変更いたしました。
新たな名称には、2050年カーボンニュートラルをはじめ大きな転換期を迎えている時代の要請に応じた
エッセンシャルな化学製品・技術を提供し続けるという使命の下、事業改革を目指す強い決意を込めて
おります。また、CO2排出産業である化学企業がカーボンニュートラルに貢献するには、当事業部門が長
年蓄積してきた触媒や生産プロセス等の技術が不可欠であることから、社会のみならず、当社グループ
にとってもこの事業部門がエッセンシャルであるという想いも込めております。
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（エネルギー・機能材料部門）
エネルギー・機能材料部門は、電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックス等の高機能材料の販売によ
り、エコカー等の環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。
世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータや、電子部品をはじめ様々な用途に使用さ
れるスーパーエンジニアリングプラスチックス、また高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維
持する製品等、多様化する顧客ニーズを捉えた製品ラインナップと、これらの製品群を生み出す研究開発力や評
価・製造・プロセス技術が当社の強みであると考えております。
本中期経営計画においては、電池部材およびスーパーエンジニアリングプラスチックスを成長事業と位置づけ、
集中的に資源を投下します。リチウムイオン二次電池用セパレータでは、高安全性、長寿命化等の強みを活かし、
多様化する顧客ニーズに対応してまいります。正極材では、生産性が高い焼成プロセスの事業化を目指します。一
方、低採算事業については、縮小・撤退も視野に方向性を見極めてまいります。また、次世代事業として、固体型
電池や分離膜等の新規技術の開発促進に取り組みます。
当連結会計年度の取り組み実績として、愛媛工場において、高純度アルミナの新規高性能グレード品の新設備の
建設に着手しました。また、5GやEVの普及等を背景に需要が拡大しているLCPについて、愛媛工場での生産能力増強
を進めております。いずれも2023年度中に稼働を開始する予定であります。また、京都大学との産学共同講座にお
いて「柔固体」型電池の共同開発に成功し、安全性の高い固体型電池の早期実用化に向けて大きく前進しました。
一方、今後の安定的な収益確保が難しいことから、大阪工場にある染料の製造設備を停止し、当事業から撤退し
ました。さらに、シンガポールのS-SBR事業からの撤退を決定したほか、千葉工場のEPDM事業も生産を終了し、2023
年度に撤退予定であります。競争力のある分野に経営資源を振り向け、事業のポートフォリオ高度化を図ります。
（情報電子化学部門）
情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイ
や半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。
当社グループはこれまで、マーケットインのグローバルサプライチェーン構築に努め、製品の開発・供給に活か
してまいりました。こうした開発供給体制に加え、総合化学メーカーならではの複数の素材や技術の組み合わせに
よる、高付加価値製品を提供することが可能です。また、ディスプレイ・半導体双方の領域における技術や品質対
応により蓄積してきたノウハウを駆使し、境界領域の製品を開発できることも当社の強みとなっています。
本中期経営計画においては、ディスプレイ関連材料事業では、当社核心技術を活かした有機ELディスプレイ向け
材料等の高付加価値品比率をさらに高めつつ、次世代ディスプレイ向け材料の開発・上市に取り組みます。
半導体関連材料事業では、シリコン半導体向けに、拡大する需要を確実に取り込みつつ、顧客プロセスの革新に
応える先端材料の開発・拡販を進めます。また、化合物半導体向けに、省エネ等社会課題解決に貢献する次世代パ
ワーデバイス材料の事業化を目指します。
また、新規事業開拓のため、社外とも積極的に連携しながら、次世代高速通信や高感度イメージセンサーに対応
した材料等の開発に注力します。
当連結会計年度の取り組み実績として、米国に半導体用プロセスケミカルの新工場を建設することを決定しまし
た。同事業の米国市場における戦略的な拠点として、旺盛な需要を確実に取り込み、事業拡大を目指します。新工
場の稼働開始は、2024年度を予定しております。半導体用プロセスケミカルの生産体制をグローバルに拡充し、高
品質な製品を安定供給することにより、スマート社会やスマートモビリティの実現に貢献してまいります。
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（健康・農業関連事業部門）
健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン（飼料添加物）、医薬品原薬等をグローバ
ルに提供することで、食糧の生産性向上や人々の健康促進等に寄与しております。
当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持
つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。当社グループの農薬事業の強みは、特
長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力、グローバルな販売網であります。また、メチオニン事業では、
高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。
本中期経営計画においては、当社グループが強みを持つバイオラショナル・ボタニカル事業においては、引き続
き、各地域での更なる事業拡大およびグローバルな製販研の機能強化に取り組みます。化学農薬の製品群について
は、インディフリン等の大型新規剤の販売最大化に注力するとともに、より環境負荷低減効果を重視した製品の開
発・上市に取り組んでまいります。また、南米での事業買収等により拡大したサプライチェーンを強化するととも
に、投資成果を着実に回収し資本効率の向上を目指します。研究開発では、強みのある事業領域に重点的に資源を
投入し、オープンイノベーション等も積極的に活用してまいります。
当連結会計年度の取り組み実績として、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、新規有効成分インディ
フリンを含む大豆用殺菌剤エクスカリア マックスの農薬登録を取得し、本格的に販売を開始しました。世界最大の
農薬市場である南米地域にて、今後さらに本剤の販売を拡大してまいります。また、バイオラショナル事業におい
ては、研究所の拡張や米国工場の増強に加えて、米国に新組織を設立して一部の顧客に対して直接販売を行うな
ど、製販研の各機能を強化しました。さらに、天然物由来の農業資材であるバイオスティミュラントを手掛ける米
国のFBサイエンス ホールディングス インコーポレーテッド（以下「FBサイエンス社」という。）の買収をきっか
けに、この分野にも本格的に参入しており、今後も事業拡大を進めてまいります。
（医薬品部門）
医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支え
ております。現在、医療用医薬品は住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）、診断用医薬品は日
本メジフィジックス株式会社（いずれも当社の連結子会社）で事業を展開しております。
住友ファーマでは、ラツーダの米国での独占販売期間終了後の再成長および「グローバル・スペシャライズド・
プレーヤー」の地位確立に向けた足場を築く期間として、持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源
のイノベーションを事業として結実させるための研究開発に取り組み、事業構造の転換を図っております。同時
に、米国グループ会社の再編を契機にグループ経営体制を再編し、しなやかで効率的な経営基盤への変革に取り組
んでまいります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本の
リーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。
本中期経営計画においては、ラツーダの北米における独占販売期間終了後の収益基盤確立が最優先課題でありま
す。オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱
治療剤）を基幹３製品と位置づけラツーダを上回る販売を目指すとともに、他社との提携や適応症の拡大など剤の
ポテンシャルの最大化を図ります。また、中長期的な成長を見据え、精神神経領域の新製品の創出や再生・細胞医
薬品等にも注力し、成長が見込まれるCDMO事業（製法開発・製造等の受託事業）も一層強化してまいります。
当連結会計年度の取り組み実績として、住友ファーマの連結子会社であるマイオバント サイエンシズ リミテッ
ド（以下「マイオバント社」という。）がファイザー社と提携して取り組む子宮筋腫治療剤マイフェンブリーにつ
いて、子宮内膜症への適応追加承認を米国で取得しました。また、そのマイオバント社を完全子会社化すること
で、収益基盤の強化と経営スピードの加速を図りました。同社が扱うオルゴビクス、マイフェンブリーを今後の成
長エンジンの一つとして、米国でのさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
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事業環境及び今後の業績の見通しについて
（2022年度実績）
中期経営計画の初年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻を背景とす
る経済の低迷、それらに端を発した世界的な需要減退、原燃料価格の上昇等、当社の事業環境に想定を超える多く
の逆風が吹いた結果、コア営業利益は928億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億円という厳しい水準に留
まりました。
（2023年度以降の見通し）
2023年度の業績は、エッセンシャルケミカルズ部門での石油化学品市況が最悪期を脱することや、健康・農業関
連事業部門での農薬の販売拡大等の効果による増益要因はあるものの、医薬品部門におけるラツーダの独占販売期
間終了の影響が大きく、コア営業利益は400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円と、引き続き低水
準に留まる見込みです。しかしながら、2024年度に向けては、医薬品の基幹3製品（オルゴビクス、マイフェンブ
リー、ジェムテサ）を含む複数の成長ドライバーの販売伸長や、低収益事業の再編・撤退等により事業ポートフォ
リオ高度化を進めることで、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を目指しま
す。
中長期的には、ROE10％以上、ROI７％以上、D/Eレシオ（有利子負債/純資産）0.7倍程度等の財務指標を安定的に
達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10％は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する
という考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施して
いくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC（加重平均資本コスト）を上回るレベ
ルを求め、７％をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格
付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。
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■2022-24年度業績予想及び計画
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中における将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概
要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当社グループの経営に関わる重要事項につい
て、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能等の充実を図って お
り、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
当社グループは、住友の事業精神、経営理念に基づき、サステナビリティの推進、すなわち「事業を通じて持続可
能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」ために、サステナビリティ推進基本原則を定
め、これに沿って取り組みを進めております。
サステナビリティ推進委員会は、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検
証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組み
の方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。
年２回の会議を開催している同委員会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統轄役
員・海外地域統括会社社長を委員として任命しつつ、さらに、社外取締役・社外監査役も毎回参加して活発な議論を
展開しております。
サステナビリティ推進委員会 体制図 2023年３月31日現在
2023年４月１日付で、事務局に経理部が加わっております。
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（関連する他の主要会議・委員会）
・経営会議
サステナビリティに関連した事項を含む、経営戦略や設備投資など重要事項の審議
・レスポンシブル・ケア委員会
気候変動など環境関連課題への対応を含む、レスポンシブル・ケア活動に関する年度方針や中期計画、具体的施策
の策定、実績に関する分析および評価
・カーボンニュートラル戦略審議会
2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの立案・審議および推進
・リスク・クライシスマネジメント委員会
地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化等、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議
・人権尊重推進委員会
グループ全体に向けた人権尊重に関する啓発の実施、バリューチェーン全体における人権尊重のための施策の立案
と実行
②リスク管理
当社では 、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するため
にさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメント
を推進しております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概
要 ③企業統治に関するその他の事項 （ハ）リスク管理体制の整備の状況 」に記載しております。
リスクマネジメント推進体制図
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③戦略
当社 は、当社グループのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自
らの持続的な成長を実現すること」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。経
済価値と社会価値をともに創出していく、すなわち「自利利他 公私一如」の実現を目指すことで、企業価値の向上
を図ります。
そうした持続的な価値創出のため、経営として取り組む重要課題を特定するとともに、これらの重要課題を中期経
営計画へと落とし込み、さまざまな施策を遂行しております。
（重要課題の特定プロセス）
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（経営として取り組む重要課題）
当社グループでは、経営として取り組む重要課題を、大分類として「社会価値創出に関する重要課題」、「将来の
価値創造に向けた重要課題」、「事業継続のための基盤」の３つに整理しております。
その上で、環境・食糧・ヘルスケア・ICT関連の４分野への貢献を、「社会価値創出に関する重要課題」として特
定するとともに、イノベーションの推進、DXによる競争力強化、および人材（DE&I、育成・成長、健康）を、「将来
の価値創造に向けた重要課題」に位置づけました。また、当社がかねてよりグループを挙げて進めてきた、労働安全
衛生・保安防災、製品安全・品質保証、人権尊重、サイバーセキュリティ、コンプライアンス、および腐敗防止を、
「事業継続のための基盤」として引き続き取り組むこととしております。
④指標及び目標
当社 は 「経営として取り組む重要課題」のそれぞれについて、主要取り組み指標「KPI」を設定しております。こ
れらのKPIを活用して取り組みの進捗状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推
進し、取り組みの充実と加速につなげてまいります。各KPIの詳細については、 サステナビリティデータブック2022
（P.19～27）およびサステナビリティデータブック2023（2023年８月下旬頃公開予定） をご覧ください。
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経営として取り組む重要課題とKPI
社会価値創出に関する重要課題 KPI
環境分野への貢献
・気候変動の緩和と適応 ・グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）
・資源循環への貢献 ・製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量（電池関連）
・Sumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益
・自然資本の持続可能な利用
・エネルギー消費原単位指数
・石化関連環境負荷低減技術のライセンス数
・製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量
食料分野への貢献
・持続可能な農業の推進 ・鶏などの動物性たんぱく源の増産効果
・アグロソリューション資材が使用された農地面積
ヘルスケア分野への貢献 ・熱帯感染症対策資源により守られた人数
・アンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出
ICT関連分野への貢献 ・偏光フィルムを使用したモバイル端末数
将来の価値創造に向けた重要課題 KPI
イノベーションの推進 ・特許資産規模
DXによる競争力強化 ・デジタル成熟度
人材：DI＆I、育成・成長、健康 ・グループ各社において、それぞれの環境に応じたKPIを設定
(2) 気候変動対応
気候変動対応に関連し、当社は、2017年６月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の
４つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」に沿った当社グループの気候変動問題への
取り組みは以下のとおりであります。
①ガバナンス
「(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の枠組みにおきまして、気候変動については特に以下の体制
で対応を行っております。
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②リスク管理
当社 では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、
適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体
制の整備・充実に努めております。気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価等を通じて、当社
グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置付けられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合され
ております。
③戦略
当社 は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている環境分野への貢献の中に「気候変動の緩和と適
応」を明記しており、2021年12月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインを策定しました。
「責務」（当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける）と「貢献」（当社グループの製品・技術
を通じて世界のGHGを削減する）の両面から気候変動への取り組みを推進しております。
（ カーボンニュートラル実現に向けた投資 ）
2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減
が見込まれる場合、インターナルカーボンプライス（１トン当たり 10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投
資判断を実施しております。
（投資規模）
2013年度から2021年度までに、約800億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今
後、2030年度にかけて約1,200億円の投資を検討予定であり、合計で約2,000億円規模の投資を想定しております。
（「責務」に関する具体的な取り組み）
・千葉工場、愛媛工場の再構築 （エチレンプラント停止、液相法カプロラクタムプラント停止等）
・製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化（Best Available Technology（BAT）活用）
・燃料転換（LNG導入等：愛媛工場・千葉工場）
・再エネ電力の導入推進
・CO2以外のGHG排出量の削減
（ 「貢献」に関する具体的な取り組み ）
・ 製品のカーボンフットプリント計算ツールの普及（無償提供）
・ 炭素資源循環システムの構築
・カーボンネガティブへの挑戦
・その他の炭素資源循環に関する技術・製品の開発
シナリオ分析や、その他の気候関連情報については、 サステナビリティデータブック2022（P.109～121）およびサ
ステナビリティデータブック2023（2023年８月下旬頃公開予定） をご参照ください。
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④指標及び目標
（ 気候関連のリスクに対する指標 ）
気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で初めてScience Based Target（SBT）に認定さ
れたGHG排出削減目標を活用しております。当社グループ※１の2030年のGHG排出量（Scope１＋２）の削減目標は
50％※２で、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。2030年までは、既存プラントの製
造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術（BAT）の活用による目標達成を
目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS※
３など、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。
※１:住友化学＋国内外の連結子会社
※２:2013年度比
※３:工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留
（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
2023年３月期のGHG排出量（Scope１＋２）は、 住友化学レポート2023（2023年７月下旬頃公開予定） にてご覧いた
だけます。また、Scope１排出量およびScope２排出量それぞれの値については、 サステナビリティデータブック2023
（2023年８月下旬頃公開予定） をご参照ください。
（参考）2021年度エネルギー消費量およびGHG排出量
GHG排出量をGHGプロトコルに基づいて算定し、連結売上高99.8％以内の主要な連結子会社を対象範囲として算出
しております。
GHG排出量
（千トン -CO2e ）
当社および
海外連結子会社 合計
国内連結子会社
Scope１排出量 5,996 596 6,592
Scope２排出量 245 811 1,056
合計 6,241 1,407 7,648
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（ 気候関連の機会に対する指標 ）
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions（SSS）を活用しております。SSSとは、気候
変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を
促進する取り組みであります。2021年度までに認定製品の売上収益を5,600億円とすることを目標としてまいりまし
たが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比２倍以上となる１兆2,000億円に設定しま
した。なお、2022年度の売上収益は6,828億円であります。
(3) 人的資本・多様性
①戦略
100年余の歴史を有する当社は、これまで一貫して「人こそ最重要の経営資源」という考えを堅持し、「人材確
保」「公平な処遇」「育成・成長」の３要素を変わらぬ人事理念として継続しております。この人事理念のもと、当
社グループでは、「経営として取り組む重要課題」の一つに「人材：DE&I、育成・成長、健康」を掲げ、将来の価値
創造に向け人材戦略を展開しております。
（ 人事制度体系）
当社の人事制度では、各人の役割や責任の大きさおよび達成した実績と、その過程で発揮した能力や行動とを合わ
せて成績評価することとしております。本制度によって、意欲と能力がある社員は早期に上位の役割にチャレンジす
ることが可能となり、社員の「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っております。
また、海外グループ会社のマネージャー以上の層を対象に住友化学本体管理社員と共通の人事制度を導入し、企業
理念に基づいた価値観の共有をはじめ、育成・成長ならびに活躍機会の提供を推進しております。
人事制度の理念・狙い
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（ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） ）
当社グループは、「DE&I推進に関するグループ基本原則」に基づき、女性、外国人、経験者採用者（中途採用者）
をはじめとした多様な従業員の個性や属性の違いを尊重し、それを活かすことができる組織風土を醸成するために国
内外グループ各社と連携してDE&Iを推進しております。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進に関するグループ基本原則
多様な発想と価値観は、住友化学グループの競争力の源泉の一つです。新たな価値の創造に挑戦し続けるために、
従業員一人ひとりの個性や属性の違いを尊重し、相互に緊密なコミュニケーションのもと多様性を受け入れ活かす
ことができる組織風土を醸成します。こうした考えのもと、私たち住友化学グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆
インクルージョン（Diversity, Equity and Inclusion）を推進します。
また、当社は、ノーマライゼーションの社会の実現に向けて、障がい者雇用に取り組んでおります。2017年には、
障がい者の社会参画を支援し、勤労意欲のある障がい者の雇用機会を提供するために、株式会社住化パートナーズを
設立しました。今後も引き続き、障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供し
てまいります。
（ 人材の育成・成長）
当社は、「育成と成長」を基本理念とする人事制度に則り、多様な能力・資質を有する人材の育成に向けた教育体
系を構築しております。2022年度より、年齢や職種等に関わらず、従業員が必要な時に必要なタイミングで知識・ス
キルのアップデートを行えるよう「SUMIKA ラーニング・スクエア」と称して、学びのプラットフォームを整備し、
自律的・自発的な「学び」を支援しております。また、ポジションや役割に応じ、階層別のマネジメント強化プログ
ラムや、グローバルビジネス展開に対応した語学力向上等、ステップワイズな研修体系を整えております。
（健康）
社員が心身ともに健康な生活を送り豊かな人生を実現できるよう、社員の健康課題の解決・改善に向けた様々な支
援施策を推進しております。
また、各種健康支援施策を推進するにあたっては、取締役会や経営会議において、その取り組みの方向性について
機会を捉えて議論するとともに、毎年開催する産業医連絡会において、全社統括産業医や各事業所の産業医が議論
し、全社施策や目標の設定への意見をいただくなど各施策の有効性を高める体制・仕組みとしております。
このような体制の下、当社では、「すみか『こうします』宣言」のなかの一つであり、会社・健康保険組合共同で
策定した「すみか健康社員宣言」において、歩行習慣の定着を目的としたウォーキングイベントの開催や、運動習慣
の定着を目的とした提携スポーツジムの拡充、睡眠改善のためのプログラム、禁煙を目指す社員へのサポート等、
「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の５分野で、具体的なアクションアイテムに取り組んでおります。
②指標及び目標
「経営として取り組む重要課題」として「人材：DE&I、育成・成長、健康」を掲げ、各国・各社でそれぞれの環境
に応じたKPIを設定し、グループ全体で取り組みを進めております。
（当社の「人材：DE&I、育成・成長、健康」のKPI）
(i) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
当社は、2022年度までのKPIとして「課長相当職以上の女性社員の割合」「男性社員の育児休業取得率」を掲
げ、実績を大きく向上させてまいりました。
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実績（2016～2022年度）：
・「課長相当職以上の女性社員の割合」 4.5％（2016年度）⇒ 9.5％（2022年度）
・「男性社員の育児休業取得率(※)」 25.3％（2016年度）⇒ 77.4％（2022年度）
※当年度子が生まれた社員のうち、当年度中に取得をした者
2023年度以降の新KPIについては、採用、育成、昇進、環境整備等、一連の女性活躍推進施策の進捗をトータル
に反映しうるものとして「管理社員への登用率」に焦点をあてる等、以下２項目を設定、DE&I推進の取り組みをさ
らに加速させてまいります。
管理社員登用者における女性比率を2023～2027年平均で15％以上とする
DE&I
子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連諸休暇の当年度中取得率を90％
以上とする
（参考）
・ 住友化学本体の部長職と海外グループ会社幹部人材の合計に占める、外国人幹部人材の割合は、2023年４月時
点で20.9％となっております。
・ 経験者採用者（中途採用者）の管理職比率は、2023年４月時点で27.1％となっております。
・ 障がい者雇用率は、2022年６月時点で2.54％となっております。
(ⅱ) 育成・成長
自らが学び、成長していくことを促進するため、「いつでも、どこでも、何度でも」をコンセプトに、自ら選択
し、受講できる研修プログラムを提供しております。
育成・成長 2024年度までに全社員の50％以上が自己応募型研修プログラムを受講する
◆ 自己応募型研修プログラム
① 学びのプラットフォーム「SUMIKAラーニング・スクエア」
業務に関連する総合的な知識を身に付けるための社内プログラム（全50コース、順次拡大）
② 「自己啓発講座」
ビジネススキルや語学等、自身のスマートフォンやPCでの学習が可能なプログラム（全700コース・6,500本）
実績（2022年度）： 24.6％
(ⅲ) 健康
健康 「健康経営優良法人（ホワイト500）」の継続認定
実績（2023年３月）： 2017年度から６年連続で認定継続
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３ 【事業等のリスク】
事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリ
スクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるも
のではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整
備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載してお
ります。
１．経営戦略に関わるリスク
(1) 短期的なリスク
① 市場に係るリスク
当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様でありま
す。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。
（価格競争）
当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入
品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒さ
れるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、
当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定
資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等によ
り繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グルー
プの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（海外マーケット）
当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、 特にアジア市場での販売が多く、近年では南米
等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の
変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（エッセンシャルケミカルズ）
エッセンシャルケミカルズ部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響
を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転
嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする
等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないとい
う保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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（エネルギー・機能材料）
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（EV）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給して
おりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が
主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（情報電子化学）
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要が
あります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画
期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（健康・農業関連事業）
健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物
の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがありま
す。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こっ
た場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（医薬品）
医薬品部門では、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、
また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。
そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発
医薬品の使用促進等の医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米
国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制
を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当
社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替レート変動）
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製
品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品
に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。
さらに、近年では南米やインドなど海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその
他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨
ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするよ
うに努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないた
め、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レー
トにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間15億円
程度の減益と試算しております。
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（金利変動）
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法
等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っており
ますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（株式相場変動）
当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した
場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開
当社グループは、 世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は６割を超えております。そのため、貿
易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当
社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保
の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化し
た場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニーが共同で設立したラービグ リファイニング アンド ペトロケミカ
ル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石
油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」および「ラービグ第２期計画」）を運営しておりま
す。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・
限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に
対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施してお
りますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の
買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断
された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経
営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術・研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開
発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開
発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または
断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オー
プンイノベーション）強化により研究開発を推進してまいります。
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(2) 中長期的なリスク
① 気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企
業として培ってきた技術力を活かし、気候変動問題に対して、製品の製造工程の合理化等によるさらなる環境負
荷低減という責務と温室効果ガス（GHG）削減に資する製品の開発による貢献等に積極的に取り組んでおります。
この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「責務」
と「貢献」の両面から取り組んでまいります。
② プラスチック廃棄物問題
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いら
れる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境
汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活
動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術開発等を通じて、プラスチック資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後の
プラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。
２．事業継続の基盤に関わるリスク
① 事故・災害
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なリスクを最小化するため、関係
法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を、実施しております。しか
しながら、リスクは常に一定ではなく、製造設備で発生する事故、台風や地震等の自然災害等による影響を完全
に防止・軽減できる保証はありません。
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜、情報共有を図り、対応事項の改善見
直しを実施しております。
② 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、す
べての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品
事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積
された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副
作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ サイバーセキュリティ
ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革
新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事
業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止
する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティ
を経営課題と捉え、適切に対応してまいります。
④ DXによる事業環境の急変
当社グループでは、 プラント、研究開発、オフィス、サプライチェーンマネジメントのそれぞれの領域におい
て、IoT、AI、MIやRPA等のデジタル技術を積極的に活用し、業務プロセスの飛躍的な生産性向上、既存事業の競
争力確保、新たなビジネスモデルの実現に取り組んでおります。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅
延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを
創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績ならびに財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監
督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス
委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、
グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コ
ンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコ
ンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課
される等、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変更
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政
策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行
や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が
強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。
⑦ 人権問題
当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊
重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デ
リジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を
講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリュー
チェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 知的財産
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グ
ループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出
する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知
的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産
に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
⑨ 感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント
委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況
の段階に応じた事業運営を行うこととしております。
⑩ 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクが
あり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及
ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積
り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定は、以下のと
おりであります。
・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単
位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しておりま
す。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期
間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損
失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税
所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって
影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有してお
ります。
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・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積り
に基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起
こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不
確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じ
させるリスクを有しております。
・金融商品の公正価値
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いて
おります。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世
界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。
また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や
原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ 1,300億円増加 し、 ２兆8,953億
円 となりました。損益面では、コア営業利益は 928億円 、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより
310億円 の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替
差益の影響もあり 70億円 の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっており
ます。
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(売上収益)
売上収益は、主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、健
康・農業関連事業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換
算差の影響がありました。一方で、エッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料における需要減少、情報電
子における巣ごもり需要の一巡や医薬品におけるラツーダ（非定型抗精神病薬）の米国での独占販売期間終了の影
響により出荷が減少しました。
この結果、売上収益は、前連結会計年度の ２兆7,653億円 に比べ 1,300億円増加 し、 ２兆8,953億円 となりました。
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(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益は、農薬の販売が好調であった健康・農業関連事業を除くすべてのセグメントで損益が悪化しまし
た。中でもエッセンシャルケミカルズにおいてはペトロ・ラービグ社の業績の悪化に加え、原料価格上昇に伴う交
易条件の悪化の影響がありました。また、医薬品においてはラツーダの販売減少や前期の提携一時金の収益計上に
加え、邦貨換算差等による販売費及び一般管理費の増加や国内での薬価改定の影響がありました。この結果、コア
営業利益は、前連結会計年度の 2,348億円 に比べ 1,420億円減少 し、 928億円 となりました。
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コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除し
た、非経常的な要因により発生した損益は、当連結会
計年度において多額の減損損失を計上したことから、
前連結会計年度の198億円の損失に比べ1,040億円悪化
し、1,237億円の損失となりました。以上の結果、営
業損益は、前連結会計年度の 2,150億円 の利益に比べ
2,460億円悪化し、 310億円 の損失となりました。
(金融収益及び金融費用/税引前利益)
金融収益及び金融費用は、 為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、 312億円の利益 となりまし
た。 前連結会計年度の 361億円の利益 に比べ 49億円悪化 し ました。この 結果、税引前利益は、前連結会計年度の
2,511億円 に比べ 2,509億円減少 し、 ２億円 となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)
法人所得税費用は 471億円 となり、税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益は、 469億円 の損失となり
ました。
非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からな
り、前連結会計年度の 243億円 の利益に比べ 782億円減少 し、 539億円 の損失となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の 1,621億円 に比べ 1,551億円減少 し、 70億
円 となりました。
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当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
(エッセンシャルケミカルズ)
合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価
格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安
による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。
一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出
荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計
年度に比べ、104億円増加し8,529億円となりました。
コア営業利益は、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化し
たことに加え、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化
や出荷減少の影響により、前連結会計年度に比べ877
億円悪化し342億円の損失となりました。
また、生産規模は、約6,020億円となりました。
（販売価格ベース）
(エネルギー・機能材料)
アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売
価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池
用セパレータは出荷が堅調に推移しました。さらに、
円安による影響もありました。この結果、売上収益は
前連結会計年度に比べ、261億円増加し3,425億円とな
りました。コア営業利益は円安に伴う輸出手取りの増
加はありましたが、原料価格の上昇に伴う交易条件の
悪化等により、前連結会計年度に比べ48億円減少し
152億円となりました。
また、生産規模は、約2,520億円となりました。
（販売価格ベース）
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(情報電子化学)
売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算
差の影響がありました。また、半導体プロセス材料で
あるフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が堅調で
した。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要
が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの
悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前連結
会計年度に比べ、425億円減少し4,312億円となり、コ
ア営業利益も前連結会計年度に比べ102億円減少し476
億円となりました。
また、生産規模は、約3,800億円となりました。
（販売価格ベース）
(健康・農業関連事業)
メチオニン（飼料添加物）は前連結会計年度に比べ
市況が下落しました。一方で、農薬は南米において販
売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に
推移しました。また、円安による在外子会社の邦貨換
算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連
結会計年度に比べ、1,246億円増加し5,984億円となり
ました。コア営業利益は原料価格上昇の一方、販売の
増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前連結
会計年度に比べ150億円増加し573億円となりました。
また、生産規模は、約3,900億円となりました。
（販売価格ベース）
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(医薬品)
北米では前連結会計年度に共同開発・販売提携契約
による一時金の計上がありましたが、当連結会計年度
は、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の米国での独占販
売期間終了の影響を受けるなか、円安による在外子会
社の邦貨換算差の影響に加え、オルゴビクス（進行性
前立腺がん治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療
剤）等の売上伸長等により、増収となりました。一
方、国内においては、薬価改定等の影響があったた
め、売上収益は前連結会計年度に比べ、68億円減少し
5,849億円となりました。コア営業利益は、売上総利
益の減少に加え、邦貨換算差の影響等により販売費及
び一般管理費や研究費が増加したため、前連結会計年
度に比べ455億円減少し162億円となりました。
また、生産規模は、約3,930億円となりました。
（販売価格ベース）
(その他)
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、182億円増加し854億円となり、コア営業利
益は前連結会計年度に比べ54億円減少し104億円となりました。
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生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績および受注状況
当社グループ（当社および連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その
容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模
および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
エッセンシャルケミカルズ 852,916 1.2
エネルギー・機能材料 342,460 8.2
情報電子化学 431,219 △9.0
健康・農業関連事業 598,390 26.3
医薬品 584,873 △1.2
その他 85,425 27.1
合計 2,895,283 4.7
(注) １ 上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため、記載を省略しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,426億円減少 し、 ４兆1,655億円 となりました。減損に
よるのれん及び無形資産の減少や、貸付金の回収があり ました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 701億円増加 し、 ２兆6,763億円 となりました。有利子負債は、前連結会計
年度末に比べ 1,109億円増加 し、 １兆4,614億円 となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、住友ファーマがマイオバント社を完全子会社化したことに伴い資本剰余金お
よび非支配持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,128億円減少 し、 １兆4,892億円 となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント減少し、 28.1％ となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が減少しましたが、減損損失等の非資金損
益項目の増加や、運転資金の減少等により、前連結会計年度に比べ 601億円減少 し、 1,116億円の収入 となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により、
前連結会計年度 1,154億円の支出 に比べ 960億円支出が減少 し、 194億円の支出 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の 563億円の収入 に対して、当連結会計年度は 922億
円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,785億円の支出 となりました。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると
前連結会計年度末に比べ596億円減少し、 3,058億円 となりました。
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当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。
当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加
え、中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変
革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選すると
ともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮等により財務体質の改善に努めてまいりま
す。
また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えております。各期の業績、配当性
向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本と
し、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性
を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社
格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としております。当社グループは、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当連結会計年度末
の当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。
当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有
額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,058億
円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は137.9％であります。
また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団によ
る230億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリ
スクの顕在化等による突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 2022-24年度中期経営計画」に記載の
とおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入関係
契約会社名 契約相手先 国名 内容 対価 有効期間
エバスチン ランニング・ 1988年1月～2012年12月
住友ファーマ㈱ スペイン
アルミラル社
に関する技術 ロイヤリティ 以後５年間ずつ自動更新
2006年7月～
ブリストル・
一時金
イルベサルタン
住友ファーマ㈱ 日本 ランニング・ 発売から15年間または
マイヤーズ スクイ
に関する技術
ロイヤリティ
特許満了日の長い方
ブ㈱
2013年3月～
ピーティーシー
一時金
発売から10年間または
EPI-589
住友ファーマ㈱ アメリカ ランニング・
セラピューティ
に関する技術
独占期間のどちらか長い方
ロイヤリティ
クス社
協議により延長可能
2017年10月～
一時金
イメグリミンに関
国毎に、発売から10年間
住友ファーマ㈱ ポクセル社 フランス ランニング・
する技術
ロイヤリティ
または特許満了日の長い方
サ ノ ビ オ ン
2007年12月～
ファーマシュー
エスリカルバゼピ 国毎に、発売から10年間、
ビアル・ポルテラ・
ティカルズ イ ポルトガル 一時金
ンに関する技術
アンド・シーエー社
特許満了日、データ独占期間
ンコーポレー
のうちいずれか長い方
テッド
サノビオン CNS
一時金 2016年4月～2024年12月
APL-130277
ディベロップメ
アクエスティブ社 アメリカ ランニング・ 以後契約会社が終結を
ント カナダ
に関する製剤技術
ロイヤリティ 通知するまで
ULC
ス ミ ト モ
一時金 2013年4月～
ファーマ オン
アルボシジブ
サノフィ社 フランス ランニング・ ロイヤリティ支払期間
コロジー イン
に関する技術
ロイヤリティ 満了まで
コーポレーテッ
ド
マイオバント
サイエンシズ
マイオバント
2016年4月～
レルゴリクスおよ
武田薬品工業㈱
リミテッド株
サイエンシズ 日本 びMVT-602に関する ロイヤリティ支払期間
式
技術
満了まで
GmbH
ランニング・
ロイヤリティ
ユーロバント
一時金
2017年3月～
ビベグロンに関す
サイエンシズ メルク社 アメリカ ランニング・
る技術
特許満了日まで
ロイヤリティ
GmbH
(注) 「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSに
より要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 39．コミットメント」に記載のとおりであります。
(2) マイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化に関する契約
当社の連結子会社である住友ファーマ、スミトバント バイオファーマ リミテッド（以下「スミトバント社」と
いう。）、およびマイオバント社の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関する契約を
締結し2023年３月10日に完全子会社化を完了しました。
(3) 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約
住友ファーマは、2022年11月30日付で、同社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株
式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結し、2023年３月31日に株式譲渡を完了しまし
た。
(4) 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約
住友ファーマは、2022年12月26日付で、同社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式
を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。
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(5) ブロバナおよびゾペネックスHFAの販売権譲渡に関する契約
住友ファーマの連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドは慢性閉塞性肺
疾患（COPD）治療剤ブロバナおよび喘息治療剤ゾペネックスHFAの米国における販売権を ルピン社 （本社：インド）
に譲渡する契約を締結しました。
(6) 借入契約
住友ファーマは、上記マイオバント社完全子会社化の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。
契約会社名 相手先 契約内容等 借入実行日 返済条件等
マイオバント社完全子会社化の
住友ファーマ㈱ ㈱三井住友銀行 2023年３月７日 短期借入（１年）
対価資金の借入
（7）当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約等
当連結会計年度において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、経営上の重要な契約等は以下のと
おりであります。
技術導入関係
契約会社名 契約相手先 国名 内容 対価 有効期間
2007年10月～
一時金
ニューロクライン インディプロン
住友ファーマ㈱ アメリカ ランニング・ 発売から15年間または
社 に関する技術
ロイヤリティ
特許満了日の長い方
販売契約等
契約会社名 契約相手先 国名 内容 契約期間
2012年６月～
アイミクス配合剤に関する
住友ファーマ㈱ 塩野義製薬㈱ 日本 発売から10年間
並行販売
以後１年間ずつ自動更新
日本イーライリ
日本
リー㈱
2015年７月～
トルリシティに関する
住友ファーマ㈱
販売提携
相手方と合意した期間の満了まで
イーライリリー
アメリカ
社
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６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基
本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、
互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。
当連結会計年度においては、2022年度から2024年度までの中期経営計画に従い、引き続き、環境、ヘルスケア、食
糧、ICTの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組
んでまいりました。
これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ207億円増加し、 1,956 億円とな
りました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
エッセンシャルケミカルズ分野では、事業のグローバル競争力強化のために、モノマー製品の触媒・プロセスの改
良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に取り組む一方で、環境負荷
低減に資する資源循環技術の確立に注力しております。
当連結会計年度において、プロピレンオキサイド単産法、塩酸酸化、MMAモノマー、ポリオレフィン等のライセンス
関連プロセスに用いる触媒の高性能・長寿命化と安全性・安定生産性の向上を目指した改良研究を継続実施しまし
た。資源循環技術では、リサイクルが容易な包装用ポリオレフィン材料として、素材メーカーとして強みを生かした
材料設計技術を駆使し、剛性と耐熱性を単一の樹脂で両立するポリエチレンおよびポリプロピレンのモノマテリアル
包材の開発を推進しております。その開発から生まれた、高剛性ポリエチレン「スミクル」は、特殊配合技術により
高い剛性を実現し、従来、ナイロンやPETが使われていたプラスチック容器包装の基材層に適用し、ポリエチレンの
シーラント層と組み合わせることで、ポリエチレンのモノマテリアル容器包装を作ることができ、国内外のお客様か
ら高い関心を得ております。また、総合リサイクル企業であるリバー株式会社と、使用済み自動車から得られる廃プ
ラスチックのマテリアルリサイクルに向けた業務提携契約を締結し、共同で技術開発を行っております。現在、実証
プロセスを建設中であり、2024年度から実証実験、サンプル提供を開始します。アクリル樹脂では、ケミカルリサイ
クル技術の開発を株式会社日本製鋼所と共同で進め、二軸混練押出機を利用してアクリル樹脂を熱分解し、原料とな
るMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立しました。愛媛工場内に、2022年秋に実証プロセスが完成し、
2023年上期のサンプル提供開始を目指し、実証実験を進めております。本プロセスで得たケミカルリサイクルMMAモノ
マーは、当社が展開するリサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品等を対象にした「Meguri（メグリ）」
ブランドの第一号となります。
なお、エッセンシャルケミカルズ部門における当連結会計年度の研究開発費は 74 億円であります。
エネルギー・機能材料分野では、環境・エネルギー関連事業を拡大させるため、リチウムイオン二次電池用部材、
スーパーエンジニアリングプラスチックス、無機材料、機能性樹脂材料等の幅広い製品領域で、既存製品の競争力強
化や新規製品創出に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用各種部材は、自動車向けを中心に、性能向上の要請や需要拡
大に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗
しており、新規顧客獲得に向けて検討を進めております。正極材は独自技術・プロセスを組み込んだ量産実証設備を
愛媛工場に建設中であり、2023年度稼働を予定しております。また、京都大学産学共同研究講座「固体型電池システ
ムデザイン」では、柔軟性を有する固体電解質により、圧力を加えなくても電極との界面接合が可能になる柔固体型
電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発が進捗しております。
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機能樹脂分野では、電気・電子部品分野向けや自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要
が増大しております。ポリエーテルサルホン（PES）では、電動車部材や半導体工程部材、高機能膜向けの開発・拡販
を積極的に進めており、液晶ポリマー（LCP）では、高流動性や高剛性を活用した電動車用エレクトロニクス材料に加
え、高周波特性に優れたグレードによる高速通信コネクタやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動
通信（5G）用途で顧客採用が進んでおります。また、LCPの旺盛な需要に応えるべく、愛媛工場において生産能力増強
工事を実施中で、今年度の稼働に向け取り組んでおります。
無機材料分野では、半導体製造装置用セラミックス等向けの超微粒高純度アルミナの開発が進捗しました。従来よ
りも強度や耐薬品性、審美性に優れるセラミックスが得られることが特長です。現在、量産の準備を整えているとこ
ろであります。
なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は 88 億円であります。
情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、IT関連の先端技術進化を
支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度において、まず、ディスプレイ材料分野においては、ハイエンドディスプレイの主流になりつつあ
るOLEDパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである液晶塗布型位相差フィルムを中小型モバイルまで用途拡
大するとともに、薄型化に寄与し耐久性や折り曲げ特性に優れた液晶塗布型偏光板についても開発を完了し拡販を積
極的に進めております。今後は、より高機能化するディスプレイに対応する新規機能性フィルムなど各種機能性材料
の開発を加速してまいります。また、当社の高分子有機EL材料を用いた中型パネルは、技術確立が完了し、国内外の
主要セットメーカーによって各種モニター・ディスプレイとして採用されました。この中型パネルの技術をベースと
して、主要パネルメーカーが引き続き、より生産性の高い大型基板を用いた印刷法パネル量産に向けた検討を進めて
おり、当社はパネルメーカーとの共同開発の中で、材料の改良、量産実証を進めております。
半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において、最先端技術である超短
波長EUV（極端紫外線）光源向けフォトレジストの性能向上および拡販していくとともに、従来の液浸ArFレジストや
多層配線用厚膜レジストについてもラインナップを拡充・強化してまいります。
化合物半導体材料分野においては、2022年10月１日付で100％子会社の株式会社サイオクスを吸収合併し、情報電子
化学部門内に「サイオクス事業部」および「茨城工場」を新設しました。成長が期待される次世代パワー半導体用の
大口径GaN（窒化ガリウム）基板など化合物半導体材料の事業基盤強化を図るとともに、高速・大容量通信、省エネ、
自動運転等の技術を支え、より高度な社会の実現に貢献すべく、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発も行っ
ております。
IoT次世代技術として拡大が見込まれる高速通信用デバイス分野においても、窓ガラス等に貼り付け可能なフレキシ
ブル透明アンテナやそれを用いた中継器の開発を加速し公共エリア等での実証実験を進めております。加えて、自動
運転技術等に欠かせないセンシングデバイス分野においては、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、鉛フリーで
環境に優しい新規圧電薄膜材料やフォトニクス構造を用いたセンサー技術の開発に取り組んでおります。
また、モバイル端末等に使用されるイメージセンサー用途に対しては、ディスプレイ・半導体双方の領域で蓄積し
た技術とノウハウを活用し、高解像度/高感度化に貢献する多様な機能材料の開発を行っております。
なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は 199 億円であります。
健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決を通じてサステナブル
な社会の実現に貢献するため、環境負荷低減効果を重視した技術による新製品やアプリケーション、競争力のある製
造プロセスの開発を加速化し、コア事業のさらなる強化と周辺事業の拡大に取り組んでおります。
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当連結会計年度において、国内農業関連事業については、園芸用新規殺菌剤「パベクト」（一般名：メチルテトラ
プロール）含有製品を上市しました。続いて、ブドウの着色促進用途として開発を続けてまいりました天然物由来の
植物生長調整剤であるアブシシン酸含有製品の上市準備を進めております。また、近年上市しました殺虫剤オキサゾ
スルフィル、殺菌剤「インディフリン」についても、新用途および新製品の開発を進めております。コメ事業におい
ては消費者や生産地のニーズに合う特徴のある新品種の開発を継続しております。さらに、画像診断技術を活用した
病害虫画像診断アプリの機能拡張を図る等、省力化・環境負荷低減技術の開発を通じて農業生産者への総合的ソ
リューションの提供を拡大すべく、農薬、肥料、コメ事業の製品ポートフォリオ拡充および付随するサービスに関す
る研究開発を進めております。海外農業関連事業においては、有効成分「インディフリン」を含有する殺菌剤「エク
スカリア マックス」をブラジルで上市しました。本剤は、南米における最重要病害であるダイズさび病に極めて高い
効果を示します。また、当社新規殺菌剤「パベクト」は欧州市場を中心とした展開が期待されており、鋭意開発を進
めております。バイエル社との雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発
を担当）では、新規PPO除草剤である「ラピディシル」の登録申請を米国、カナダ、ブラジルおよびアルゼンチンで完
了し、大きく開発を進展させたことに加え、本剤は多様な雑草に効果を示すことから、二酸化炭素の放出抑制に資す
る不耕起栽培に適しており、カーボンニュートラルへの貢献が期待できます。コルテバ・アグリサイエンス社との種
子処理技術の開発、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。さらに、当社が戦略的分野と位置付けて
いるバイオラショナル事業では、米国のFBサイエンス社の買収を通じ、成長著しいバイオスティミュラント分野への
本格参入を果たしました。バイオスティミュラントは天然物由来の農業資材で、非生物的ストレスに対する防御機能
を誘導し作物の健全な成長を促すとともに、栄養素の吸収を促進することによって作物の品質改善や増収効果をもた
らします。FBサイエンス社が持つ製品ポートフォリオおよび技術ノウハウを組み合わせることによって、バイオラ
ショナル事業の一層の拡大を図るとともに、化学農薬との新たなシナジーも追求してまいります。
生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品の開発と製品群の拡充を推進しておりま
す。引き続き強い市場ニーズのある天然物由来製品に対応すべく、グループ会社と共同で、新規ボタニカル殺虫剤の
登録申請、これに続くボタニカル成分の開発および登録申請に向けたデータ取得を順調に進めております。業務用殺
虫剤分野では、アメリカ市場で主要対象害虫の一つであるアリの防除用で上市した新製品の拡販および用途拡大、さ
らなる新製品の開発に取り組んでおります。熱帯感染症対策資材分野では、抵抗性を持つ蚊へ卓効を示す室内残留散
布剤の普及に取り組むと同時に、蚊の発生源対策として幼虫防除用新製品の開発・登録を引き続き進めていくこと
で、長期残効性蚊帳と併せて熱帯感染症を媒介する蚊に対して総合的な防除を可能とする製品拡充に取り組んでおり
ます。また、グループ会社と共同で感染症拡大防止へ向けた抗ウイルス製品の開発も継続しております。
アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの合理化製法の開発やプロセス改善に加
え、機能性飼料添加物分野における製品ラインナップ拡充のため、飼料効率の改善と安心・安全な畜産物生産に貢献
できる新規製品の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガス（GHG）の
低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学等との共同研究プロジェクトに参
画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。
医薬化学品事業（2023年４月１日付で「ファーマソリューション事業」へ名称変更）については、当社の有機合成
プロセスの技術力を駆使した新薬の受託製造品目の拡充、およびジェネリック原薬の製法開発に取り組んでおり、有
望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めております。核酸医薬原薬につきましては、長鎖RNA
需要の成長に対応するため、大分工場内に建設中の新工場が2023年度から稼働を開始する予定であります。新工場の
稼働開始に合わせて研究機能の一部を大分に移管することにより、迅速なスケールアップを可能にするとともに競争
力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。
なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は 313 億円であります。
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医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点領域として、住友ファーマおよび日本
メジフィジックス株式会社における自社研究に加え、技術導入、スタートアップ企業やアカデミアとの共同研究等、
様々な方法で最先端の技術を取り入れた研究開発活動を推進し、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。
さらに、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指すとともに、医薬品以外のヘルスケア領域にお
ける、社会課題の解決への新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを進め
ております。
当連結会計年度においては、精神神経領域では、①ulotaront（開発コード：SEP-363856）について、統合失調症を
対象とした米国でのフェーズ３試験ならびに日本および中国でのフェーズ２/３試験を推進しました。また、大うつ病
補助療法を対象とした米国でのフェーズ２/３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２/
３試験を開始しました。②SEP-4199について、米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３
試験を推進しました。③また、新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。
がん領域では、①「オルゴビクス」（一般名：レルゴリクス）について、欧州において、成人におけるホルモン感
受性の進行性前立腺がんを適応症とした承認を2022年５月に取得しました。②DSP-7888（一般名：アデグラモチド酢
酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）については米国において、固形がんを対象としたフェーズ１/２試験を実施
していましたが、中間解析で期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。さらに過去の治
験結果も含めて本剤の開発方針を検討した結果、DSP-7888自体の開発を中止しました。③TP-0903（一般名：
dubermatinib）について、米国において、外部研究機関が急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ１/２試験
を実施していましたが、期待した有効性が認められなかったことにより試験を中止しました。さらに本剤の開発方針
を検討した結果、TP-0903の開発自体を中止しました。
再生・細胞医薬分野では、米国において、他家培養胸腺組織「リサイミック」および他家iPS細胞由来の細胞製品の
生産体制の構築に向けて、細胞製品製造施設の建設を2022年８月に開始しました。
感染症領域では、北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指し創製されたKSP-1007
について、米国でのフェーズ１試験を完了しました。また、米国食品医薬品局（FDA）より適格感染症治療製品
（QIDP：Qualified Infectious Disease Product）およびFast Track（FDAとのより綿密な連携や承認申請における逐
次審査が可能となる制度）の指定を2022年８月に受けました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）
の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を
活用しております。
その他の領域では、①レルゴリクス配合剤については、米国において、「マイフェンブリー」の子宮内膜症に伴う
中等度から重度の痛みを適応症とした適応追加承認を2022年８月に取得しました。また、欧州において、「ライエク
オ」の子宮内膜症に対する適応追加申請を2022年10月に行いました。②ビベグロンについては、中国において、過活
動膀胱を対象としたフェーズ３試験を開始しました。
フロンティア事業では、①日本において、株式会社メルティンMMIと共同開発し、同社が2022年５月に医療機器認証
を取得した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」について、2022年９月に同社との間で販売提携契約を締
結し、当社が販売を開始しました。②米国において、ビヘイビア社と共同開発したメンタルヘルスVRコンテンツ
「First Resort」（非医療機器）について、同社が2022年11月に試験販売を開始しました。③日本において、ピク
シーダストテクノロジーズ株式会社と共同開発した難聴者用マルチ会話表示デバイス「VUEVO」（非医療機器）につい
て、同社が2023年３月に販売を開始しました。④日本において、慶應義塾大学およびi2medical合同会社と共同開発中
のうつ病検出・重症度評価支援プログラムについて、プログラム医療機器の優先審査指定制度の初めての対象品目と
して2023年３月に指定されました。
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放射性医薬品については、AMEDによるCiCLE事業の研究開発課題として採択されたセラノスティクス（治療と診断の
融合）薬剤開発プロジェクト「CRADLE（Consortium for Radiolabeled Drug Leadership）」を日本メジフィジックス
株式会社が中心となって推進しております。
なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は 1,096 億円であります。
全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およ
びマテリアルズ・インフォマティクス等のデータ科学・計算科学をはじめとする共通基盤技術開発の強化により、環
境、ヘルスケア、食糧、ICTの重点４分野における次世代事業の創出加速を進め、社会的課題の解決の実現を推進して
おります。また、カーボンニュートラル実現の視点からの研究開発の重要性が増していることから、当社は、2021年
12月に公表した住友化学グループのカーボンニュートラル・グランドデザインに基づき、「責務」として自らが発生
するGHG排出量を2030年度までに2013年度比50％削減、さらに2050年度までにネットゼロ達成に向けた取り組みを進め
るとともに、「貢献」についてはGHG削減に貢献する製品・技術の開発、社会実装およびライセンスを通じたグローバ
ル展開に取り組んでおります。当連結会計年度においては、次の進展がありました。
環境分野では、創エネ・蓄エネにつながる次世代電池、地球温暖化対策となるGHG排出削減や資源リサイクルによる
環境負荷低減に関する技術開発を加速しております。具体的には、炭素資源循環技術の確立を目指し、グリーンイノ
ベーション基金でのプロジェクトが本格的に開始しました。また、環境に配慮したエタノールを原料とするエチレン
の試験製造設備を千葉工場（千葉県市原市）に新設いたしました。千葉工場に新設した試験製造設備では、サーキュ
ラーエコノミーの取り組みで協力している積水化学工業株式会社が生産する“ごみ”資源由来のエタノールや、バイ
オエタノールを原料にエチレンを生産する検討を進めております。
ヘルスケア分野では、再生・細胞医薬や体調モニタリング等の先端医療・予防・診断に関する技術の開発に引き続
き取り組んでおります。2022年４月、再生・細胞医薬品の普及に向けて、京都大学発のスタートアップ企業であり、
細胞培養技術に強みを持つ株式会社マイオリッジと資本業務提携契約を締結いたしました。
食糧分野では、当社の保有技術を活かすことが可能と思われる機能性飼料やバイオラショナル資材等の食糧の品
質・収量向上に資する技術の開発に取り組んでおります。
ICT分野では、有機ELディスプレイ材料、5G/6G等の通信対応材料、次世代半導体関連材料およびイメージセンサー
材料等の技術開発に引き続き取り組んでおります。
以上の研究開発の早期の事業化に向け、下記のような取り組みも強化しております。
まず、社外連携の強化のため、日本橋の新本社内に開設した「SYNERGYCA（シナジカ）共創ラウンジ」の取り組みが
2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。SYNERGYCAは、企業やア
カデミア等の皆さまとのコミュニケーションを通じて、新たな価値創造につながるアイデアを生み出すための交流の
場で、最新のデジタル技術等を活用して活発な意見交換を促す取り組みが高く評価されました。
また、社内イノベーション促進のために、研究所間の連携強化を進めるとともに、事業部経験者による新規事業イ
ンキュベーション体制も構築し、事業化を加速しております。
さらには、デジタル技術の活用により、研究開発活動の生産性向上の取り組みを継続、深化させ、顧客接点強化や
顧客満足度向上など事業の競争力強化（DX戦略2.0）を計るとともに、新規ビジネスモデルの構築による事業創出（DX
戦略3.0）にも取り組んでおります。
一方、次世代事業の創出加速に向け、大阪地区にインキュベーションとオープンイノベーションの拠点として新た
に研究棟の建設を計画しております。また、千葉地区には環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年春に新
たな研究棟を稼働開始させる予定であります。これにより、現在の筑波地区研究所は大阪地区と千葉地区へ統合、そ
れぞれ地区の特長を活かして、各研究活動のシナジーを促進して研究体制の強化を図ってまいります。
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なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は 187 億円であります。
このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存
技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額
1,411億円の設備投資を行いました。
セグメントの名称 設備投資金額 設備投資の内容
百万円
主に当社と子会社においてエッセンシャルケミカルズ製造設備等の増強、整備を
エッセンシャルケミカルズ 30,179
行いました。
主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強、整備
エネルギー・機能材料 26,600
を行いました。
情報電子化学 32,799 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。
主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いまし
健康・農業関連事業 24,321
た。
医薬品 14,135 主に子会社において医薬品製造設備の新設等を行いました。
その他 6,622 主に子会社において電力供給設備等の新設、整備を行いました。
全社共通 6,425 主に当社において全社共通研究設備、情報システム等の整備を行いました。
合計 141,081
(注) １ 所要資金については、自己資金等を充当しました。
２ 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
建物
使用権
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
及び運搬具
資産
及び構築物
(面積千㎡)
エッセンシャルケ 19,829
愛媛工場 エッセンシャル
ミカルズ等 28,173 39,759 (3,412) 2,626 14,539 104,926 1,205
(愛媛県新居浜市) ケミカルズ等
の製造設備等 [69]
情報電子化学
大江工場 1,107
情報電子化学等 2,458 4,082 － 1,606 9,254 282
(愛媛県新居浜市) (474)
の製造設備等
エッセンシャルケ 10,167
千葉工場 エッセンシャル
ミカルズ等 15,714 30,535 (2,296) 222 11,788 68,426 1,136
(千葉県市原市) ケミカルズ等
の製造設備等 [17]
情報電子化学等
大阪工場 3,643
情報電子化学等 10,156 8,709 2 3,027 25,536 1,020
(大阪市此花区) (288)
の製造設備等
4,127
健康・農業 健康・農業関連
大分工場
8,895 12,138 (1,020) 393 7,502 33,055 873
(大分県大分市)
関連事業等 事業等の製造設備
[41]
健康・農業 健康・農業関連
三沢工場 1,649
1,813 3,285 17 455 7,219 146
(青森県三沢市) (785)
関連事業 事業の製造設備
茨城工場
情報電子化学
情報電子化学 316 1,070 － 644 992 3,022 170
(茨城県日立市) の製造設備等
健康・農業
1,395
健康・農業
研究設備 4,607 442 (147) 73 1,550 8,066 262
関連事業研究所
関連事業等
[27]
(兵庫県宝塚市)
5,226
先端材料開発研究所
全社共通等 研究設備 2,056 42 (239) － 502 7,827 145
(茨城県つくば市)
[4]
1,326
本社(大阪)
全社共通等 福利厚生施設等 1,076 61 (114) 3,545 204 6,213 121
(大阪市中央区)
[12]
本社(東京) 2,204
全社共通等 福利厚生施設等 3,800 105 22,664 5,785 34,558 1,255
(東京都中央区) (45)
(注) １ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
３ 土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に681千㎡および千葉工場に305千㎡が含まれております。また、
主な貸与先は当社の連結子会社である住友ファーマ、広栄化学株式会社および新居浜コールセンター株式会
社であります。
４ 2022年10月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を新設してお
ります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
使用権
(所在地)
の名称
その他 合計
(人)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
日本エイアン ABS樹脂・
愛媛工場 エッセン －
ドエル㈱
(愛媛県 シャルケミ SBRラテックス 1,916 1,921 (79) 624 2,073 6,534 207
新居浜市) カルズ [79]
製造設備
広栄化学㈱ 千葉工場 化成品・ 22
エネルギー
(千葉県 医農薬中間体等 10,932 11,114 (125) 6 1,223 23,297 186
・機能材料
袖ヶ浦市) [123]
製造設備
田岡化学 播磨工場
エネルギー
精密化学品等 435
工業㈱ (兵庫県 2,011 1,622 － 4,465 8,533 127
製造設備 (38)
・機能材料
加古郡)
淀川工場
エネルギー
精密化学品等 774
(大阪市 1,456 1,758 155 660 4,803 239
製造設備 (34)
・機能材料
淀川区)
福井工場
㈱田中化学
エネルギー
無機化学製品 1,434
研究所 (福井県 3,607 9,412 13 3,331 17,797 261
製造設備 (95)
・機能材料
福井市 )
住友ファーマ 鈴鹿工場
医薬品等
121
㈱ (三重県 医薬品 5,292 3,607 211 682 9,913 345
(199)
製造設備
鈴鹿市)
大分工場 －
医薬品
(大分県 医薬品 1,098 1,411 (44) 1 478 2,988 161
製造設備
大分市) [44]
総合研究所
医薬品等
415
(大阪府 医薬品 8,102 1,121 2 926 10,566 219
(49)
研究設備
吹田市)
大阪研究所 －
医薬品
(大阪市 医薬品 6,388 31 (16) － 1,637 8,056 371
研究設備
此花区) [16]
本社
2,099
(大阪市 医薬品 管理販売設備 1,423 12 52 242 3,828 301
(2)
中央区)
神戸物流
センターほか 1,433
医薬品 物流設備 376 527 1,423 14 3,773 －
(神戸市 (10)
須磨区ほか)
日本メジ 千葉工場 放射性 －
(千葉県 医薬品 診断薬等 2,413 389 (14) － 403 3,205 126
フィジックス
袖ヶ浦市) 製造設備 [14]
㈱
兵庫工場 放射性
1,804
(兵庫県 医薬品 診断薬等 607 480 － 147 3,038 68
(50)
三田市) 製造設備
東京ラボほか 放射性 3,726
(東京都 医薬品 診断薬等 5,842 2,193 (61) 139 4,342 16,242 377
江東区ほか) 製造設備 [10]
住友共同
壬生川火力
1,749
電力㈱
発電所ほか
その他 汽力発電設備 2,720 30,778 (823) 5,081 1,235 41,563 101
(愛媛県
[225]
西条市ほか)
東平発電所ほか 42
(愛媛県 その他 水力発電設備 2,213 2,649 (891) 136 14 5,054 25
新居浜市ほか) [213]
西の谷変電所
7
ほか
その他 変電設備 620 4,254 (92) 681 104 5,666 16
(愛媛県
[69]
新居浜市)
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帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
使用権
(所在地)
の名称
その他 合計
(人)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
川崎バイオマス
川崎
－
発電所
バイオマス
その他 発電設備 468 2,233 (31) 798 9 3,508 14
(神奈川県
発電㈱
[31]
川崎市)
大阪ラボラト
㈱住化分析
リー 91
センター
その他 分析設備等 2,529 － 1 816 3,437 294
(大阪市 (233)
此花区)
千葉事業所
住化ロジ
(千葉県 その他 物流設備 109 139 － 6,021 14 6,283 304
スティクス㈱
袖ケ浦市ほか)
(注) １ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
員数
会社名 (所在地) 設備の内容
建物 機械装置 土地
使用権
の名称
その他 合計
(人)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スミトモ
S-SBR・メタア
ケミカル クリル等の製造
エッセン －
(シンガポール
設備および
アジア シャルケミ 6,348 10,177 (319) 15,559 343 32,427 558
共和国)
カルズ等 化学品の輸出用 [319]
プライベート
船舶等
リミテッド
ザ ポリオレ
低密度
フィン カン
ポリエチレン
エッセン －
パニー (シン (シンガポール
シャルケミ および 2,308 10,023 (241) 10,160 2,750 25,241 302
ガポール) 共和国)
カルズ [241]
ポリプロピレン
プライベート
製造設備
リミテッド
エネルギー
耐熱セパレータ 4,456
SSLM㈱ (大韓民国) 3,500 1,910 － 6,727 16,593 314
製造設備 (110)
・機能材料
東友ファイン 情報電子 情報電子材料等
7,061
(大韓民国) 27,646 9,639 299 18,435 63,080 2,626
(545)
ケム㈱ 化学等 の製造設備
－
住華科技 情報電子 情報電子材料
(台湾) 13,932 1,396 (164) 2,871 903 19,102 1,630
股份有限公司 化学 製造設備
[164]
住化電子材料
－
(中華人民 情報電子 情報電子材料
科技（無錫） 2,612 3,553 (402) 1,030 1,459 8,654 690
共和国) 化学 製造設備
[402]
有限公司
住化電子材料 －
情報電子 情報電子材料
(中華人民
科技（西安） 3,520 1,720 (68) 288 133 5,661 73
共和国)
化学 製造設備
有限公司 [68]
住化電子材料 －
情報電子 情報電子材料
(中華人民
科技（常州） 2,800 3,731 (62) 497 428 7,456 15
共和国)
化学 製造設備
有限公司 [62]
ベーラント
農薬等の
健康・農業 765
ノースアメリ (米国) 16,267 11,695 8,663 3,882 41,272 944
関連事業 (596)
製造設備
カ LLC
スミトモ ケミ
2,380
(インド 農薬等の
健康・農業
カル インディ
1,078 4,088 (1,502) 785 920 9,251 1,707
関連事業
共和国) 製造設備
[430]
ア リミテッド
スミトモ ケミ
カル ブラジル
農薬等の
(ブラジル連邦 健康・農業 660
2,023 1,056 955 2,453 7,147 766
インダストリ
共和国) 関連事業 (207)
製造設備
ア キミカ
S.A.
サノビオン
ファーマシュ
503
医薬品の
ーティカルズ (米国) 医薬品 3,702 96 (234) 1,216 9 5,526 654
管理販売設備
[4]
インコーポ
レーテッド
(注) １ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
３ スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドおよびベーラント ノースアメリカ LLCには、同社の
連結子会社が含まれております。
４ 上記のほか、スミトバント社（医薬品）において310,834百万円の無形資産を計上しております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の
計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は 1,800億円であり、セグメントごとの内
訳は、次のとおりであります。
2023年３月 末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額
百万円
エッセンシャルケミカルズ 36,500 エッセンシャルケミカルズ製造設備等の増強、整備等
エネルギー・機能材料 35,000 エネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強等
情報電子化学 40,500 情報電子化学製造設備等の新設、増強等
健康・農業関連事業 35,000 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等
医薬品 20,500 医薬品製造設備の新設、整備等
その他 6,500 電力供給設備等の整備等
全社共通 6,000 全社共通研究設備、情報システム等の整備
合計 180,000
(注) １ 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
２ 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 1,655,860,207 1,655,860,207 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 1,655,860,207 1,655,860,207 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月22日 414 1,655,860 111 89,810 111 23,806
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価格 536円
資本組入額 268円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非住居者を除く）26名
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 116 62 1,130 691 562 182,638 185,199 －
(人)
所有株式数
－ 6,699,414 844,810 635,588 4,386,290 5,182 3,971,649 16,542,933 1,566,907
(単元)
所有株式数
の割合
－ 40.50 5.11 3.84 26.51 0.03 24.01 100.00 －
(％)
(注) 自己株式20,486,616株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,866単元および「単元未満株式の状況」の
欄に16株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 244,390 14.94
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 104,771 6.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 71,000 4.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 41,031 2.50
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 29,403 1.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番１号)
営業部)
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・住友生命保険相互会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 29,000 1.77
社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,760 1.69
４）
住友化学社員持株会 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 25,827 1.57
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 24,793 1.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 23,073 1.41
計 － 621,051 37.97
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
244,390千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）104,771千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口
４）27,760千株であります。
２ 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再
信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。
３ 2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共
同保有者３社が2022年３月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,534 0.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 55,493 3.35
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 14,338 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 9,585 0.58
会社
計 － 82,951 5.01
４ 2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対す
氏名又は名称 住所
る所有株式数
(千株)
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 15,504 0.94
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 79,580 4.81
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 27,411 1.66
計 － 122,496 7.40
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 20,486,600 － －
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 1,036,300 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,632,770,400 16,327,704 －
単元未満株式 普通株式 1,566,907 － －
発行済株式総数 1,655,860,207 － －
総株主の議決権 － 16,327,704 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 16株
日泉化学株式会社 48株
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
住友化学株式会社 20,486,600 － 20,486,600 1.23
二丁目７番１号
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 － 775,500 0.04
二丁目５番８号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 － 110,800 0.00
二丁目４番34号
新潟県三条市南四日町四丁
エスカーボシート株式会社 100,000 － 100,000 0.00
目８番６号１
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 － 50,000 0.00
６番１号
計 － 21,522,900 － 21,522,900 1.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12,317 6,287
当期間における取得自己株式 1,376 617
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
498 203 61 25
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 20,486,616 － 20,487,931 －
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものであります。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向なら
びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としておりま
す。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、こ
れにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配
当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月１日 19,625 12
2023年５月15日 9,812 6
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくとい
う理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦
し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレー
ト・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速
化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの
積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っておりま
す。
・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的
な平等性の確保に努めます。
・当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステーク
ホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会
から信頼される企業風土の醸成に努めます。
・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者に
とって有用性の高い情報の提供に努めます。
・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社
会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施す
る等、取締役会の役割や使命を適切に履行します。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年
としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役12名（いずれも日本人、男性11名・女性１名）と
執行役員37名（うち取締役兼務者７名。執行役員37名の内訳は日本人35名・外国人２名、男性34名・女性３名）であ
ります。
・取締役会
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令または
定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行
を監視、監督しております。また、社外取締役・社外監査役の選任により、取締役の業務執行に対しての監査、監
督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。
本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役会長である十倉雅和（執行役員を兼務しておりません）、 メン
バーは岩田圭一、松井正樹、水戸信彰、上田博、新沼宏、酒井基行、武内正治（以下、社外取締役）友野宏、伊藤
元重、村木厚子および市川晃であります。
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・監査役会
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令
および定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。
本報告書提出時点の構成員は、野崎邦夫、西広信、（以下、社外監査役）麻生光洋、加藤義孝および米田道生で
あります。
・役員指名委員会・役員報酬委員会
当社は取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする役員指名委員会、役員報酬委員会を設置し、最高経営責任
者の選任、取締役候補・監査役候補の指名および経営陣幹部の選任、ならびに取締役および執行役員の報酬制度、
報酬水準等について審議を行い、取締役会へ助言します。また、取締役会からの委任を受け、「経営陣幹部、取締
役に対する報酬決定方針」に基づき、経営陣幹部ならびに取締役の個人別報酬額を決定します。
本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）
委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、 （以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子およ
び市川晃 であります。
（役員報酬委員会）
委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、 （以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子およ
び市川晃 であります。
・経営会議
経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関で
あり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常
勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。
本報告書提出時点の構成員は、十倉雅和、岩田圭一、 上田博、新沼宏、 竹下憲昭、松井正樹、水戸信彰、 酒井基
行、武内正治 、佐々木啓吾および常勤監査役であります。（議事進行は 竹下憲昭 が担当）
・その他の委員会等
上記以外にも、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する
社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」「リスク・ク
ライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「人権尊重推進委員会」（いずれも年１回以上開
催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
（ロ）当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適う
ようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用
しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体
制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。
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（ハ）企業統治の体制の模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備
に係る基本方針（2019年３月改定）」を制定しております。
この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであ
り、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの考えから、社長を委員長とし、各事業部門およ
びコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」（年３回開催）を設置
して、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っております。
当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況を
モニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に
事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っております。
なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤
監査役が出席しております。また、同委員会の実施状況については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会
にて報告・審議しております。
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（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体
制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」および地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支
援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその
具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、ま
た、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度
利用の働きかけを強化しております。 受領 した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況に
ついてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的な
コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組み、従業員コンプライアンス意識
調査等を通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っており
ます。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適
切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対応すべく、リスクマネジメントに関わる体制
の整備・充実に努めております。
当社では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するため
にさまざまな対策を講じ ております。 それに加えて、各種の会議体が連携して当社グループのリスクマネジメントを
推進しております。
「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組
みの監督、リスク情報の収集・評価等を行っております。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成
して経営戦略および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、
地震や労働災害、製品事故等、事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策をグループ横断的に推進しておりま
す。
その一方で、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営
戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、「経営会議」で都度、審議しております。ま
た、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」で中長期的な環境・社会問題について、当社グ
ループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言
を行っております。なお、同委員会には、社外取締役・監査役がオブザーバーとして参加しております。
なお、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大な
リスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリス
ク・クライシスの対処方針等を審議しております。
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（ニ）責任限定契約の状況
当社は、各社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条
第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限
度とする、責任限定契約を締結しております。
（ホ）役員等賠償責任保険契約の状況
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上
負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合お
よび会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約
の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対
象としないこととしているほか、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生
じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けております。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をは
じめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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⑧取締役会の活動状況等
（イ）取締役会の活動状況
取締役会は、当期において16回開催され、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、カーボンニュート
ラルを含むサステナビリティ関連、研究開発・デジタル革新関連、内部統制・レスポンシブルケア・リスクマネジメ
ント・コンプライアンス関連、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有方針の検証や株主との対話等について審
議しました。平均所要時間は約３時間で、各取締役・監査役の出席率は以下のとおりであります。
役職・氏名 出席回数
代表取締役会長 十倉 雅和 16/16回（出席率100％）
代表取締役社長 岩田 圭一 16/16回（出席率100％）
代表取締役 竹下 憲昭
16/16回（出席率100％）
代表取締役 松井 正樹 16/16回（出席率100％）
代表取締役 赤堀 金吾 16/16回（出席率100％）
代表取締役 水戸 信彰 16/16回（出席率100％）
取締役 上田 博 16/16回（出席率100％）
取締役 新沼 宏 16/16回（出席率100％）
取締役 友野 宏
16/16回（出席率100％）
取締役 伊藤 元重
16/16回（出席率100％）
取締役 村木 厚子
16/16回（出席率100％）
取締役 市川 晃（注）
13/13回（出席率100％）
監査役 野崎 邦夫 16/16回（出席率100％）
監査役 吉田 裕明 16/16回（出席率100％）
監査役 麻生 光洋 14/16回（出席率87.5％）
監査役 加藤 義孝 16/16回（出席率100％）
監査役 米田 道生 16/16回（出席率100％）
（注）2022年６月23日定時株主総会において新たに就任しました。
（ロ）取締役会の実効性評価
当社取締役会は、取締役会の実効性に関し、毎年、各取締役・監査役にアンケートを実施し、その結果および監査
役会から出された意見を参考にしつつ、社外取締役、社外監査役、会長、社長を出席メンバーとする社外役員懇談
会、社内取締役等を出席メンバーとする経営会議等において意見交換を実施することで評価分析を行い、また取締役
会では、これらの意見を基にして取締役会の実効性評価に関する総括を実施しております。
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当事業年度の取り組み内容とその評価、および今後の取り組み方針は以下のとおりであります。
当事業年度の取り組みと ・ グループ会社のモニタリング、支援指導の充実
その評価 取締役会において重要なグループ会社に関する報告や審議をよりタイムリーに行
うとともに、グループ会社を対象に多面的かつ定量的視点による調査を定期的に
実施し、その結果を取締役会で報告・確認することにより、実効的なグループガ
バナンスが確保され、全般的に適切な監督が行われていることを確認しました。
・ 取締役会等における議論の一層の深化
取締役会における説明・報告に際して、検討過程での議論や指摘事項、判断理
由、想定リスクやその対応策等についても説明し、リスク管理を含む社内での意
思決定プロセスの一層の見える化を図ること、またインフォーマルな懇談会を定
期的に開催し人的資本といった経営上の重要課題について議論すること等によ
り、取締役会の審議がさらに活性化され、より実効性の高い監督につなげること
ができていることを確認しました。
今後の取り組み方針 ・ さらなる企業価値の向上に向けて
「コングロマリット・プレミアム」という総合化学メーカーならではのメリット
実現や、気候変動問題対応をはじめ経済価値と社会価値をともに創出することを
目指し、各種施策・目標を着実に実施・達成することはもちろんのこと、そうし
た当社の経営方針・戦略を幅広いステークホルダーに理解・共感してもらうこと
が重要であり、そのために、当社の企業価値創造ストーリーについての情報開示
やステークホルダーとの対話をより積極的に行い、当社の企業価値が適正に評価
されるよう引き続き取り組んでまいります。
・ グループガバナンスの一層の強化
経済安全保障や地域紛争、ITセキュリティをはじめとする事業上のリスクの増大
を受けてグループガバナンスの一層の強化が求められていることから、グループ
会社の管理・監督、監査を担当する各部署が連携して、より効率的かつ実効性の
高い対応を実施してまいります。その際、対面およびウェブそれぞれの利点を生
かしてコミュニケーションをより充実させるとともに、特に海外子会社について
は、グループガバナンスの基盤となる当社の経営理念や経営方針、コンプライア
ンス基本方針等についても理解・浸透を図ります。また、重要なグループ会社に
ついては当該会社トップと社外役員が直接対話する機会を設定し、経営戦略や課
題等についてのより深い相互理解につなげます。
・ その他
実効性評価も踏まえたこれまでの各種取り組みの結果、当社のガバナンスは総じ
て高いレベルにありますが、今後も、当社の事業形態や経営の方向性、また法制
度の動向等を踏まえ、取締役会が果たすべき役割、それらに基づく機関設計の在
り方等についてインフォーマル懇談会も活用しつつ定期的に議論・検討します。
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⑨役員指名委員会・役員報酬委員会の活動状況等
役員指名委員会・役員報酬委員会の当期の主な活動状況は以下のとおりであります。
委員会 活動内容
役員指名委員会 ・2023年度役員体制に関する審議
役員報酬委員会 ・役員報酬水準に関する審議
・役員賞与に関する審議
・役員報酬制度の見直しに関する審議
・「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂に関する審議
・取締役、経営陣幹部の各人別報酬額・賞与額の審議、決定
各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職・氏名 役員指名委員会 役員報酬委員会
代表取締役会長 十倉 雅和 2/2回（出席率100％） 4/4回（出席率100％）
代表取締役社長 岩田 圭一 2/2回（出席率100％） 4/4回（出席率100％）
取締役 友野 宏
2/2回（出席率100％） 4/4回（出席率100％）
取締役 伊藤 元重
2/2回（出席率100％） 4/4回（出席率100％）
取締役 村木 厚子
2/2回（出席率100％） 4/4回（出席率100％）
取締役 市川 晃（注）
2/2回（出席率100％） 1/1回（出席率100％）
（注）2022年６月23日定時株主総会において新たに就任しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 当社入社
2000年12月 技術・経営企画室部長
2003年６月 執行役員
2006年６月 常務執行役員
代表取締役
2008年６月 代表取締役 常務執行役員
十 倉 雅 和 1950年７月10日 生 (注)４ 330
会長
2009年４月 代表取締役 専務執行役員
2011年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月 代表取締役会長(現)
2021年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
(現)
1982年４月 当社入社
2004年７月 情報電子化学業務室部長
2010年４月 執行役員
代表取締役
2013年４月 常務執行役員
岩 田 圭 一 1957年10月11日 生 (注)４ 235
社長
2018年４月 専務執行役員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員
2019年４月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2011年４月 情報電子化学業務室部長
2013年４月 執行役員
代表取締役 松 井 正 樹 1960年８月３日 生 (注)４ 108
2017年４月 常務執行役員
2019年６月 代表取締役 常務執行役員
2021年４月 代表取締役 専務執行役員(現)
1985年４月
当社入社
2013年４月
知的財産部長
2014年４月
理事
2015年４月
執行役員
2018年４月
常務執行役員
代表取締役 水 戸 信 彰 1960年８月４日 生 (注)４ 89
2020年４月
ベーラント U.S.A.LLC会長(現)
ベーラント バイオサイエンス LLC会
長(現)
2020年６月
代表取締役 常務執行役員
2021年４月
代表取締役 専務執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2010年７月 技術・経営企画室部長
2014年４月 執行役員
代表取締役 酒 井 基 行 1961年８月14日 生 (注)４ 51
2018年４月 常務執行役員
2021年６月 広栄化学株式会社取締役(現)
2023年４月 専務執行役員
2023年６月 代表取締役 専務執行役員(現)
1986年４月 当社入社
2010年12月 ラービグ リファイニング アンド ペ
トロケミカル カンパニー出向
2015年４月 理事
2016年４月 執行役員
2018年７月 ラービグ リファイニング アンド ペ
代表取締役 武 内 正 治 1962年３月29日 生 (注)４ 42
トロケミカル カンパニー取締役(現)
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 日本シンガポール石油化学株式会社代
表取締役社長(現)
2023年４月 専務執行役員
2023年６月 代表取締役 専務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月
当社入社
2006年９月
生産技術センター所長
2008年６月
理事
2009年４月
執行役員
2011年４月
常務執行役員
取締役 上 田 博 1956年８月５日 生 (注)４ 169
2016年４月
専務執行役員
2016年６月
代表取締役 専務執行役員
2018年６月
取締役 専務執行役員
2019年４月
取締役 副社長執行役員(現)
1981年４月
当社入社
2009年４月
総務部長
2010年４月
執行役員
2013年４月
取締役 新 沼 宏 1958年３月５日 生 (注)４ 132
常務執行役員
2018年４月
専務執行役員
2018年６月
取締役 専務執行役員
2022年４月
取締役 副社長執行役員(現)
1971年４月
住友金属工業株式会社入社
2005年６月
住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月
新日鐵住金株式会社代表取締役社長
兼 COO
2014年４月
新日鐵住金株式会社代表取締役副会長
2015年４月
新日鐵住金株式会社取締役相談役
取締役 友 野 宏 1945年７月13日 生 (注)４ －
2015年６月
当社取締役(現)
2015年６月
新日鐵住金株式会社相談役
2016年６月
日本原燃株式会社取締役(現)
2020年６月
日本製鉄株式会社社友(現)
2020年６月
関西電力株式会社取締役(現)
1993年12月 東京大学経済学部教授
1996年４月
東京大学大学院経済学研究科教授
2007年10月
東京大学大学院経済学研究科長 兼 経
済学部長
2015年６月
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
2016年４月
学習院大学国際社会科学部教授
取締役 伊 藤 元 重 1951年12月19日 生 (注)４
－
2016年６月
はごろもフーズ株式会社監査役
2018年６月
株式会社静岡銀行取締役
2018年６月
当社取締役(現)
2022年４月
JX金属株式会社取締役(現)
2022年６月
はごろもフーズ株式会社取締役(現)
2022年10月
株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループ取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月
労働省入省
2005年10月
厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年９月
厚生労働省大臣官房審議官(雇用均
等・児童家庭担当)
2008年７月
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年９月
内閣府政策統括官(共生社会政策担
取締役 村 木 厚 子 1955年12月28日 生 (注)４
－
当）
2012年９月
厚生労働省社会・援護局長
2013年７月
厚生労働事務次官
2015年10月
退官
2016年６月
伊藤忠商事株式会社取締役(現)
2018年６月
当社取締役(現)
1978年４月
住友林業株式会社入社
2010年４月
住友林業株式会社代表取締役社長
2020年４月
住友林業株式会社代表取締役会長(現)
取締役 市 川 晃 1954年11月12日 生 (注)４
－
2021年６月
コニカミノルタ株式会社取締役(現)
2022年６月
当社取締役(現)
1979年４月 当社入社
2002年11月 経理室部長(財務)
2007年６月 執行役員
2009年４月 常務執行役員
監査役
2014年４月 専務執行役員
野 崎 邦 夫 1956年10月29日 生 (注)５ 92
（常勤)
2014年６月 代表取締役 専務執行役員
2018年６月 取締役 専務執行役員
2019年４月 取締役
2019年６月 監査役(現)
1988年４月 当社入社
監査役
2018年４月
西 広 信 1965年８月３日 生 アニマルニュートリション事業部長 (注)５ 6
（常勤)
2023年６月 監査役(現)
1975年４月 検事任官
2010年10月 福岡高等検察庁検事長
2012年６月 退官
監査役 麻 生 光 洋 1949年６月26日 生 (注)６ －
2012年10月 弁護士登録(現)
2013年６月 当社監査役(現)
2019年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役(現)
1978年９月 公認会計士登録(現)
2008年８月 新日本有限責任監査法人理事長
2014年６月 新日本有限責任監査法人退社
監査役 加 藤 義 孝 1951年９月17日 生 (注)５ －
2015年６月 当社監査役(現)
2015年６月 三井不動産株式会社監査役(現)
2016年６月 住友商事株式会社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 日本銀行入行
1998年５月 日本銀行札幌支店長
2000年４月 日本銀行退行
2000年４月 大阪証券取引所常務理事
2003年12月 株式会社大阪証券取引所代表取締役社
長
2013年１月 株式会社日本取引所グループ取締役
監査役 米 田 道 生 1949年６月14日 生 (注)７ 2
兼 代表執行役グループCOO
株式会社東京証券取引所取締役
2015年６月 退任
2018年６月 朝日放送グループホールディングス株
式会社取締役(現)
2018年６月 当社監査役(現)
2020年３月 TOYO TIRE株式会社取締役(現)
計
1,256
(注) １ 取締役 友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子 、市川 晃 の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、同
新沼 宏、専務執行役員 松井 正樹、同 水戸 信彰、同 酒井 基行、同 武内 正治の７名の他に、専務
執行役員 竹下 憲昭、常務執行役員 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 佐々木 義純、
同 小坂 伊知郎、同 山口 登造、同 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 生嶋 伸
介、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、執行役員 福田 加奈子、同 向井 宏
好、同 伊藤 孝徳、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行、同 本多 聡、同 北山 威夫、同
奥 憲章、同 辻 純平、同 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 片山 忠、同 松原 佐和
の30名で構成されております。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
友野 宏
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かし
ていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
伊藤 元重
・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会
の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の
監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
村木 厚子
・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等
に関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を当社経営の監督に活かし
ていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
市川 晃
・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かし
ていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
麻生 光洋
・同氏には、長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場か
ら監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
加藤 義孝
・同氏には、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、客観的な立
場から監査にあたっていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
米田 道生
・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してこられたことによる産
業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、当社の社
外監査役にご就任いただいております。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
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（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」
１． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証
券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。
２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がない
ものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。
① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何
を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））
② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引
先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超
える者または当社への売上高が２％を超える者
(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入
総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告
等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員
に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える
者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているもの
として取り扱う。
④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体の
うち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のい
ずれか高い方を超える団体に所属する者
⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の
10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決
権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②な
いし⑦に該当していた者
⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族
(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者
(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当して
いた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計
参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む））
(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部
長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。
(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体
が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有
する者」でない者を含まない。
(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認
会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る
事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。
４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指
定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告
するものとする。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、
社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。
また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告
されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役
の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門か
ら適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を
含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内
部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適
宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得てお
ります。
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(3) 【監査の状況】
当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。
①監査役監査の状況
[監査役監査の組織および人員]
当社監査役会は、常勤監査役２名、非常勤社外監査役３名から構成されております。
監査役５名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、麻生監査役は、長年にわたる検察官あるいは弁護士として
の豊富な専門的知識と経験を有しております。加藤監査役は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富
な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。米田監査役は、長年にわたる我が国の
金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
常勤監査役は２名からなり、野崎監査役は、長年にわたり当社の経理・財務部門の経験を有しており、企業会計審
議会の委員を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。吉田監査役は、長年にわたる当
社の法務部門の経験および営業、企画、内部監査部門、サウジアラビアでの海外勤務等の幅広い経験を有しており、
これらの監査役が、それぞれ監査活動を行っております。
また、当社では、監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの一環で、監査役の職務を補佐するため、業務執行
部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフ２名を置いております。また、監査役への報告を理由として不
利な取り扱いを受けないこと、および監査役の職務の執行の費用の確保についても規程に明記し、徹底を図り、監査
役の機能の強化に努めております。
[当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況]
[監査役会の監査活動]
監査役会は、監査役監査基準を定めており、監査役は、監査役会で決議された監査の方針、業務の分担等に従い、
取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社に
おいて業務および財産の状況を調査しております。
監査計画は、毎年６月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議され、同日の取締役会に報告、監査役監
査に対する取締役の協力が要請され、取締役からは全面的支援が表明されております。監査役会では、監査役は経営
上の諸課題を認識し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の運用状況、コンプライアン
スの徹底に向けた取り組み状況、財務報告に係る適切な運用の取り組み状況、経営計画の取り組み状況等を把握し、
職務執行の適法性・適正性の確認、良質な企業統治体制の確立、経営管理の改善・向上に資する監査活動を行うとの
方針の下、監査計画を立案し、業務の分担に従って監査を実施し、共有しております。監査役会においては、監査報
告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討
し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項等について審議のうえ決議を行っております。また、監査
役会は、取締役会に前置して開催されており、取締役会における審議・報告事項については事前に報告を聴取し、監
査役で協議をすることとしております。
会計監査に関しては、期首に会計監査人と監査計画について協議を行い、期中および期末においては、決算報告お
よび四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価の監査（J-
SOX）等に関する会計監査人からの監査結果の報告の聴取を行い、その方法および結果の相当性について協議をしてお
ります。
また、監査役会の実効性を高めるべく、期末の三様監査ミーティングで会計監査人からの監査結果の報告に加え
て、内部統制・監査部、監査役会からもその期におけるそれぞれの監査活動の振り返りの報告を行うとともに、その
後の監査役会において、当期の監査活動および翌期の監査計画について協議を行うこととしております。
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監査役会は、当期において15回開催され、平均所要時間は約３時間です。各監査役の出席率は以下の とおりであり
ます 。
氏 名 出席回数
野崎 邦夫 15/15回 (出席率100％)
吉田 裕明 15/15回 (出席率100％)
13/15回 (出席率 87％)
麻生 光洋
加藤 義孝 15/15回 (出席率100％)
米田 道生 15/15回 (出席率100％)
[監査役の監査活動]
監査役は、監査役会で協議した業務分担に従って、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員
会、独占禁止法遵守・贈収賄防止委員会、レスポンシブル・ケア委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会、
人権尊重推進委員会、サステナビリティ推進委員会その他の重要会議に定期的に出席するほか、重要な決裁書類を閲
覧し、本社および工場・研究所への往査、事業部門に対するヒアリングを行い、取締役、執行役員、各部門担当者等
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め情報を収集し、意見表明を行っております。
子会社等については、国内外のグループ会社の調査を行い、グループ会社監査役、監査等委員との意見交換を行って
おります。上記の業務執行の監査に関しては、常勤監査役２名が中心となって監査活動を行うこととしつつ、社外監
査役は主要な事業所、子会社（本年度は国内３社、海外３社の合計６社）等の監査活動に同行して報告を聴取・意見
の表明を行う等の監査活動を行っております。また、これらの監査活動の結果を踏まえて、会長、社長と定期的に経
営課題についての意見交換を行っております。 また、本年度については、新型コロナウイルスの感染状況を見なが
ら、一部の海外子会社を対象にオンライン会議ツールを併用し、監査を行いました。
[内部統制・監査部との連携]
内部統制システムの構築および運用の実効性の監査につきましては、内部監査部門から定期的に報告を受けており
ます。内部統制・監査部は、関係する本社部門、事業部門が参加する「内部監査連絡会」を定期的に開催し、それら
の部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを
強化する取り組みを行っておりますが、監査役は内部監査部門から事前の報告を受け、意見を表明する機会を設けて
おります。なお、重要事項については内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部等の内部統制に関係する各
部署から速やかに監査役に報告がなされる体制・運用になっております。また、金融商品取引法に基づく当社グルー
プの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、会計監査人の内部統制監査の進捗について適宜報告を受け
るとともに、内部統制委員会に出席をして報告を聴取しております。
[会計監査人との連携]
会計監査人とは、期首において監査計画の協議を行い、期中・期末において監査結果の報告の受領、意見交換を
行って、監査の方法およびその結果についての相当性の判断を行っております。また、年に数回行う会計監査人、内
部統制・監査部、監査役との間の三様監査ミーティングおよ び公認会計士協会倫理規程改訂に関する協議 においての
意見交換等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。また、金融商品取引法上の監
査人の監査報告に記載が 義務付けられております 「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の選定の検討過
程において、監査役会の場で監査人等との協議を重ねてきました。
上記の会計監査人との連携には、監査役全員（常勤監査役２名、社外監査役３名）が参加しました。
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会計監査の品質管理体制の確認は、監査役会において、会計監査人の評価に関する基準および項目を定めており、
毎年行う会計監査人の再任の適否の判断のため、会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項を含む会計監査
人からの報告を踏まえて、監査役会で検討を行っております。
会計監査人の報酬額決定への同意に関しましても、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況およ
び報酬見積りの算出根拠を検証、確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討したうえで監査役会としての同意決議を
行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専
任の組織（39名在籍）を設置して監査を実施しております。当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般につ
いては内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・環境・健康・品質に係る事項
についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実
施しております。なお、内部統制・監査部長およびレスポンシブルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項と
なっております。
このうち内部監査については、「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる
法令等の遵守」等の観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証しております。
各監査対象単位ごとに、原則２～５年に１度監査を実施しており、本事業年度は、社内12組織、国内グループ会社
５社、海外グループ会社17社の業務監査、また社内３組織、国内グループ会社５社、海外グループ会社９社の情報シ
ステムセキュリティ監査を実施しました。
これらの内部監査の結果については、課題の共有と対策の横展開を図るため、内部統制・監査部、レスポンシブル
ケア部、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室等、当社の複数部署および常勤監査役が参加する「内部監査
連絡会」（年４回開催）にて報告するとともに、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担
当する執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成する内部統制委員会（年３回開催）にて報告しており
ます。また、内部統制・監査部は金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に
ついても対応し、評価範囲（当社並びに連結子会社および持分法適用会社51社を対象として全社的な内部統制の評価
を実施、また当社ならびに連結子会社および持分法適用会社９事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る
内部統制の評価を実施）や評価結果等を同委員会に都度報告しております。
なお、内部統制委員会への報告内容については、開催の都度、監査役会および取締役会に報告しております。
さらに、内部統制に係る重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会へ（経営
陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しておりま
す。
[会計監査人との連携]
内部統制・監査部は、年に数回（本事業年度は３回実施）、監査役、会計監査人との間で行う三様監査ミーティン
グにて意見交換等を行うとともに、会計監査人による金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統
制の有効性の監査において、緊密に情報交換を行うことにより、内部統制システムの有効性の確保のための連携強化
に努めております。
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③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
1969年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である
朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間
を超える可能性があります。
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 山田裕行、中嶋歩、渡辺直人
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計
士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワー
クを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体
制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこ
と等を選定・評価基準としております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査
法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、当社の監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務
の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第
344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針であります。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っ
ております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務
の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人
に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 172 5 176 －
連結子会社 308 12 319 8
計 480 17 495 8
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（（イ）を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 53 － 47
連結子会社 775 295 915 297
計 775 348 915 344
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務およびクラウド型購買シス
テム導入支援業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務および事業譲渡に係るアド
バイザリー業務等であります。
（ハ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
スミトバント社 および傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監
査報酬の総額は430百万円であります。
当連結会計年度
スミトバント社 および傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監
査報酬の総額は568百万円であります。
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（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法
の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することと
しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監
査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399
条第１項に基づき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員報酬の基本方針
１． 経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。 ）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての
「賞与」および「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」および
「賞与」から構成されるものとします。
２． 「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対
する基礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。
３．「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映さ
せるものとします。
４．「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセン
ティブとして機能するよう設計します。
５．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG等の非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案する
とともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切な
ものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
６．中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役
除く。）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね１：１、変動報酬における短期インセンティブ（賞
与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね７：３となるよう設計します。
≪取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ≫
※中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時
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（ロ）各報酬要素の仕組み
１．基本報酬
基本報酬は、上記（イ）５～６の方針に基づいて、その水準を決定します。
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合
的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用しま
す。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面
では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF（年金積立金管
理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
２．賞与 （短期インセンティブ）
賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定
します。
賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるた
め、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大き
くなるよう設定します。
≪賞与算出フォーミュラ≫
連結業績指標（コア営業利益＋金融損益） × 係 数
３． 株式報酬（中長期インセンティブ）
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の
時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大き
くなるよう設定します。
≪譲渡制限付株式報酬制度の概要≫
①譲渡制限期間
当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任するまでの間
②譲渡制限の解除
対象者が、任期中、継続して、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったこと
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、a)当該対象者が正当な理由により、任期が満了する前に当社の取締役または取締役を兼務しない執行役
員のいずれの地位をも退任した場合、または、b)当該対象者が任期の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に
正当な理由以外の理由により、当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合
には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもの
とする。
③株式没収条件
対象者が、法令、社内規程等に重要な点で違反したと認められる場合は、譲渡制限が既に解除されたものも含め
て、割当株式はすべて没収する（当社が無償で取得）。
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（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順
当社は、経営陣幹部および取締役の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会
の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、取締役を構成員（過半数は社外取締役）と
し、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的
としています。
取締役の報酬は、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額
10億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与す
るために支給する報酬額については、2022年６月23日開催の第141期定時株主総会の決議によって定められた上限額
（年額４億円以内）の範囲内において決定します。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。取締役の報酬決定に
ついてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、各取締役等の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報
酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。したがって、取締役会は個別の報
酬額の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、役員報酬委員会は、代表取締役および社外取締
役で構成し、委員の過半数を社外取締役としております。当事業年度末における役員報酬委員会の体制は下記のとお
りであります。
十倉 雅和（代表取締役会長）
岩田 圭一（代表取締役社長）
友野 宏 （社外取締役）
伊藤 元重（社外取締役）
村木 厚子（社外取締役）
市川 晃 （社外取締役）
＜役員報酬委員会等の活動内容＞
当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりであります。
委員会等 開催回数 活動内容
役員報酬委員会 ４回 ・役員報酬水準に関する審議
・役員賞与に関する審議
・役員報酬制度の見直しに関する審議
・「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂
に関する審議
・取締役、経営陣幹部の各人別報酬額・賞与額の審議、決定
取締役会 ２回 ・譲渡制限付株式報酬制度導入に関する審議、決定
・「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針・手続き」の改訂
に関する審議、決定
・役員賞与支給に関する審議、決定
・譲渡制限付株式の付与に関する審議、決定
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
員数 報酬等の総額
役員区分
基本報酬 株式報酬
賞与
(名) (百万円)
(業績連動報酬)
(固定報酬) (非金銭報酬)
取締役 13 692 532 66 94
（うち社外取締役） ( 5 ) ( 66 ) ( 60 ) ( 6 ) ( －)
監査役 5 122 122
－ －
（うち社外監査役） ( 3 ) ( 43 ) ( 43 )
合計 18 813 654 66 94
(注) １ 上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。
２ 株主総会の決議による取締役の金銭報酬額は年額10億円以内、監査役の金銭報酬額は年額１億
5,000万円以内であります。（2006年６月23日開催の第125期定時株主総会決議。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は５名。）また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制
限付株式の付与のために支給する報酬は年額４億円以内であります。（2022年６月23日開催の第
141期定時株主総会決議。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８
名。）
３ 賞与（業績連動報酬）について、当事業年度における業績指標の実績値は1,240億円であります。
（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式は
採用しておりません。）
４ 株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載してお
ります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 (百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
の総額
基本報酬 賞与 株式報酬
(百万円)
(固定報酬) (業績連動報酬) (非金銭報酬)
十倉 雅和 118 取締役 提出会社 87 11 20
岩田 圭一 118 取締役 提出会社 87 11 20
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として
株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としてお
り、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると
判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化等を目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に
勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
当社は保有するすべての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価する
とともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株
式益利回り等）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証
を、毎年、取締役会において行っております。
そのうえで、事業環境の変化等により保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮
したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 82 15,882
非上場株式以外の株式 43 58,505
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
主として、次世代事業の創出および
非上場株式 5 2,176 取引先との関係強化のため、株式等
の引受を実施したことによります。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,304
非上場株式以外の株式 9 31,670
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式会社日本触媒 2,727,800 2,727,800 エッセンシャルケミカルズ部門におけ
る顧客ならびに事業運営上の提携先と
して良好な関係を維持・強化していく
ことの重要性等に加え、資本コストを 有
14,403 14,539
勘案した配当・取引額等の定量的な評
価の実施を通じて、総合的に判断し保
有しております。
住友不動産株式会社 2,000,000 2,000,000 事業運営上必要な不動産の提供元とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
5,964 6,778
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
株式会社三井住友 887,900 887,900 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
フィナンシャル
との重要性等に加え、資本コストを勘
グループ
無※
案した配当・取引額等の定量的な評価
4,704 3,469
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
住友林業株式会社 1,507,000 1,507,000 事業運営上の提携先として良好な関係
を維持・強化していくことの重要性等
に加え、資本コストを勘案した配当・
有
取引額等の定量的な評価の実施を通じ
3,948 3,267
て、総合的に判断し保有しておりま
す。
株式会社住友倉庫 1,449,000 1,449,000 安定的な物流網の確保・運営の観点か
ら、良好な関係を維持・強化していく
ことの重要性等に加え、資本コストを
有
勘案した配当・取引額等の定量的な評
3,152 3,333
価の実施を通じて、総合的に判断し保
有しております。
住友電気工業株式 1,465,000 1,465,000 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
会社
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
2,486 2,142
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
大倉工業株式会社 963,600 963,600 エッセンシャルケミカルズ部門におけ
る顧客ならびに事業運営上の提携先と
して良好な関係を維持・強化していく
ことの重要性等に加え、資本コストを
有
1,967 1,753
勘案した配当・取引額等の定量的な評
価の実施を通じて、総合的に判断し保
有しております。
株式会社いよぎん 2,396,000 2,396,000 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
ホールディングス
との重要性等に加え、資本コストを勘
(注４)
無※
案した配当・取引額等の定量的な評価
1,802 1,438
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
アサヒグループ 350,000 350,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
ホールディングス
くことの重要性等に加え、資本コスト
株式会社
無※
を勘案した配当・取引額等の定量的な
1,723 1,561
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しております。
三井住友トラスト・ 378,600 378,600 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
ホールディングス
との重要性等に加え、資本コストを勘
株式会社
無※
案した配当・取引額等の定量的な評価
1,719 1,515
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
北興化学工業株式 1,968,000 1,968,000 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
会社
の重要性等に加え、資本コストを勘案
有
した配当・取引額等の定量的な評価の
1,659 1,842
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
株式会社三菱ＵＦＪ 1,926,000 1,926,000 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
フィナンシャル・
との重要性等に加え、資本コストを勘
グループ
無※
案した配当・取引額等の定量的な評価
1,633 1,464
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
株式会社千葉銀行 1,901,000 1,901,000 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
1,625 1,378
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
三協立山株式会社 2,235,278 2,235,278 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
1,600 1,433
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
住友金属鉱山株式 315,000 315,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
会社
くことの重要性等に加え、資本コスト
有
を勘案した配当・取引額等の定量的な
1,590 1,941
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しております。
富士石油株式会社 5,051,600 5,051,600 エッセンシャルケミカルズ部門の原料
の調達先として良好な関係を維持・強
化していくことの重要性等に加え、資
無
本コストを勘案した配当・取引額等の
1,339 1,339
定量的な評価の実施を通じて、総合的
に判断し保有しております。
住友ゴム工業株式 702,000 702,000 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
会社
との重要性等に加え、資本コストを勘
無
案した配当・取引額等の定量的な評価
840 789
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ＡＤＥＫＡ 274,000 274,000 情報電子化学部門の原料の調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
619 741
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
クミアイ化学工業 702,310 702,310 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
株式会社
の重要性等に加え、資本コストを勘案
有
した配当・取引額等の定量的な評価の
597 622
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
住友重機械工業 169,800 169,800 資材の調達先として良好な関係を維
持・強化していくことの重要性等に加
株式会社
え、資本コストを勘案した配当・取引 有
550 478
額等の定量的な評価の実施を通じて、
総合的に判断し保有しております。
株式会社ひろぎん 848,500 848,500 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
ホールディングス
との重要性等に加え、資本コストを勘
無※
案した配当・取引額等の定量的な評価
531 550
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
セーレン株式会社 209,000 209,000 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
487 465
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
ドンバン アグロ 718,619 718,619 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
コーポレーション
の重要性等に加え、資本コストを勘案
無
した配当・取引額等の定量的な評価の
478 550
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
フマキラー株式会社 433,500 433,500 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
の重要性等に加え、資本コストを勘案
有
した配当・取引額等の定量的な評価の
462 484
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
株式会社百十四銀行 242,400 242,400 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
445 402
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
株式会社みずほ 193,700 193,700 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
フィナンシャル
との重要性等に加え、資本コストを勘
グループ
無※
案した配当・取引額等の定量的な評価
364 304
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
98/218
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
住友大阪セメント 83,900 167,700 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
株式会社
くことの重要性等に加え、資本コスト
有
を勘案した配当・取引額等の定量的な
313 563
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しております。
有機合成薬品工業 895,000 895,000 エッセンシャルケミカルズ部門の運営
上の提携先として良好な関係を維持・
株式会社
強化していくことの重要性等に加え、
無
資本コストを勘案した配当・取引額等
266 245
の定量的な評価の実施を通じて、総合
的に判断し保有しております。
サワイグループ 69,600 69,600 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
ホールディングス
の重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社
無
した配当・取引額等の定量的な評価の
254 310
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
サンケイ化学株式 117,200 117,200 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
会社
の重要性等に加え、資本コストを勘案
有
した配当・取引額等の定量的な評価の
143 146
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
ＭＳ＆ＡＤインシュア 32,900 328,700 事業運営上必要な保険の契約先として
ランスグループ 良好な関係を維持・強化していくこと
の重要性等に加え、資本コストを勘案
ホールディングス
無※
した配当等の定量的な評価の実施を通
135 1,308
株式会社
じて、総合的に判断し保有しておりま
す。
リンテック株式会社 60,000 60,000 情報電子化学部門の運営上の提携先と
して良好な関係を維持・強化していく
ことの重要性等に加え、資本コストを
有
勘案した配当・取引額等の定量的な評
130 146
価の実施を通じて、総合的に判断し保
有しております。
カネコ種苗株式会社 74,000 74,000 健康・農業関連事業部門の顧客として
良好な関係を維持・強化していくこと
の重要性等に加え、資本コストを勘案
無
した配当・取引額等の定量的な評価の
123 118
実施を通じて、総合的に判断し保有し
ております。
ダイトーケミックス 163,000 163,000 情報電子化学部門の運営上の提携先と
して良好な関係を維持・強化していく
株式会社
ことの重要性等に加え、資本コストを
有
勘案した配当・取引額等の定量的な評
113 140
価の実施を通じて、総合的に判断し保
有しております。
藤森工業株式会社 34,000 34,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コスト
無
を勘案した配当・取引額等の定量的な
108 127
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
株式会社南都銀行 34,900 34,900 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
81 69
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
株式会社大分銀行 33,200 33,200 競争力のある安定的な資金調達先とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
有
案した配当・取引額等の定量的な評価
68 64
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
三井住友建設株式 プラント等の建築・補修工事の委託先
57,020 57,020
として良好な関係を維持・強化してい
会社
くことの重要性等に加え、資本コスト
有
を勘案した配当・取引額等の定量的な
22 24
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しております。
日本プラスト株式 50,000 50,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
会社
くことの重要性等に加え、資本コスト
無
を勘案した配当・取引額等の定量的な
20 25
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しております。
日本電気硝子株式 6,000 6,000 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
会社
との重要性等に加え、資本コストを勘
無
案した配当・取引額等の定量的な評価
15 16
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
東海染工株式会社 12,600 12,600 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
との重要性等に加え、資本コストを勘
無
案した配当・取引額等の定量的な評価
14 15
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
日本デコラックス 1,400 1,400 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
株式会社
との重要性等に加え、資本コストを勘
無
案した配当・取引額等の定量的な評価
9 8
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
品川リフラクトリーズ 500 500 エネルギー・機能材料部門の顧客とし
て良好な関係を維持・強化していくこ
株式会社
との重要性等に加え、資本コストを勘
無
案した配当・取引額等の定量的な評価
2 2
の実施を通じて、総合的に判断し保有
しております。
ニューファーム － 60,271,136 健康・農業関連事業部門における顧客
ならびに事業運営上の提携先として良
リミテッド
好な関係を維持・強化していくことの
重要性等に加え、資本コストを勘案し 無
－ 35,099
た配当・取引額等の定量的な評価の実
施を通じて、総合的に判断し保有して
おりました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
日油株式会社 － 92,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コスト
有
を勘案した配当・取引額等の定量的な
－ 462
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しておりました。
フクビ化学工業 － 364,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
株式会社
くことの重要性等に加え、資本コスト
有
を勘案した配当・取引額等の定量的な
－ 218
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しておりました。
大王製紙株式会社 － 88,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コスト
無
を勘案した配当・取引額等の定量的な
－ 139
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しておりました。
新日本理化株式会社 － 500,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コスト
有
を勘案した配当・取引額等の定量的な
－ 121
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しておりました。
日本板硝子株式会社 － 132,300 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コスト
無
を勘案した配当・取引額等の定量的な
－ 57
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しておりました。
カーリット － 50,000 エッセンシャルケミカルズ部門の顧客
として良好な関係を維持・強化してい
ホールディングス
くことの重要性等に加え、資本コスト
株式会社
無
を勘案した配当・取引額等の定量的な
－ 33
評価の実施を通じて、総合的に判断し
保有しておりました。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分
な定量的効果があると判断しております。
３ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同
社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
４ 株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社いよぎんホールディ
ングスを設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、
株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
大正製薬ホールディ 1,530,000 1,530,000 退職給付信託に拠出しており、議決権
ングス株式会社 行使については、当社が指図権を留保 有
8,446 8,690
しております。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分
な定量的効果があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集
に努めております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および処理要領を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 365,429 305,844
営業債権及びその他の債権 ９ 720,422 603,161
その他の金融資産 10 23,991 31,237
棚卸資産 11 651,358 744,474
51,442 70,670
その他の流動資産 12
小計
1,812,642 1,755,386
－ 7,498
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計
1,812,642 1,762,884
非流動資産
有形固定資産 14 823,022 829,355
のれん 15 244,517 266,868
無形資産 15 471,109 403,996
持分法で会計処理されている
17 289,968 402,980
投資
その他の金融資産 10 474,899 313,115
退職給付に係る資産 24 89,538 99,253
繰延税金資産 18 49,121 39,492
53,335 47,560
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 2,495,509 2,402,619
資産合計 4,308,151 4,165,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 19,21 261,280 396,903
営業債務及びその他の債務 23 551,583 515,865
その他の金融負債 20,21,22 84,137 74,931
未払法人所得税等 24,515 31,772
引当金 25 129,709 129,030
122,267 128,060
その他の流動負債 26
小計
1,173,491 1,276,561
売却目的で保有する資産に
－ 1,806
13
直接関連する負債
流動負債合計
1,173,491 1,278,367
非流動負債
社債及び借入金 19,21 1,089,190 1,064,463
その他の金融負債 20,21,22 101,718 98,594
退職給付に係る負債 24 33,091 26,427
引当金 25 36,502 38,443
繰延税金負債 18 101,299 101,164
70,883 68,856
その他の非流動負債 26
非流動負債合計 1,432,683 1,397,947
負債合計
2,606,174 2,676,314
資本
資本金 27 89,699 89,810
資本剰余金 27 27,089 －
利益剰余金 27 974,382 891,552
自己株式 27 △ 8,343 △ 8,349
その他の資本の構成要素 27 135,274 197,830
売却目的で保有する資産に関連する
－ 349
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
1,218,101 1,171,192
合計
483,876 317,997
非支配持分
資本合計 1,701,977 1,489,189
負債及び資本合計 4,308,151 4,165,503
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ６,29 2,765,321 2,895,283
△ 1,891,458 △ 2,074,357
売上原価
売上総利益
873,863 820,926
販売費及び一般管理費 30 △ 690,860 △ 878,261
その他の営業収益 31 10,533 69,227
その他の営業費用 31 △ 20,713 △ 36,079
42,180 △ 6,797
持分法による投資損益（△は損失） 17
営業利益（△は損失）
215,003 △ 30,984
金融収益 32 59,194 70,836
△ 23,061 △ 39,621
金融費用 32
税引前利益
251,136 231
△ 64,699 △ 47,096
法人所得税費用 18
当期利益（△は損失） 186,437 △ 46,865
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 162,130 6,987
24,307 △ 53,852
非支配持分
当期利益（△は損失） 186,437 △ 46,865
１株当たり当期利益 34
基本的１株当たり当期利益（円） 99.16 4.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 4.27
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③【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益（△は損失） 186,437 △ 46,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
33 △ 51,797 14,958
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 24,33 7,549 8,670
持分法適用会社における
△ 881 1,126
17,33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 45,129 24,754
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 33,36 △ 5,904 8,163
在外営業活動体の換算差額 33 103,499 62,572
持分法適用会社における
15,964 17,003
17,33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
113,559 87,738
項目合計
その他の包括利益合計 68,430 112,492
当期包括利益 254,867 65,627
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 229,765 84,077
25,102 △ 18,450
非支配持分
当期包括利益 254,867 65,627
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2021年４月１日
89,699 26,882 854,538 △ 8,334 90,590 －
当期利益 － － 162,130 － － －
－ － － － △ 26,231 7,129
その他の包括利益 33
当期包括利益合計
－ － 162,130 － △ 26,231 7,129
新株の発行 － － － － － －
自己株式の取得 27 － － － △ 9 － －
自己株式の処分 27 － 0 － 0 － －
配当金 28 － － △ 31,065 － － －
新規連結による変動額 － － △ 22 － △ 5 －
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － －
変動
非支配持分との取引 － 207 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 11,199 － 18,328 △ 7,129
から利益剰余金への振替
その他の増減額 － － － － － －
売却目的で保有する資産
に関連するその他の包括 － － － － － －
利益への振替
その他資本剰余金の負の
－ － － － － －
残高の振替
所有者との取引額等合計 － 207 △ 42,286 △ 9 18,323 △ 7,129
2022年３月31日 89,699 27,089 974,382 △ 8,343 82,682 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
親会社の
保有する
非支配 資本
所有者に
資産に
キャッシュ
在外営業
持分 合計
関連する
帰属する
・フロー・
注記 活動体の 合計
その他の
持分合計
ヘッジ
換算差額
包括利益
2021年４月１日
△ 2,866 △ 31,279 56,445 － 1,019,230 462,889 1,482,119
当期利益 － － － － 162,130 24,307 186,437
△ 5,869 92,606 67,635 － 67,635 795 68,430
その他の包括利益 33
当期包括利益合計
△ 5,869 92,606 67,635 － 229,765 25,102 254,867
新株の発行 － － － － － － －
自己株式の取得 27 － － － － △ 9 － △ 9
自己株式の処分 27 － － － － 0 － 0
配当金 28 － － － － △ 31,065 △ 11,192 △ 42,257
新規連結による変動額 － － △ 5 － △ 27 △ 25 △ 52
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － － －
変動
非支配持分との取引 － － － － 207 7,102 7,309
その他の資本の構成要素
－ － 11,199 － － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減額 － － － － － － －
売却目的で保有する資産
に関連するその他の包括 － － － － － － －
利益への振替
その他資本剰余金の負の
－ － － － － － －
残高の振替
所有者との取引額等合計 － － 11,194 － △ 30,894 △ 4,115 △ 35,009
2022年３月31日 △ 8,735 61,327 135,274 － 1,218,101 483,876 1,701,977
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2022年４月１日
89,699 27,089 974,382 △ 8,343 82,682 －
当期利益（△は損失） － － 6,987 － － －
－ － － － 4,550 9,163
その他の包括利益 33
当期包括利益合計
－ － 6,987 － 4,550 9,163
新株の発行 27 111 111 － － － －
自己株式の取得 27 － － － △ 6 － －
自己株式の処分 27 － 0 － 0 － －
配当金 28 － － △ 42,514 － － －
新規連結による変動額 － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う
－ － 513 － △ 505 －
変動
非支配持分との取引 37 － △ 88,037 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 13,672 － △ 4,509 △ 9,163
から利益剰余金への振替
その他の増減額 － △ 603 △ 48 － － －
売却目的で保有する資産
に関連するその他の包括 － － － － △ 349 －
利益への振替
その他資本剰余金の負の
－ 61,440 △ 61,440 － － －
残高の振替
所有者との取引額等合計 111 △ 27,089 △ 89,817 △ 6 △ 5,363 △ 9,163
2023年３月31日 89,810 － 891,552 △ 8,349 81,869 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
親会社の
保有する
非支配 資本
所有者に
資産に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
関連する
帰属する
・フロー・
注記 活動体の 合計
その他の
持分合計
ヘッジ
換算差額
包括利益
2022年４月１日
△ 8,735 61,327 135,274 － 1,218,101 483,876 1,701,977
当期利益（△は損失） － － － － 6,987 △ 53,852 △ 46,865
8,204 55,173 77,090 － 77,090 35,402 112,492
その他の包括利益 33
当期包括利益合計
8,204 55,173 77,090 － 84,077 △ 18,450 65,627
新株の発行 27 － － － － 222 － 222
自己株式の取得 27 － － － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 27 － － － － 0 － 0
配当金 28 － － － － △ 42,514 △ 13,962 △ 56,476
新規連結による変動額 － － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う
△ 8 － △ 513 － － － －
変動
非支配持分との取引 37 － － － － △ 88,037 △ 133,467 △ 221,504
その他の資本の構成要素
－ － △ 13,672 － － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減額 － － － － △ 651 － △ 651
売却目的で保有する資産
に関連するその他の包括 － － △ 349 349 － － －
利益への振替
その他資本剰余金の負の
－ － － － － － －
残高の振替
所有者との取引額等合計 △ 8 － △ 14,534 349 △ 130,986 △ 147,429 △ 278,415
2023年３月31日 △ 539 116,500 197,830 349 1,171,192 317,997 1,489,189
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 251,136 231
減価償却費及び償却費 156,667 167,957
減損損失 16 8,111 109,417
持分法による投資損益(△は益) △ 42,180 6,797
受取利息及び受取配当金 △ 9,976 △ 18,730
支払利息 16,111 22,468
事業構造改善費用 10,572 22,021
条件付対価に係る公正価値変動 △ 3,282 △ 3,388
固定資産売却損益(△は益) △ 718 △ 5,226
営業債権の増減額(△は増加) △ 19,465 134,499
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 98,247 △ 79,887
営業債務の増減額(△は減少) △ 39,188 △ 63,628
前受収益の増減額(△は減少) 565 △ 13,717
引当金の増減額(△は減少) 15,559 △ 13,373
△ 9,620 △ 88,340
その他
小計 236,045 177,101
利息及び配当金の受取額
22,258 25,265
利息の支払額 △ 15,404 △ 21,768
法人所得税の支払額 △ 68,323 △ 65,529
△ 2,861 △ 3,448
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,715 111,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 7,529 6,546
固定資産の取得による支出 △ 107,467 △ 143,581
固定資産の売却による収入 2,537 18,231
子会社の取得による収支(△は支出) － △ 17,174
投資の取得による支出 △ 15,768 △ 7,692
投資の売却及び償還による収入 16,540 42,974
貸付金の回収による収入 38 1,296 63,199
子会社の売却による収入 153 30,092
△ 5,183 △ 12,006
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115,421 △ 19,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 △ 3,158 100,959
コマーシャル・ペーパーの純増減額
21 10,000 35,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 21 46,154 66,141
長期借入金の返済による支出 21 △ 77,132 △ 109,130
社債の発行による収入 21 34,808 －
社債の償還による支出 21 △ 34,259 －
リース負債の返済による支出 21,22 △ 15,984 △ 16,668
配当金の支払額 28 △ 31,068 △ 42,484
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,195 △ 13,982
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,999 △ 199,073
4,439 735
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,394 △ 178,502
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,611 27,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,511 △ 58,450
360,918 365,429
現金及び現金同等物の期首残高 ８
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ △ 1,135
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 365,429 305,844
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主
要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその
子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グ
ループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化
学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記
「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企業についても、意思決定機関を実質的に支配してい
ると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子
会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、
支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資
は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイン
ト・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配
を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の
取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に
対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識
し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、
取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、
収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループ
の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイン
ト・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベン
チャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重
要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分
グループ
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分
の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、
その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定す
るかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目
を暫定的な金額で報告しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識
された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正してお
ります。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正
価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。
取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでな
い場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しておりま
す。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差
額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著
しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表
の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額
は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
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(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資
産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されている。
b.金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収
益に含まれております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じ
る配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識してお
ります。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資
本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。
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負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識
を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額と
して振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、
金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融
資産の認識を中止しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定
する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、
当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しており
ます。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを
比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況
の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を
考慮しております。
(a) 内部信用格付け
(b) 利用可能な場合、外部信用格付け
(c) 借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化
(d) 借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債
務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの
(e) 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
(f) 債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化
また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間
価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、
以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPLの金融負債）
(b) 金融保証契約
(c) 企業結合に係る条件付対価
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引コストを控除した金額で測定しております。
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(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b) 金融保証契約
以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
(c) 企業結合に係る条件付対価
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(d) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に
含まれております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは
失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替
予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引について
は、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて
公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。こ
れらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しており
ます。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの
有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあ
たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスク
に起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際し
てのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時およ
び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相
殺するために有効であるか評価しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の
公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッ
シュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。
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その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与える期に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金
融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれ
なくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えてお
ります。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得
原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るま
でに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産（使用権資産以外）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－60年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正
価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用
は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしておりま
す。
無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開
発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在
する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた
時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主
要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権 ３－20年
・ソフトウェア ３－10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
否かに基づき、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産および
リース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しておりま
す。取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で
構成されております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期
間にわたり、定額法で計上しております。また、連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」に含め
て表示しております。
② リース負債
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在
価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を割引率として
使用しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリー
ス負債の帳簿価額を増減させております。
また、連結財政状態計算書上、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわ
たり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合
は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能で
はない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちい
ずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産に
ついて回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しておりま
す。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映
して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナ
ジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益とし
て認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれん
の帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れをいたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損
失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しており
ます。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位（グループ）の回収可能価額の見積りを
行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額を超える場合、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上
限として、減損損失を戻入れております。
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(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しておりま
す。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価
として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用と
して認識しております。
① 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しておりま
す。
② 資産除去引当金
有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、そ
の支出費用見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製品および商品の返品予測高を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しておりま
す。
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(13) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該
製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業お
よび医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点にお
いて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で
収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し
等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわ
たり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、
見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております（インプット法）。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および
直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または
実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金およ
び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産およ
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のう
ち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合の一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、
未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限
り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税
法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって
測定しております。
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繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべて
の潜在株式の影響を調整して計算しております。また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在
株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。
(16) 資本
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において
利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識してお
ります。
(17) 株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く）に対する
インセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬
は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用
として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション
制度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日にお
ける資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加
として認識しております。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売
却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しております。売却目的保有
に分類した非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し
ております。
売却目的保有に分類した資産または処分グループに分類後の有形固定資産または無形資産については、減価償却ま
たは償却を中止し、売却目的で保有する資産および負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産およ
び負債と区分して表示しております。
(19) 会計方針の変更
当社グループは、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」
（以下、改訂IAS第12号）を当連結会計年度より遡及適用しております。
改訂IAS第12号においては、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金の認識および開示を不要とする一時的な例
外規定が設けられており、当社グループにおいても第２の柱モデルルールに関する税制による影響を受けることが想
定されることから、当該例外規定を遡及して適用しております。
このため、当連結会計年度末においては第２の柱モデルルールに関連する繰延税金は認識しておらず、また「18．
法人所得税」においても第２の柱モデルルールによる影響は含めておりません。
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(20) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収によ
る収入」および「子会社の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。一方、前連結会計年度において独立掲記していた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付けによる支出」に表示していた△
1,259百万円、「その他」に表示していた△2,475百万円は、「貸付金の回収による収入」1,296百万円、「子会社の
売却による収入」153百万円、「その他」△5,183百万円として組み替えております。
(金融収益及び金融費用)
前連結会計年度において、金融収益の「その他」に含めていた「デリバティブ利益」および金融費用の「その他」
に含めていた「デリバティブ損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、前連結会計年度において、金融収益の「その他」に表示していた3,616百万円は、「デリバティブ利
益」443百万円、「その他」3,173百万円として、また、金融費用の「その他」に表示していた6,950百万円は、「デ
リバティブ損失」6,349百万円、「その他」601百万円として組み替えております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確
実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記「16．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「18．法人所得税」）
・引当金の測定（注記「25．引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「36.金融商品」）
５．未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、2023年３月31日現
在において当社グループが適用していない重要なものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
エッセンシャル
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
ケミカルズ
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬品原薬・中間体等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(注) 2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
なお、前連結会計年度についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で
表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注１) (注２)
エッセンシャル 情報電子
エネルギー 健康・農業
計上額
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
売上収益
外部顧客への
842,511 316,386 473,742 473,778 591,709 2,698,126 67,195 － 2,765,321
売上収益
セグメント間の
5,421 12,359 447 7,060 15 25,302 62,409 △ 87,711 －
内部売上収益
計 847,932 328,745 474,189 480,838 591,724 2,723,428 129,604 △ 87,711 2,765,321
セグメント利益
53,515 20,058 57,827 42,253 61,712 235,365 15,784 △ 16,370 234,779
(コア営業利益)
セグメント資産 908,536 356,926 501,405 841,677 1,367,378 3,975,922 335,478 △ 3,249 4,308,151
その他の項目
減価償却費及び
26,282 19,127 26,671 26,942 41,164 140,186 7,782 8,699 156,667
償却費
持分法による
31,044 142 64 210 9 31,469 10,437 274 42,180
投資利益
減損損失 1,386 2,604 3,088 14 910 8,002 － 109 8,111
減損損失の戻入 － － 4 － － 4 － － 4
持分法で会計
処理されている 153,473 273 498 8,327 1,085 163,656 128,904 △ 2,592 289,968
投資
資本的支出 25,300 26,764 16,608 16,818 19,638 105,128 6,503 7,892 119,523
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △16,370 百万円には、セグメント間取引消去 207 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △16,577 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,249 百万円には、セグメント間の債権および資産の消去 △179,330 百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産 176,081 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余
資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）および全社共通研究に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額 8,699 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係
る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額 △2,592 百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
(5) 資本的支出の調整額 7,892 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支
出であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注１) (注２)
エッセンシャル 情報電子
エネルギー 健康・農業
計上額
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
売上収益
外部顧客への
852,916 342,460 431,219 598,390 584,873 2,809,858 85,425 － 2,895,283
売上収益
セグメント間の
5,694 17,473 465 5,654 15 29,301 87,323 △ 116,624 －
内部売上収益
計 858,610 359,933 431,684 604,044 584,888 2,839,159 172,748 △ 116,624 2,895,283
セグメント利益
又は損失(△) △ 34,197 15,239 47,601 57,277 16,168 102,088 10,405 △ 19,741 92,752
(コア営業利益)
セグメント資産 872,612 380,186 464,615 874,037 1,189,289 3,780,739 371,749 13,015 4,165,503
その他の項目
減価償却費及び
30,075 19,324 26,578 28,724 43,989 148,690 8,219 11,048 167,957
償却費
持分法による
投資利益又は △ 18,384 151 4 213 39 △ 17,977 10,890 290 △ 6,797
損失(△)
減損損失 1,805 261 1,728 19,610 86,013 109,417 － － 109,417
減損損失の戻入 － － － － － － － － －
持分法で会計
処理されている 257,219 424 501 8,579 383 267,106 138,175 △ 2,301 402,980
投資
資本的支出 30,179 26,600 32,799 24,321 14,135 128,034 6,622 6,425 141,081
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △19,741 百万円には、セグメント間取引消去 △231 百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △19,510 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,015 百万円には、セグメント間の債権および資産の消去 △149,681 百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産 162,696 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資
運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）および全社共通研究に係る資産等
であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額 11,048 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に
係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額 △2,301 百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
(5) 資本的支出の調整額 6,425 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支
出であります。
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セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
セグメント利益
234,779 92,752
△109,417
減損損失 △8,111
△22,021
事業構造改善費用 △10,572
5,226
固定資産売却益 718
3,388
条件付対価に係る公正価値変動 3,282
△912
△5,093
その他
営業利益（△は損失）
215,003 △30,984
金融収益 59,194 70,836
△23,061 △39,621
金融費用
税引前利益 251,136 231
(3) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 中国 その他 合計
(うち、米国)
433,653
893,854 521,308 916,506 2,765,321
(419,437)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 中国 その他 合計
(うち、米国)
491,757
928,344 454,480 1,020,702 2,895,283
(475,301)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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非流動資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 その他 合計
(うち、米国)
656,017
632,358 303,608 1,591,983
(654,400)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおり
ません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
北米
日本 その他 合計
(うち、米国)
616,638
624,954 306,187 1,547,779
(614,913)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおり
ません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
７．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下「エレベーション社」という。）
（現：サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド）およびトレロ ファーマシューティカルズ
インコーポレーテッド（以下「トレロ社」という。）（現：スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッ
ド）の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支
払うことになっております。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万
円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ド
ル（28,043百万円）を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル（23,289百万円）を支払
うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万
米ドル（28,043百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとし
て、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（20,031百万円）を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融
負債として認識しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーおよび感応度分析については「36.金融商品」に記載しております。
当社グループが条件付対価を支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末95,480百万円（割引前）、当
連結会計年度末76,118百万円（割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性によ
り記載しておりません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 303,011 258,778
62,418 47,066
短期投資
合計 365,429 305,844
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金
652,829 534,987
未収入金 58,601 64,300
8,992 3,874
その他の債権
720,422 603,161
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、契約資産は「その他の債権」に含めて表示しております。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 283,094 269,690
その他 3,364 3,040
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 167,401 39,501
長期未収利息 23,077 803
デリバティブ資産 1,700 1,965
その他 11,767 7,812
償却原価で測定する金融資産
貸付金 1,905 1,756
6,582 19,785
その他
344,352
合計 498,890
流動資産 23,991 31,237
474,899 313,115
非流動資産
合計 498,890 344,352
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
市場性あり
204,986 191,625
81,472 81,105
市場性なし
合計 286,458 272,730
上記のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
銘柄
ロイバント サイエンシズ リミテッド 85,117
52,227
14,403
株式会社日本触媒 14,539
6,870
住友林業株式会社 5,685
主に取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資については、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品に対する投資の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引
前）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 累積利得又は損失(△) 公正価値 累積利得又は損失(△)
16,301 12,178 39,082 13,266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資
を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余
金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度△18,328百万円、当連結会計年
度 4,509百万円 であります。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品
418,228 465,772
原材料及び貯蔵品 210,592 252,387
22,538 26,315
仕掛品
合計 651,358 744,474
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度24,252百万円、当連結会計年度35,727百万円で
あります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前払費用 34,824 36,888
未収法人所得税等 7,034 19,129
前渡金 4,170 6,820
58,749 55,393
その他
合計 104,777 118,230
流動資産 51,442 70,670
53,335 47,560
非流動資産
合計 104,777 118,230
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13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 － 2,043
その他の金融資産 － 1,195
棚卸資産 － 2,736
－ 1,524
その他
－ 7,498
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 622
その他の流動負債 － 412
退職給付に係る負債 － 407
－ 365
その他
1,806
－
合計
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）は、2022年12月26日付で、同社
が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。当該
株式譲渡は翌第１四半期連結会計期間中に完了する予定であります。
これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、当
連結会計年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分
類しております。売却目的で保有する処分グループは医薬品セグメントに帰属しております。
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14．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであり
ます。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 87,408 247,417 281,119 28,193 82,310 67,053 793,500
取得
－ － － － 31,312 111,811 143,123
企業結合による
－ － － － － － －
取得
売却又は処分 △133 △537 △2,084 △223 △458 △954 △4,389
売却目的で保有
－ － － － － － －
する資産への振替
科目振替 1,241 18,481 49,813 9,861 － △79,396 －
減価償却費 － △18,600 △72,178 △10,896 △16,702 － △118,376
減損損失 △109 △238 △6,219 △116 △54 △420 △7,156
在外営業活動体の
980 8,131 7,372 771 5,169 1,303 23,726
換算差額
2 2,156 4,296 1,380 56 △15,296 △7,406
その他の増減
2022年３月31日 89,389 256,810 262,119 28,970 101,633 84,101 823,022
取得
－ － － － 28,100 138,780 166,880
企業結合による
36 17 － － 25 － 78
取得
売却又は処分 △367 △502 △925 △215 △1,111 △366 △3,486
売却目的で保有
－ △105 △4 △53 △104 － △266
する資産への振替
子会社の支配喪失
△145 △892 △428 △201 △194 △1 △1,861
に伴う変動
科目振替 2,320 17,354 86,832 10,144 － △116,650 －
減価償却費 － △20,402 △75,542 △11,323 △17,976 － △125,243
減損損失 △78 △2,121 △18,705 △137 △235 △245 △21,521
在外営業活動体の
366 3,989 4,266 388 3,998 409 13,416
換算差額
2 1,936 308 1,650 △8,485 △17,075 △21,664
その他の増減
2023年３月31日 91,523 256,084 257,921 29,223 105,651 88,953 829,355
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
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取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日
88,244 704,983 1,829,545 195,674 117,283 73,768 3,009,497
2022年３月31日 90,334 731,760 1,893,214 203,045 149,403 90,953 3,158,709
2023年３月31日 92,546 748,996 1,976,772 206,617 158,898 95,290 3,279,119
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日
836 457,566 1,548,426 167,481 34,973 6,715 2,215,997
2022年３月31日 945 474,950 1,631,095 174,075 47,770 6,852 2,335,687
2023年３月31日 1,023 492,912 1,718,851 177,394 53,247 6,337 2,449,764
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日
31,400 39,230 11,149 531 82,310
2022年３月31日 33,975 54,330 12,514 814 101,633
30,627
2023年３月31日 62,051 12,863 110 105,651
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15．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減ならびに取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
研究開発費 特許権 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日
220,295 166,925 210,025 26,727 46,495 450,172
取得 51 1,035 3,371 7,237 2,029 13,672
企業結合による取得 － － － － － －
売却又は処分 － △98 △26 △134 △176 △434
科目振替 － △140,614 140,614 － － －
償却費 － － △24,713 △7,084 △4,690 △36,487
減損損失 － △899 － △18 △28 △945
在外営業活動体の換算
24,171 4,862 32,186 522 7,380 44,950
差額
－ △22 2 9 192 181
その他の増減
2022年３月31日
244,517 31,189 361,459 27,259 51,202 471,109
取得 － 737 2,320 7,430 1,336 11,823
企業結合による取得 8,258 － － － 6,369 6,369
売却又は処分 － － △61 △22 △164 △247
売却目的で保有する資産
－ － △15 △47 － △62
への振替
子会社の支配喪失に
－ － － △136 △5 △141
伴う変動
科目振替 － － － － － －
償却費 － △31 △27,933 △7,666 △5,334 △40,964
減損損失 △4,323 △21,140 △58,885 △143 △1,394 △81,562
在外営業活動体の換算
18,416 2,602 33,458 365 1,236 37,661
差額
－ 169 △170 62 △51 10
その他の増減
2023年３月31日 266,868 13,526 310,173 27,102 53,195 403,996
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
２ 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将
来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類してお
ります。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末31,189百万円および当連結会計年度末11,743百万円
であります。
３ 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
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取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
研究開発費 特許権 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日
232,038 228,194 290,415 89,024 104,755 712,388
2022年３月31日 256,308 100,434 474,648 96,444 116,850 788,376
2023年３月31日 280,628 100,096 508,648 100,073 127,510 836,327
償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
研究開発費 特許権 ソフトウェア その他 合計
2021年４月１日
11,743 61,269 80,390 62,297 58,260 262,216
2022年３月31日 11,791 69,245 113,189 69,185 65,648 317,267
2023年３月31日 13,760 86,570 198,475 72,971 74,315 432,331
(2) 重要性がある無形資産の詳細
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、住友ファーマおよびその子会社によるマイオバント サイ
エンシズ リミテッド（以下「マイオバント社」という。）、ユーロバント サイエンシズ リミテッド（現：スミト
バント バイオファーマ リミテッド）、シナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド（現：サノビオン
CNS ディベロップメント カナダ ULC）およびトレロ社（現：スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレー
テッド）等の買収により取得した無形資産であり、帳簿価額および残存償却期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額(単位：百万円) 残存償却期間
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
マイオバント サイエンシズ
特許権 208,546
204,349 15年
リミテッド
ユーロバント サイエンシズ
94,691
特許権 93,894 13年
リミテッド
シナプサス セラピューティクス
特許権 51,481 － －
インコーポレーテッド
トレロ ファーマシューティカルズ
仕掛研究開発 18,606 － －
インコーポレーテッド
なお、進行中の研究開発資産である仕掛研究開発は、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至
らず減損損失が発生するリスクがあります。
(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会 計年度174,928 百万円、当連結会計年度195,635百万円であり
ます。
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16．非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において、8,111百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原
価」および 「販売費及び一般管理費」 に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「６．セグ
メント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
フィルムタッチセンサー
韓国 機械装置及び運搬具等 情報電子化学 1,848
製造設備
エネルギー・
日本（千葉県） 合成ゴム製造設備 機械装置及び運搬具等 1,713
機能材料
エッセンシャル
日本（愛媛県） 合繊原料製造設備 機械装置及び運搬具等 1,021
ケミカルズ
減損損失の内訳
・ フィルムタッチセンサー製造設備（韓国） 1,848百万円
（機械装置及び運搬具1,793百万円、工具器具備品37百万円、その他19百万円）
・ 合成ゴム製造設備 1,713百万円
（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,524百万円、その他78百万円）
・ 合繊原料製造設備 1,021百万円
（建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具842百万円、工具器具備品４百万円、その他167百万円）
需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,550
百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の
公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設
備および合繊原料製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
なお、健康・農業関連事業セグメントの当社のメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年
間営業損益がマイナスとなっておりましたが、製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ価格の高騰により、当連結
会計年度においても営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、同事業の固
定資産（有形固定資産および無形資産）40,262百万円について、減損テストを実施しております。当該資産の回収
可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主に将来の需給動向、市況の影響を受ける原料価格
の転嫁見込みを加味して予測を立てた将来のメチオニンの販売価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フ
ローを12.6％（税引前）で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、減
損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、 109,417 百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の
「売上原価」、 「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」 に計上しております。減損損失のセグメン
ト別内訳については、「６．セグメント情報」に記載しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
医薬品に係る特許権
米国 特許権等 医薬品 56,538
（キンモビ）
開発化合物に係る研究開発活動
米国 仕掛研究開発 医薬品 20,598
の成果（dubermatinib）
健康・農業
日本（愛媛県） メチオニン製造設備 機械装置及び運搬具等 15,763
関連事業
医薬品に係る特許権
米国 特許権等 医薬品 4,781
（ロンハラ マグネア）
米国 医薬品（がん領域）に係るのれん のれん 医薬品 3,523
ポストハーベスト事業に係る 健康・農業
米国 その他無形資産等 3,218
有形固定資産および無形資産 関連事業
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権（キンモビ） 56,538百万円
（特許権55,369百万円、その他1,169百万円）
・ 開発化合物に係る研究開発活動の成果（dubermatinib） 20,598百万円
（仕掛研究開発20,598百万円）
・ メチオニン製造設備 15,763百万円
（建物及び構築物1,595百万円、機械装置及び運搬具14,077百万円、その他92百万円）
・ 医薬品に係る特許権（ロンハラ マグネア） 4,781百万円
（特許権3,494百万円、その他1,287百万円）
・ 医薬品（がん領域）に係るのれん 3,523百万円
（のれん3,523百万円）
・ ポストハーベスト事業に係る有形固定資産および無形資産（米国） 3,218百万円
（その他無形資産等2,177百万円、その他1,041百万円）
医薬品セグメントにおいて、キンモビおよびロンハラ マグネアに係る特許権等については収益性が見込めなく
なったため、仕掛研究開発については開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額をそれぞれ減
損しております。また、北米の医薬品（がん領域）に係るのれんについて、のれんを含む資金生成単位の回収可能
価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益が
マイナスとなっておりましたが、当連結会計年度においても原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化
に伴う売価下落により、営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、減損テ
ストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、メチオニン製造設備の帳簿価額を使用価値17,083百万
円まで減損しました。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値の見積りにあたって
は、主に将来の需給動向を加味して予測したメチオニンの販売価格および製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ
の仕入価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを11.2％（税引前）で割り引いて算定しております。
また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した米国子会社におけるポストハーベスト事業について、同社が保有す
る有形固定資産および無形資産の帳簿価額を回収可能価額407百万円まで減損しております。
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(2) 減損損失の戻入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度において重要な減損損失の戻入はありません。
減損損失の戻入のセグメント別情報内訳については、「６．セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、帳簿
価額は前連結会計年度 244,517 百万円、当連結会計年度 266,868 百万円であります。
上記のうち重要なものは、医薬品事業に係るのれんであり、帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
北米(がん領域以外)
168,346 183,653
26,798 25,763
北米(がん領域)
195,144 209,415
合計
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。回収可能価額は、経営会議で承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト
控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定には、対象となる無形資産に関
する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品および開発品の販売価格、および固定費の予測等を含む収
益の予測計画等の仮定を用いており、過去の経験および外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積
額を現在価値に割り引いて算定しております。北米（がん領域以外）に帰属するのれんの減損テストにおいて、処
分コスト控除後の公正価値は、15年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローに永久成長率を考慮した見積額
を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。また、北米（がん領域）に帰属す
るのれんの減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値は、18年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割り引いたうえで処分コスト見積額を控除して算定しております。
この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値
は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いてお
り、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は12.1％～18.0％、当連結会計年度は14.8％～
20.5％であります。
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回ったことから、減損
損失は計上しておりません。当連結会計年度における減損テストの結果、北米（がん領域）の資金生成単位につい
て、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失を認識しておりま
す。
なお、北米（がん領域以外）の資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を十分に上回っており、
処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する
可能性は低いと判断しております。
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17．持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額合計
146,145 150,982
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額
11,054 10,997
2,832 1,963
その他の包括利益に対する持分取込額
13,886 12,960
当期包括利益に対する持分取込額
(2) 共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ラービグ
リファイニング
石油製品および
サウジアラビア王国
アンド
石油化学製品の製造・ 37.50％ 37.50％
ラービグ
販売
ペトロケミカル
カンパニー
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の要
約財務情報は以下のとおりであります。
なお、ペトロ・ラービグ社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３ヵ月相違した
同社の財務諸表に持分法を適用しております。当注記においても３ヵ月相違した同社の要約財務情報を開示して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産
549,391 433,665
1,702,823 1,885,855
非流動資産
2,252,214 2,319,520
資産合計
流動負債
1,037,693 952,559
959,529 827,396
非流動負債
1,997,223 1,779,955
負債合計
資本合計 254,991 539,564
資本合計のうち当社グループの持分
95,622 202,337
連結調整 △15,420 △11,573
80,202 190,764
投資の帳簿価額
投資の公正価値(注) 303,182 225,053
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物 121,939 72,324
流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引
598,247 496,512
当金を除く)
非流動金融負債(営業債務及びその他の債務並びに
935,594 801,939
引当金を除く)
(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１であります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
売上収益
1,339,021 1,964,492
当期利益(△は損失) 59,756 △39,143
1,170 5,015
その他の包括利益
60,926 △34,129
当期包括利益合計
当社グループの持分
当期利益(△は損失) 22,401 △10,595
8,816 12,050
その他の包括利益
31,217 1,455
当期包括利益合計
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費 93,447 106,703
法人所得税費用 7,702 1,684
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は5,160百万円、支払利息は28,455百万円であります。
当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
ペトロ・ラービグ社に対して当社が行った貸付金の返済およびそれに係る利息の支払い、ならびに同社の剰余
金の配当は、プロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において実施できるものでありま
す。
当社はペトロ・ラービグ社が実施しているラービグ第２期計画に伴う資金需要のうち、プロジェクト・ファイ
ナンス契約による借入金等で充当されない部分について、当社持分（37.50％）相当額を増資等の手段により提供
することに合意しております。
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額合計
63,621 61,234
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
当期利益(△は損失)に対する持分取込額
8,725 △7,199
3,435 4,116
その他の包括利益に対する持分取込額
12,160 △3,083
当期包括利益に対する持分取込額
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18．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳および増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を その他
2021年４月１日 2022年３月31日
包括利益にお
通じて認識 (注)
いて認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 27,528 3,116 － 2,307 32,951
棚卸資産 32,405 3,613 － 90 36,108
退職給付に係る負債 14,798 △657 △1,328 400 13,213
未払費用及び引当金等 14,516 4,465 － 806 19,787
繰越欠損金 21,353 △4,058 － 1,555 18,850
前払研究費 7,727 △305 － 5 7,427
7,065 2,489 2,998 △254 12,298
その他
合計 125,392 8,663 1,670 4,909 140,634
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 74,518 △2,887 － 6,355 77,986
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 46,160 14 △5,548 15 40,641
金融資産
退職給付に係る資産 28,531 △536 2,496 155 30,646
子会社及び関連会社に
26,555 3,691 2,368 － 32,614
対する投資
10,076 608 5 236 10,925
その他
合計 185,840 890 △679 6,761 192,812
(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識して
おります。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を
前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を その他
2022年４月１日 2023年３月31日
包括利益にお
通じて認識 (注)
いて認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 32,951 3,507 － 1,945 38,403
棚卸資産 36,108 △6,881 － 29 29,256
退職給付に係る負債 13,213 △1,966 △1,859 △245 9,143
未払費用及び引当金等 19,787 △1,250 － 87 18,624
繰越欠損金 18,850 13,731 － 1,301 33,882
前払研究費 7,427 2,892 － △52 10,267
12,298 277 △3,157 15 9,433
その他
合計 140,634 10,310 △5,016 3,080 149,008
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 77,986 △4,577 － 6,864 80,273
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 40,641 30 6,638 △674 46,635
金融資産
退職給付に係る資産 30,646 △529 2,180 △29 32,268
子会社及び関連会社に
32,614 2,035 3,834 － 38,483
対する投資
10,925 2,252 79 △235 13,021
その他
合計 192,812 △789 12,731 5,926 210,680
(注) 主に在外営業活動体の外貨換算差額であります。また、子会社の支配喪失に伴う変動および売却目的で保有する
資産グループへの振替による変動を含んでおります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識して
おります。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を
前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があります。
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②未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、以下の
とおりであります。（税額ベース）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異
51,704 84,060
税務上の繰越欠損金 82,090 103,625
繰越税額控除 20,685 22,631
③未認識の繰延税金資産と繰越期限
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税務上の繰越欠損金
１年目 1,664 1,375
２年目 1,529 1,388
３年目 1,725 1,644
４年目 4,801 1,806
72,371 97,412
５年目以降
合計 82,090 103,625
繰越税額控除
１年目 － －
２年目 923 －
３年目 72 －
４年目 － －
19,690 22,631
５年目以降
合計 20,685 22,631
④未認識の繰延税金負債（所得ベース）
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度お
よび当連結会計年度において、それぞれ598,684百万円および591,174百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高
いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
①法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
当期税金費用 72,472 58,195
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
△2,262 900
△5,511 △11,999
繰延税金資産の回収可能性見直し
繰延税金費用 計
△7,773 △11,099
合計 64,699 47,096
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却および公正価値の著しい下落により認識された
法人所得税は、前連結会計年度において△16,559百万円（益）、当連結会計年度において2,719 百万円（損）で
あります。
②適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住
民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結
会計年度において、いずれも30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人
税等が課されております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 738.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 △150.6
持分法による投資損益 △5.1 900.9
関係会社の留保利益 1.5 881.0
未認識の繰延税金資産の変動 △0.3 4,625.6
試験研究費等税額控除 △1.7 △2,922.4
子会社の適用税率との差異 1.7 15,508.2
条件付対価公正価値の変動額による影響 △0.3 △335.9
△0.9 1,112.4
その他
平均実際負担税率 25.8％ 20,387.9％
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19．社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金
169,311 283,781 2.224％ －
コマーシャル・ペー
10,000 45,000 0.009％ －
パー
2023年～
長期借入金 564,439 525,317 0.465％
2034年
2023年～
606,720 607,268 0.951％
社債
2079年
合計 1,350,470 1,461,366 － －
流動負債
261,280 396,903 － －
1,089,190 1,064,463 － －
非流動負債
合計 1,350,470 1,461,366 － －
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。なお、平均利率および返済期限は、当連
結会計年度に関するものを記載しております。
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(2) 社債の明細
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第49回 2014年 2024年
住友化学㈱ 10,000 10,000 0.944 なし
無担保社債 ４月25日 ４月25日
第52回 2016年 2036年
10,000 10,000 0.850 なし
無担保社債 ９月１日 ９月１日
第53回 2016年 2026年
10,000 10,000 0.300 なし
無担保社債 ９月１日 ９月１日
第54回 2016年 2023年
10,000
10,000 0.200 なし
(10,000)
無担保社債 ９月１日 ９月１日
第55回 2017年 2037年
10,000 10,000 0.880 なし
無担保社債 ９月13日 ９月11日
第56回 2017年 2027年
20,000 20,000 0.380 なし
無担保社債 ９月13日 ９月13日
第57回 2017年 2024年
10,000 10,000 0.240 なし
無担保社債 ９月13日 ９月13日
第58回 2018年 2038年
30,000 30,000 0.900 なし
無担保社債 ４月17日 ４月16日
第59回 2018年
2028年
20,000 20,000 0.355 なし
４月17日
無担保社債 ４月17日
第60回 2019年 2039年
15,000 15,000 0.900 なし
無担保社債 ４月16日 ４月15日
第61回 2019年
2029年
20,000 20,000 0.400 なし
４月16日
無担保社債 ４月16日
第１回
利払繰延条項・ 2079年
2019年
期限前償還条項付 150,000 150,000 1.300 なし 12月13日
12月13日
無担保社債 (注２) (注４)
(劣後特約付)
第２回
利払繰延条項・ 2079年
2019年
期限前償還条項付 100,000 100,000 0.840 なし 12月13日
12月13日
無担保社債 (注３) (注５)
(劣後特約付)
第62回 2020年
2040年
10,000 10,000 0.780 なし
10月22日
無担保社債 10月22日
第63回 2020年
2030年
10,000 10,000 0.360 なし
10月22日
無担保社債 10月22日
第64回 2020年
20,000 2023年
20,000 0.001 なし
(20,000) 10月20日
無担保社債 10月22日
第65回 2021年
2041年
15,000 15,000 0.680 なし
10月11日
無担保社債 10月13日
第66回 2021年
2031年
20,000 20,000 0.280 なし
10月10日
無担保社債 10月13日
第１回
利払繰延条項・ 2050年
2020年
住友ファーマ㈱
期限前償還条項付 60,000 60,000 1.390 なし ９月９日
９月10日
無担保社債 (注６) (注８)
(劣後特約付)
第２回
2050年
利払繰延条項・
2020年
９月９日
期限前償還条項付 60,000 60,000 1.550 なし
９月10日
無担保社債 (注７)
(注９)
(劣後特約付)
610,000 610,000
合計 － － － － －
(－) (30,000)
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（注）１ １年以内に償還予定の社債の金額については（ ）書きで記載しております。
２ 2019年12月13日の翌日から2029年12月13日までは固定利率、2029年12月13日の翌日以降は変動利率
であります（2029年12月13日の翌日および2049年12月13日の翌日に金利のステップアップが発
生）。
３ 2019年12月13日の翌日から2024年12月13日までは固定利率、2024年12月13日の翌日以降は変動利率
であります（2029年12月13日の翌日および2044年12月13日の翌日に金利のステップアップが発
生）。
４ 2029年12月13日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ
かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
５ 2024年12月13日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ
かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。
６ 2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率
であります（2027年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
７ 2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率
であります（2030年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。
８ 2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは
資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、住友ファーマの裁量で期限前償還が可能な特約
条項が付されております。
９ 2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは
資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、住友ファーマの裁量で期限前償還が可能な特約
条項が付されております。
(3) 担保資産
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保資産
共同支配企業に対する投資 80,202 190,764
受取手形及び売掛金 5,360 6,053
有形固定資産 5,357 4,802
262 128
その他
合計 91,181 201,747
対応債務
借入金 6,731 6,946
50 －
その他
合計 6,781 6,946
共同支配企業に対する投資は、共同支配企業の借入金193,619百万円（前連結会計年度195,328百万円）を担保す
るため、物上保証に供しております。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 25,298 3,752
条件付対価 4,419 1,482
その他 16,691 16,757
償却原価で測定する金融負債
預り金 35,596 41,159
その他 286 406
103,565 109,969
リース負債
合計 185,855 173,525
流動負債
84,137 74,931
101,718 98,594
非流動負債
合計 185,855 173,525
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21．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
2021年 2022年
非資金取引
キャッシュ・
４月１日 ３月31日
フロー
企業結合 外貨換算 その他
帳簿価額 帳簿価額
社債
605,243 549 － 390 538 606,720
コマーシャル・ペーパー － 10,000 － － － 10,000
短期借入金 155,666 △3,158 － 16,123 680 169,311
長期借入金 590,157 △30,978 － 5,080 180 564,439
リース負債 83,387 △15,984 － 4,881 31,281 103,565
合計 1,434,453 △39,571 － 26,474 32,679 1,454,035
(注) リース負債の非資金取引「その他」には、使用権資産の新規取得による増加が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
2022年 2023年
非資金取引
キャッシュ・
４月１日 ３月31日
フロー
企業結合 外貨換算 その他
帳簿価額 帳簿価額
社債
606,720 － － － 548 607,268
コマーシャル・ペーパー 10,000 35,000 － － － 45,000
短期借入金 169,311 100,959 － 13,002 509 283,781
長期借入金 564,439 △42,989 － 4,013 △146 525,317
リース負債 103,565 △16,668 27 4,341 18,704 109,969
合計 1,454,035 76,302 27 21,356 19,615 1,571,335
(注) リース負債の非資金取引「その他」には、使用権資産の新規取得による増加が含まれております。
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22．リース
(1) リースに関連する損益およびキャッシュ・フロー
当社グループは、借手として、建物や機械装置等の資産を賃借しております。
リースに関連する損益およびキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物 12,014 12,524
機械装置及び運搬具 3,005 3,852
工具器具及び備品 357 31
土地 1,326 1,516
減価償却費計 16,702 17,923
使用権資産減損損失
建物及び構築物 1 －
機械装置及び運搬具 53 97
工具器具及び備品 － －
土地 － 138
減損損失計 54 235
リース負債に係る支払利息 1,441 1,740
短期リースに係る費用 1,510 1,245
少額資産のリースに係る費用 2,414 2,493
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 328 392
使用権資産のサブリースによる収入(△は収入) △705 △706
純損益に認識された金額 4,988 5,164
リース負債の返済による支出 15,984 16,668
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 20,972 21,832
(2) 延長オプションおよび解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異な
る契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主にオフィスおよび倉庫、工場用地に係る不動産リースに含まれて
おります。 これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されてお
ります。
(3) リースにより課されている制限または特約
リースにより課されている制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
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23．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金
353,238 306,385
未払金及び未払費用 196,432 207,450
1,913 2,030
その他
合計 551,583 515,865
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
24．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退
職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。
当社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められ
た期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに
晒されております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値
314,770 292,989
△371,217 △365,815
制度資産の公正価値
確定給付負債及び資産の純額 △56,447 △72,826
退職給付に係る負債 33,091 26,427
△89,538 △99,253
退職給付に係る資産
確定給付負債及び資産の純額 △56,447 △72,826
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
321,715 314,770
当期勤務費用 13,446 13,316
利息費用 2,349 3,336
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
△257 259
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△6,141 △20,293
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △1,648 264
過去勤務費用 △178 △95
給付支払額 △15,493 △16,118
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－ △407
への振替
977 △2,043
その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 314,770 292,989
当社および主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.1
年、当連結会計年度において13.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高
364,991 371,217
利息収益 3,036 4,636
再測定
制度資産に係る収益 3,327 △7,061
事業主からの拠出金 11,347 11,368
給付支払額 △12,497 △12,697
制度資産の一部返還(注) △125 △125
1,138 △1,523
その他
制度資産の公正価値の期末残高 371,217 365,815
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況
にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部
分の返還を実施しております。
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当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は、現在および将来の年金給付および一時金給付に必要な制
度資産を安全かつ効率的に確保するために、具体的な運用利回り、許容するリスクを定め、時価ベースでの制度
資産の拡大を図ることを目標としております。
この目的の達成のため、特定の運用資産に偏ることなく、リスク分散に努めることとしております。
また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うこととしております。
当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に10,538百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
現金及び現金同等物
25,366 － 25,366 27,087 － 27,087
資本性金融商品 84,037 － 84,037 93,002 － 93,002
負債性金融商品 183,418 － 183,418 169,703 － 169,703
生保一般勘定 － 52,559 52,559 － 52,157 52,157
1,331 24,506 25,837 1,460 22,406 23,866
その他
合計 294,152 77,065 371,217 291,252 74,563 365,815
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率
0.7％ 1.2％
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合
△19,301 △18,275
割引率が0.5％低下した場合 20,940 17,336
(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の
変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理
計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可
能性があります。
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(2) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。確定拠出制
度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）に関して費用として認識
された金額は、前連結会計年度が5,930百万円、当連結会計年度が6,903百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」およ
び「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ431,389百万円および480,378百万円であ
ります。
(4) 確定給付である複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将
来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余
財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴
収されます。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
年金資産の額
39,662 38,961
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
66,209 64,555
額との合計額
差引額 △26,547 △25,594
上記の差引額の内訳は、2021年３月31日時点では特別掛金収入現価△31,794百万円、剰余金5,246百万円であ
り、2022年３月31日時点では特別掛金収入現価△30,947百万円、剰余金5,353百万円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足額を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業
年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、2021年３月
期は22年８ヶ月、2022年３月期は21年８ヶ月です。当社グループの連結財務諸表上、特別掛金（2021年３月期は
30百万円、2022年３月期は32百万円）を費用処理しております。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.71％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 1.76％ (2022年３月31日現在)
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上
記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を184百万円と見積っております。
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25．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上割戻 資産除去 返品調整 その他の
固定資産撤去
合計
費用引当金
引当金 引当金 引当金 引当金
2022年４月１日
108,084 25,910 14,815 8,496 8,906 166,211
期中増加額 97,286 2 27,467 12,167 3,470 140,392
期中減少額(目的使用) △124,878 △978 △10,226 △1,648 △3,471 △141,201
期中減少額(戻入) △81 △875 △686 △8,569 △492 △10,703
割引計算の期間利息
－ 796 － － 62 858
費用
10,188 837 874 － 17 11,916
その他の増減
2023年３月31日 90,599 25,692 32,244 10,446 8,492 167,473
引当金計上額の内訳
流動 90,599 － 32,244 1,497 4,690 129,030
－ 25,692 － 8,949 3,802 38,443
非流動
合計 90,599 25,692 32,244 10,446 8,492 167,473
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基
づいて測定しております。売上割戻引当金を算定するにあたり、公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する
売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しており、期末残高のうち、当社の連結子会社であるスミトモ ファー
マ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッドで販売している製品に適用される売上割戻引当金は、78,822百
万円になります。米国で販売されている主要品目に適用される様々な保険制度（Medicaid等）に係る売上割戻金は、
その決済までの期間が約１年であり確定までに時間を要するものであります。また、売上割戻金の算定の基礎となる
売上割戻率は、商流（卸売業者、薬局、病院等）および適用される保険制度によって異なることから、売上割戻引当
金の見積りにあたっては、最終的な商流と適用される保険制度を見積る必要があり、これらの経営者による判断が売
上割戻引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その他の引当金については、将来において債務の決
済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これ
ら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。
26．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払賞与
53,127 57,610
未払有給休暇 13,660 14,068
契約負債 24,711 16,736
前受収益(注) 58,401 58,749
43,251 49,753
その他
合計 193,150 196,916
流動負債 122,267 128,060
70,883 68,856
非流動負債
合計 193,150 196,916
(注) 前受収益は、ファイザー社とのがん領域および婦人科領域における北米でのレルゴリクスの共同開発および
共同販売に関する契約に基づき受領した一時金であります。
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27．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び剰余金
授権株式数および発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
授権株式数
5,000,000,000 5,000,000,000
発行済株式数
期首残高 1,655,446,177 1,655,446,177
－ 414,030
期中増減(注２)
期末残高
1,655,446,177 1,655,860,207
(注) １ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
み済みとなっております。
２ 当連結会計年度における期中増加は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株発行によるものであります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また日本の会社法では、資本準備金
は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合に
は、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
② 利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損補填に充当することができます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取
崩すことができます。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
期首残高
20,459,236 20,474,797
15,561 11,819
期中増減
期末残高 20,474,797 20,486,616
(注) 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取または売渡請求によるものであります。
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(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算
上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資
本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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28．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 14,715 9.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 16,350 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月13日
普通株式 22,890 14.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年11月１日
普通株式 19,625 12.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 22,890 利益剰余金 14.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 9,812 利益剰余金 6.00 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
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29．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農
業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収
益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
エッセンシャル その他
医薬品 合計
ケミカルズ (注１)
機能材料 化学 関連事業
日本 281,447 177,559 14,582 113,929 251,926 54,411 893,854
北米
26,897 32,617 7,822 78,947 287,287 83 433,653
(23,915) (32,289) (7,822) (72,812) (282,519) (80) (419,437)
（うち、米国）
中国 189,487 37,971 245,411 7,823 38,364 2,252 521,308
その他 344,680 68,239 205,927 273,079 14,132 10,449 916,506
合計 842,511 316,386 473,742 473,778 591,709 67,195 2,765,321
うち顧客との契
約から認識した 842,511 316,386 473,742 473,778 579,907 67,195 2,753,519
収益
うちその他の源
泉から認識した － － － － 11,802 － 11,802
収益(注２)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
エッセンシャル その他
医薬品 合計
ケミカルズ (注１)
機能材料 化学 関連事業
日本 323,982 197,499 13,849 117,116 198,820 77,078 928,344
北米
23,304 34,536 10,456 94,316 329,085 60 491,757
(19,765) (34,159) (10,456) (84,979) (325,882) (60) (475,301)
（うち、米国）
中国 151,324 43,518 208,047 11,872 39,676 43 454,480
その他 354,306 66,907 198,867 375,086 17,292 8,244 1,020,702
合計 852,916 342,460 431,219 598,390 584,873 85,425 2,895,283
うち顧客との契
約から認識した 852,916 342,460 431,219 598,390 565,450 85,425 2,875,860
収益
うちその他の源
泉から認識した － － － － 19,423 － 19,423
収益(注２)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
(2) 履行義務
当社グループが履行義務を充足する通常の時点、返品および返金の義務については、「３．重要な会計方針」に
記載のとおりであります。顧客との契約で約束された製品または役務の対価は、履行義務の充足時点から主として
１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
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(3) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度期首
（ 2021年４月１日 ）
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
576,341 652,829 534,987
契約資産 4,151 5,603 1,826
契約負債 21,835 24,711 16,736
顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、
「その他の負債」に含まれております。
契約資産は、 主に進行中の工事契約の対価および特定の製品の販売に関する契約に基づいて移転した財または
サービスに係る対価を受け取る権利に対して認識しており、 契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識して
おります。
前連結会計年度および当連結会計年度の期首時点で契約負債（流動）に含まれていた金額はそれぞれ 9,758 百万
円、14,660百万円であります。これらの金額のうち、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度に収益として
認識されなかった金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務
から認識した収益の額に重要性はありません。
(4) 未充足の履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格および収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、個別の
契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
１年以内
25,362 28,577
20,136 21,192
１年超
45,497 49,769
合計
(5) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のために発生したコストの金額
に重要性はありません。
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30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
研究開発費
171,923 191,181
従業員給付費用 204,464 237,863
運送費及び保管費 71,846 79,347
広告宣伝費及び販売促進費 47,297 70,684
減価償却費及び償却費 52,280 57,363
条件付対価に係る公正価値変動 △ 3,282 △ 3,388
146,332 245,211
その他
合計 690,860 878,261
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は899百万円であり、「その他」に
含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140
百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円でありそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
31．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
事業譲渡益等
1,146 49,159
固定資産売却益 718 5,221
補助金 671 860
7,998 13,987
その他
合計 10,533 69,227
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
事業構造改善費用(注)
10,133 22,100
寄付金 1,624 1,069
8,956 12,910
その他
合計 20,713 36,079
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改
革の推進に伴う費用が含まれております。
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32．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 3,286 9,307
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,787 3,686
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
期中に認識を中止した金融資産 131 70
決算日現在で保有している金融資産 4,588 4,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 184 780
為替差益 45,602 40,107
デリバティブ利益 443 11,228
3,173 771
その他
合計 59,194 70,836
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 12,164 19,200
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,741 1,201
その他の負債 2,206 2,067
デリバティブ損失 6,349 15,528
601 1,625
その他
合計 23,061 39,621
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33．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 △57,262 － △57,262 5,465 △51,797
本性金融資産
確定給付制度の再測定 11,373 － 11,373 △3,824 7,549
持分法適用会社における
△1,472 － △1,472 591 △881
その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられ
△47,361 － △47,361 2,232 △45,129
ることのない項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
キャッシュ・フロー・
△6,360 △2,620 △8,980 3,076 △5,904
ヘッジ
在外営業活動体の
103,499 － 103,499 － 103,499
換算差額
持分法適用会社における
18,923 － 18,923 △2,959 15,964
その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目合 116,062 △2,620 113,442 117 113,559
計
合計 68,701 △2,620 66,081 2,349 68,430
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 21,598 － 21,598 △6,640 14,958
本性金融資産
確定給付制度の再測定 12,709 － 12,709 △4,039 8,670
持分法適用会社における
643 － 643 483 1,126
その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられ
34,950 － 34,950 △10,196 24,754
ることのない項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
キャッシュ・フロー・
12,077 △680 11,397 △3,234 8,163
ヘッジ
在外営業活動体の
62,470 102 62,572 － 62,572
換算差額
持分法適用会社における
21,305 15 21,320 △4,317 17,003
その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目合 95,852 △563 95,289 △7,551 87,738
計
合計 130,802 △563 130,239 △17,747 112,492
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34．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
162,130 6,987
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
基本的１株当たり当期利益の計算に
162,130 6,987
使用する当期利益 (百万円)
期中平均普通株式数 (千株)
1,634,978 1,634,980
基本的１株当たり当期利益 (円)
99.16 4.27
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益の計算に
162,130 6,987
使用する当期利益 (百万円)
親会社の
－ －
希薄化性潜在的普通株式による調整額 (百万円)
連結子会社の
－ －
希薄化性潜在的普通株式による調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
162,130 6,987
使用する当期利益 (百万円)
期中平均普通株式数（千株） 1,634,978 1,634,980
譲渡制限付株式報酬制度（千株） － 295
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,634,978 1,635,275
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 4.27
連結子会社が発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
ストック・オプション －
当期利益の算定に含めなかった株式の概要
6,130,680株
(注)１ 前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有す
るため記載しておりません。
２ 期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式に係る取引はあり
ません。
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35．株式報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員（国内非
居住者を除く）（以下「対象取締役等」と総称する。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入いたしました。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行または処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株
式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約によ
り割当を受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
割当日 2022年７月22日
譲渡制限付株式の付与数 414,030株
割当日における１株当たり公正価値 536円
(2) ストック・オプション制度
マイオバント社は株式報酬制度を採用しており、当該子会社の役員または従業員等に対し、ストック・オプショ
ン等を付与しております。
マイオバント社が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬であり、主に勤務期間を確定条件として
おります。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるマイオバント社のストック・オプションに関連する情報は以下の
とおりであります。
なお、マイオバント社につき、当連結会計年度中に完全子会社化を完了しており、当連結会計年度末においてス
トック・オプションは存在しておりません。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
(USD) (年)
2021年４月１日時点 8,293,331 $9.90 6.48
付与 1,178,625 $18.93 －
行使 △827,389 $17.07 －
失効 △2,513,887 $9.80 －
2022年３月31日残高 6,130,680 $10.71 6.98
2022年３月31日時点
3,754,020 $8.41 6.08
行使可能残高
(注) １ 権利行使時における加重平均株価は、$19.07であります。
２ 2022年３月31日時点残高における行使価格の範囲は$2.38～$26.17であります。
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
(USD) (年)
2022年４月１日時点 6,130,680 $10.71 6.98
付与 204,808 $11.33 －
行使 △868,306 $8.27 －
失効・買戻し △5,467,182 $11.12 －
2023年３月31日残高 － $－ －
2023年３月31日時点
－ $－ －
行使可能残高
(注) 権利行使時における加重平均株価は、$17.49であります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されておりま
す。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下の
とおりであります。また、ストック・オプションの１個当たりの予想加重平均公正価値は、$7.44であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
予想加重平均株価 $18.95 $19.56
予想行使価格 $18.93 $11.33
予想ボラティリティ(注１) 71.9％ 71.0％
予想オプション期間 6.2年 6.3年
予想配当 － －
リスク・フリー・レート 1.0％ 2.8％
(注) １ 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するマイオバント社および同
社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
２ マイオバント社の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用された仮定を記
載しております。
(3) 株式報酬費用
前連結会計年度において、ストック・オプション制度に関して計上された費用は5,539百万円であります。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度に関して計上された費用は191百万円、ストック・オプション
制度に関して計上された費用は15,255百万円であります。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
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36．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業
投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成を目指して
おります。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向な
らびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としてお
ります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
めております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行って
おります。
(3) 信用リスク
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的
に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状
況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の
管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関
および商社とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーは無く、特段の管理を要する信用リスクの過
度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額
であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「40.偶発債務」に記載の保証債務の金額であ
ります。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末
および当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、
10,760百万円および10,315百万円であります。
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貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」および金融保証契約に対し、取引先の
信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測
定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権、その他の金融資産および金融保証契約については、原
則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産（金融保証契約を含
む。）に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額など
をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しておりま
す（一般的なアプローチ）。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に
あたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当
社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大して
いると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じて
いると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情
報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと
判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等
による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収
できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額し
ております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（契約資産）
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での
帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の債権（未収入金等）、その他の金融資産および金融保証契約
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将
来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく
増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況
の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しておりま
す。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額および金融保証契約の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプローチ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
を適用した金融資産
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定 に等しい金額で測定 に等しい金額で測定
前連結会計年度
665,502 269,439 － 406
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
542,417 275,620 － 403
( 2023年３月31日 )
単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が
類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率
を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財
務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
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貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与え
るような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
5,948 7,569
期中増加額 1,236 778
期中減少額(目的使用) △315 △1,582
700 △738
その他の増減
期末残高 7,569 6,027
(注) 貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものです。
(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流
動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の１日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借
越契約および総額103,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理し
ております。 なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高
はありません。
また、国内および海外のグループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能
とすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の契約上の期日別残高は以下のとおりであります。なお、利息につい
ては将来支払いが見込まれる金額で記載しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー合計
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
551,583 551,583 551,583 － － － － －
その他の債務
短期借入金 169,311 169,639 169,639 － － － － －
コマーシャル・
10,000 10,000 10,000 － － － － －
ペーパー
長期借入金 564,439 572,114 84,044 45,266 139,350 134,501 35,742 133,211
社債 606,720 656,373 5,800 35,790 25,720 4,821 14,806 569,436
リース負債 103,565 111,904 17,752 12,728 10,399 9,398 8,457 53,169
預り金 35,596 35,596 30,872 47 33 33 32 4,579
その他 16,977 16,977 16,691 45 － － 33 208
デリバティブ負債 25,298 27,144 20,713 4,905 1,526 － － －
(注) 当社および住友ファーマが発行した公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の元本は、契約上の償還期
限に基づき「５年超」に含んでおりますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金」に記載し
ております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー合計
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
515,865 515,865 515,865 － － － － －
その他の債務
短期借入金 283,781 285,032 285,032 － － － － －
コマーシャル・
45,000 45,001 45,001 － － － － －
ペーパー
長期借入金 525,317 534,238 39,985 123,889 136,410 37,784 59,598 136,572
社債 607,268 650,573 35,790 25,720 4,821 14,806 24,336 545,100
リース負債 109,969 119,049 18,055 14,370 12,068 10,302 8,974 55,280
預り金 41,159 41,159 37,960 78 33 33 33 3,022
その他 17,163 17,163 16,757 17 19 33 － 337
デリバティブ負債 3,752 3,559 3,411 149 － － － －
(注) 当社および住友ファーマが発行した公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の元本は、契約上の償還期
限に基づき「５年超」に含んでおりますが、特約条項により早期に償還する可能性があります。詳細は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金」に記載し
ております。
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(5) 為替リスク
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対し、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき一定範囲内で為替予約取引をヘッジ目的で利用してお
ります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッ
ジの効いたデリバティブ取引）は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポー
ジャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
エクスポージャー純額
3,516,354 1,947,647
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが米ド
ルに対してそれぞれ１％円高となった場合に、純損益および資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨
に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提とし
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△3,066 △1,885
(6) 金利リスク
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を
判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、
金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一定範囲内で
金利スワップ取引を利用することにより金利上昇リスクをヘッジしております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金
額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
エクスポージャー純額
60,615 225,672
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、
純損益および資本に与える影響は以下のとおりであります。
本分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定
であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△434 △1,569
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金利指標改革の影響
当社グループは、前連結会計年度末において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりましたが、金利指標改革
の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価しLIBORの代替的な指標金利への円滑な移行に向け、準備を
行ってまいりました。
ヘッジ取引については、LIBORに連動する変動金利支払いをヘッジ対象、LIBORに連動する変動金利の受取と固定
金利の支払いを交換する金利スワップをヘッジ手段としたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引において、
円LIBORを参照しておりましたが、前連結会計年度において、TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）へ移行
いたしました。
非デリバティブ金融商品については、貸付金290百万米ドルにおいて米ドルLIBORを参照しておりましたが、当連
結会計年度において、ターム物SOFRへ移行いたしました。
したがって当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありませ
ん。また、当該移行による当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を
保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括
利益（税効果控除後）が受ける影響は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,037百万円お
よび13,136百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
606,720 613,425 607,268 581,477
長期借入金 564,439 562,006 525,317 521,714
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他
の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、預り金、その他の金融負債（その他）
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。 なお、前連結会
計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察
可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は
現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額
を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル
間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 167,401 167,401
長期未収利息 － － 23,077 23,077
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 288 － 288
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 1,412 － 1,412
ティブ資産
5,977 4,894 896 11,767
その他の金融資産
小計
5,977 6,594 191,374 203,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 201,622 － 81,472 283,094
－ 3,364 － 3,364
その他の金融資産
小計 201,622 3,364 81,472 286,458
合計 207,599 9,958 272,846 490,403
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 13,588 － 13,588
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 11,710 － 11,710
ティブ負債
条件付対価 － － 4,419 4,419
－ － 16,691 16,691
その他の金融負債
合計 － 25,298 21,110 46,408
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 39,501 39,501
長期未収利息 － － 803 803
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 342 － 342
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 1,623 － 1,623
ティブ資産
4,735 2,168 909 7,812
その他の金融資産
小計
4,735 4,133 41,213 50,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 188,585 － 81,105 269,690
－ 3,040 － 3,040
その他の金融資産
小計 188,585 3,040 81,105 272,730
合計 193,320 7,173 122,318 322,811
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 1,399 － 1,399
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 2,353 － 2,353
ティブ負債
条件付対価 － － 1,482 1,482
－ － 16,757 16,757
その他の金融負債
合計 － 3,752 18,239 21,991
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レベル３に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 168,296 189,075 22,692 191,374 81,472 21,110
レベル３へ(から)の振替(注１)
－ △52,227 － － － －
利得および損失合計 4,381 △68,718 △2,558 △437 △3,372 △3,221
純損益(注２) 4,381 － △2,558 △437 － △3,221
その他の包括利益(注３) － △68,718 － － △3,372 －
増加 587 13,829 1,893 － 5,669 1,094
減少(注４) △94 △112 △2,007 △153,599 △1,612 △1,444
売却目的で保有する資産への
－ － － － △1,111 －
振替
18,204 △375 1,090 3,875 59 700
その他(注５)
期末残高 191,374 81,472 21,110 41,213 81,105 18,239
(注) １ 前 連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場し
ておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであ
ります。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、連結損益計算書の「金融収
益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件
付対価の公正価値変動は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは
「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものでありま
す。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産」に含まれております。
４ 当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に ペトロ・ラービグ社 へ実施した融資について、 回収
および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
５ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、連結損益計
算書の「金融収益」または「金融費用」および、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含
まれております。
６ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末 197,409 百万円、当連結会計年度末59,482百万円）
および割引率（前連結会計年度末 3.10 ％、当連結会計年度末6.54％）であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
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レベル３に区分された金融商品について、重要な仮定の変動が公正価値に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
将来キャッシュ・
５％低下した場合 △9,523 △2,015
フロー総額
FVTPLの金融資産
0.5％上昇した場合 △1,055 △1,134
割引率
0.5％低下した場合 1,074 1,175
５％上昇した場合 122 41
売上収益
５％低下した場合 △122 △41
FVTPLの金融負債
（条件付対価）
0.5％上昇した場合 △122 △27
割引率
0.5％低下した場合 122 27
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が
支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権につい
ては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産および関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおり
であり、譲渡資産は主に連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権（売掛金）」に、関連する負債は主に
「社債及び借入金（短期借入金）」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
譲渡資産の帳簿価額
2,600 3,621
関連する負債の帳簿価額 2,600 3,621
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(10) デリバティブ
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替予約取引、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、アルミニウム地金の販売および購入に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引（先
渡取引）等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を除き、ヘッジ手段
として指定されていないものの、当社グループではデリバティブをリスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額
を実需の範囲としていることから、ヘッジ手段に指定されていないデリバティブについても為替や商品相場の変動
による影響を有効に相殺していると判断しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社グループは、社債及び借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引、発生可能性の高いアルミニウム地金の予定販売取引に係る市況変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
商品先物取引を利用しております。
ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因す
るヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関
係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致してい
るかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価
値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、当社グ
ループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動とヘッジ手段の価
値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は１対１になっておりま
す。
なお、これらのヘッジ取引については、予定取引の中止等により非有効部分が発生する可能性があるものの、当
社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分が発生するリスクは僅少であると想定してお
ります。また、各連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
金利スワップ取引の主な支払利率、ならびに商品先物取引における平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 0.75％―1.03％ 0.75％―0.99％
商品価格リスク
商品先物取引
2,397.01ドル/MT
アルミニウム地金の先物契約 2,402.51ドル/MT
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① ヘッジ手段として指定した項目に関する金額
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりでありま
す。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に
係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
契約額等の
(公正価値)
取引の種類 契約額等
うち１年超
資産 負債
金利リスク
金利スワップ 74,350 64,000 － 916
商品価格リスク
商品先物取引 25,787 11,050 7 10,893
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
契約額等の
(公正価値)
取引の種類 契約額等
うち１年超
資産 負債
金利リスク
金利スワップ 64,000 34,000 － 449
商品価格リスク
商品先物取引 16,967 4,386 310 813
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
金利リスク 商品価格リスク
2021年４月１日
△1,204 △1,875
その他の包括利益
当期発生額(注１) 1,439 △7,933
組替調整額(注２) △629 △1,084
△248 3,341
税効果
△642 △7,551
2022年３月31日
(注) １ ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しております。
２ 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用（支払利息）」、商品
価格リスクについては「売上原価」であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
金利リスク 商品価格リスク
2022年４月１日
△642 △7,551
その他の包括利益
当期発生額(注１) 943 11,827
組替調整額(注２) △478 △1,444
△140 △3,179
税効果
△317 △347
2023年３月31日
(注) １ ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しております。
２ 組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、金利リスクについては「金融費用（支払利息）」、商品
価格リスクについては「売上原価」であります。
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37．重要な子会社
(1) 重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財
務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
住友ファーマ㈱
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非支配持分割合
48.24％ 48.24％
非支配持分の累積額 358,926 196,249
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
非支配持分に配分された純損益
11,400 △58,147
非支配持分に支払った配当 5,368 5,367
③ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産
499,521 381,860
808,486 752,882
非流動資産
1,308,007 1,134,742
資産合計
流動負債
278,373 372,694
356,065 355,266
非流動負債
634,438 727,960
負債合計
資本合計 673,569 406,782
負債及び資本合計 1,308,007 1,134,742
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(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
売上収益
560,035 555,544
当期利益(△は損失) 40,600 △96,714
当期包括利益 28,161 △35,085
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,239 11,937
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,278 52,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,426 △146,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,751 24,090
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ △1,135
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,286 △59,506
現金及び現金同等物の期末残高 202,984 143,478
(3) 支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
住友ファーマは、当連結会計年度において、同社の連結子会社であるマイオバント社を完全子会社化しました。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
非支配株主との資本取引による変動
－ △88,357
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38．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 共同支配企業および関連会社に対する売上取引および債権残高
売上高 債権残高
種類
(百万円) (百万円)
共同支配企業 25,313 4,151
関連会社 137,496 31,487
② 共同支配企業および関連会社に対する購入取引および債務残高
購入高 債務残高
種類
(百万円) (百万円)
共同支配企業 492,253 60,635
関連会社 68,393 21,088
③ その他の重要な取引
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
資金の貸付 その他の金融資産
－ 167,401
(注１) (貸付金)
受取利息 その他の金融資産
3,062 23,077
(注１) (長期未収利息)
ラービグ リファイニング アンド
共同支
ペトロケミカル カンパニー
配企業
債務保証
195,782 － －
(注２)
担保の差入
195,328 － －
(注３)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前連結会計年度にお
ける純増減額を記載しております。
２ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、
保証債務の期末残高を記載しております。
３ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供し
ております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 共同支配企業および関連会社に対する売上取引および債権残高
売上高 債権残高
種類
(百万円) (百万円)
共同支配企業 44,339 18,628
関連会社 140,806 25,176
② 共同支配企業および関連会社に対する購入取引および債務残高
購入高 債務残高
種類
(百万円) (百万円)
共同支配企業 515,022 49,278
関連会社 56,570 13,612
③ その他の重要な取引
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
その他の金融資産
資金の回収
130,957 39,501
(注１,２)
(貸付金)
受取利息
2,459
(注１)
その他の金融資産
803
(長期未収利息)
未収利息の回収
22,642
(注１,２)
ラービグ リファイニング アンド
共同支
ペトロケミカル カンパニー
配企業
増資の引受
108,112 － －
(注２)
債務保証
185,805 － －
(注３)
担保の差入
193,619 － －
(注４)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当連結会計年度にお
ける純増減額を記載しております。
２ ペトロ・ラービグ社への貸付および未収利息について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ってお
ります。
３ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、
保証債務の期末残高を記載しております。
４ ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供し
ております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
基本報酬及び賞与
959 720
－ 94
株式報酬
959 813
合計
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39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の取得
114,835 102,309
78,831 69,619
無形資産の取得
193,666 171,928
合計
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した医薬品の技術導入契約等に関する権利の購
入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルスト
ンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるす
べての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストン
の達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に詳細を記
載しております。
40．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証および保証類似行為を行って
おります。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があ
ります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
共同支配企業
197,706 187,561
従業員(住宅資金) 26 21
1,135 129
その他
合計 198,867 187,711
41．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 774,134 1,528,563 2,257,045 2,895,283
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 113,656 126,778 94,772 231
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 69,992 81,063 60,310 6,987
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 42.81 49.58 36.89 4.27
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益又は
(円) 42.81 6.77 △12.69 △32.61
基本的１株当たり
四半期損失（△は損失）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,077 5,821
※２ 1,893 ※２ 1,772
受取手形
※２ 228,279 ※２ 232,010
売掛金
商品及び製品 159,041 210,671
仕掛品 1,734 2,059
原材料及び貯蔵品 57,996 66,884
※２ 69,004 ※２ 83,590
未収入金
※２ 21,248 ※２ 14,939
その他
△ 6,289 △ 5,773
貸倒引当金
流動資産合計 541,984 611,973
固定資産
有形固定資産
建物 47,839 47,734
※４ 28,975
構築物 28,035
※４ 106,878 ※４ 88,609
機械及び装置
※４ 301
車両運搬具 268
※４ 9,966
工具、器具及び備品 10,747
土地 47,679 47,738
リース資産 27 24
18,212 35,064
建設仮勘定
有形固定資産合計 259,877 258,217
無形固定資産
特許権 272 174
ソフトウエア 16,900 17,301
のれん 1,520 1,422
5,386 4,762
その他
無形固定資産合計 24,078 23,660
投資その他の資産
投資有価証券 112,109 74,387
※１ ， ※５ 416,747 ※１ 622,637
関係会社株式
出資金 566 590
関係会社出資金 108,581 50,156
※２ 166,507 ※２ 38,775
長期貸付金
長期前払費用 14,566 14,043
前払年金費用 64,859 72,609
※２ 30,940 ※２ 6,495
その他
△ 690 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 914,185 879,078
固定資産合計 1,198,140 1,160,955
資産合計 1,740,123 1,772,927
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,714 ※２ 3,017
支払手形
※２ 128,706 ※２ 152,961
買掛金
※２ 189,314 ※２ 159,361
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 30,000
コマーシャル・ペーパー 10,000 45,000
※２ 87,090 ※２ 78,979
未払金
※２ 12,516 ※２ 13,378
未払費用
※２ 49,262 ※２ 47,143
預り金
賞与引当金 13,000 10,100
修繕引当金 11,312 7,315
固定資産撤去費用引当金 1,519 1,386
5,549 6,012
その他
流動負債合計 509,982 554,651
固定負債
社債 490,000 460,000
長期借入金 320,215 333,080
繰延税金負債 19,147 19,233
※２ 7,284 ※２ 7,250
長期預り金
長期前受金 9,291 7,466
固定資産撤去費用引当金 6,788 8,692
環境対策引当金 1,296 1,304
修繕引当金 1,183 1,225
関係会社事業損失引当金 － 11
6,148 2,017
その他
固定負債合計 861,352 840,278
負債合計 1,371,334 1,394,929
純資産の部
株主資本
資本金 89,699 89,810
資本剰余金
資本準備金 23,695 23,806
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,698 23,809
利益剰余金
利益準備金 21,361 21,361
その他利益剰余金
別途積立金 130,000 130,000
85,107 93,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 236,468 244,398
自己株式 △ 8,343 △ 8,349
株主資本合計 341,522 349,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35,640 28,811
△ 8,374 △ 480
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 27,267 28,330
純資産合計 368,789 377,999
負債純資産合計 1,740,123 1,772,927
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 797,358 ※１ 894,389
売上高
※１ 632,668 ※１ 729,734
売上原価
売上総利益 164,690 164,655
※１ ， ※２ 150,158 ※１ ， ※２ 156,802
販売費及び一般管理費
営業利益 14,532 7,853
営業外収益
※１ 49,549 ※１ 55,028
受取利息及び配当金
為替差益 19,458 21,870
※１ 4,933 ※１ 6,549
雑収入
営業外収益合計 73,940 83,447
営業外費用
※１ 7,146 ※１ 7,793
支払利息
デリバティブ損失 6,349 8,928
休止設備費用 1,322 1,381
※１ 5,167 ※１ 3,669
雑損失
営業外費用合計 19,984 21,771
経常利益 68,488 69,529
特別利益
投資有価証券売却益 6,124 7,226
※３ 4,353
固定資産売却益 －
－ 1,395
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 6,124 12,974
特別損失
減損損失 3,617 16,309
有形固定資産除却損 7,257 6,345
投資有価証券評価損 2,498 4,390
※４ 2,452 ※４ 1,829
関連事業損失
関係会社株式売却損 － 1,173
※５ 1,336
－
棚卸資産評価損
特別損失合計 17,159 30,045
税引前当期純利益 57,453 52,458
法人税、住民税及び事業税
2,302 709
△ 6,585 1,305
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,283 2,014
当期純利益 61,736 50,444
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 その他利益剰
資本剰余金 合計
別途積立金
金 余金合計
当期首残高 89,699 23,695 2 23,698 21,361 130,000 54,436 184,436
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 31,065 △ 31,065
当期純利益 61,736 61,736
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 0 0 － － 30,671 30,671
当期末残高 89,699 23,695 2 23,698 21,361 130,000 85,107 215,107
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 205,797 △ 8,334 310,859 36,608 △ 1,233 35,375 346,234
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 31,065 △ 31,065 △ 31,065
当期純利益 61,736 61,736 61,736
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 968 △ 7,141 △ 8,109 △ 8,109
当期変動額(純額)
当期変動額合計 30,671 △ 9 30,663 △ 968 △ 7,141 △ 8,109 22,554
当期末残高 236,468 △ 8,343 341,522 35,640 △ 8,374 27,267 368,789
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 その他利益剰
資本剰余金 合計
別途積立金
金 余金合計
当期首残高 89,699 23,695 2 23,698 21,361 130,000 85,107 215,107
当期変動額
新株の発行 111 111 111
剰余金の配当 △ 42,514 △ 42,514
当期純利益 50,444 50,444
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 111 111 0 111 － － 7,930 7,930
当期末残高 89,810 23,806 2 23,809 21,361 130,000 93,038 223,038
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 236,468 △ 8,343 341,522 35,640 △ 8,374 27,267 368,789
当期変動額
新株の発行 222 222
剰余金の配当 △ 42,514 △ 42,514 △ 42,514
当期純利益 50,444 50,444 50,444
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 6,830 7,893 1,064 1,064
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,930 △ 6 8,146 △ 6,830 7,893 1,064 9,210
当期末残高 244,398 △ 8,349 349,668 28,811 △ 480 28,330 377,999
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法（移動平均法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
原価法（移動平均法）
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った貸倒率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額を、発生の事業年度あるいは翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日
から当事業年度末までの期間に対応する額を計上しております。
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(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当事業年度末における発生費用の見積額を計上しており
ます。
(6) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担することと
なる損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対
する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製
品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識してお
ります。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価か
ら、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定し
ております。
(2) 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(3) 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理を採用しており、「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
金利スワップ 資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないことと
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。た
だし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼ
す判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるため
に、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・固定資産の減損（連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」）
固定資産 17,083百万円（前事業年度末38,706百万円）
当事業年度において、メチオニン事業に関する固定資産について、14,573百万円の減損損失を計上しており
ます。
・繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記「18．法人所得税」）
繰延税金負債（純額） 19,233百万円（前事業年度末19,147百万円）
なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載して
いるため、省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これに
よる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 104,578 百万円 212,690 百万円
関連会社の借入金193,619百万円（前事業年度は195,328百万円）を担保するため、物上保証に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権または金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 195,545 百万円 212,698 百万円
長期金銭債権 189,605 39,580
短期金銭債務 94,758 111,164
長期金銭債務 435 390
３ 偶発債務
(1) 保証債務
借入債務および仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
326,023 百万円 303,356 百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
306 百万円 650 百万円
※４ 圧縮記帳額
圧縮記帳の実施による取得価額の減額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械及び装置 135 百万円 397 百万円
構築物 5 －
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 －
※５ 貸株に供している関係会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 41 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 403,740 百万円 466,549 百万円
仕入高 284,432 409,689
営業取引以外の取引による取引高 15,049 9,283
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費及び保管費 29,307 百万円 32,221 百万円
従業員給料 20,058 20,171
業務委託費 14,754 16,089
賞与引当金繰入額 4,641 3,431
減価償却費
4,013 4,323
研究費 48,498 52,297
退職給付費用 701 △ 643
おおよその割合
販売費 47 ％ 48 ％
一般管理費 53 52
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 4,336 百万円
その他 － 17
※４ 関連事業損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式評価損 2,564 百万円 2,373 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 △794 11
貸倒引当金繰入額 682 △556
※５ 棚卸資産評価損は、合繊原料事業等の撤退に伴う保有在庫の簿価切下額を計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 67,778 566,899 499,121
関連会社株式 117,621 399,337 281,716
合計 185,399 966,236 780,837
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 67,778 464,895 397,117
関連会社株式 225,733 336,439 110,706
合計 293,511 801,334 507,823
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 218,569 317,147
関連会社株式 12,779 11,979
合計 231,348 329,126
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めてお
りません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 21,172 百万円 25,002 百万円
投資有価証券 30,137 22,898
固定資産減損損失 5,652 9,860
棚卸資産 3,598 3,912
減価償却費 3,079 3,408
退職給付引当金 2,664 3,186
賞与引当金 3,981 3,093
固定資産撤去費用引当金 2,544 3,086
16,359 10,127
その他
繰延税金資産小計 89,186 84,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△21,172 △23,757
△49,148 △42,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △70,320 △66,110
繰延税金資産合計
18,866 18,462
繰延税金負債
前払年金費用 △19,860 △22,233
その他有価証券評価差額金 △15,051 △12,035
退職給付信託設定益 △2,380 △2,902
△722 △525
その他
繰延税金負債合計 △38,013 △37,695
繰延税金負債の純額 △19,147 △19,233
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.4 △27.3
評価性引当額増減 △16.5 △4.2
外国子会社からの配当にかかる源泉税 1.8 2.4
外国税額 0.1 2.2
住民税均等割 0.1 0.1
△1.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.5 ％ 3.8 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針
（13）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
47,839 4,779 71 4,813 47,734 134,574
建物
有形固定資産
(1,355)
28,975 2,245 62 3,123 28,035 112,396
構築物
(532)
106,878 24,770 182 42,856 88,609 796,062
機械及び装置
(14,160)
301 86 0 119 268 2,051
車両運搬具
(0)
9,966 5,062 302 3,980 10,747 78,570
工具、器具及び備品
(58)
47,679 258 200 47,738
－ －
土地
－
27 7 10 24 35
リース資産
18,212 71,398 54,547 35,064
－ －
建設仮勘定
(152)
259,877 108,606 55,364 54,901 258,217 1,123,687
計
(152) (16,105)
43
272 1,874 1,929 174
－
特許権
無形固定資産
(22)
16,900 3,632 34 3,197 17,301
－
ソフトウエア
(30)
－
1,520 98 1,422
－ －
のれん
5,386 21 16 628 4,762
－
その他
24,078 5,527 93 5,852 23,660
－
計
(52)
（注）１ 「当期減少額」および「当期償却額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
また、「減価償却累計額」欄には減損損失累計額を含めております。
２ 当期増加額のうち主なもの (単位：百万円)
① 建物
大阪工場 レジスト評価棟 1,984
② 機械及び装 置
大阪工場 レジスト評価棟 4,036
エタノール脱水
千葉工場 2,157
セミコマーシャルプラント
③ 建設仮勘定
千葉工場 ガスタービン発電設備 6,123
大阪工場 レジスト評価棟 4,064
愛媛工場 正極材焼成実証設備 2,302
④ 特許権
東京本社 Conagen特許権 1,831
⑤ ソフトウェア
東京本社 新ERPシステム(S4HANA) 1,487
３ 当期減少額のうち主なもの (単位：百万円)
建設仮勘定
大阪工場 レジスト評価棟 6,325
エタノール脱水
千葉工場 2,618
セミコマーシャルプラント
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,979 415 1,006 6,388
賞与引当金 13,000 10,100 13,000 10,100
修繕引当金 12,495 9,445 13,401 8,540
環境対策引当金 1,296 80 72 1,304
固定資産撤去費用引当金 8,307 11,910 10,139 10,078
関係会社事業損失 引当金 － 11 － 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 特別口座に記録された単元未満株式の買取り 及び 買増し
三井住友信託銀行株式会社証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り及び買増し
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 －
買取・買増手数料 以下の算式により算定した１単元当たりの株式売買委託手数料相当額を買取または
買増株式数で按分した額の手数料を徴収します。
(算式)１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（ 円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てます。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告がで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりであります。
https://www.sumitomo-chem.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2022年６月23日
有価証券届出書
(1)
関東財務局長に提出
及び添付書類
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に係る有価証券届出書であります。
2022年６月27日
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
関東財務局長に提出
2022年４月15日
発行登録書
(3)
及び添付書類 関東財務局長に提出
2022年６月15日
2022年６月27日
2022年８月２日
2022年９月１日
2022年10月７日
(4) 訂正発行登録書
2023年３月１日
2023年３月13日
2023年４月11日
2023年５月15日
関東財務局長に提出
有価証券報告書
2022年６月23日
自 2021年４月１日
事業年度
(5) 及び添付書類
（ 第141期 ) 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日
並びに確認書
2022年６月23日
内部統制報告書
(6)
及び添付書類 関東財務局長に提出
2022年８月５日
第142期 自 2022年４月１日
第１四半期 至 2022年６月30日
関東財務局長に提出
四半期報告書
2022年11月８日
第142期 自 2022年７月１日
(7) 及び四半期報告書
第２四半期 至 2022年９月30日
関東財務局長に提出
の確認書
2023年２月９日
第142期 自 2022年10月１日
第３四半期 至 2022年12月31日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
2022年６月27日
(8) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年８月２日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19
号(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年９月１日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社
の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月７日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2023年３月１日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役
の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年３月13日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社
の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年４月11日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社
の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年５月15日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19
号(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 直 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メチオニン事業に関する固定資産の評価に関連する使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、メチオニン事業に関する固定資産の評
連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」 に記載の
価に関連する使用価値の見積りの合理性を評価するた
とおり、住友化学株式会社の当連結会計年度の連結財政
め、主に以下の手続を実施した。
状態計算書において、健康・農業関連事業セグメントに
（1）内部統制の評価
含まれるメチオニン事業に関する固定資産17,083百万円
固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りに関
が計上されており、総資産の１％を占めている。
連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
た。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの
の兆候が存在する場合は、減損テストが実施される。減
見積りに関する内部統制に焦点を当てた。
損テストにおいては、回収可能価額が帳簿価額を下回る
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるメチオ
減少額は減損損失として認識される。
ニン事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な
メチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷によ
仮定の適切性を評価するため、経営者及びメチオニン事
り、過去数年間営業損益がマイナスとなっていた。当連
業の責任者に対して主要な仮定及びその根拠について質
結会計年度においては原燃料価格高騰によるコスト上昇
問した。
や需給環境の悪化に伴う売価下落により、営業損益がマ
また、過去のメチオニンの販売価格とメチオニン市場
イナスとなっていることから、減損の兆候の存在が認め
における需給状況の相関性を確認した。
その上で、経営者は将来の不確実性を考慮してメチオ
られ、減損テストが行われている。その結果、メチオニ
ニンの販売価格の予測を立てているが、その適切性を検
ン製造設備について15,763百万円の減損損失を当連結会
討するため、以下の手続を実施した。
計年度において計上している。減損テストにおける回収
● 経営者がメチオニンの将来の需給動向を把握するた
可能価額には使用価値を用いており、使用価値の測定に
めに利用した外部機関が公表するメチオニン及びメ
用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作
チオニンの需要に重要な影響を与える鶏肉の需要予
成したメチオニン事業の事業計画を基礎として行われ
測並びにメチオニンを供給する競合他社が公表する
る。当該事業計画の作成に当たっては、経営者は将来の
今後の設備投資に関する情報を閲覧した。また、経
需給動向を加味して予測したメチオニンの販売価格及び
営者によるメチオニンの需要予測（成長率）と外部
製造コストに重要な影響を及ぼすナフサの仕入価格を主
機関が公表する当該需要予測（成長率）との整合性
要な仮定としている。これらの予測には高い不確実性を
を確認した。
伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見
● 直近数年間におけるメチオニン市況の回復状況と経
積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用
営者による将来のメチオニンの販売価格の回復予測
いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプッ
を比較検討した。
トデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識
● 受注済みの翌連結会計年度の販売取引について、複
を必要とする。
数の顧客からの注文書等の販売価格を閲覧し、経営
以上から、当監査法人は、メチオニン事業に関する固
者によるメチオニンの販売価格の予測との整合性を
定資産の評価に関連する使用価値の見積りの合理性が、
確認した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
ナフサの仕入価格の予測について、メチオニン事業の
責任者に対して検討過程を質問し、その内容を理解し
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
た。また、過去からの趨勢分析を行い、将来の仕入価格
した。
の予測と比較検討した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
以下の手続を実施した。
● 割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計
算過程が会計基準の要求事項に照らして適切かどう
かを検討した。
● 利用可能な外部データとの照合により、割引率の見
積りに当たって選択したインプットデータの適切性
を評価した。
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北米（がん領域）ののれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」 に記載の 当監査法人は、北米（がん領域）ののれんの減損テス
とおり、住友化学株式会社の当連結会計年度の連結財政 トにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するた
状態計算書において、医薬品セグメントの連結子会社で め、住友ファーマの監査人に監査の実施を指示し、以下
ある住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」とい を含む監査手続（住友ファーマの監査人が北米（がん領
う。）及びその北米連結子会社であるスミトモ ファー 域）を統括するSMPA社の監査人に実施を指示したものを
含む。）の実施結果について報告を受け、十分かつ適切
マ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド
な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
（以下「SMPA社」という。）が子会社を買収した際に認
（1）内部統制の評価
識した北米（がん領域）ののれんが25,763百万円計上さ
北米（がん領域）ののれんの減損テストにおける処分
れており、総資産の１％を占めている。
コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制の
のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはそ
整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッ
の都度、減損テストが実施される。減損テストにおいて
シュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てて
は、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を
評価したこと。
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失
として認識される。 （2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の
連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」に記載の 評価
とおり、当連結会計年度において、北米（がん領域）に 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米
帰属するのれんの減損テストを行った結果、のれんの減 （がん領域）の事業計画の作成に当たって採用された主
損損失3,523百万円を計上している。 要な仮定やその根拠について、経営者及び北米（がん領
当連結会計年度において、北米（がん領域）ののれん 域）の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続の
の減損テストにおける回収可能価額には処分コスト控除 実施を通じて、その合理性を評価したこと。
後の公正価値を用いている。処分コスト控除後の公正価 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業
値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が
計画と経営者によって承認された事業計画との整合
作成した北米（がん領域）の事業計画を基礎として見積
性を確認したこと。
られるが、北米（がん領域）において開発が進められて
● 開発品の収益予測の主要な構成要素である開発品の
いる開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、販売
上市時期、研究開発活動の成功確率及び開発品の販
価格等の収益の予測、及び固定費の削減効果の予測には
売価格と、外部専門機関等から入手した情報を比較
高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が
したこと。
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
● 固定費の削減に関する資料を閲覧し、過去の費用発
す。また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる
生実績と比較するとともに、当該削減効果の算定に
割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータ
関して、代替的な仮定を用いた見積り額と経営者の
の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要と
見積り額を比較したこと。
する。
● 前連結会計年度と当連結会計年度の会計上の見積り
以上から、当監査法人は、北米（がん領域）ののれん
に使用した主要な仮定を比較し、当連結会計年度の
の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
変更理由が当連結会計年度の状況に照らして適切で
が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要で
あるか否か検討したこと。
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門
した。
家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率と比
較により合理性を評価したこと。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友化学株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 直 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友化
学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メチオニン事業に関する固定資産の評価に関連する使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、メチオニン事業に関する固定資産の評
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
価に関連する使用価値の見積りの合理性を評価するた
住友化学株式会社の当事業年度の貸借対照表において、
め、主に以下の手続を実施した。
メチオニン事業に関する固定資産17,083百万円が計上さ
（1）内部統制の評価
れており、総資産の１％を占めている。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び使
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
用価値の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況
の兆候が存在する場合は、資産グループから得られる割
の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する必要
当てた。
がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるメチオ
少額は減損損失として認識される。
ニン事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な
メチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷によ
仮定の適切性を評価するため、経営者及びメチオニン事
り、過去数年間営業損益がマイナスとなっていた。当事
業の責任者に対して主要な仮定及びその根拠について質
業年度においては原燃料価格高騰によるコスト上昇や需
問した。
給環境の悪化に伴う売価下落により、営業損益がマイナ また、過去のメチオニンの販売価格とメチオニン市場
における需給状況の相関性を確認した。
スとなっていることから、減損の兆候の存在が認めら
その上で、経営者は将来の不確実性を考慮してメチオ
れ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。その
ニンの販売価格の予測を立てているが、その適切性を検
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
討するため、以下の手続を実施した。
を下回ったことから、メチオニン製造設備について
● 経営者がメチオニンの将来の需給動向を把握するた
14,573百万円の減損損失を当事業年度において計上して
めに利用した外部機関が公表するメチオニン及びメ
いる。回収可能価額には使用価値を用いており、使用価
チオニンの需要に重要な影響を与える鶏肉の需要予
値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、
測並びにメチオニンを供給する競合他社が公表する
経営者が作成したメチオニン事業の事業計画を基礎とし
今後の設備投資に関する情報を閲覧した。また、経
て行われる。当該事業計画の作成に当たっては、経営者
営者によるメチオニンの需要予測（成長率）と外部
は将来の需給動向を加味して予測したメチオニンの販売
機関が公表する当該需要予測（成長率）との整合性
価格及び製造コストに重要な影響を及ぼすナフサの仕入
を確認した。
価格を主要な仮定としている。これらの予測には高い不
● 直近数年間におけるメチオニン市況の回復状況と経
確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フ
営者による将来のメチオニンの販売価格の回復予測
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の
を比較検討した。
測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及び
● 受注済みの翌事業年度の販売取引について、複数の
インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な
顧客からの注文書等の販売価格を閲覧し、経営者に
専門知識を必要とする。
よるメチオニンの販売価格の予測との整合性を確認
した。
以上から、当監査法人は、メチオニン事業に関する固
ナフサの仕入価格の予測について、メチオニン事業の
定資産の評価に関連する使用価値の見積りの合理性が、
責任者に対して検討過程を質問し、その内容を理解し
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
た。また、過去からの趨勢分析を行い、将来の仕入価格
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
の予測と比較検討した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
以下の手続を実施した。
● 割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計
算過程が会計基準の要求事項に照らして適切かどう
かを検討した。
● 利用可能な外部データとの照合により、割引率の見
積りに当たって選択したインプットデータの適切性
を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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