株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 491,072 515,541 2,007,240
経常利益 (千円) 94,150 121,682 402,650
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 44,330 82,618 206,079
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,333 83,833 207,784
純資産額 (千円) 3,225,595 3,373,963 3,386,047
総資産額 (千円) 3,544,891 3,695,329 3,736,856
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.48 6.49 16.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 90.9 91.3 90.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式 調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、 潜在株式 が 存在しない ため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経
済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場
の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り
受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみなら
ず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 41,527千円減少 し、 3,695,329千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の減少66,890千円、売掛金の増加51,296千円、その他流動資産の減少
6,486千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等14,195千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて 29,443千円減少 し、 321,365千円 となりました。主な増減は、買掛金の増加
700千円、未払法人税等の減少41,723千円、契約負債の減少2,461千円、その他流動負債の増加4,472千円などによ
るものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 12,084千円減少 し、 3,373,963千円 となりました。主な増減は、利益剰余
金の減少11,628千円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間は、売上高 515,541千円 (前年同四半期比 5.0％増 )、 営業利益119,744千円 (同 37.7％
増 )、 経常利益121,682千円 (同 29.2％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は82,618千円 (同 86.4％増 )
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネッ
ト」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理
システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管
理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンター
にアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。
また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサ
ポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによ
りユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
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まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利
用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフト
ウェ アのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユー
ザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムの
カスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに
代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を
厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・
注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケー
ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる
配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援して
おります。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマート
フォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、外食産業にお
ける店舗営業が再開しつつあり、お客様の多様なニ－ズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまい
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は 249,082千円 (前年同四半期比 7.5％増 )、 セグメント利
益は193,622千円 (同 25.7％増 )となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出
退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいり
ました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、
POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、外食業界の店舗営業が再開され需要の回復が見られるものの、システム
設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は 21,702千円 (同 37.5％減 )、 セグ
メント利益は6,797千円 (同 37.7％減 )となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企
業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイ
ト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、物流活動も行動制限の緩和等により回復傾向にあります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は 189,726千円 (同 6.7％増 )、 セグメン
ト利益は27,755千円 (同 19.8％増 )となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台
市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、天候不順の影響を受けた結果、太陽光発電事業の売上は 26,521千円 (同
5.0％減 )、 セグメント利益は15,245千円 (同 28.4％増 )となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、
店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を
通常営業時間にて運営いたしました。
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その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は 28,508千円 (同 50.6％増 )、 セグメント利益は
22,417千円 (同 47.0％増 )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和に伴う経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融
資本市場の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社
グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,804,471千円を確保してお
り、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12,602千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月14日)
取引業協会名
( 2023年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,736,338 12,736,338
す。
スタンダード市場
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,733,100
完全議決権株式(その他) 127,331 同上
普通株式 3,038
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,331 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて和泉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,871,361 2,804,471
売掛金 235,154 286,450
商品 634 3,070
仕掛品 11,030 7,109
原材料 1,192 1,012
その他 32,683 26,196
△ 5,911 △ 6,358
貸倒引当金
流動資産合計 3,146,145 3,121,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,910 10,190
機械及び装置（純額） 311,477 302,302
13,086 13,633
その他（純額）
有形固定資産合計 337,475 326,126
無形固定資産
ソフトウエア 35,435 32,587
424 424
電話加入権
無形固定資産合計 35,859 33,012
投資その他の資産
投資有価証券 11,000 10,344
長期貸付金 297,623 297,503
繰延税金資産 73,998 68,827
その他 38,974 41,783
△ 204,220 △ 204,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,376 214,237
固定資産合計 590,711 573,376
資産合計 3,736,856 3,695,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,256 118,956
未払法人税等 78,288 36,565
契約負債 40,468 38,006
賞与引当金 2,900 12,412
93,356 97,829
その他
流動負債合計 333,270 303,770
固定負債
17,538 17,595
資産除去債務
固定負債合計 17,538 17,595
負債合計 350,808 321,365
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,752,059 2,740,430
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,383,585 3,371,956
その他の包括利益累計額
2,461 2,006
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,461 2,006
純資産合計 3,386,047 3,373,963
負債純資産合計 3,736,856 3,695,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 491,072 515,541
275,848 249,703
売上原価
売上総利益 215,223 265,838
販売費及び一般管理費 128,291 146,093
営業利益 86,932 119,744
営業外収益
受取利息 10 16
受取手数料 － 523
受取家賃 120 120
受取給付金 7,082 －
81 1,278
その他
営業外収益合計 7,294 1,938
営業外費用
支払利息 33 －
42 0
その他
営業外費用合計 76 0
経常利益 94,150 121,682
特別損失
20,262 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 20,262 －
税金等調整前四半期純利益 73,888 121,682
法人税、住民税及び事業税
31,880 33,692
△ 2,316 5,372
法人税等調整額
法人税等合計 29,563 39,064
四半期純利益 44,324 82,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 5 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,330 82,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 44,324 82,618
その他の包括利益
8 1,215
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8 1,215
四半期包括利益 44,333 83,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,338 83,833
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日、以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 32,930 千円 14,172 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 94,247 7.4 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 94,247 7.4 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
一時点で移転される
－ 34,749 402 － 35,152 18,930 54,082 － 54,082
財
一定の期間にわたり
231,662 － 177,396 27,931 436,989 － 436,989 － 436,989
移転される財
顧客との契約から生じ
231,662 34,749 177,798 27,931 472,141 18,930 491,072 － 491,072
る収益
外部顧客への売上高 231,662 34,749 177,798 27,931 472,141 18,930 491,072 － 491,072
セグメント間の内部
5,711 － 5,249 － 10,961 － 10,961 △ 10,961 －
売上高又は振替高
計 237,374 34,749 183,048 27,931 483,103 18,930 502,033 △ 10,961 491,072
セグメント利益 153,999 10,916 23,177 11,875 199,969 15,254 215,223 △ 128,291 86,932
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △128,291千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
一時点で移転される
－ 21,702 519 － 22,221 28,508 50,730 － 50,730
財
一定の期間にわたり
249,082 － 189,207 26,521 464,811 － 464,811 － 464,811
移転される財
顧客との契約から生じ
249,082 21,702 189,726 26,521 487,033 28,508 515,541 － 515,541
る収益
外部顧客への売上高 249,082 21,702 189,726 26,521 487,033 28,508 515,541 － 515,541
セグメント間の内部
7,507 － 6,531 － 14,039 － 14,039 △ 14,039 －
売上高又は振替高
計 256,590 21,702 196,258 26,521 501,073 28,508 529,581 △ 14,039 515,541
セグメント利益 193,622 6,797 27,755 15,245 243,420 22,417 265,838 △ 146,093 119,744
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額 △146,093千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 3円48銭 6円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
44,330 82,618
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
44,330 82,618
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 田 中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 義 仁
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 下 聡
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプラン
ニングの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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