株式会社エニグモ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目1番22号 NMF青山一丁目ビル 6階
【電話番号】 (03)6894-3665 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番22号 NMF青山一丁目ビル 6階
【電話番号】 (03)6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2023年1月31日
1,671,749 1,591,038 6,868,805
売上高 (千円)
545,521 229,481 1,143,091
経常利益 (千円)
381,246 151,853 712,574
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 21,581 △ 32,680 △ 94,933
(△)
381,903 381,903 381,903
資本金 (千円)
42,642,000 42,642,000 42,642,000
発行済株式総数 (株)
10,664,273 9,821,460 10,145,475
純資産額 (千円)
14,067,420 12,733,207 12,684,755
総資産額 (千円)
9.16 3.81 17.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
10.00
1株当たり配当額 (円) - -
75.5 76.8 79.7
自己資本比率 (%)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 希薄化効果を有しない
ため記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第1四半期累計期間(2023年2月1日~2023年4月30日)における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみ
られるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明
な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和さ
れ、景気に持ち直しの動きは見られたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰と円安
を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続く等、多様化する地政学的リス
クへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界においては、新しい生活様式の構築に向けた取り組み
により、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、
サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆ
る消費者にとって重要かつ不可欠なものとなってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加
え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMA
でお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第1四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇
の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても当第1四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたも
のの、BUYMA studioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、ロイヤル顧客向けのコンシェル
ジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、ライブコマースの
実施、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウ
ンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、Twitter等)と連
動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、
SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきておりますが、Google
広告システムのロジック変更へのチューニング対応に時間を要し、広告運用効率が低下した影響により、当第1四
半期累計期間は減収となりました。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を
目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字
を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に
実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めてい
ることから、減益となりました。
以上の結果、会員数は10,769,243人(前年同四半期比8.8%増)、商品総取扱高は14,284,740千円(前年同四半
期比5.8%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,591,038千円(前年同四半期比4.8%
減)、営業利益は230,610千円(前年同四半期比57.6%減)、経常利益は229,481千円(前年同四半期比57.9%
減)、四半期純利益は151,853千円(前年同四半期比60.2%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より48,452千円増加し、12,733,207千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金10,288,477千円であります。
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② 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より372,467千円増加し、2,911,747千円となりま
した。主な内訳は、預り金2,351,543千円であります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より324,015千円減少し、9,821,460千円となりまし
た。主な内訳は、利益剰余金10,500,229千円であります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,600,000
計 119,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月14日)
(2023年4月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
(プライム市場) ります。
42,642,000 42,642,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年2月1日~
- 42,642,000 - 381,903 - 321,103
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,828,900
普通株式
39,801,500 398,015
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,600
単元未満株式 普通株式 - -
42,642,000
発行済株式総数 - -
398,015
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都港区赤坂8-1-22
(自己保有株式)
2,828,900 2,828,900 6.6
-
NMF青山一丁目ビル 6階
株式会社エニグモ
2,828,900 2,828,900 6.6
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
10,315,637 10,288,477
現金及び預金
293,229 218,817
売掛金
39,362 80,162
商品
42,020 41,491
貯蔵品
42,715 19,084
前渡金
101,581 75,323
前払費用
107,224 88,161
未収入金
491,831 5,415
預け金
142,145
未収還付法人税等 -
89,279
未収消費税等 -
370
-
その他
11,665,398 10,816,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,835 41,330
建物
20,237 31,518
工具、器具及び備品
62,073 72,849
有形固定資産合計
無形固定資産
6,288 6,748
ソフトウエア
18 18
その他
6,306 6,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
547,865 1,429,864
投資有価証券
285,896 285,896
関係会社株式
38,627 38,627
敷金及び保証金
23,501 19,186
長期前払費用
55,086 63,084
繰延税金資産
950,976 1,836,658
投資その他の資産合計
1,019,356 1,916,274
固定資産合計
12,684,755 12,733,207
資産合計
負債の部
流動負債
391,931 360,359
未払金
4,360 3,790
未払費用
72,167
未払法人税等 -
47,638
未払消費税等 -
2,080,522 2,351,543
預り金
10,294 8,260
ポイント引当金
19,333
賞与引当金 -
43,822 40,282
その他
2,530,929 2,903,374
流動負債合計
固定負債
8,349 8,372
資産除去債務
8,349 8,372
固定負債合計
2,539,279 2,911,747
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,746,507 10,500,229
繰越利益剰余金
10,746,507 10,500,229
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,424,689 △ 1,506,959
10,095,195 9,766,648
株主資本合計
評価・換算差額等
8,319 12,850
その他有価証券評価差額金
8,319 12,850
評価・換算差額等合計
41,961 41,961
新株予約権
10,145,475 9,821,460
純資産合計
12,684,755 12,733,207
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1,671,749 1,591,038
売上高
332,885 361,789
売上原価
1,338,864 1,229,248
売上総利益
794,808 998,638
販売費及び一般管理費
544,056 230,610
営業利益
営業外収益
58 50
受取利息
4,881
為替差益 -
872
還付加算金 -
800
助成金収入 -
77 602
その他
5,817 1,525
営業外収益合計
営業外費用
2,479
為替差損 -
298 174
支払手数料
4,053
-
雑損失
4,351 2,654
営業外費用合計
545,521 229,481
経常利益
特別利益
24 0
固定資産売却益
24 0
特別利益合計
545,546 229,482
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,749 87,627
21,550
△ 9,998
法人税等調整額
164,299 77,629
法人税等合計
381,246 151,853
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広が
り方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響
を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有
価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してま
いります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 3,361千円 5,628千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年4月28日
普通株式 416,419 10 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式262,300株の取得を行っております。この
結果、当第1四半期累計期間において自己株式が149,393千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株
式が564,823千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年4月27日
普通株式 398,130 10 2023年1月31日 2023年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。こ
の結果、当第1四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己
株式が1,506,959千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
主たる地域市場/売上高
日本 1,244,377 1,190,873
アメリカ 98,104 79,551
韓国 114,282 139,691
その他 214,985 180,921
顧客との契約から生じる収益 1,671,749 1,591,038
その他の収益 - -
外部顧客の売上高 1,671,749 1,591,038
(注)前第1四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて
当第1四半期累計期間においては独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前第1四半期累計期間の顧客との契約から生じる分解した情報の組替えを行っており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 9円16銭 3円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 381,246 151,853
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益
381,246 151,853
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,596,860 39,787,243
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 希薄化効果を有しないため記載し
ておりません 。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
関連会社に対する投資の金額 285,792千円 285,792千円
持分法を適用した場合の投資の金額 117,599千円 84,919千円
前第1四半期会計期間 当第1四半期会計期間
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △21,581千円 △32,680千円
2【その他】
2023年4月27日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月12日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの2023年2月1日から2024年1月31日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間(2023年2月1
日から2023年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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