株式会社アルデプロ 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 13,051,372 13,963,246 22,616,023
経常利益 (千円) 1,317,123 622,561 2,890,492
親会社株主に帰属する
(千円) 1,048,588 256,731 2,358,504
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 256,706 ―
純資産額 (千円) 6,305,476 7,084,439 7,612,068
総資産額 (千円) 16,709,312 21,183,578 14,239,997
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 33.02 8.09 74.26
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 37.7 33.4 53.5
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.99 2.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期連結累計
期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第３四半期累計期間及び第35期事業年度について記載してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．当社は、2022年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（不動産再活事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました、その後、合同会社
飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社、有限会社アスパ及び有限会社
神頭商店（現会社名 有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の出資持分のすべ
てを取得しましたが、取得日が2023年３月31日付のため、当第３四半期連結累計期間では従来どおり持分法適用会社と
して連結会計処理をしたうえで、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社として連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人
消費や設備投資を中心に持ち直し、企業収益は緩やかに改善しております。一方、国内においては消費者物価の上昇
に伴い個人消費が減退する恐れがあるほか、欧米を中心にインフレーションを抑制するための金融引き締め等が続く
など、先行きの景気動向には不透明感が存在しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動
産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、激化
する不動産仕入競争に対応するため、不動産を所有する会社を買収しその不動産を売却するというビジネスも始めて
おります。
売却活動につきましては、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地
区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。
以上から、売上高は139億63百万円、営業利益は10億76百万円、経常利益は６億22百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は２億56百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
（不動産再活事業）
上記のとおり、東京都千代田区、港区、渋谷区、文京区、品川区、中野区、荒川区や神奈川県、関西地区等に所在
する販売用不動産等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は135億70百万円、営業利益は12億17百万円となりました。
（不動産賃貸収益等事業）
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されてお
ります。不動産賃貸収益等事業の売上高は３億93百万円、営業利益は３億67百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は188億12百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が
20億63百万円、販売用不動産が165億14百万円などであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は23億70百万円となりました。主な内訳としては、のれんが９億52
百万円、長期貸付金が８億16百万円、繰延税金資産が６億90百万円などであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は91億33百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が34
億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が45億48百万円などであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は49億65百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金が48
億35百万円などであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は70億84百万円となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百
万円、資本剰余金が２億94百万円、利益剰余金が53億70百万円、自己株式が△10億７百万円などであります。以上の
結果、自己資本比率は33.4％となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,748,402
計 85,748,402
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,723,415 33,723,415
す。
（スタンダード市場）
計 33,723,415 33,723,415 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月30日 ― 33,723,415 ― 2,428,102 ― 294,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 1,973,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,320,400 313,204 ―
１単元（100株）
単元未満株式 429,915 ―
未満の株式
発行済株式総数 33,723,415 ― ―
総株主の議決権 ― 313,204 ―
(注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 1,973,100 ― 1,973,100 5.85
１番24号
計 ― 1,973,100 ― 1,973,100 5.85
(注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,974,497株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,063,603
販売用不動産 16,514,210
234,816
その他
流動資産合計 18,812,630
固定資産
有形固定資産 74,301
無形固定資産
のれん 952,650
4,307
その他
無形固定資産合計 956,957
投資その他の資産
その他 1,892,650
△ 552,961
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,339,689
固定資産合計 2,370,947
資産合計 21,183,578
負債の部
流動負債
短期借入金 3,440,000
１年内返済予定の長期借入金 4,548,823
未払法人税等 186,327
賞与引当金 5,020
953,738
その他
流動負債合計 9,133,908
固定負債
長期借入金 4,835,545
退職給付に係る負債 26,870
102,814
その他
固定負債合計 4,965,229
負債合計 14,099,138
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102
資本剰余金 294,072
利益剰余金 5,370,197
△ 1,007,962
自己株式
株主資本合計 7,084,410
その他の包括利益累計額
29
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 29
純資産合計 7,084,439
負債純資産合計 21,183,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)
売上高 13,963,246
12,171,502
売上原価
売上総利益 1,791,743
販売費及び一般管理費 715,728
営業利益 1,076,015
営業外収益
受取利息 1,970
38,005
雑収入
営業外収益合計 39,976
営業外費用
支払利息 169,815
支払手数料 129,341
消費税相殺差損 29,264
貸倒引当金繰入額 148,435
持分法による投資損失 15,240
1,332
雑損失
営業外費用合計 493,429
経常利益 622,561
特別利益
7,704
債務免除益
特別利益合計 7,704
特別損失
固定資産除却損 495
183,977
段階取得に係る差損
特別損失合計 184,473
税金等調整前四半期純利益 445,792
法人税、住民税及び事業税
163,920
25,140
法人税等調整額
法人税等合計 189,061
四半期純利益 256,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)
四半期純利益 256,731
その他の包括利益
△ 25
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 25
四半期包括利益 256,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256,706
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社は合同会社飛鳥山の出資持分のすべてを取得しました。その後、
合同会社飛鳥山は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、五月産業株式会社及び有限会社
アスパを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。さらに、有限会社神頭商店（現会社名
有限会社東日暮里２丁目開発）を株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の出資持
分のすべてを取得しましたが、取得日が2023年３月31日付のため、当第３四半期連結累計期間では従来どおり
持分法適用会社として連結会計処理をしたうえで、当第３四半期連結会計期間末に連結子会社として連結の範
囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間末で日本住宅開発特定目的会社が連結子会社となり、持分法適用会社ではなくな
りました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 ）
減価償却費 2,449千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 635,073 20.00 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
不動産賃貸
（注）２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,570,220 393,026 13,963,246 ― 13,963,246
外部顧客への売上高 13,570,220 393,026 13,963,246 ― 13,963,246
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,570,220 393,026 13,963,246 ― 13,963,246
セグメント利益 1,217,169 367,124 1,584,293 △ 508,278 1,076,015
(注) １．セグメント利益の調整額△508,278千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△508,278千円でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は2023年２月27日開催の取締役会において持分法適用会社である日本住宅開発特定目的会社の全優先出資を取
得することを決議し、同日付で優先出資譲渡契約を締結し、その後2023年３月31日付で全優先出資の取得が完了して
おります。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本住宅開発特定目的会社
事業の内容 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及
び処分に係る業務
② 企業結合を行った主な理由
日本住宅開発特定目的会社の他の優先出資者から出資持分をすべて取得し、当社の裁量により日本住宅開発特
定目的会社が保有する販売用不動産の営業活動を進めていくことが得策であると判断したものであります。
③ 企業結合日
2023年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤ 結合後企業の名称
統合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した出資持分
企業結合直前に所有していた出資持分 56.7％
企業結合日に追加取得した出資持分 43.3％
取得後の出資持分 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したためです。
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（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
日本住宅開発特定目的会社の決算日は９月30日であるため、2023年３月31日の企業結合日までの期間を従来の
持分法適用会社として会計処理しております。
（3） 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた出資持分の時価 571,078千円
企業結合日に追加取得した出資持分の時価 436,411千円
被取得企業の取得原価 1,007,489千円
（4） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 183,977千円
（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額
日本住宅開発特定目的会社 687,468千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。また、償却期間につきましては、現時点では確定してお
りません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日
項目
至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 ８円９銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 256,731
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,731
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,751,419
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルデプロの2022年8月１日から2023年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年2月１日から2023年4
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は 否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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