株式会社ミサワ 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 3,203,460 3,198,733 12,198,492
経常利益 (千円) 201,096 73,903 527,543
四半期(当期)純利益 (千円) 132,193 47,596 341,039
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 380,485 380,485 380,485
発行済株式総数 (株) 7,112,400 7,112,400 7,112,400
純資産額 (千円) 2,922,462 3,073,536 3,121,653
総資産額 (千円) 4,889,847 4,918,956 4,523,311
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 18.58 6.73 47.95
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10
自己資本比率 (％) 59.8 62.5 69.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年６月14 日）現在において、新たな事業等のリスクの発
生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経
済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰、光熱費等
家計に直接影響する物価の上昇等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コスト
の上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳
しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前
年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場
調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の
大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大し
ている事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行
いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差
別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による原価率の上昇を受け、売上
総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高3,198,733千円（前年同期比0.1％減）、営業利益78,223千円（前年同期比62.5％減）、経常利
益73,903千円（前年同期比63.2％減）、四半期純利益47,596千円（前年同期比64.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店（大阪府枚方市）を出店
しました。また、更なる売上拡大を企図しunico町田店の移転を行いました。デジタル戦略として、 専用コンサルの
活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めまし
た 。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、
お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗運営の効率化をすすめました。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は3,166,394千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利
益77,193千円（前年同期比63.2％減）となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の
営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様
の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資
源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は32,338千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益
1,029千円（前年同四半期は1,296千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
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当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して395,644千円増加し、4,918,956千円
となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して325,670千円増加し、3,631,603千円となりました。主な要因は、現
金及び預金の増加206,788千円、売掛金の増加177,536千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して69,973千円増加し、1,287,352千円となりました。主な要因は、建物
及び建物付属設備の増加43,736千円、繰延税金資産の増加24,777千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して443,760千円増加し、1,845,419千円となりました。主な要因は、未払金の
増加56,411千円、未払消費税等の増加63,453千円、賞与引当金の増加75,890千円、契約負債の増加118,631千円、長
期借入金の増加72,921千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して48,116千円減少し、3,073,536千円となりました。主な要因は、四半期
純利益の計上による利益剰余金の増加47,596千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加24,736千
円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月14日)
取引業協会名
( 2023年４月30日 )
東京証券取引所
普通株式 7,112,400 7,112,400 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 7,112,400 7,112,400 ― ―
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 7,112,400 ― 380,485 ― 360,485
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 14,800
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,093,200
完全議決権株式(その他) 70,932
る標準となる株式であります。
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 70,932 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
14,800 - 14,800 0.21
株式会社ミサワ 目20番３号
計 － 14,800 - 14,800 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フェイ
ス監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第65期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 フェイス監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 641,259 848,048
売掛金 601,967 779,503
商品 1,885,283 1,840,805
原材料及び貯蔵品 35,145 59,383
142,275 103,862
その他
流動資産合計 3,305,932 3,631,603
固定資産
有形固定資産 317,556 362,563
無形固定資産 122,930 116,588
投資その他の資産
敷金及び保証金 525,686 532,217
繰延税金資産 211,711 236,489
39,493 39,493
その他
投資その他の資産合計 776,892 808,200
固定資産合計 1,217,379 1,287,352
資産合計 4,523,311 4,918,956
負債の部
流動負債
買掛金 277,135 277,058
１年内返済予定の長期借入金 - 27,079
未払法人税等 54,031 65,206
賞与引当金 60,303 136,193
契約負債 532,683 651,315
427,076 562,440
その他
流動負債合計 1,351,230 1,719,292
固定負債
長期借入金 - 72,921
退職給付引当金 32,261 35,029
18,166 18,176
資産除去債務
固定負債合計 50,427 126,126
負債合計 1,401,658 1,845,419
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 2,390,588 2,367,209
△ 9,906 △ 34,642
自己株式
株主資本合計 3,121,653 3,073,536
純資産合計 3,121,653 3,073,536
負債純資産合計 4,523,311 4,918,956
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 3,203,460 3,198,733
1,550,020 1,625,419
売上原価
売上総利益 1,653,439 1,573,313
販売費及び一般管理費 1,444,825 1,495,090
営業利益 208,613 78,223
営業外収益
受取利息 8 8
運送事故受取保険金 626 92
助成金収入 5,690 218
399 480
その他
営業外収益合計 6,723 800
営業外費用
支払利息 740 33
為替差損 13,495 5,087
5 -
その他
営業外費用合計 14,240 5,120
経常利益 201,096 73,903
税引前四半期純利益 201,096 73,903
法人税、住民税及び事業税
72,318 51,084
△ 3,414 △ 24,777
法人税等調整額
法人税等合計 68,903 26,307
四半期純利益 132,193 47,596
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 28,912千円 30,754千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 71,118 10.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 70,975 10.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 2,560,457 25,423 2,585,880
ＥＣ 617,579 － 617,579
顧客との契約から生じる収益 3,178,036 25,423 3,203,460
外部顧客への売上高 3,178,036 25,423 3,203,460
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 3,178,036 25,423 3,203,460
セグメント利益又は損失(△) 209,910 △ 1,296 208,613
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
店舗 2,522,829 32,338 2,555,167
ＥＣ 643,565 － 643,565
顧客との契約から生じる収益 3,166,394 32,338 3,198,733
外部顧客への売上高 3,166,394 32,338 3,198,733
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 3,166,394 32,338 3,198,733
セグメント利益 77,193 1,029 78,223
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
18円58銭 ６円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
132,193 47,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
132,193 47,596
普通株式の期中平均株式数(株)
7,111,865 7,069,576
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、2023年6月6日に自己株式の処分をいたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2023年６月６日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 52,300株
（３） 処分価額 １株につき623円
（４） 処分総額 32,582,900円
当社の取締役（※） ４名 24,000株
当社の従業員 23名 28,300株
（５） 処分予定先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通
（６） その他
知書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
フェイス監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
公認会計士 中川 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 枝川 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワ
の2023年２月１日から2024年１月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年６月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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EDINET提出書類
株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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