株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
5,204,842 8,033,439 12,000,073
売上高 （千円）
228,730 833,454 745,668
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
138,046 558,933 517,319
（千円）
期）純利益
149,916 545,880 557,627
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,542,422 3,225,148 2,678,693
純資産額 （千円）
4,937,564 6,806,409 6,057,208
総資産額 （千円）
8.28 33.71 31.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.27 33.69 31.04
（円）
（当期）純利益
50.4 45.9 42.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
122,135 943,594 150,798
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 180,473 △ 366,698 △ 612,417
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
228,590 807,103
（千円） △ 236,443
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,007,903 2,509,127 2,185,154
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
0.68 24.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの経済
活動の正常化も進み、持ち直しが見られました。一方で海外情勢は、長引くロシアによるウクライナ侵攻、世界的
な物価の上昇やそれを受けての金融引き締めなど、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しする
リスクがあります。
そのような状況の中、当社グループの主要事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、IT
案件にとどまらず、社運を賭けた重要案件に対する支援を求めるニーズなども含めて多様化しております。特に、
社歴ある名門大企業を中心として、社内プロジェクトの実行支援が増加しております。さらには、プロジェクト案
件の見直しや再定義のニーズも引き続き旺盛であり、プロジェクト支援に関する潜在需要の拡大が予想されます。
当社は、既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており、新たなプロ
ジェクト案件の受注に応えるために、積極的に人財を採用し且つ教育・育成を行って参りました。それにともな
い、当第２四半期連結会計期間末における連結従業員数は1,000名を超えました。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」ことを創業
の理念としておりますが、事業年度を重ねるにつれて、新規および既存のお客様との信頼関係は従来に増して深化
しております。また、当第２四半期会計期間には本社エリアの増床を行い、理念の実現の場とするべく、100名超
の収容が可能な講堂を設置いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,033,439千円（前年同期比54.3％増）、営業利益
は801,966千円（前年同期比264.8％増)、経常利益は833,454千円（前年同期比264.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は558,933千円（前年同期比304.9％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,721,692千円となり、前連結会計年度末と比較して
438,916千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が228,256千円、受取手形及び売掛金が180,270千円
増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,084,717千円となり、前連結会計年度末と比較して
310,285千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が365,337千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,023,084千円となり、前連結会計年度末と比較して
356,320千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が141,841千円、その他が200,928千円増加したこと
によるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、1,558,176千円となり、前連結会計年度末と比較して
153,574千円減少しております。主な要因は、長期借入金が154,456千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,225,148千円となり、前連結会計年度末と比較して546,455
千円増加しております。主な要因は、資本金が16,894千円、資本剰余金が16,894千円、利益剰余金が525,793千
円増加したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より323,972千円増加し、残高は2,509,127千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は943,594千円（前第２四半期連結累計期間は
122,135千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益833,454千円、減価償却費82,507千
円、売上債権の増加額181,545千円、仕入債務の増加額64,557千円、未払金の増加額64,746千円、未払費用の増加
額176,620千円、未払消費税等の減少額48,723千円、法人税等の支払額117,663千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は366,698千円（前第２四半期連結累計期間は
180,473千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出76,310千円、定期預金の払戻による
収入170,383千円、有形固定資産の取得による支出418,166千円、無形固定資産の取得による支出67,435千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は236,443千円（前第２四半期連結累計期間は
228,590千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出179,318千円によるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、196名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、189名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月30日） （2023年６月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
16,806,000 16,816,800
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
16,806,000 16,816,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月３日（注）１ 8,100 16,804,000 13,243 664,789 13,243 533,767
2023年３月14日（注）２ 2,000 16,806,000 3,500 668,289 3,500 537,267
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,270円
資本組入額 1,635円
割当先 従業員 44名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,500円
資本組入額 1,750円
割当先 役員 ２名
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
東京都港区六本木３丁目７－１ 3,600,000 21.71
株式会社ユナイテッドトラスト
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,542,000 15.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
1,806,250 10.89
髙橋 信也 東京都港区
株式会社日本カストデイ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,035,100 6.24
口）
559,750 3.38
福島 潤一 東京都品川区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
372,745 2.25
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
340,000 2.05
高橋 美紀 東京都港区
291,000 1.75
後藤 年成 東京都杉並区
株式会社日本カストデイ銀行（信託B
東京都中央区晴海１丁目８-12 275,400 1.66
口）
237,850 1.43
青柳 亜寿嘉 東京都目黒区
11,060,095 66.70
計 －
（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2023年１月31日現在で下記の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,126,200 6.71
One株式会社
アセットマネジメント
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
18,000 0.11
Oneインターナショナル
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
224,700
普通株式
権利内容に何ら制限のない
当社における標準となる株
16,573,400 165,734
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
です。
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,806,000
発行済株式総数 － －
165,734
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目７番
224,700 224,700 1.34
株式会社マネジメントソ －
１号
リューションズ
224,700 224,700 1.34
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,306,000 2,534,256
現金及び預金
1,853,164 2,033,434
受取手形及び売掛金
123,611 154,001
その他
4,282,776 4,721,692
流動資産合計
固定資産
266,512 631,850
有形固定資産
無形固定資産
398,812 366,476
のれん
478,130 484,476
その他
876,943 850,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
423,107 414,384
敷金及び保証金
207,867 187,529
その他
630,975 601,913
投資その他の資産合計
1,774,431 2,084,717
固定資産合計
6,057,208 6,806,409
資産合計
負債の部
流動負債
236,220 300,776
買掛金
60,000 36,000
１年内償還予定の社債
339,774 314,912
１年内返済予定の長期借入金
154,879 296,720
未払法人税等
2,143
株主優待引当金 －
873,747 1,074,676
その他
1,666,764 2,023,084
流動負債合計
固定負債
1,654,212 1,499,756
長期借入金
57,538 58,420
その他
1,711,750 1,558,176
固定負債合計
3,378,515 3,581,261
負債合計
純資産の部
株主資本
651,395 668,289
資本金
532,373 549,268
資本剰余金
1,762,474 2,288,268
利益剰余金
△ 390,244 △ 390,318
自己株式
2,555,999 3,115,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,789 9,924
為替換算調整勘定
27,789 9,924
その他の包括利益累計額合計
94,904 99,716
非支配株主持分
2,678,693 3,225,148
純資産合計
6,057,208 6,806,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
5,204,842 8,033,439
売上高
3,234,537 5,094,663
売上原価
1,970,305 2,938,775
売上総利益
※ 1,750,458 ※ 2,136,809
販売費及び一般管理費
219,846 801,966
営業利益
営業外収益
197 193
受取利息
2,284 4,863
為替差益
53 14,999
投資有価証券売却益
7,333 1,687
受取賃貸料
10,595
保険解約返戻金 －
2,783 3,911
その他
12,651 36,252
営業外収益合計
営業外費用
3,767 4,696
支払利息
0 67
その他
3,767 4,764
営業外費用合計
228,730 833,454
経常利益
228,730 833,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,150 249,529
18,654 18,492
法人税等調整額
86,805 268,021
法人税等合計
141,925 565,432
四半期純利益
3,879 6,498
非支配株主に帰属する四半期純利益
138,046 558,933
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
141,925 565,432
四半期純利益
その他の包括利益
7,991
△ 19,551
為替換算調整勘定
7,991
その他の包括利益合計 △ 19,551
149,916 545,880
四半期包括利益
（内訳）
144,231 541,069
親会社株主に係る四半期包括利益
5,685 4,811
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,730 833,454
税金等調整前四半期純利益
66,011 82,507
減価償却費
26,960 32,336
のれん償却額
10,188 11,755
敷金及び保証金の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 506 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 25,638 △ 2,143
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 193
3,767 4,696
支払利息
167
為替差損益（△は益） △ 5,762
53
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 176,245 △ 181,545
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,420 △ 23,690
32,055 64,557
仕入債務の増減額（△は減少）
296,858 64,746
未払金の増減額（△は減少）
37,081 176,620
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,999 △ 48,723
18,794 39,970
その他の流動負債の増減額（△は減少）
26,333
△ 14,035
その他
353,697 1,065,850
小計
利息及び配当金の受取額 196 190
利息の支払額 △ 3,460 △ 4,782
法人税等の支払額 △ 228,494 △ 117,663
198
－
法人税等の還付額
122,135 943,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,016 △ 76,310
18,360 170,383
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7,400 －
1,094 15,000
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 52,010 △ 418,166
無形固定資産の取得による支出 △ 50,372 △ 67,435
敷金及び保証金の差入による支出 △ 188 △ 3,120
10,158
敷金及び保証金の回収による収入 －
22,221
保険積立金の解約による収入 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,544 △ 9,272
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 77,555 －
支出
△ 4,998 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,473 △ 366,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 249,105 △ 179,318
社債の償還による支出 △ 24,000 △ 24,000
2,016 302
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 74
配当金の支払額 － △ 33,140
△ 320 △ 213
その他
228,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,443
9,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,480
180,097 323,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,827,806 2,185,154
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,007,903 ※ 2,509,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
退職給付費用 5,305 千円 8,787 千円
624,310 〃 533,359 〃
採用教育費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金 2,094,769千円 2,534,256千円
△86,865 〃 △25,129 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,007,903千円 2,509,127千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月14日
普通株式 33,140 2 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
コンサルティング等 4,820,804千円 7,470,249千円
その他サービス 384,037千円 563,189千円
顧客との契約から生じる収益 5,204,842千円 8,033,439千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 5,204,842千円 8,033,439千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円28銭 33円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 138,046 558,933
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
138,046 558,933
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,667,788 16,577,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円27銭 33円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 27,724 11,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年６月12日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメ
ントソリューションズの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年2月1日
から2023年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2023年4月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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