株式会社ハマキョウレックス 有価証券報告書 第52期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【事業年度】 第52期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
115,919 122,471 118,876 125,094 131,912
営業収益 (百万円)
10,362 10,618 10,913 11,957 12,306
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,905 6,233 6,427 7,117 7,400
(百万円)
純利益
6,866 7,223 7,613 8,038 8,467
包括利益 (百万円)
64,614 69,824 75,318 81,592 88,149
純資産額 (百万円)
119,184 122,773 129,295 135,672 143,038
総資産額 (百万円)
2,973.98 3,228.26 3,514.68 3,808.86 4,118.72
1株当たり純資産額 (円)
310.71 328.01 341.69 378.84 393.92
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
47.4 49.9 51.1 52.7 54.1
自己資本比率 (%)
10.9 10.6 10.1 10.3 9.9
自己資本利益率 (%)
13.7 8.0 9.5 7.6 8.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
12,568 12,276 11,466 13,600 13,655
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,692 △ 6,344 △ 7,451 △ 6,033 △ 3,003
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 5,567 △ 5,401 △ 4,063 △ 4,189 △ 5,772
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
14,320 14,852 14,804 18,182 23,062
(百万円)
残高
4,742 4,908 5,080 5,079 5,176
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 8,321 〕 〔 8,583 〕 〔 8,958 〕 〔 9,050 〕 〔 9,170 〕
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式
方式のストックオプションがないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
42,145 43,505 44,681 47,917 50,547
営業収益 (百万円)
5,468 5,983 6,702 7,297 8,315
経常利益 (百万円)
3,754 4,154 4,691 5,213 5,897
当期純利益 (百万円)
6,547 6,547 6,547 6,547 6,547
資本金 (百万円)
19,012,000 19,012,000 19,012,000 19,012,000 19,012,000
発行済株式総数 (株)
43,082 45,757 48,610 52,327 56,580
純資産額 (百万円)
52,462 55,462 58,231 62,745 66,658
総資産額 (百万円)
2,266.87 2,409.11 2,587.41 2,785.27 3,011.66
1株当たり純資産額 (円)
65.0 70.0 75.0 85.0 95.0
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当
(円) ( 30.0 ) ( 35.0 ) ( 35.0 ) ( 40.0 ) ( 45.0 )
額)
197.56 218.60 249.41 277.51 313.91
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
82.1 82.5 83.5 83.4 84.9
自己資本比率 (%)
9.0 9.4 9.9 10.3 10.8
自己資本利益率 (%)
21.5 12.0 13.0 10.3 10.3
株価収益率 (倍)
32.9 32.0 30.1 30.6 30.3
配当性向 (%)
779 808 813 833 843
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,157 〕 〔 5,372 〕 〔 5,647 〕 〔 5,967 〕 〔 6,089 〕
120.5 77.3 96.5 88.4 100.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,680 4,590 3,560 3,560 3,530
最低株価 (円) 2,976 2,208 2,455 2,667 2,683
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式
方式のストックオプションがないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
2【沿革】
年月
1971年2月 株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。
1971年3月 静都運輸株式会社に商号変更。
1971年12月 浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。
1984年6月 自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。
1985年3月 自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。
1990年6月 静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。
1992年8月 本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。
株式会社ハマキョウレックスに商号変更。
1993年4月 神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スー
パーレックス(現・連結子会社)を設立。
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年10月 株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。
2001年1月 株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。
2001年2月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
2002年10月 静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年8月 茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、高塚運送株式会社及び
有限会社さくら物流を連結子会社とする。
2004年10月 静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商
号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。
2006年8月 近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100%を
取得し、連結子会社とする。
2007年4月 高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。
2009年6月 長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。
2009年10月 静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
2009年10月 静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
2010年10月 東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レッ
クスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。
2011年11月 中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。
2012年4月 千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社
ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2015年10月 千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2016年4月 株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。
2016年4月 新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2016年11月 愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。
2017年4月 山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2018年12月 大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とす
る。
2019年12月 福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100%を取得し、連結子会社とする。
2020年4月 株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。
2021年2月 兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100%を取得し、連結子
会社とする。
2021年10月 香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社及び大一通商株式会社の株式100%を取得し、連結子会
社とする。
2021年12月 静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シ
ティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。
2022年2月 愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2022年4月 東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
4/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社31社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送
事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント 会社
物流センター事業
株式会社ハマキョウレックス(当社)
貨物自動車運送事業
株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運
物流センター事業 輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会
社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社
近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社
三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸
株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 株式会社
貨物自動車運送事業
エービーエクスプレス 株式会社Masse 大一運送株式会社 大一通商株式会社 中神
運送株式会社 HMK Nexus株式会社 ※
上海濱神物流有限公司 ※ HAMAKYOREX CO., LTD.(バングラデシュ現地法人) ※
海外物流センター事業
濱協物流通(香港)有限公司 ※
株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※
その他事業
※非連結子会社
5/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
(2023年3月31日付)
6/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社より物流センター配送及び物流セン
物流センター
株式会社スーパーレックス 神奈川県相模原市中央区 ター作業等を委託及び受託をしている。
245 53.4
事業
役員の兼任有
当社より配送業務を委託及び受託をしてい
貨物自動車運
高塚運送株式会社 茨城県結城郡八千代町 60 70.0 る。また、当社より業務支援及び指導をし
送事業
ている。
当社より配送業務等を委託及び受託をして
いる。また、当社より業務支援及び指導を
近物レックス株式会社
貨物自動車運
静岡県駿東郡清水町 800 73.0 している。
(注)3、5 送事業
役員の兼任有
資金貸付有
貨物自動車運
東海乳菓運輸株式会社 静岡県静岡市葵区 32 70.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
都運輸株式会社 貨物自動車運 100.0 当社より物流センター配送を委託してい
大阪府大阪市住之江区
25
(注)2 送事業 (100.0) る。
三重近物通運株式会社
貨物自動車運 61.0 当社より物流センター配送を委託してい
三重県伊勢市 20
(注)2 送事業 (61.0) る。
茨城県貨物自動車運送株式会社 貨物自動車運 100.0 当社より物流センター配送を委託してい
茨城県水戸市 30
送事業 る。
(注)2、4 (100.0)
当社より配送業務を委託している。また、
貨物自動車運 当社より資金の貸付、業務支援及び指導を
松本運送株式会社 長野県塩尻市
17 93.4
送事業 している。
資金貸付有
貨物自動車運
大浜運輸株式会社 静岡県掛川市 30 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
当社より配送業務を委託している。また、
貨物自動車運
浜松興運株式会社 静岡県磐田市 21 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
役員の兼任有
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
株式会社ロジ・レックス 千葉県船橋市 144 100.0
事業 役員の兼任有
貨物自動車運
千葉三港運輸株式会社 千葉県市原市 当社より業務支援及び指導をしている。
50 100.0
送事業
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
シュタープ株式会社 新潟県新潟市 30 100.0
事業 役員の兼任有
貨物自動車運
藤栄運輸株式会社 愛知県名古屋市天白区 35 70.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
当社より業務支援及び指導をしている。
物流センター
千代田運輸株式会社 山口県防府市 役員の兼任有
100 100.0
事業
資金貸付有
株式会社スーパーサービス 100.0 株式会社スーパーレックスより一部の業務
神奈川県相模原市中央区 その他事業
1
(注)2 (100.0) を委託している。
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
株式会社HMKロジサービス 大阪府大阪市中央区
34 67.6
事業 役員の兼任有
株式会社エービーエクスプレス 貨物自動車運 100.0 近物レックス株式会社より一部の業務を委
東京都大田区 10
送事業 託している。
(注)2 (100.0)
株式会社Masse 貨物自動車運 100.0 近物レックス株式会社より一部の業務を委
大阪府大阪市住之江区
10
(注)2 送事業 (100.0) 託している。
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
株式会社シティーライン 福岡県糟屋郡
25 100.0
事業 役員の兼任有
物流センター
栄進急送株式会社 兵庫県伊丹市 24 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
事業
物流センター
マルコ物流有限会社 兵庫県伊丹市 3 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
事業
貨物自動車運 当社より業務支援及び指導をしている。
大一運送株式会社 香川県綾歌郡
10 100.0
送事業 役員の兼任有
大一通商株式会社 貨物自動車運 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
香川県綾歌郡 3
送事業 役員の兼任有
(注)2 (100.0)
貨物自動車運 当社より業務支援及び指導をしている。
中神運送株式会社 愛知県豊橋市 10 100.0
送事業 役員の兼任有
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
東日本急行株式会社 東京都大田区
40 100.0
事業 役員の兼任有
7/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社であります。
4 近物レックス株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 37,179百万円
(2)経常利益 665百万円
(3)当期純利益 454百万円
(4)純資産額 10,628百万円
(5)総資産額 41,516百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,765
物流センター事業 ( 8,053 )
3,282
貨物自動車運送事業 ( 1,094 )
129
全社(共通) ( 23 )
5,176
合計 ( 9,170 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
843 42.8 10.1 4,693,996
( 6,089 )
セグメントの名称 従業員数(名)
727
物流センター事業 ( 6,009 )
91
貨物自動車運送事業 ( 71 )
25
全社(共通) ( 9 )
843
合計 ( 6,089 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会(1名)、近
物レックス労働組合(1,834名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部(239名)、三重近物通運労働組
合(118名)、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部(61名)、松本運送労働組合(63名)、HMKロジサービ
ス労働組合(178名)、全日本港湾労働組合(5名)が組織されております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
性労働者の割合 休業等取得率
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
(%)(注)1. (%)(注)2.
8/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
0.6% 21% 53.45% 78.95% 79.09%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
管理職に占める女 男性労働者の育児
名称 性労働者の割合 休業等取得率
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
(%)(注)1. (%)(注)2.
株式会社スー
5.8% 0% 46.4% 74.7% 71.9%
パーレックス
近物レックス
7.0% 8.0% 62.0% 69.0% 70.0%
株式会社
浜松興運株式
7.7% - - - -
会社
株式会社ロ
17.3% - - - -
ジ・レックス
株式会社HMK
0.6% 50% - - -
ロジサービス
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
9/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・
「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を
大切に」を基本テーマに取組んでおります。
(経営方針)
物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて
効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任
を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、3PL物流における
質的内容の日本一を目指します。
(2)目標とする経営指標
当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、1株当たり当期純利益
(EPS)及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を継続的に達
成することを目指してまいります。2024年3月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。
なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に
記載のとおりであります。
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
経営目標
3月期実績 3月期実績 3月期実績 3月期実績 3月期計画
1.1株当たり当期純利益(EPS)(円) 328.01 341.69 378.84 393.92 409.85
2.営業収益経常利益率(%) 8.7 9.2 9.6 9.3 9.2
(3)中長期的な会社の経営戦略
①既存路線を軸とした事業展開
物流センター(3PL)事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。
お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。
②3つのキーワードを中心とした取組みの継続
当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の3つのキーワードを徹底し、更
なる高みを目指し挑戦してまいります。
③3PL事業の取組み
DX推進による物流ロボットの導入により入出荷作業の一部省人化を実現、カメラ認証技術及び自動搬送ロボット
の活用により更なる省人化を目指します。
EC物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるEC物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進
いたします。
④物流センター(3PL)事業とグループ会社間の融合
近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。
近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。
⑤運送事業の取組み
近物レックスのターミナルを利用し、軽貨物車両を利用した宅配サービスを推進します。
ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。
⑥新規顧客獲得に向けた取組み
既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいりま
す。
⑦海外展開について
海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいりま
す。
インド国内の完成車輸送の拡大とコールドチェーン物流の開発を促進します。
⑧ESG(環境)への取組み
物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。
10/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
太陽光発電システム導入によるCO2削減
入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減
CO2排出量の少ない車両の導入
積載率の向上及び共配による車両効率の向上
倉庫施設への環境負荷低減部材の導入
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は長期化していた新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染
症対策と経済社会活動の両立による正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融
引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押すリスク、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
物流業界を取り巻く経営環境についても、原油価格の高騰や個人消費の低迷、人手不足等、引き続き厳しい状況が
続いております。
また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運
送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組み
は業界を通じた課題となっております。
このような日々変化する社会環境の中、当企業グループといたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進
め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 収益体質の強化
日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップ
を図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙
げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間
取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。
小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化してお
ります。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提
供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集し
て、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議
を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体
での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新
規受託を目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、OJTを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」
の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいり
ます。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産
性の高い体質を構築してまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理本部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサ
ポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライ
アンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
⑥ 環境問題への取組み
物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える
影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、
車輌の点検整備を強化いたします。また、LED照明等の省エネルギー設備への更新、環境配慮車輛の導入を促進し、
エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
11/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、物流企業としての責任を果たすため、気候変動問題を
重要課題と捉えております。日々変化する社会環境の中、気候関連のリスクと機会の把握に継続的に取り組み、議論
や分析を重ね、効率的な事業活動の展開と質の高い成長を図ることで、環境、社会などの諸課題の解決に貢献し、社
会の持続的な発展へと取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に努めてまいります。
(1)ガバナンス
当社では、取締役会の監督のもと、気候関連を含む重要課題について、統括本部において、協議・検討をしてお
ります。統括本部において協議・検討した結果は適宜、取締役会に報告するとともに、必要に応じて経営連絡会議
等の場で協議や情報共有を図ることで環境マネジメントの確実な実施を進めております。また、情報の開示につき
ましては情報管理責任者である経営企画室が取締役会、統括本部と連携をして開示対応に当たっております。
(2)戦略
a.気候関連のリスクと機会及び戦略
当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機
会獲得に向けた戦略を検討しております。
気候関連のリスクと機会 時間軸 戦略
政策が強化された場合、環境対応車両の導入
温室効果ガス や設備改修等によるコスト増加のリスクがあ
(GHG)排出規制 ります。
や削減義務強化 中・長 エネルギー消費を分析し、目標を設定した中
などへの対応に で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、ま
よるコスト増加 た、環境対応車両等の導入検討を進めて行く
ことで対応いたします。
政策及び法規制
炭素税の引き上げがあった場合、燃料コスト
や電力コストが増加する可能性があります。
炭素税の引き上
再生可能エネルギー(太陽光)設備の導入や
げによるコスト 中・長
積載率改善による車両効率の向上、環境対応
増加
車両の導入検討により、脱炭素に向けた取り
移
組みを進めてまいります。
行
車両の脱炭素 車両の脱炭素(EV)化が進むことにより、導
リ
(EV)化による 入に伴う設備投資コストが増加する可能性が
ス 技術 長
設備投資コスト あります。助成金の活用や段階的な導入を検
ク
の増加 討することで対応いたします。
気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信
気候関連への対 頼が低下することで収益の減少リスクがあり
応が遅れること ます。再生可能エネルギー(太陽光)の導入
長
による顧客等か 等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとと
らの信頼の低下 もに適切な情報開示を強化することで信頼の
獲得に努めます。
評判
気候関連への関 計画する人材の十分な確保ができない場合に
心の高まりか は業績に影響を及ぼす可能性があります。脱
ら、対応の遅れ 長 炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適
による人材獲得 切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低
への影響 減に努めます。
12/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
風水害により従業員や建物・車両等が被災し
た場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等
台風や豪雨等の
のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性が
風水害による物
短・中・ あります。ハマキョウレックスでは、毎年防
急性 流センターや営
長 災訓練を実施することで安全確保に努めてお
業所、配送車両
り、また、各物流センター・営業所ごとにBCP
の被災
を備えることで影響を最小限とできるように
物
取り組んでおります。
理
平均気温の上昇により、労働環境が悪化した
的
場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う
リ
作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があ
ス
平均気温の上昇
ります。また、労働環境の整備費用増加によ
ク
により、熱中症
る影響が生じることが考えられます。
等、従業員の健
慢性 中・長 日頃から無理のない作業計画を策定すること
康リスク増大、
や計画的な設備投資(空調等)によって労働
それに伴う作業
環境を整えることで業績に大きな影響が生じ
制限の可能性
ないよう対策をしています。また、ロボッ
ト・AIの導入により効率化・省人化を進め労
働環境改善に努めてまいります。
貨物輸送、物流サービスの効率化により、燃
料コスト低減の効果が得られる可能性があり
効率的な輸送網
ます。
の構築や積載率
中・長 貨物輸送のターミナルを物流センター化する
の向上による燃
ことで輸送効率を向上する等、インフラの有
料使用の低減
効活用によるシナジー効果を強め、燃料使用
資源の効率
の低減に努めてまいります。
LED照明や空調機器等、高効率設備の導入を進
高効率設備の導 めることによって、電力使用の低減効果を得
入による電力使 中・長 られる可能性があります。設備投資による費
用の低減 用対効果を検証し、計画的な導入の検討を進
めてまいります。
車両の脱炭素(EV)化が進むことによって、
車両の脱炭素
機 燃料コストの削減効果を得られる可能性があ
(EV)化による
会 エネルギー源 長 ります。助成金の活用や設備投資による費用
燃料コストの削
対効果を検証し、導入の検討を進めてまいり
減
ます。
気候関連への対応を重視する顧客からの収益
気候関連への積
獲得の機会となる可能性があります。ステー
極対応による信
中・長 クホルダーとの対話を重視し、脱炭素へ向け
頼獲得、企業価
た取り組みを推進するとともに情報開示を強
値向上
化し、更なる信頼の獲得に努めます。
評判
若い世代の気候関連への関心の高まりから、
気候関連への関
積極的な対応を進めることで、人材獲得の機
心の高まりか
会となる可能性があります。脱炭素へ向けた
ら、積極的な対 中・長
取り組みを推進するとともに適切な情報開示
応による人材獲
を強化し、計画する人材の十分な確保に取り
得の機会
組みます。
b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、人材が最大の財産との認識のもと、和・コミュニケーションを大切にした全員参加の経営を掲げ、人材
育成、働く環境の整備に取り組んでおります。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的
に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取
り込み、全員で知恵を出し合うことで組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めております。
(3)リスク管理
13/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当社では、取締役会の監督のもと、経営幹部の参加する統括本部において気候関連を含むマテリアリティの特定
を協議、検討しております。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、統括本部で議
論 し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしております。各センター、営
業所での取り組みは統括本部へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの
声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めております。
(4)指標及び目標
a.CO₂排出量の削減目標
当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。
これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。
そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO ₂ 排出量を重要な指標と捉え、また、パリ
協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。
物流企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。
自社所有拠点の電力使用によるCO₂排出量 前年比1.5%削減 ※
自社車両1台あたりのCO₂排出量 前年比1.5%削減
※新センター建設やグループ増加による影響を除く
b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績
当社は、「(2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画とし
て、育児介護休業法に基づく育児休業や労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知徹底、出産や子育て
による退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。定量的な目標設定につきましては、引き
続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。また、関連する指標及び実績
については以下のとおりとなっております。
(男性従業員による育児休業等の取得状況)
2022年3月期実績 2023年3月期実績
男性育児休業等取得者数 2名 4名
取得比率(%) 17% 21%
(女性従業員による育児休業等の取得状況)
2022年3月期実績 2023年3月期実績
女性育児休業等取得者数 14名 23名
取得比率(%) 100% 100%
14/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
① 1年更新の物流契約による影響
契約期間が1年で、「双方異議申し出がない場合は、更に1年自動延長するものとする」となっている契約が多
くあります。したがって、契約解消リスクが1年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10%以内に分散し、影響を軽微なものにす
る」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10%以上を占める大口のお取引先様は一つもありませ
ん。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消
処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理と
して安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東
海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災
や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の
影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、
緊急連絡網等の予防策を講じております。
④ 原油価格の変動
営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動
いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しておりま
す。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、1リットル当たりの単価1円の変動により、
年間34百万円となります。
⑤ 金利の変動
当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関から
の借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場
金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウンによる影響
当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイ
ルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防
御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。
⑦ 情報漏洩による影響
当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報
管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下
を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済動向等による影響
当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる
貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国
内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
15/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
⑨ 重大な事故等の発生
当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会
等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が
発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分
等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制による影響
当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。
当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めており
ますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保
当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中
途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な
確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は長期化していた新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感
染症対策と経済社会活動の両立による正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な
金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押すリスク、物価上昇等の影響により、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,319億12百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益
115億48百万円(同3.9%増)、経常利益123億6百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益74億円
(同4.0%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当連結会計年度の営業収益は828億96百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は100億15百万円(同7.6%増)となり
ました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した
新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した2社を含めた17社のうち16社稼働しております。残り1社につきまして
は、2023年度の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、155センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度の営業収益は490億15百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は15億29百万円(同14.9%減)と
なりました。
増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、
2022年2月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業
の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、運賃交
渉、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
16/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より48億80百万円
増加し、230億62百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、136億55百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益122億38百万円、減価償却費56億14百万円により増加し、リース投資資産の増減額12億89百万円、法人税等
の支払額34億57百万円により減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フロー
は、前連結会計年度に比べ55百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億3百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出23億54百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前
連結会計年度に比べ30億30百万円資金使用が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億72百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出24億41百万円、リース債務の返済による支出21億57百万円、配当金の支払額16億90百万円によるものであ
ります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億82百万円資金使用が増加し
ております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すこと
はしておりません。
b.営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 至 2023年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
物流センター事業 82,896 +7.7
貨物自動車運送事業 49,015 +1.8
合計 131,912 +5.4
物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
セグメントの名称
センター数 センター数
センター数 面積(㎡) センター数 面積(㎡)
増減 増減
物流センター事業 130 1,216,471 2 155 1,326,184 25
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した
ものであります。
17/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
指標 前連結会計年度実績 当連結会計年度目標 当連結会計年度実績
営業収益(百万円) 125,094 132,000 131,912
営業利益(百万円) 11,114 11,900 11,548
経常利益(百万円) 11,957 12,400 12,306
親会社株主に帰属する当期純利
7,117 7,300 7,400
益(百万円)
1株当たり当期純利益(円) 378.84 388.56 393.92
営業収益経常利益率(%) 9.6 9.4 9.3
自己資本当期純利益率(ROE)
10.3 9.8 9.9
(%)
当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」
「全員参加」「コミュニケーション」の3つのキーワードを深化させ、物流センター(3PL)事業を軸とする事
業展開をしてまいりました。
この結果、1株当たり当期純利益は393.92円、営業収益経常利益率9.3%、ROE9.9%となり、1株当たり純利益に
つきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回りましたが、営業収益経常利益率及び
ROEにつきましては、前連結会計年度実績から減少となりました。
b.営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
借入金残高(百万円) 22,286 22,025 22,801 22,698 21,700
① 支払利息(百万円) 165 158 146 142 138
② 営業利益(百万円) 9,913 10,190 10,563 11,114 11,548
①÷②(%) 1.7 1.6 1.4 1.3 1.2
営業収益経常利益率(%) 8.9 8.7 9.2 9.6 9.3
返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済
を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
c.特別損益
特別利益につきましては、負ののれん発生益105百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、物流センター移転閉鎖損失10百万円、関係会社整理損129百万円、その他
34百万円が発生しております。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比73億65百万円増加し、1,430億38百万円と
なりました。これは主に、営業収益の増加等により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと
によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比8億8百万円増加し、548億88百万円となりました。これは主に、借
入金の返済が進んだものの、未払法人税等、未払消費税等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比65億56百万円増加し、881億49百万円となりました。これは主に、
当期純利益83億9百万円の計上と、剰余金の配当による16億90百万円の減少によるものであります。この結果、自
己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.1%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
18/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により136億55百万円増加、投資活動により30億3百
万円減少、財務活動により57億72百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ48億80百万円増加し、230億62百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益122億38百万円、減価償却費56億14百万円の計上による増加がありましたが、リース投
資資産の増減額12億89百万円、法人税等の支払額34億57百万円等の減少があり、136億55百万円の資金獲得となり
ました。リース投資資産につきましては、物流センターのマテハン設備投資によるものです。前連結会計年度から
55百万円の資金獲得増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
新規物流センターの建設等の有形固定資産の取得による支出、連結子会社の株式取得による支出などにより30億
3百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から30億30百万円の資金使用減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出24億41百万円及びリース債務の返済による支出21億57百万円、配当金の支払い16億
90百万円等により、57億72百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から15億82百万円の資金使用増加とな
ります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。
当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調
達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借入れによる資金調達を基本としております。
また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当
連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積り
を行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
a.固定資産
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、主として物流センター等の営業損益が継
続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは荷主様との取引終了等で回収可能価
額を著しく低下させる変化がある場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに
関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、そ
の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において877億
44百万円であり、物流センター事業444億33百万円及び貨物自動車運送事業433億10百万円で構成されております。
b.投資有価証券
当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に
比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個
別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券について
は1株あたり純資産額が取得原価の50%以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又
は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
19/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
c.繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.貸倒引当金
当企業グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の
財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
e.退職給付
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社
債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過
去の実績値に基づいて決定しています。
f.のれん
当企業グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評
価の切り下げを行う可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の他、無形固定資産及びリース投資資産への投資を含む)は、 7,160 百
万円であります。
主な内容としましては、物流センター事業で 5,126 百万円、貨物自動車運送事業で 2,026 百万円、全社共通で7百万
円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 機械装置 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び リース
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
貨物自動車運送事 243 90
輸送施設 35 79 2 0 361
業 (3,198) [71]
997 19
本社 物流センター事業 物流センター施設 270 125 - 16 1,410
(16,372) [181]
(静岡県浜松市南区)
統括業務施設
116 25
全社共通 太陽光発電システム
66 2 60 3 250
(5,571) [9]
(リース資産)
中部メディカルセンター - 10
物流センター事業 物流センター施設 324 44 - 23 393
(静岡県袋井市) (-) [45]
みよしセンター 661 5
物流センター事業 物流センター施設 268 131 - 7 1,069
(愛知県みよし市)
(12,367) [107]
あずみ野営業所 - 20
物流センター事業 物流センター施設
540 31 1 0 573
(長野県安曇野市) (-) [33]
袋井メディカルセンター
439 16
物流センター事業 物流センター施設 738 1 94 6 1,280
(静岡県袋井市徳光) (21,673) [123]
掛川センター 456 14
物流センター事業 物流センター施設 369 0 - 0 826
(静岡県掛川市) (24,847) [67]
福井センター 528 28
物流センター事業 物流センター施設 675 32 0 14 1,253
(福井県あわら市) (108,632) [269]
防府センター 291 7
物流センター事業 物流センター施設 1,823 82 - 1,050 3,247
(山口県防府市)
(17,410) [133]
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備
品・リース投資資産であります。
2.中部メディカルセンターは土地(13,212㎡)、あずみ野営業所は土地(28,099㎡)を賃借しております。
3.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 員数
名称 建物及び 土地 リース
(所在地)
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
物流センター施設
株式会社 本社 物流セン
統括業務施設 4,617 172
スーパー (神奈川県相模原 ター事業・
2,459 171 215 70 7,533
太陽光発電システム
(85,661) [1,153]
レックス 市中央区) 全社共通
(リース資産)
輸送施設
本社
近物 貨物自動車
統括業務施設
18,606 2,201
レックス (静岡県駿東郡清 運送事業・ 9,526 45 3,086 126 31,390
太陽光発電システム
(552,447) [814]
株式会社 水町) 全社共通
(リース資産)
本社
株式会社 物流セン
物流センター施設 0 235
HMKロジ (大阪府大阪市中 ター事業・ 148 2 90 245
2
統括業務施設
(17) [375]
サービス 全社共通
央区)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」
は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
21/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社ハマ みよし第3センター 物流センター
土地 自己資金 2022年4月 2023年4月
244 24 10,089㎡
キョウレックス (愛知県みよし市) 事業
株式会社ハマ 藤枝センター 物流センター
土地 自己資金 2022年4月 2023年4月
533 33 11,372㎡
キョウレックス (静岡県藤枝市) 事業
物流センター
明和センター
株式会社スー
事業 土地 710 - 自己資金 2023年7月 2023年9月 30,000㎡
パーレックス (群馬県邑楽郡)
近物レックス株 貨物自動車運
各事業所 車両161台 1,024 - リース 2023年4月 2024年3月 (注2)
式会社 送事業
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
22/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,012,000 19,012,000
普通株式
プライム市場 100株
19,012,000 19,012,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年9月1日
9,506,000 19,012,000 - 6,547 - 6,453
(注)
(注)2015年9月1日付で1株を2株に分割いたしました。これにより株式数は、9,506,000株増加し、発行済
株式総数は、19,012,000株となっております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
26 27 83 173 2 3,100 3,411
株主数(人) - -
所有株式数
48,406 3,255 29,757 64,663 3 43,911 189,995 12,500
-
(単元)
所有株式数の割合
25.48 1.71 15.66 34.03 0.00 23.11
- 100.00 -
(%)
(注) 自己株式224,789株は、「個人その他」に2,247単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
23/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,337 12.44
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
静岡県浜松市中区山手町3-5 2,310 12.29
エムエフカンパニー株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,474 7.85
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
1,241 6.60
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
決済事業部)
銀行)
500 2.66
大須賀 正孝 静岡県浜松市中区
499 2.65
大須賀 秀徳 静岡県浜松市中区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1
CLIENT ACCTS M ILM FE HQ UNITED KINGDOM
390 2.07
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1
銀行) 決済事業部)
347 1.84
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
279 1.48
坪井 邦夫 静岡県浜松市中区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
381572
278 1.48
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
9,659 51.41
計 -
(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
2 エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びそ
の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
3 2023年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2023年2月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(%)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内1-8-3 762 4.01
マネジメント株式会社
計 ― 762 4.01
24/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
224,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,774,800 187,748
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,500
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
19,012,000
発行済株式総数 - -
187,748
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県浜松市南区寺脇町
(自己保有株式)
224,700 224,700 1.18
-
1701-1
株式会社ハマキョウレックス
224,700 224,700 1.18
計 ― -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38 115,710
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
25/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 224,789 - - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価
上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくため物流センター建設やA
I・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向
上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であり、中長期的には配当性向30%を目指します。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定め
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会
であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき50円とさせていただき、中間配当金45円を含め、1株
当たりの年間配当金を95円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
845 45.0
2022年10月28日
939 50.0
2023年5月11日
26/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営
の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会
の活性化が大切であるとともに企業及び役職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であ
ると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献してい
くことが大切と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を築くこ
とに資するとの理由から、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明
性の向上を図っております。
・当社は機関として取締役会と監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会及
び報酬委員会を設置しております。
・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明
確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。
・取締役会は取締役会規程の権限に基づき、当企業グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議
決定を行い、その構成員は(2)役員の状況に記載のとおりです。
・監査役会は、監査役3名の内、社外監査役を2名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の
強化を図っております。また、監査役会規程の権限に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の実施、情
報共有、意思疎通を図るとともに、重要な会議への参画と意見表明を行うことや内部監査室、会計監査人と
の緊密な情報交換を通じて連携を図ることで三様監査が有効となるように努めております。その構成員は
(2)役員の状況に記載のとおりです。
・指名委員会(独立社外取締役4名、社内取締役1名で構成)及び報酬委員会(独立社外取締役4名で構成)
は、独立社外取締役が過半数を占め、独立性・公正性を確保し、取締役会からの諮問に対し、専門的な知識
と豊富な経験を活かして助言・答申することを役割としています。
・毎月1回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセン
ター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。
・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び
会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び
監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。
・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する
監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの構築・運用状況及び、リスク管理体制、その他企業統治に関する整備状況といたし
ましては、以下の体制をとっております。
(1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(2) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締
役会であります。
27/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(6) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理(コンプライアンス)委員会を設置し、その運営を通じて監視し、
定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図っております。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図っており
ます。
また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応
しております。
(7) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)を、関連資料と併せて保管するとともに、必
要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持しております。また、詳細は文書管理規程で定めておりま
す。
(8) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その
状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備しております。
(9) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当
社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定しております。2023年3月期の出席状況は以下のとおり
です。なお、指名委員会については3回、報酬委員会については5回の開催をしております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 大須賀 正 孝 17回 15回
代表取締役社長 大須賀 秀 徳 17回 17回
専務取締役執行役員統括本部長 奥 津 靖 雄 17回 14回
専務取締役執行役員開発本部長 山 岡 毅 17回 17回
常務取締役執行役員関東支社長 有 賀 昭 男 17回 16回
取締役関西支社長 那須田 貴 市 17回 16回
取締役 宮 川 勇 17回 16回
取締役 大 津 善 敬 17回 16回
取締役 森 猛 17回 17回
取締役 片 田 須美子 13回 13回
常勤監査役 横 原 幸 男 17回 17回
常勤監査役 長谷川 晃 史 17回 17回
監査役 杉 山 利 明 17回 17回
取締役会における主な検討事項は、経営計画の進捗及び経営計画の策定、設備投資への取り組み、新規営業案
件及びM&Aに関する取り組み、コンプライアンス・内部統制システムの運用状況等であります。
業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執
行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図っております。
また、取締役会の実効性について、社外取締役及び社外監査役を含むすべての役員を対象としてアンケートに
より評価をしており、2022年度の評価結果は以下のとおりです。
評価項目
・取締役会の構成について
・取締役会の運営について
・取締役会の議題について
・取締役会を支える体制について
28/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
・指名・報酬委員会について
評価結果
当社取締役会の実効性については、概ね適切に機能しており、十分な議論が行われていることが確認され
ております。しかしながら、取締役会の実効性を高め、中長期的な企業価値を向上するために、サステナビ
リティに関する議論については引き続き課題があると確認しております。
(10) 当社及びその子会社から成る企業集団(以下、当企業グループという。)における業務の適正を確保する
ための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。当社と子会社とは適切で良好
な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役な
どは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題ある
と認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当企業グループの業務執行に係わるリスクと
なる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。
・当企業グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を
最小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するも
のとし、当企業グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、そ
の責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求める
とともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効
率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締
役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施し
ている。
また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行
し、子会社管理部門等が検証している。
(11) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして
任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととす
る。
・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役スタッフを置くこととし、監査
役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(12) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。
・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した監査の結果
・企業倫理(コンプライアンス・コーポレートガバナンス)に関する事項
・内部通報の内容及び状況
・その他職務遂行上必要と判断した事項
(13) (12)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
29/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合
は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。
(14) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
(15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。
・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図る。
・監査役は、監査役会規程・監査役監査基準及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料
を閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点(関係会社を含む。)の実査を原則として2年を目途に一巡して、監査を実施すること
とする。
(16) 反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位
置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力で
あるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶
対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢
力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をと
る。
30/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年2月 浜松協同運送株式会社(現株式会社ハマキョウレッ
クス)代表取締役社長
1984年6月 浜協サービス株式会社代表取締役社長(現任)
2003年4月 株式会社スーパーレックス取締役会長(現任)
代表取締役
大須賀 正 孝 1941年3月3日 生 (注4) 500
2005年7月 静岡県トラック協会会長
会長
2007年6月 当社代表取締役会長(現任)
2012年6月 全日本トラック協会副会長
2013年11月 浜松商工会議所会頭
1992年4月 当社入社
2001年4月 当社営業一部次長
2003年5月 当社中部営業部長
2003年6月 当社取締役中部営業部長
2006年4月 当社取締役本社営業部長
代表取締役 (注3
2007年6月 近物レックス株式会社取締役副社長
大須賀 秀 徳 1967年7月17日 生 499
社長 ・4)
2008年6月 当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長
2009年6月
株式会社スーパーレックス取締役(現任)
2010年1月
当社代表取締役社長(現任)
2010年8月
近物レックス株式会社取締役会長(現任)
2021年5月
静岡県トラック協会副会長(現任)
1999年7月 当社入社
2010年4月 当社中部第三営業部次長
2011年4月 当社中部第三営業部部長
2012年4月 当社執行役員営業本部副本部長
専務
2014年4月 当社執行役員中部支社長
取締役
2014年8月 当社常務執行役員中部支社長
奥 津 靖 雄 1972年1月21日 生 (注4) 1
執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員中部支社長
統括本部長
2017年4月 当社取締役常務執行役員統括副本部長兼中部支社長
2020年6月 当社常務取締役統括副本部長兼中部支社長
2022年6月 当社専務取締役執行役員統括本部長兼中部支社長
2023年4月 当社専務取締役執行役員統括本部長(現任)
2004年3月 当社入社
2012年4月 当社開発本部国内営業開発課長
2013年4月 当社営業開発部長
専務
2014年6月 当社執行役員開発統括部長
取締役
2017年4月 当社執行役員開発本部長兼統括本部補佐
執行役員 山 岡 毅 1976年4月12日 生 (注4) 1
2018年6月 当社取締役執行役員兼開発本部長
開発本
2019年4月 当社取締役執行役員兼新規営業統括部長
部長
2021年6月 当社常務取締役執行役員開発本部長
2022年6月
当社専務取締役執行役員開発本部長(現任)
2003年10月 当社入社
2008年4月 当社関東第三営業部次長
常務
2010年4月 当社執行役員関東第二営業部長
取締役
2012年4月 当社執行役員営業本部副本部長
執行役員 有 賀 昭 男 1964年6月8日 生 (注4) 3
2014年4月 当社執行役員関東支社長
関東支
2014年8月 当社常務執行役員関東支社長
社長
2015年6月 当社取締役常務執行役員関東支社長
2023年6月 当社常務取締役執行役員関東支社長(現任)
1999年12月 当社入社
2010年4月 当社関西営業部次長
2011年4月 当社関西営業部部長
取締役
2012年4月 当社執行役員関西営業部長
関西支 那須田 貴 市 1970年4月6日 生 (注4) 3
2014年4月 当社執行役員関西支社長
社長
2016年4月 当社常務執行役員関西支社長
2016年6月 当社取締役常務執行役員関西支社長
2019年4月
当社取締役執行役員関西支社長(現任)
31/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年4月
鈴木自動車工業株式会社(現:スズキ株式会社)
入社
2010年4月 公益財団法人浜松国際交流協会代表理事
2010年4月 スズキ株式会社顧問
(注1
取締役 宮 川 勇 1942年7月22日 生 0
2010年11月 浜松商工会議所副会頭
・4)
2013年4月
学校法人常葉大学評議員(現任)
2013年11月 浜松商工会議所相談役
2016年6月
当社社外取締役(現任)
1975年4月 株式会社静岡銀行入行
2003年6月 同行執行役員浜松支店長
2007年4月 同行常務執行役員西部カンパニー長
(注1
2010年3月 同行 退任
取締役 大 津 善 敬 1952年12月11日 生 0
・4)
2016年7月 静甲株式会社社外監査役(非常勤)(現任)
2016年10月
東海澱粉株式会社社外監査役(非常勤)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
1973年4月 浜松信用金庫 (現:浜松いわた信用金庫)入庫
2012年7月 浜松商工会議所常務理事
(注1
2012年11月 浜松商工会議所専務理事
取締役 森 猛 1950年8月19日 生
0
・4)
2016年6月 当社社外監査役
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2003年10月 株式会社ニックス租税研究所 入社
2006年6月 税理士法人トーマツ(現:デロイトトーマツ税理士
法人) 入社
(注1
2006年8月 税理士登録
取締役 片 田 須美子 1979年4月14日 生 0
・4)
2014年1月 同法人 退社
2014年2月 片田会計事務所設立
2022年6月 当社社外取締役(現任)
1968年4月 浜松西農業協同組合(現:とぴあ浜松農業協同組
合)入組
常勤
横 原 幸 男 1949年12月18日 生 (注5) 10
2007年5月 当社入社
監査役
2007年6月
当社常勤監査役(現任)
1980年4月 浜北市農業協同組合(現:とぴあ浜松農業協同組
合)入組
常勤 (注2
長谷川 晃 史 1956年5月21日 生 1
2014年6月 同組合常務理事
監査役
・6)
2020年6月
当社常勤社外監査役(現任)
1966年4月 株式会社静岡銀行入行
1994年11月 同行小松支店支店長
2001年6月 同行取締役常務執行役員
(注2
監査役 杉 山 利 明 1947年11月14日 生 1
2007年6月
株式会社静岡銀行取締役(非常勤)
・7)
2012年6月 同行取締役(非常勤)退任
2014年6月
当社社外監査役(現任)
計 1,022
(注)1.取締役宮川勇、大津善敬、森猛及び片田須美子は、社外取締役であります。
2.監査役長谷川晃史及び杉山利明は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。
4.取締役の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(取締役宮川勇、大津善敬、森猛及び片田須美子)、社外監査役は2名(監査役長谷川
晃史及び杉山利明)であります(提出日現在)。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、そ
の他の利害関係はありません。
取締役宮川勇は、当社と取引のあるスズキ㈱の出身者でありますが、当該取引額は当社の連結売上高の1%未満
であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行
から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2010年3月には同行を退任しており、10年以上が経過して
おります。2016年7月には静甲㈱、2016年10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますが、ともに弊
社とは取引のない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありま
せん。
32/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
取締役森猛は、当社と主要な取引のない浜松いわた信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的
関係、取引関係、利害関係はありません。
取締役片田須美子は、当社と取引のあるデロイトトーマツ税理士法人の出身者でありますが、当該取引額は当企
業グループの販売費及び一般管理費の1%未満であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関
係、利害関係はありません。
監査役長谷川晃史は、当社と取引のあるとぴあ浜松農業協同組合の出身者でありますが、当該取引額は当社の連
結売上高の1%未満であります。よって、当社と重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行
から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2012年6月には同行を退任しており、10年以上が経過して
おります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
なお、各社外取締役、社外監査役は当社株式を10%以上所有する主要株主の出身者にも該当しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れの
ない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高
め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、
情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監
査、内部統制部門との相互連携を図っております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任に
あたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名(内1名社外監査役)、非常勤監査役1名(社外監査役)で構成されてお
ります。
監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任して、監査機能強化を
図っております。現在、監査役会議長は常勤監査役が務めており、社外監査役2名を財務・会計に関する相当程
度の知見を有する監査役として選任しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち、必要に応じて適宜開催されます。
当事業年度は合計11回開催、監査役は全てに出席し、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。年間を通し
て次のような決議・報告がなされました。
決議事項 6件:監査方針に関する件、常勤監査役選任に関する件等
協議事項 11件:会計監査人の評価および再任・不再任、四半期毎の監査意見等
報告事項 8件:取締役会議題事前確認、各監査役の活動状況の報告等
3.監査役の主な活動
・監査役は、取締役会・経営会議に出席し、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。
(取締役会開催17回中、監査役3名は全てに出席。)
・代表取締役との会合を四半期に1回、社外取締役を交えて開催し、監査報告や監査所見について提言を行って
います。
・重要な決裁書類の閲覧、稟議書の確認等(常勤監査役)
・各事業所の往査
常勤監査役(必要に応じて非常勤監査役同行)・内部監査室・会計監査人と連携実施
・子会社の訪問
全監査役と実施、必要に応じて社外取締役と連携して実施、代表取締役と情報交換を含めたヒヤリング等を実
施
・内部監査室と毎月の定例会実施(常勤監査役)等であります。
33/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在3名の体制で構成されており
ます。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、関係部署並びに関係会社の業務執行状況について、グループ全
体の最適確保の観点を重視した内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、監査役会に
報告され、内部監査の指摘事項は被監査部門に対して改善策の策定が指示され、被監査部門は改善報告書をもっ
て改善状況の報告を行う体制を整備しております。また、監査役会へ毎月1回、定例の打合せを行い、内部監査
における情報交換及び情報共有を図っております。
(2)活動
当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監
査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しておりま
す。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社20社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、
当社並びに連結子会社4社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。当社グループの内部
監査は、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を行っております。また、会計監査人と
は、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有し相互連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 健司
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 宏和
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であり、会社法及び金融商品取引法に基
づき、会計に関する事項の監査を受けており、年3回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を
図っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等
を通じ、経営者・経理部門・企画室・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断してお
ります。
34/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
26 27
提出会社 - -
27 22
連結子会社 - -
53 50
計 - -
(前連結会計年度)
非監査業務は、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務は、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
2 2
提出会社 - -
5 5
連結子会社 - -
8 8
計 - -
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第1項及び第2項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会
の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に
勘案して報酬等の額を決定することとしております。
また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬委員会(独立役員4名で構
成)の審議、答申を尊重したものとしております。
監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議に
より決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役
は年額3億50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない)、監査役は45百万
35/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
円以内と決議いただいております。加えて、2022年6月14日開催の第51回定時株主総会において、社外取締役1
名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬額の上限を年額20百万円以内に増額する旨承認を得ておりま
す。
なお、当事業年度における当社の取締役等の個人別の報酬等の額の決定については、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていること
を2022年6月14日の取締役会で確認し、決議をしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) 基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
235 235 7
取締役(社外取締役を除く。) - -
9 9 1
監査役(社外監査役を除く。) - -
19 19 6
社外役員 - -
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であると区分
し、それ以外で安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し保有する投資株式を純投
資目的以外の目的であると区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期
的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から
保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図り
ます。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成
績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案
内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総
合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
b.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 17
非上場株式
1 57
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
36/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)金融・資金取引及び事業運営
60,000 60,000
上の安定的かつ継続的な関係強化を目的
㈱静岡銀行 有
として保有
57 51
(定量的な保有効果) (注)1
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しており
ませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。直近では2023年5月17日の取締役会にて
検証結果の確認を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
11 1,113 11 1,050
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
44 324
非上場株式以外の株式 -
37/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をす
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
38/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
19,604 25,238
現金及び預金
※5 15,118 ※5 15,652
受取手形、売掛金及び契約資産
2 3
商品
182 137
貯蔵品
2,393 3,261
リース投資資産
1,176 1,252
その他
△ 33 △ 35
貸倒引当金
38,445 45,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 73,444 ※2 77,394
建物及び構築物
※3 △ 41,358 ※3 △ 44,756
減価償却累計額
※2 32,086 ※2 32,638
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 6,043 6,074
△ 3,868 △ 4,162
減価償却累計額
2,175 1,911
機械及び装置(純額)
車両運搬具 7,325 7,130
△ 6,614 △ 6,456
減価償却累計額
711 673
車両運搬具(純額)
※2 45,040 ※2 45,984
土地
11,510 12,308
リース資産
△ 5,676 △ 6,517
減価償却累計額
5,833 5,790
リース資産(純額)
1,619 352
建設仮勘定
2,625 2,800
その他
△ 2,258 △ 2,407
減価償却累計額
366 392
その他(純額)
87,832 87,744
有形固定資産合計
無形固定資産 2,938 2,654
投資その他の資産
※1 2,642 ※1 2,731
投資有価証券
16 8
長期貸付金
140 170
長期前払費用
1,943 2,382
敷金及び保証金
1,156 1,218
繰延税金資産
※1 ,※2 1,012 ※1 ,※2 1,073
その他
△ 457 △ 455
貸倒引当金
6,456 7,129
投資その他の資産合計
97,227 97,528
固定資産合計
135,672 143,038
資産合計
39/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
7,316 7,371
支払手形及び買掛金
※2 16,831 ※2 17,031
短期借入金
1,966 2,004
リース債務
1,803 2,339
未払法人税等
1,045 1,209
未払消費税等
1,288 1,351
賞与引当金
49 49
厚生年金基金解散損失引当金
5,342 5,237
その他
35,644 36,595
流動負債合計
固定負債
※2 5,866 ※2 4,669
長期借入金
4,327 4,264
リース債務
695 887
繰延税金負債
5,862 5,868
退職給付に係る負債
76 27
厚生年金基金解散損失引当金
※2 1,605 ※2 2,574
その他
18,435 18,292
固定負債合計
54,079 54,888
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,445 6,445
資本剰余金
59,046 64,756
利益剰余金
△ 643 △ 643
自己株式
71,395 77,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 266
その他有価証券評価差額金
7
△ 54
退職給付に係る調整累計額
162 273
その他の包括利益累計額合計
10,034 10,770
非支配株主持分
81,592 88,149
純資産合計
135,672 143,038
負債純資産合計
40/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
125,094 131,912
営業収益
110,286 116,448
営業原価
14,808 15,464
営業総利益
販売費及び一般管理費
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
767 809
役員報酬
855 905
給料及び手当
98 100
賞与引当金繰入額
43 73
退職給付費用
474 485
租税公課
1,456 1,539
その他
3,694 3,915
販売費及び一般管理費合計
11,114 11,548
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
75 99
受取配当金
112 113
受取賃貸料
59 58
受取手数料
99 149
固定資産売却益
448 191
助成金収入
378 370
売電収入
143 247
雑収入
1,318 1,231
営業外収益合計
営業外費用
142 138
支払利息
55 50
賃貸料原価
25 40
固定資産除売却損
225 220
売電原価
26 24
雑損失
475 473
営業外費用合計
11,957 12,306
経常利益
特別利益
18
投資有価証券売却益 -
105
-
負ののれん発生益
18 105
特別利益合計
41/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別損失
6
投資有価証券評価損 -
146
和解金 -
16 10
物流センター移転閉鎖損失
129
関係会社整理損 -
34
-
その他
169 174
特別損失合計
11,806 12,238
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,496 3,978
218
△ 49
法人税等調整額
3,714 3,928
法人税等合計
8,091 8,309
当期純利益
(内訳)
7,117 7,400
親会社株主に帰属する当期純利益
974 908
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 75
22 104
退職給付に係る調整額
※2 △ 53 ※2 158
その他の包括利益合計
8,038 8,467
包括利益
(内訳)
7,075 7,512
親会社株主に係る包括利益
962 955
非支配株主に係る包括利益
42/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,547 6,445 53,478 △ 643 65,827
会計方針の変更による累積的影響
△ 45 △ 45
額
会計方針の変更を反映した当期首残
6,547 6,445 53,432 △ 643 65,781
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
親会社株主に帰属する当期純利益 7,117 7,117
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 5,614 △ 0 5,614
当期末残高 6,547 6,445 59,046 △ 643 71,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 270 △ 66 204 9,287 75,318
会計方針の変更による累積的影響
△ 16 △ 62
額
会計方針の変更を反映した当期首残
270 △ 66 204 9,270 75,256
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,502
親会社株主に帰属する当期純利益 7,117
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 53 11 △ 41 764 722
(純額)
当期変動額合計 △ 53 11 △ 41 764 6,336
当期末残高 216 △ 54 162 10,034 81,592
43/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,547 6,445 59,046 △ 643 71,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,690 △ 1,690
親会社株主に帰属する当期純利益
7,400 7,400
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 5,709 △ 0 5,709
当期末残高 6,547 6,445 64,756 △ 643 77,105
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 216 △ 54 162 10,034 81,592
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,690
親会社株主に帰属する当期純利益 7,400
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
49 61 111 735 847
(純額)
当期変動額合計 49 61 111 735 6,556
当期末残高 266 7 273 10,770 88,149
44/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,806 12,238
税金等調整前当期純利益
5,449 5,614
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 1
60 39
賞与引当金の増減額(△は減少)
83
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 100
142 138
支払利息
25 40
固定資産除売却損
6
投資有価証券評価損益(△は益) -
87
売上債権の増減額(△は増加) △ 209
305
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6
380
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 120
固定資産売却益 △ 99 △ 149
146
和解金 -
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 359 △ 1,289
475 190
その他の資産・負債の増減額
36 181
その他
17,735 17,150
小計
利息及び配当金の受取額 76 100
利息の支払額 △ 142 △ 137
和解金の支払額 △ 77 -
△ 3,991 △ 3,457
法人税等の支払額
13,600 13,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,275 △ 2,045
991 1,747
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,491 △ 2,354
416 471
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 174
投資有価証券の取得による支出 △ 93 △ 12
35 0
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 68 △ 63
163 90
敷金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 16 △ 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 511 △ 728
出
子会社株式の取得による支出 △ 20 -
82
△ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,033 △ 3,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
297
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 890
2,790 442
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,188 △ 2,441
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,502 △ 1,690
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 220
リース債務の返済による支出 △ 2,194 △ 2,157
△ 4 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,189 △ 5,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
3,377 4,880
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,804 18,182
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,182 ※1 23,062
現金及び現金同等物の期末残高
45/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度に、東日本急行株式会社の発行済株式100.0%を取得し、連結の範囲に含めており
ます。
(ロ)主要な非連結子会社名
上海濱神物流有限公司
HAMAKYOREX CO.,LTD.(バングラデシュ現地法人)
濱協物流通(香港)有限公司
浜協サービス株式会社
HMK Nexus株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称
上海濱神物流有限公司
HAMAKYOREX CO.,LTD.(バングラデシュ現地法人)
濱協物流通(香港)有限公司
浜協サービス株式会社
HMK Nexus株式会社
レクソル株式会社
株式会社LIG
Samvardhana Motherson Hamakyorex Engineered Logistics Limited.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社5社及び関連会社3社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法
を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表
を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
1月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社
茨城県貨物自動車運送株式会社
三重近物通運株式会社
株式会社エービーエクスプレス
株式会社Masse
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
46/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)及び、その他の会社の1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械及び装置 12~17年
車両運搬具 4年
その他(工具・器具・備品) 4~12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会
計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(イ)物流センター事業及び貨物自動車運送事業
当企業グループの主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上
されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在
庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っておりま
す。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完
了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務について
は、その経過期間に応じて収益を認識しております。
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送
等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離
や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、当企業グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることな
く受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必
要のある契約も有しておりません。
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
47/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合に
は、発生年度の費用として処理することとしております。
また、負ののれんは、発生年度の収益として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
48/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 769百万円 769百万円
その他(出資金) 94百万円 -百万円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
定期預金 10百万円 10百万円
建物 7,231百万円 6,870百万円
土地 24,087百万円 24,213百万円
計 31,328百万円 31,093百万円
② 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 13,486百万円 13,734百万円
長期借入金 5,270百万円 3,752百万円
割引手形 602百万円 357百万円
その他の固定負債 10百万円 10百万円
計 19,371百万円 17,855百万円
※3 減価償却累計額には、以下が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減損損失累計額 41百万円 41百万円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形割引高 602 百万円 357 百万円
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 1,109 百万円 979 百万円
売掛金 13,905 百万円 14,574 百万円
契約資産 102 百万円 97 百万円
49/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 固定資産除売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △72百万円 76百万円
△18 -
組替調整額
税効果調整前
△91 76
15 △22
税効果額
その他有価証券評価差額金 △75 53
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14 11
45 137
組替調整額
税効果調整前
31 148
△9 △44
税効果額
退職給付に係る調整額 22 104
その他の包括利益合計
△53 158
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,012,000 - - 19,012,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,680 71 - 224,751
(変動事由の概要)
1.単元未満株式の買取りによる増加71株
50/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月11日
普通株式 751 40.0 2021年3月31日 2021年6月16日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 751 40.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 利益剰余金 845 45.0 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,012,000 - - 19,012,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,751 38 - 224,789
(変動事由の概要)
1.単元未満株式の買取りによる増加38株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月11日
普通株式 845 45.0 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 845 45.0 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 利益剰余金 939 50.0 2023年3月31日 2023年6月15日
取締役会
51/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 19,604百万円 25,238百万円
△1,422 △2,175
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 18,182 23,062
2 重要な非資金項目の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
リース資産 1,603百万円 1,881百万円
リース債務 1,751百万円 2,055百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(ロ)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定
額法によっております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分 2,393 3,261
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 - -
リース投資資産 2,393 3,261
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 431 418 388 339 298 516
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 592 556 505 458 389 759
52/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 2,277百万円 2,795百万円
1年超 4,012 4,368
合計 6,290 7,164
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 837百万円 1,212百万円
1年超 2,548 4,136
合計 3,385 5,349
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行
借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の
取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスク
に晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の
うち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業
取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されてお
ります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産については
取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリング
を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金につ
いては、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把
握やリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
53/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)リース投資資産 2,393 2,393 -
(2)投資有価証券 1,614 1,614 -
(3)敷金及び保証金 1,943 1,937 (6)
資産計 5,951 5,945 (6)
(1)長期借入金 (5,866) (5,767) 99
(2)リース債務(固定) (4,327) (4,270) 56
負債計 (10,194) (10,038) 155
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)リース投資資産 3,261 3,261 -
(2)投資有価証券 1,692 1,692 -
(3)敷金及び保証金 2,382 2,368 (14)
資産計 7,337 7,322 (14)
(1)長期借入金 (4,669) (4,569) 99
(2)リース債務(固定) (4,264) (4,202) 62
負債計 (8,933) (8,772) 161
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「リース債務(流動)」
については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 1,028 1,038
54/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,604 - - -
受取手形 1,109 - - -
売掛金 13,905 - - -
リース投資資産 431 1,445 431 85
長期貸付金 - 16 0 -
敷金及び保証金 700 1,023 133 85
合計 35,752 2,485 565 171
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 25,238 - - -
受取手形 979 - - -
売掛金 14,672 - - -
リース投資資産 592 1,910 720 38
長期貸付金 - 7 0 0
敷金及び保証金 1,330 684 216 151
合計 42,813 2,602 937 190
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 16,831 - - - - -
リース債務(流動) 1,966 - - - - -
長期借入金 - 1,901 1,269 748 626 1,321
リース債務(固定) - 1,580 1,160 791 430 364
合計 18,798 3,482 2,429 1,539 1,057 1,685
55/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 17,031 - - - - -
リース債務(流動) 2,004 - - - - -
長期借入金 - 1,602 851 716 500 998
リース債務(固定) - 1,542 1,185 816 515 204
合計 19,036 3,145 2,036 1,533 1,015 1,203
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,614 - - 1,614
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,692 - - 1,692
56/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)リース投資資産 - 2,393 - 2,393
(2)敷金及び保証金 - 1,937 - 1,937
資産計 - 4,331 - 4,331
(1)長期借入金 - (5,767) - (5,767)
(2)リース債務(固定) - (4,270) - (4,270)
負債計 - (10,038) - (10,038)
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)リース投資資産 - 3,261 - 3,261
(2)敷金及び保証金 - 2,368 - 2,368
資産計 - 5,630 - 5,630
(1)長期借入金 - (4,569) - (4,569)
(2)リース債務(固定) - (4,202) - (4,202)
負債計 - (8,772) - (8,772)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
57/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 1,011 1,382 370
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,011 1,382 370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 274 232 △42
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 274 232 △42
合計 1,286 1,614 327
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 1,013 1,458 444
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,013 1,458 444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 275 234 △40
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 275 234 △40
合計 1,288 1,692 404
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
58/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35 21 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社にお
ける退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度
を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散
手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,011 百万円 4,942 百万円
勤務費用 296 312
利息費用 11 17
数理計算上の差異の発生額 14 △11
退職給付の支払額 △391 △359
退職給付債務の期末残高 4,942 4,901
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 917 百万円 919 百万円
子会社増加に伴う影響額 11 70
退職給付費用 96 117
退職給付の支払額 △104 △140
制度への拠出額 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 919 966
59/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 41 百万円 32 百万円
年金資産 △16 △8
24 24
非積立型制度の退職給付債務 5,837 5,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,862 5,868
退職給付に係る負債 5,862 5,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,862 5,868
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
勤務費用 296 百万円 312 百万円
利息費用 11 17
数理計算上の差異の費用処理額 45 137
簡便法で計算した退職給付費用 96 117
確定給付制度に係る退職給付費用 450 585
(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 31 百万円 148 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 95 百万円 △53 百万円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.3%~0.5% 0.6%~0.9%
(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)92百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)102百万円でありま
した。
60/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 400百万円 419百万円
賞与引当金に係る社会保険料等 59 64
貸倒引当金 148 148
退職給付に係る負債 1,756 1,738
役員退職慰労金打切支給 167 190
未払事業税 140 167
税務上の繰越欠損金(注) 103 84
土地評価差額金(資産) 528 528
固定資産減価償却超過額 66 68
長期資産除去債務 96 105
302 319
その他
繰延税金資産小計
3,768 3,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △12 △24
△705 △735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △717 △759
繰延税金資産計
3,050 3,075
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △857 △928
土地評価差額金(負債) △1,538 △1,632
その他有価証券評価差額金 △129 △148
長期資産除去債務 △24 △23
△34 △11
その他
繰延税金負債計 △2,584 △2,744
繰延税金資産負債の純額 466 330
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 33 24 13 13 6 12 103
評価性引当額 - - - - - △12 △12
(※2)
繰延税金資産 33 24 13 13 6 -
91
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
61/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 29 13 17 - - 24 84
評価性引当額 - - - - - △24 △24
(※2)
繰延税金資産 29 13 17 - - -
60
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 29.87% 29.87%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07% 0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03% △0.05%
評価性引当額の増減 △0.06% 0.26%
住民税均等割 1.44% 1.43%
そ の 他 0.18% 0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.47% 32.10%
(企業結合等関係)
重要な企業結合はありません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約残高に関する情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,879 15,015
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 15,015 15,554
契約資産(期首残高) 98 102
契約資産(期末残高) 102 97
契約負債(期首残高) 259 266
契約負債(期末残高) 266 290
契約資産は、貨物自動車運送事業において、期末日に発送され、輸送完了が翌日以降となることにより、進捗
度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識され、対価に対する権利が無条件と
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に、物流センター施設等の地代家賃に関する顧客からの前受金に関連するものであります。当
該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。
62/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、266百万円であり
ます。
連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
物流センター事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有してお
り、その権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
また、貨物自動車運送事業では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通
じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しており
ます。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されてお
り、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送
事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
63/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
物流センター 貨物自動車
計上額
合計
事業 運送事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 76,601 48,131 124,732 - 124,732
その他収益 362 - 362 - 362
76,963 48,131 125,094 125,094
外部顧客への営業収益 -
188 1,635 1,823
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1,823 -
77,151 49,766 126,918 125,094
計 △ 1,823
9,310 1,798 11,109 4 11,114
セグメント利益
63,287 58,470 121,757 13,914 135,672
セグメント資産
13,850 36,275 50,126 3,952 54,079
セグメント負債
その他の項目
2,603 2,523 5,127 8 5,136
減価償却費
70 17 87 87
のれん償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の増加
3,330 4,285 7,615 10 7,625
額
(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
物流センター 貨物自動車
計上額
合計
事業 運送事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 82,302 49,015 131,318 - 131,318
その他収益 594 - 594 - 594
82,896 49,015 131,912 131,912
外部顧客への営業収益 -
185 1,968 2,154
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,154 -
83,082 50,984 134,066 131,912
計 △ 2,154
10,015 1,529 11,545 3 11,548
セグメント利益
68,120 59,257 127,377 15,660 143,038
セグメント資産
16,073 35,147 51,220 3,667 54,888
セグメント負債
その他の項目
2,670 2,633 5,304 8 5,312
減価償却費
58 62 121 121
のれん償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の増加
3,682 2,000 5,682 7 5,689
額
(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
64/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
物流センター事業 貨物自動車運送事業 合計
70 17 87
当期償却額
451 326 778
当期末残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
物流センター事業 貨物自動車運送事業 合計
58 62 121
当期償却額
393 264 657
当期末残高
65/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負
ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度にお
いては105百万円であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,808円86銭 4,118円72銭
1株当たり当期純利益 378円84銭 393円92銭
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,117 7,400
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,117 7,400
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,787,267 18,787,222
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 81,592 88,149
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 10,034 10,770
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,558 77,379
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
18,787,249 18,787,211
株式の数(株)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のス
トックオプションがないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
66/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,610 14,908 0.502 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,221 2,123 0.694 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,966 2,004 0.242 -
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 5,866 4,669 0.567
2035年8月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 4,327 4,264 0.242
2032年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 28,992 27,970 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,602 851 716 500
リース債務 1,542 1,185 816 515
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 32,547 64,962 99,901 131,912
税金等調整前四半期(当期)純利益
3,278 6,109 9,771 12,238
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,958 3,664 5,808 7,400
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
104.27 195.03 309.18 393.92
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 104.27 90.77 114.15 84.73
67/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,296 10,851
現金及び預金
※1 5,498 ※1 5,763
営業未収金
22 18
貯蔵品
※1 257 ※1 279
前払費用
※1 74 ※1 1,590
短期貸付金
2,368 3,237
リース投資資産
※1 164 ※1 280
その他
16,683 22,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,352 ※2 15,298
建物
829 886
構築物
1,665 1,376
機械装置
243 260
車両運搬具
161 159
工具・器具・備品
※2 11,182 ※2 11,184
土地
985 825
リース資産
1,493 255
建設仮勘定
30,915 30,245
有形固定資産合計
無形固定資産
43 43
借地権
282 169
ソフトウエア
7 7
電話加入権
0 0
水道施設利用権
333 220
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,120 1,187
投資有価証券
10,041 10,970
関係会社株式
94
関係会社出資金 -
1 1
出資金
48 40
長期前払費用
604 653
繰延税金資産
※1 751 ※1 759
差入保証金
2,134 536
関係会社長期貸付金
※1 439 ※1 442
その他
△ 422 △ 421
貸倒引当金
14,813 14,170
投資その他の資産合計
46,061 44,636
固定資産合計
62,745 66,658
資産合計
68/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,695 ※1 2,705
営業未払金
※2 370 ※2 370
短期借入金
※2 51 ※2 51
一年以内返済予定長期借入金
261 230
リース債務
※1 1,856 ※1 1,498
未払金
61 57
未払費用
1,097 1,300
未払法人税等
580 380
未払消費税等
※1 600 ※1 692
前受金
26 24
預り金
※1 7 ※1 6
前受収益
303 316
賞与引当金
7,912 7,635
流動負債合計
固定負債
96 45
長期借入金
※2 794 ※2 658
リース債務
849 946
退職給付引当金
233 237
資産除去債務
※1 530 ※1 555
その他
2,505 2,442
固定負債合計
10,417 10,077
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
資本剰余金
6,453 6,453
資本準備金
6,453 6,453
資本剰余金合計
利益剰余金
48 48
利益準備金
その他利益剰余金
100 134
固定資産圧縮積立金
14,779 14,779
別途積立金
24,863 29,036
繰越利益剰余金
39,790 43,997
利益剰余金合計
自己株式 △ 643 △ 643
52,148 56,354
株主資本合計
評価・換算差額等
179 225
その他有価証券評価差額金
179 225
評価・換算差額等合計
52,327 56,580
純資産合計
62,745 66,658
負債純資産合計
69/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 ,※3 47,917 ※1 ,※3 50,547
営業収益
※2 ,※3 40,552 ※2 ,※3 42,671
営業原価
7,364 7,876
営業総利益
889 911
販売費及び一般管理費
6,475 6,965
営業利益
営業外収益
※3 589 ※3 977
受取利息及び配当金
95 97
受取賃貸料
11 13
受取手数料
9 89
助成金収入
258 250
売電収入
※3 55 ※3 121
その他
1,019 1,549
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
44 48
賃貸収入原価
146 141
売電原価
4 8
その他
198 199
営業外費用合計
7,297 8,315
経常利益
特別損失
47
和解金 -
129
関係会社整理損 -
34
-
その他
47 164
特別損失合計
7,250 8,151
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,057 2,322
△ 20 △ 68
法人税等調整額
2,036 2,253
法人税等合計
5,213 5,897
当期純利益
70/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,547 6,453 6,453 48 102 14,779 21,150 36,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 -
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
当期純利益 5,213 5,213
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 - 3,712 3,710
当期末残高 6,547 6,453 6,453 48 100 14,779 24,863 39,790
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 643 48,437 172 172 48,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
当期純利益 5,213 5,213
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
6 6 6
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,710 6 6 3,717
当期末残高 △ 643 52,148 179 179 52,327
71/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,547 6,453 6,453 48 100 14,779 24,863 39,790
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 35 △ 35 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当
△ 1,690 △ 1,690
当期純利益 5,897 5,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 33 - 4,173 4,206
当期末残高 6,547 6,453 6,453 48 134 14,779 29,036 43,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 643 52,148 179 179 52,327
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 1,690 △ 1,690
当期純利益 5,897 5,897
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
46 46 46
額(純額)
当期変動額合計
△ 0 4,206 46 46 4,253
当期末残高 △ 643 56,354 225 225 56,580
72/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
構築物 10~30年
機械装置 12~17年
車両運搬具 4年
工具・器具・備品 4~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定
額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要な収益の計上基準
(1)物流センター事業及び貨物自動車運送事業
主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在
庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っておりま
す。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完
了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務について
は、その経過期間に応じて収益を認識しております。
73/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送
等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離
や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必
要のある契約も有しておりません。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
金銭債権 2,275百万円 2,193百万円
金銭債務 325 345
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 1,297百万円 1,189百万円
土地 2,648 2,648
計 3,945 3,837
74/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
② 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
短期借入金 290百万円 290百万円
一年以内返済予定長期借入金 51 51
長期借入金 96 45
計 438 386
3 保証債務
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
物流センター事業収入 46,406百万円 48,961百万円
運送事業収入 1,511 1,586
※2 営業原価における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
物流センター事業原価 39,204百万円 41,244百万円
運送事業原価 1,347 1,426
※3 このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 237百万円 248百万円
営業費用 1,555 1,976
営業取引以外の取引高 556 941
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
259 247
役員報酬
134 123
給料及び手当
15 16
賞与引当金繰入額
8 8
退職給付費用
260 278
租税公課
10 8
減価償却費
75/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 9,318 10,247
関連会社株式 722 722
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 130百万円 129百万円
賞与引当金 90 94
退職給付引当金 253 282
未払事業税 77 87
資産除去債務 69 71
役員退職慰労金打切支給 94 91
34 72
その他
繰延税金資産計
751 828
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △42 △57
有形固定資産 △22 △19
その他有価証券評価差額金 △78 △96
△2 △2
その他
繰延税金負債計 △146 △174
繰延税金資産の純額 604 653
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 29.87% 29.87%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △2.21% △3.40%
住民税均等割 1.81% 1.62%
税額控除 △1.68% △0.90%
その他 0.30% 0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.09% 27.65%
(企業結合等関係)
重要な企業結合はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)
財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 4.収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
76/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定
建物 14,352 1,862 23 893 15,298 12,149
資産
構築物 829 152 - 96 886 1,645
機械装置 1,665 143 143 288 1,376 3,074
車両運搬具 243 197 0 180 260 1,102
工具・器具・
161 49 2 49 159 895
備品
土地 11,182 1 - - 11,184 -
リース資産 985 90 1 249 825 1,452
建設仮勘定 1,493 1,450 2,689 - 255 -
計 30,915 3,948 2,860 1,757 30,245 20,318
無形固定
借地権 43 - - - 43 -
資産
ソフトウェア 282 37 31 118 169 -
電話加入権 7 - - - 7 -
水道施設利用
0 - - 0 0 -
権
計 333 37 31 118 220 -
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建 物 ‥‥‥‥ 主に、1センターの取得金額1,467百万円によるものであります。
構 築 物 ‥‥‥‥ 主に、1センターの取得金額130百万円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 422 - 0 421
賞与引当金 303 316 303 316
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
77/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告の方法により行っております。ただし、事故その他
のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行っております。
なお、電子公告につきましては当社ホームページ
(https://www.hamakyorex.co.jp)に掲載しております。
株主に対する特典 なし
(注) 1.2006年6月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定め
ております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」
2.2019年6月18日開催の第48回定時株主総会において、単元未満株式の買増制度の導入に関する定款変更が承
認されました。なお、単元未満株式の買増事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
78/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月14日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第51期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月14日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第52期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月9日関東財務局長に提出
第52期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
第52期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月22日関東財務局長に提出
79/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月14日
株式会社ハマキョウレックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハマキョウレックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
81/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流センター施設の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流セ 当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び連結子会
ンター事業において物流センター施設を全国に多数展開し 社が実施した物流センター施設の減損の兆候判断に関わる
ている。2023年3月31日現在の当事業における有形固定資 網羅性・適時性を検討するため、主に以下の手続を実施し
産残高は444億33百万円である。 た。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社では、各物 (1)内部統制の評価
流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す ・物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施す
最小の単位としている。固定資産の減損の兆候は、主とし る減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評
て物流センターの営業損益が継続してマイナスとなる場 価した。
合、物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落した (2)減損の兆候判断の妥当性の評価
場合、あるいは物流センター施設の閉鎖の意思決定や契約 ・物流センターの営業損益が継続してマイナスとなるか否
荷主との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変 かの判断の基礎となるセンター別損益について、業績推移
化がある場合に、把握している。 分析、作成基礎資料との突合及び本社共通費の按分計算の
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門 検討を踏まえ、その正確性を検討した。
は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイ ・物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか
ナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の 否かの判断の基礎となる市場価格について、株式会社ハマ
市場価格を反映していると考えられる指標を収集し固定資 キョウレックス及び連結子会社が用いた評価及び算定方法
産時価の著しい下落の有無を判断する。また、各会議体へ の妥当性を検討した。
の出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契 ・物流センターの閉鎖等の計画や契約荷主との取引終了等
約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握し の状況を把握するため、経営者等への質問を実施するとと
ている。減損の兆候判定に用いられるセンター別損益資料 もに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候
は、本社共通費の按分方法等に関して株式会社ハマキョウ 判断に関わる網羅性・適時性を検討した。
レックス及び連結子会社が定めた一定の方針で財務会計数
値に基づき作成される。
固定資産の減損の兆候が網羅的かつ適時に把握されない
場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的か
つ適時に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産
の減損の兆候の有無に関する判断が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
82/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
83/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマキョウレックスの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハマキョウレックスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月14日
株式会社ハマキョウレックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハマキョウレックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハマキョウレックスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流センター施設の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ハマキョウレックスは、主に物流センター事業を展開しており、2023年3月31日現在の有形固定資産残高は
302億45百万円である。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(物流センター施設の固定資産の減損)と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
85/86
EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86