株式会社ストレージ王 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストレージ王 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストレージ王(E37595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 151,541 202,664 3,065,728
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 66,728 △ 67,489 148,879
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 68,593 △ 65,872 102,922
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 236,792 260,928 260,928
発行済株式総数 (株) 1,766,000 1,845,500 1,845,500
純資産額 (千円) 714,604 854,049 918,455
総資産額 (千円) 2,347,495 2,935,955 1,819,733
１株当たり当期純利益又は1株当たり
(円) △ 44.09 △ 35.69 58.20
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 57.29
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 30.4 29.1 50.5
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第13期第１四半期及び第14期第１四半期は、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響は低下しつつあり、 政府
が実施する全国旅行支援を受けて、旅行や出張等の人の移動が増加し、経済活動の活発化が期待されつつあるも
のの、ウクライナ情勢の長期化、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは
依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は 2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁
目第２」、2023年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを
開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄１件、 首都圏３件の開発を行っております。また、運営
管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店４店舗効果により増収となりました。 しかしながら人件
費増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失はやや増えました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 202,664千円 (前年同四半期比 133.7％ )、営業 損失は、68,808千
円 、(前年同四半期比 110.5％ )、経常 損失は67,489千円 （前年同四半期比 101.1％ ）、四半期 純損失は65,872千円
（前年同四半期比 96.0％ ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すと
ともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運
営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み換えた数字で比較分析しております。
なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントで
あります。
① トランクルーム運営管理事業
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより
利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が
売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
なお、金額的重要性が乏しいため、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料なども当セ
グメントに含めております。
当第１四半期累計期間は、新社会人、転勤など人の移動が増える時期でもあり既存店舗の稼働室数維
持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参
りました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は182,144千円（前年同四半期は151,541千円）、セグ
メント損失は18,172千円（前年同四半期はセグメント損失359千円）となりました。
② トランクルーム開発分譲事業
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利
益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当第１四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、パーティション等内装部分
の仕入、販売がありました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は20,520千円（前年同四半期の売上高はありませ
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ん）、セグメント損失は2,915千円（前年同四半期はセグメント損失4,170千円）となりました。
③ その他不動産取引事業
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益
を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価とな
ります。
当第１四半期累計期間は、不動産仕入及び、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産
取引事業の売上高の計上はなく、セグメント損失は525千円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 前事業年度末に比べて 81.5％増加 し、 2,451,311千円 となりました。これは、 現金及び預金 が
363,228千円 と前事業年度末に比べて 56.3％減少 したものの、開発分譲事業の 販売用不動産 が 1,958,244千円 と前
事業年度末に比べて 330.9％増加 したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて 3.2％増加 し、
484,643千円 となりました。これは、投資その他の資産が 279,562千円 と前事業年度末に比べて 1.7％増加 したこと
などによるものです。この結果、 資産合計 は前事業年度末に比べて 61.3％増加 し、 2,935,955千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 484.8％増加 し、 1,209,916千円 となりました。これは、開発３物件等に伴
い 短期借入金 が前事業年度末から 1,044,000千円増加 したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に
比べて 25.6％増加 し 871,988千円 となりました。これは、 長期借入金 が前事業年度末から 176,638千円増加 したこ
となどによるものです。この結果、 負債合計 は前事業年度末に比べて 131.0％増加 し、 2,081,905千円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計 は、前事業年度末に比べて 7.0％減少 し、 854,049千円 となりました。これは 利益剰余金 が前事業年
度末より 65,872千円減少 、 その他有価証券評価差額金 が前事業年度末より 1,465千円減少 したことなどによるもの
です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,845,500 1,845,500 単元株式数は100株
グロース市場
計 1,845,500 1,845,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
－ 1,845,500 － 260,928 － 208,368
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,844,700
完全議決権株式(その他) 18,447 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,845,500 ― ―
総株主の議決権 ― 18,447 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応するため、執行役員制度を2023年３月27日開催の取締役会で、同年４月１日より導入することを決議し、同年
４月26日開催の取締役会にて執行役員を次のとおり選任いたしました。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
代表取締役社長執行役員 代表取締役社長 荒川 滋郎 2023年４月26日
取締役執行役員営業部長 取締役営業部長 坂口 亮一 2023年４月26日
取締役執行役員管理部長 取締役管理部長 水村 健次 2023年４月26日
執行役員開発部長 開発部長 佐藤 芳紀 2023年４月26日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 831,508 363,228
売掛金 4,223 28,930
商品 2,022 1,150
販売用不動産 454,437 1,958,244
前渡金 14,806 －
その他 43,235 99,757
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,350,233 2,451,311
固定資産
有形固定資産
建物 36,915 39,186
△ 16,573 △ 17,168
減価償却累計額
建物（純額） 20,341 22,017
機械及び装置
371,870 371,870
△ 254,459 △ 258,270
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 117,410 113,600
工具、器具及び備品
288,566 307,230
△ 275,084 △ 280,311
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,482 26,919
土地
28,818 28,818
その他 6,410 6,410
△ 4,067 △ 4,197
減価償却累計額
その他（純額） 2,342 2,212
有形固定資産合計 182,395 193,567
無形固定資産
ソフトウエア 9,665 9,161
2,443 2,352
その他
無形固定資産合計 12,108 11,514
投資その他の資産
投資有価証券 30,800 32,900
長期前払費用 7,882 7,375
敷金及び保証金 228,312 231,286
8,000 8,000
その他
投資その他の資産合計 274,995 279,562
固定資産合計 469,499 484,643
資産合計 1,819,733 2,935,955
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 1,044,000
１年内返済予定の長期借入金 102,952 113,190
未払法人税等 56,717 733
賞与引当金 1,613 4,229
45,612 47,764
その他
流動負債合計 206,896 1,209,916
固定負債
長期借入金 613,011 789,649
繰延税金負債 14,500 13,370
退職給付引当金 7,500 7,800
資産除去債務 59,370 60,761
－ 408
その他
固定負債合計 694,381 871,988
負債合計 901,277 2,081,905
純資産の部
株主資本
資本金 260,928 260,928
資本剰余金 208,368 208,368
465,096 399,224
利益剰余金
株主資本合計 934,393 868,521
評価・換算差額等
△ 15,937 △ 14,471
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,937 △ 14,471
純資産合計 918,455 854,049
負債純資産合計 1,819,733 2,935,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 151,541 202,664
138,436 183,687
売上原価
売上総利益 13,105 18,976
販売費及び一般管理費 75,347 87,785
営業損失（△） △ 62,242 △ 68,808
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3 2
太陽光売電収入 7,854 6,965
470 623
その他
営業外収益合計 8,328 7,592
営業外費用
支払利息 1,100 1,338
太陽光売電原価 5,227 4,933
上場関連費用 6,282 －
203 －
その他
営業外費用合計 12,813 6,272
経常損失（△） △ 66,728 △ 67,489
税引前四半期純損失（△） △ 66,728 △ 67,489
法人税、住民税及び事業税
147 146
1,717 △ 1,764
法人税等調整額
法人税等合計 1,864 △ 1,617
四半期純損失（△） △ 68,593 △ 65,872
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売
費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた5,855
千円を「売上原価」に組み替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 7,225 千円 8,741 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年４月
26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により資本金及
び資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
トランク トランク
その他
(注)１ 計上額
ルーム ルーム 計
不動産取引
(注)３
運営管理 開発分譲
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,599 - - 12,599 - 12,599
その他の収益（注）２ 138,942 - - 138,942 - 138,942
外部顧客への売上高 151,541 - - 151,541 - 151,541
セグメント間の内部売上高また
- - - - - -
は振替高
計 151,541 - - 151,541 - 151,541
セグメント損失(△) △ 359 △ 4,170 - △ 4,529 △ 57,713 △ 62,242
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△57,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用57,713千円で
あります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
トランク トランク
その他
(注)１ 計上額
ルーム ルーム 計
不動産取引
(注)３
運営管理 開発分譲
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,818 20,520 - 37,338 - 37,338
その他の収益（注）２ 165,325 165,325 - 165,325
- -
外部顧客への売上高 182,144 20,520 - 202,664 - 202,664
セグメント間の内部売上高また
- - - - - -
は振替高
計 182,144 20,520 - 202,664 - 202,664
セグメント損失(△) △ 18,172 △ 2,915 △ 525 △ 21,612 △ 47,196 △ 68,808
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△47,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用47,196千円で
あります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表
すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランク
ルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
トランクルーム運営管理 トランクルーム運営管理事業 トランクルームの貸出・ＰＭ型管理
トランクルーム開発分譲 トランクルーム開発分譲事業 トランクルームを企画・開発・売却
その他不動産取引 その他不動産取引事業 不動産の仲介・再販
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △44円09銭 △35円69銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△68,593 △65,872
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△68,593 △65,872
普通株式の期中平均株式数(株)
1,555,887 1,845,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社 ス ト レ ー ジ 王
取 締 役 会 御 中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 努
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本 間 純 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
レージ王の2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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