株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括本部長 永井 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括本部長 永井 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日 自 2021年8月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2022年7月31日
3,568,459 3,561,902 4,542,870
売上高 (千円)
1,437,729 861,710 1,473,370
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
913,073 495,575 1,097,009
(千円)
(当期)純利益
951,047 466,658 1,132,482
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,435,961 7,760,271 7,617,396
純資産額 (千円)
10,193,167 10,225,270 10,504,277
総資産額 (千円)
98.49 53.54 118.33
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
73.0 75.9 72.5
自己資本比率 (%)
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 2月1日 自 2023年 2月1日
会計期間
至 2022年 4月30日 至 2023年 4月30日
9.16 5.24
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展
し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。ただし、物価上昇等に対応し
た欧米を中心とした中央銀行の金融引き締めの傾向が継続し、また、欧米の金融機関への信用を不安視する状況等
が発生し、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意が必要な状況です。一方、ひっ迫していた半導体部
品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相
場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
3月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しておりますが、5Gミリ
波の活用が進まず出遅れております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、
ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきまして
は、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無
線アクセスネットワーク(RAN)のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これ
まで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用すること
で、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が
注目されております。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビ
デオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが増加していることに加え、企業活動におけるテ
レワークの定着やクラウドサービスの高度化が更に進んでおります。通信事業者は、引き続き増加する多種多様な
通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウ
エア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術やサービスの導入に伴い、研究開発及び設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者
間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、業
界内での競争状況及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)3,374,340千円(前年同期比3.9%増)
当セグメントの売上高は、3,374,340千円となりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、5Gのフ
ラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加
え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」にてテストサービスの拡大に注力いたしましたが、国内向
けの売上高は減少いたしました。前期にグループ化した「株式会社シー・ツー・エム」の売上高が増加したこと
により、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、961,884千円の営業利益(前年同期比34.1%減)となりました。これは前年
同期に採算性の高い国内向けの販売が集中したことによるものです。
(IPネットワークソリューション)187,561千円(前年同期比41.3%減)
当セグメントの売上高は、187,561千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」シリーズの新製品への移行に遅れが生じたため、前年同期比で減少いたしました。
セグメント損益につきましては、売上高の減少により、128,044千円の営業損失(前年同期は営業損失12,343
千円)となりました。
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以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高3,561,902千円(前年同期比0.2%減)、営業利
益833,840千円(前年同期比42.4%減)、経常利益861,710千円(前年同期比40.1%減)となりました。また、IP
ネットワークソリューションに係る固定資産、株式会社シー・ツー・エムに係るのれん等を減損処理し、減損損失
120,701 千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益495,575千円(前年同期比44.7%減)
となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当期業績への影響につきましては、半導体製品の不足による調達リ
スク等により、引き続き一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,598,414千円であり、前連結会計年度末に比べ7,054千円減少
いたしました。現金及び預金が328,615千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が346,428千円減少し
たことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,626,856千円であり、前連結会計年度末に比べ271,952千円減
少いたしました。投資有価証券が126,277千円、のれんが80,794千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,796,706千円であり、前連結会計年度末に比べ557,778千円減
少いたしました。支払手形及び買掛金が101,214千円、未払法人税等が460,692千円減少したことが主な要因であり
ます。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は668,292千円であり、前連結会計年度末に比べ135,905千円増加
いたしました。長期借入金が154,238千円減少した一方で、社債が240,000千円増加したことが主な要因でありま
す。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,760,271千円であり、前連結会計年度末に比べ142,875千円増加
いたしました。配当金の支払いにより利益剰余金が185,418千円減少し、自己株式の取得により自己株式が138,363
千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益495,575千円を計上したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,078,439千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月13日)
(2023年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
(スタンダード市場) 100株
9,562,000 9,562,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年2月1日
~ - 9,562,000 - 1,359,350 - 1,497,450
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
291,000
普通株式
9,252,600 92,526
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,400
単元未満株式 普通株式 - -
9,562,000
発行済株式総数 - -
92,526
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
291,000 291,000 3.04
-
ワークス 二丁目36番2号
291,000 291,000 3.04
計 - -
(注)2023年3月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式140,000株を取得して
おります。当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は431,070株(発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は、4.51%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
6,743,778 7,072,393
現金及び預金
1,160,820 814,391
受取手形、売掛金及び契約資産
366,052 335,995
商品及び製品
161,591 145,544
仕掛品
155,452 180,521
原材料及び貯蔵品
17,774 49,568
その他
8,605,468 8,598,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
586,363 577,927
建物及び構築物(純額)
244,246 234,099
工具、器具及び備品(純額)
32,557 32,557
土地
863,167 844,584
有形固定資産合計
無形固定資産
80,794
のれん -
47,368 27,802
その他
128,163 27,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,640 191,362
投資有価証券
6,527 22,004
退職給付に係る資産
583,309 541,101
その他
907,477 754,469
投資その他の資産合計
1,898,808 1,626,856
固定資産合計
10,504,277 10,225,270
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
254,640 153,425
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
60,000
1年内償還予定の社債 -
206,064 205,754
1年内返済予定の長期借入金
479,631 18,938
未払法人税等
48,395 97,600
賞与引当金
42,393
役員退職慰労引当金 -
323,371 260,987
その他
2,354,494 1,796,706
流動負債合計
固定負債
240,000
社債 -
464,586 310,348
長期借入金
9,243 7,515
品質保証引当金
350 1,500
役員退職慰労引当金
20,300 19,472
退職給付に係る負債
18,802 29,461
資産除去債務
19,104 59,995
その他
532,386 668,292
固定負債合計
2,886,881 2,464,998
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
3,128,149 3,128,149
資本剰余金
3,222,874 3,533,031
利益剰余金
△ 98,793 △ 237,157
自己株式
7,611,580 7,783,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,266 △ 37,718
17,082 14,617
為替換算調整勘定
5,815
その他の包括利益累計額合計 △ 23,101
7,617,396 7,760,271
純資産合計
10,504,277 10,225,270
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
3,568,459 3,561,902
売上高
600,749 930,567
売上原価
2,967,709 2,631,334
売上総利益
1,520,897 1,797,494
販売費及び一般管理費
1,446,811 833,840
営業利益
営業外収益
1,544 2,968
受取利息及び配当金
911
投資有価証券償還益 -
32,417
損害賠償収入 -
250 3,384
その他
1,794 39,681
営業外収益合計
営業外費用
5,230 5,526
支払利息
6,274
社債発行費 -
5,646
為替差損 -
0 11
その他
10,877 11,812
営業外費用合計
1,437,729 861,710
経常利益
特別損失
※ 120,701
-
減損損失
120,701
特別損失合計 -
1,437,729 741,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 514,000 222,864
10,655 22,569
法人税等調整額
524,655 245,433
法人税等合計
913,073 495,575
四半期純利益
913,073 495,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
913,073 495,575
四半期純利益
その他の包括利益
32,565
その他有価証券評価差額金 △ 26,451
5,409
△ 2,465
為替換算調整勘定
37,974
その他の包括利益合計 △ 28,917
951,047 466,658
四半期包括利益
(内訳)
951,047 466,658
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 49,161千円
事業用資産
(IPネットワークソ ソフトウエア 742千円
本社
リューション)
(東京都立川市)
その他(投資その他の資産) 1,282千円
計 51,187千円
事業用資産 建物及び構築物 838千円
株式会社シー・ツー・
その他 のれん 68,675千円
エム(東京都豊島区)
計 69,514千円
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。第2四半
期連結会計期間において、「IPネットワークソリューション」セグメントの収益性が低下し、将来キャッ
シュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,187千
円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込めないため零としております。
株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当第3四半期連結会計期間にお
いて、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見込めなくなったため、回収可
能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 159,865千円 143,047千円
のれんの償却額 - 12,119
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 157,605 17.00 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立30周年記念配当5円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年10月28日
普通株式 185,418 20.00 2022年7月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が138,363千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式
が237,157千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計
モバイル IP
上額(注)1
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
2,864,839 253,719 3,118,558
サービス
一定の期間にわたり移転される
290,713 65,702 356,416
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,155,553 319,421 3,474,974
その他の収益 (注)2 93,484 - 93,484
3,249,037 319,421 3,568,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
3,249,037 319,421 3,568,459
計
1,459,155 1,446,811
セグメント利益又は損失(△) △ 12,343
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づ
く収入等です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計
モバイル IP
上額(注)1
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
2,816,385 104,934 2,921,320
サービス
一定の期間にわたり移転される
480,851 82,627 563,479
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,297,237 187,561 3,484,799
その他の収益 (注)2 77,103 - 77,103
3,374,340 187,561 3,561,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
3,374,340 187,561 3,561,902
計
961,884 833,840
セグメント利益又は損失(△) △ 128,044
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づ
く収入等です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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「IPネットワークソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローが
マイナスと見込まれるため、第2四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は51,187千円であります。
「モバイルネットワークソリューション」セグメントにおいて、株式会社シー・ツー・エムの収益性が低下して
おり、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、当第3四半期連結会計期間において減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、838千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「モバイルネットワークソリューション」セグメントにおいて、株式会社シー・ツー・エムに関連するのれんに
ついて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第3四半
期連結会計期間において、のれんの未償却残高68,675千円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 98円49銭 53円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 913,073 495,575
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
913,073 495,575
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,270,930 9,255,752
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月13日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザ
ネットワークスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2023年4月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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