現代キャピタル・サービシズ・インク 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 睦鎭沅
(Mok, Jin Won, CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路 14
(14 Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー(現代自動車)
「キア」 キア・コーポレーション(起亜株式会社)
「グロビス」 現代グロビス・カンパニー・リミテッド
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド
「HMG」 当社、HMC、キアならびにHMCの他の子会社および関連会
社の総称
「与信専門金融業法」 韓国与信専門金融業法
「金融機関ガバナンス構造法」 金融機関ガバナンス構造法
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「GECIH」 別段の記載がある場合を除き、適宜、ゼネラル・エレク
トリック・キャピタル・インターナショナル・ホール
ディングス・リミテッド
「GECK」 別段の記載がある場合を除き、適宜、GEキャピタル韓国
リミテッド
「GECC」 別段の記載がある場合を除き、適宜、ゼネラル・エレク
トリック・キャピタル・コーポレーションまたはGECC、
GECIH、GECKもしくはその他の関連会社のいずれかまた
はそれらの総称
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2022年12月
31日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円=953.18ウォン
であった。
3.当社の事業年度は暦年である。
4.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5.将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「~であろう」、「目標としている」、「~となる可能性が高い」、「引き続き~であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「~しようとする」、「将来」、「目標」、「~
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述(当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。)はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想(当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。)は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略(当社の海外事業に関連するものを含む。)を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
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・韓国および(程度は少ないものの)当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびキア(その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。)からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
当社の実際の結果、業績または達成事項が大きく異なる原因となる可能性のある要因には、さらに「第一部-第3
-2 事業等のリスク」に記載された要因が含まれるが、これらに限定されるものではない。本書に記載された将来の
見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の変更または本書に記載の将
来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる将来の見通しの記述を公に
またはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて設立され、
与信専門金融会社(以下「与信専門金融会社」または「CSF会社」という。「第2-3 事業の内容-(4)規制および監
督」に定義される。)としてFSCに登録されているかまたは免許を付されている株式会社(当社を含む。)に適用され
る商法ならびに与信専門金融業法および金融機関ガバナンス構造法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(ⅰ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ⅱ) 発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
(ⅲ) 定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立
と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者
は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監
査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
商法が定款の必要的記載として定めた事項については、これが欠如したりその内容が違法であるときは定款が無効と
なる。定款の必要的記載である事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)株式会社が発行する株式の総数、(ⅳ)1株
の額面金額、(ⅴ)株式会社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)公告の方法ならびに(ⅷ)
発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
(b)株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式を認めていない。定款に従って無額面株式が発行される場
合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取
締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限り、当該株
主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総
会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年において2回以上の決算期
を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができ
る。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、議決権のない株式および自己株式を除いた発
行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有する株主または、当社のようなCSF会社の場合は、一定の条件のもとで
議決権付発行済株式総数の10,000分の150にあたる株式を6ヶ月を超えて継続的に有する株主は臨時総会の招集を取締
役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することが
できる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議決権が制限された種類
株式を発行することができる。
(d)取締役、取締役会および監査役
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取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未満の株
式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。CSF会社は、直近の会計年度末現在の総資産が3,000億ウォン
以 上である場合、またはクレジットカード業務に従事しておらず、かつ直近の会計年度末現在の総資産が2兆ウォン以
上である場合、取締役総数の4分の1以上の社外取締役を置かなければならない。CSF会社は、直近の会計年度末現在
の総資産が2兆ウォン以上であり、かつ上場している場合、または直近の会計年度末現在の総資産が5兆ウォン以上で
ある場合、3人以上の社外取締役を置かなければならず、かかる会社の社外取締役の人数は取締役総数の2分の1超で
なければならない。CSF会社の取締役は金融機関ガバナンス構造法に記載された資格を満たさなければならない。取締
役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機関である。取締役
会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率
を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しな
ければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。CSF会社は、直近の会計年度末現在の総資産
が(ⅰ)5兆ウォン以上である場合、または(ⅱ)2兆ウォン以上であり、かつその株式が上場されている場合、監査委員
会を設置しなければならない。監査役または監査委員会委員となる取締役は株主総会で選任される。監査役の選任にお
いては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有する株主は、その3%を超過する株式につ
いては、議決権を行使することができない。
(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関連規則に規
定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書(以下「計算書類」と総称す
る。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の
6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必
要がある。取締役は、定時株主総会の会日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、その謄本を支
店に3年間備えておき、これらの備置書類を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類
は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されな
ければならない。上記にかかわらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会会議に対して承認
を受けるため提出し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとす
る。計算書類が定時株主総会または取締役会会議の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければ
ならない。
直前の会計年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の法人は、株式会社の外部監査に関する法律に基づいてその財
務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国金融投資サービスおよび資本市場法、同施
行令およびFSCの規則に基づき、韓国証券取引所に株式または債券を上場している株式会社は、(1)年次報告書(監査済
別途財務諸表(注:当該会社の単体の財務諸表を意味する。)および監査済連結財務諸表を含む。)を会計年度末から
90日以内に(ただし、直近の会計年度末現在の総資産額が2兆ウォン未満でかつ韓国の国際財務報告基準の対象ではな
い会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末から120暦日以内に別途提出することができる。)、ならびに(2)各会
計年度の初めからそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に、FSC
および韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において
公衆の閲覧に供される。
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(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「定款」という。)の一般規定の要約である。
(a)株式
当社の授権株式の総数は5億株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、普通株式および優先株式を、記名
式で発行することができる。優先株式は議決権を有することも有さないこともあり、議決権のない株式数は、発行済株
式総数の25%を超過してはならない。
従業員持株会およびストック・オプション行使の際のストック・オプションの所持人に対する割当ならびに当社の経
営上の重大な必要性を理由とした第三者への新株発行およびその他の例外の場合を除き、株主は新株引受権を有する。
(b)株主総会
定時株主総会は、各事業年度末から3ヵ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみなされるその他の
時期に開催されるものとする。株主総会は、取締役会決議に従って、代表取締役により招集され、かかる総会の日時、
場所および議題を記載した書面による通知が、かかる総会の開催日の2週間以上前に各株主に対して発送されなければ
ならない。
各株主は、法令により別段の定めがない限り、その所有する株式1株につき1個の議決権を有する。株主は、代理人
により議決権を行使することができる。
株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している株主の過半
数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の4分の1以上を代表している場合、可決されるものとす
る。関連する法律などによって株主総会の特別決議が求められる事項には、当該株主総会に出席している株主の議決権
の3分の2以上かつ当社の議決権付発行済株式総数の3分の1以上の賛成票を要する。
(c)取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会
当社は、4名以上12名以下の取締役を有する。ただし、社外取締役は3名以上かつ取締役全体の過半数を占めるもの
とする。取締役は、株主総会決議により選任される。ただし、社外取締役は、幹部推薦委員会により推薦された候補者
の中から選任される。取締役は再任することができる。
取締役(社外取締役を除く。)の任期は、その任命から3年間である。社外取締役の任期は、その任命 日 から 3 年後
の最初の株主総会 の開催日 までと する。社外取締役は 、行動規範の規定に従って 連続した任期を務め ることができる。
連続した任期は株主総会によって決定されるものとし、6年間を超えてはならない。 上記の任期は、任期中の最後の会
計期間に係る定時株主総会の閉会まで延長することができる。
取締役会は取締役によって構成され、四半期に1度招集される定例会議およびその他特別会議を通じて当社のあらゆ
る重要な事項を決定することができる。取締役は、取締役会会議に出席して議決権を行使する。取締役会の議長は、取
締役会決議によって毎年、取締役の中から任命される。
取締役会は、取締役会の中に、幹部推薦委員会、報酬委員会、リスク管理委員会、監査委員会および経営委員会を含
む委員会を設置することができ、かかる委員会にその権限の一部を委任することができる。ただし、取締役会は取締役
会決議によって監査委員会を設置するものとする。
1名以上の代表取締役が置かれるものとし、各代表取締役は取締役会決議により、幹部推薦委員会が推薦した者の中
から任命される。複数の代表取締役が任命された場合、各代表取締役が当社を代表するものとする。代表取締役は当社
を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。
当社は、3人以上の委員からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の3分の2以上は社外取締役とす
る。
監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならない。監査委員会は、定時株主総会の議題および定時株
主総会に提出される書類の記載事項を検査し、法律もしくは定款に違反している事項の有無に関する意見を株主総会に
述べるものとする。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告書を要請することができる。
(d)最高経営責任者および業務執行責任者
代表取締役が、最高経営責任者となるものとする。
最高経営責任者は、行動規範の規定に従って任命され、当社を代表し、関連する法律およびその他当社の規則に従っ
てその職務を履行する。
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当社は、名誉会長、会長、副会長、社長、業務執行副社長、専務理事、常務理事および業務担当理事を置くことがで
きる。かかる者は取締役ではないが、当社の業務を実行する権限を有している(以下「業務執行責任者」と総称す
る。)。
業務執行責任者は、5年の任期で代表取締役によって任命される。ただし、事業計画の策定および戦略計画、財務、
予算および決算などを含む財務管理ならびに資産管理などを含むリスク管理という主要な職務のいずれかを履行する業
務執行責任者は、3年の任期で取締役会決議によって任免される。
当社は、取締役会決議により、1人以上のコンプライアンス責任者および最高リスク責任者を任命しなければならな
い。
(e)会計
当社の事業年度は、毎年1月1日に開始し、12月31日に終了する。
取締役は計算書類および事業報告書を作成し、取締役会による承認を受けて、代表取締役が監査報告書の提出を受け
るために、かかる書類を監査委員会に提出する。代表取締役は、計算書類を定時株主総会に対して承認を受けるため提
出し、また事業報告書の内容を報告する。かかる書類が株主総会の承認を受けたときには、当社は、遅滞なく、貸借対
照表および外部監査人によって作成された監査報告書を公告する。上記にかかわらず、以下の各要件が充足された場
合、当社は取締役会の決議によって計算書類を承認することができ、取締役会の承認を受けたときには、代表取締役は
計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。
(ⅰ) 外部監査人により提供された、各計算書類が適用法令および定款に基づき当社の財政状態および経営
成績を公正に示していると述べた法律意見書、および
(ⅱ) 計算書類に対する監査委員会の各委員の同意
当社がいずれかの事業年度末現在で利益を計上した場合には、かかる事業年度における利益は、定時株主総会決議に
従い、(ⅰ)利益準備金、(ⅱ)その他の規則による準備金、(ⅲ)配当、(ⅳ)任意積立金および(ⅴ)その他の利
益剰余金処分という優先順位に従って処分されるものとする。
(3)【与信専門金融会社】
(a)与信専門金融会社の業務範囲
与信専門金融業の分野は、与信専門金融業法及び同法に基づく規則により規制される。与信専門金融業は、(1)クレ
ジットカード業務、(2)割賦金融業務、(3)リース業務、及び(4)新技術事業投融資業務(財務諸表においては「ベン
チャーキャピタル業務」と称されることがある。)の4つの型の業務を含む。
(b)与信専門金融業法に基づく免許/登録
クレジットカード業務以外の与信専門金融業務を行うためには(クレジットカード業務を行うためには、FSCの免許
を得なければならない。)、FSCに登録しなければならない。CSF会社は株式会社でなければならず、その払込資本金
は、(ⅰ)かかるCSF会社がクレジットカード業務に従事しており、かつ設備リース業務、割賦金融業務または新技術事
業投融資業務のいずれか1つに従事しているかもしくはいずれにも従事していない場合には200億ウォン以上、(ⅱ)か
かるCSF会社がクレジットカード業務に従事しており、かつ設備リース業務、割賦金融業務または新技術事業投融資業
務のうち2つ以上に従事している場合には400億ウォン以上、(ⅲ)かかるCSF会社が設備リース業務、割賦金融業務また
は新技術事業投融資業務に従事しているがクレジットカード業務には従事していない場合には200億ウォン以上、およ
び(ⅳ)かかるCSF会社が新技術事業投融資業務に従事している新技術事業投融資業務会社である場合には100億ウォン以
上でなければならない。加えて、CSF会社として登録するためには、(1)与信専門金融業法に従って、登録又は免許が
取り消されてから3年が経過していない法人、又はかかる法人の登録又は免許の取消時における多数派株主であっては
ならず、(2)免許又は登録などの申請の日以前の3年間に、一定の金融関連法令違反により、罰金以上の刑罰を科され
た者であってはならない。
(c)CSF会社の監督
CSF会社は、FSCの監督下におかれ、FSCの特別な規制や指導に従わなければならず、かかる規制や指導は、CSF会社の
業務範囲の制限、資金調達手段の規制、CSF会社の運営に関する他の規制、財務健全性に関する規制(CSF会社の調整自
己資本比率(調整自己資本/調整総資産)は、(ⅰ)非クレジットカードCSF会社の場合7%以上、(ⅱ)クレジットカード
CSF会社の場合8%以上でなければならない。)などを定める。
加えて、CSF会社及び経営や人事の責任者は、与信専門金融業法及び同法に基づく規制に違反した場合、懲役及び罰
金、免許の取消し並びに営業停止を含むあらゆる刑事制裁や行政処分を受ける。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)は、非居住者に
よる韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。当社が韓国外で社債な
どの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終
了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額
が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国内の指定外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行について
の報告書を提出する必要がある。ただし、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間
に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000
米ドルを超える場合には、韓国内の指定外国為替銀行を通じて企画財政部に報告書を提出しなければならない。また、
外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を
提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその他の金額の
支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為替銀行による確認を受
けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを
確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
(ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化またはその他
これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が適用されるすべての外国
為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受払いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀
行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課すること
ができる。
(ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または韓国と
他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼす可能性が高いと
判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対してかかる取引により取得した支払手
段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ず
ることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理するにあ
たって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以下の韓
国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の会社
・ 関連する韓国源泉所得が帰属するかまたはかかる関連する韓国源泉所得が実質的に関連している恒久的な施設ま
たは固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内における取引または
事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者が、韓国国
内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また取得して
いない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税に
は、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が所有する外
貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国の税当局は、韓国税法の
もとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見解を発表した。
2012年1月1日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基づき、かかる債券が韓国国外で発行され
ている場合に限り利息は非課税である。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券の譲渡(かかる非
居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対象とはならない。さら
に、韓国国外で行われた外貨建債券の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外
発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび配当に韓国
の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関する条約(以下
「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社による利払いおよび追加的な支払い(利息収入とみなさ
れる場合。)には、10%(地方所得税を含む。)を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡所得に
関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11%(地
方所得税を含む。)または譲渡所得の22%(地方所得税を含む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足
のいく証拠の提出を要する。)のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約
によれば、一定の条件を満たす場合、債券の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の管轄税当局
により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して提出しなければならな
い。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、か
かる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除には適用されない。
さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得などの一定の韓国源泉所得に係る、条約上の軽
減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者(またはその
代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して条約上の軽減税率
に係る届出書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定
の例外に服するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請
書および/または条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、海外投資ビークル
報告書および実質所有者の添付書類を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を
投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織
を意味する。非居住者が提出する免税申請書および/または条約上の軽減税率に係る届出書は、提出後3年間有効であ
り、届出書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した届出書を新たに
提出しなければならない。ただし、2020年1月1日付で、韓国法人税法に基づき、かかる海外投資ビークルが実質所有
者とみなされる場合には、かかる海外投資ビークルは、上記の申請書および/または届出書ならびに非居住者である保
有者の税法上の居住地証明書とともに、各国の投資家に係る添付書類を含む海外投資ビークル報告書を提出しなければ
ならない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有している場合に課
せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与により韓国国内に所在する
財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超えている
場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じて10%から50%となる。現在、韓国は相続税ま
たは贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の所在地また
は所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
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債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の税額を除き、債券の発行に関連していかなる印紙税、
発行税または登録税も韓国において支払わない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。
4【法律意見】
当社の韓国における法律顧問である金・張法律事務所により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1)当社は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している法人である。
(2)本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報(注:当社の単体の財務情報を意味し、関連会社またはジョイント・ベン
チャーに対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理される。)ならび
に指標は、韓国版国際財務報告基準(以下「K-IFRS」という。)に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務諸表に対する注記を参照されたい。
連結財務情報
(単位:十億ウォン)
年度/12月31日現在
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
営業収益 4,436 3,486 3,244 3,076 3,087
(単位:十億円) (465) (366) (340) (323) (324)
営業費用 3,962 3,000 2,846 2,686 2,720
(単位:十億円) (416) (315) (299) (282) (285)
営業利益 475 486 398 390 367
(単位:十億円) (50) (51) (42) (41) (39)
税引前純利益 583 575 477 477 435
(単位:十億円) (61) (60) (50) (50) (46)
法人所得税費用 146 143 117 109 104
(単位:十億円) (15) (15) (12) (11) (11)
(1)
437 432 360 368 330
継続事業当期純利益
(単位:十億円) (46) (45) (38) (39) (35)
非継続事業当期純利益/(損 0 1 (12) (17) (19)
(1)
失)
(単位:十億円) (0) (0) (-1) (-2) (-2)
当期純利益 437 433 349 351 311
(単位:十億円) (46) (45) (37) (37) (33)
資本金 497 497 497 497 497
(単位:十億円) (52) (52) (52) (52) (52)
発行済株式総数 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(単位:株)
資産合計 38,648 34,917 33,683 32,160 30,528
(単位:十億円) (4,055) (3,663) (3,534) (3,374) (3,203)
資本合計 5,630 5,207 4,732 4,452 4,157
(単位:十億円) (591) (546) (496) (467) (436)
1株当たり純資産額 56,689 52,430 47,651 44,826 41,859
(2)
(単位:ウォン)
(単位:円) (5,947) (5,501) (4,999) (4,703) (4,392)
1株当たり配当額 0 0 924 901 879
(単位:ウォン)
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(単位:円) (0) (0) (97) (95) (92)
配当性向(単位:%) 0.00 0.00 26.32 25.50 28.04
1株当たり当期純利益 4,401 4,356 3,510 3,533 3,135
(3)
(単位:ウォン)
(単位:円) (462) (457) (368) (371) (329)
(1)
4,401 4,351 3,628 3,710 3,397
- 継続事業
(単位:円) (462) (456) (381) (389) (356)
(1)
0 5 (118) (172) (193)
- 非継続事業
(単位:円) (0) (1) (-12) (-18) (-20)
調整後自己資本比率 14.50 14.80 14.18 13.80 14.25
(4)
(単位:%)
自己資本利益率 7.76 8.31 7.37 7.88 7.49
(5)
(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (1,111) (368) (735) (2,167) (2,198)
フロー
(単位:十億円) (-117) (-39) (-77) (-227) (-231)
投資活動によるキャッシュ・ (223) (40) (349) (119) (51)
フロー
(単位:十億円) (-23) (-4) (-37) (-12) (-5)
財務活動によるキャッシュ・ 2,573 511 1,139 1,765 2,610
フロー
(単位:十億円) (270) (54) (119) (185) (274)
現金および現金同等物の期末 1,748 509 406 351 970
残高
(単位:十億円) (183) (53) (43) (37) (102)
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別途財務情報
(単位:十億ウォン)
年度/12月31日現在
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
営業収益 4,280 3,370 3,117 3,026 2,982
(単位:十億円) (449) (354) (327) (317) (313)
営業費用 3,815 2,875 2,722 2,647 2,614
(単位:十億円) (400) (302) (286) (278) (274)
営業利益 465 495 395 380 368
(単位:十億円) (49) (52) (41) (40) (39)
税引前純利益 470 482 406 371 360
(単位:十億円) (49) (51) (43) (39) (38)
法人所得税費用 125 120 98 98 86
(単位:十億円) (13) (13) (10) (10) (9)
(1)
345 362 308 N/A N/A
継続事業当期純利益
(単位:十億円) (36) (38) (32) N/A N/A
非継続事業当期純利益/(損 0 1 (12) N/A N/A
(1)
失)
(単位:十億円) (0) (0) (-1) N/A N/A
当期純利益 345 363 297 273 274
(単位:十億円) (36) (38) (31) (29) (29)
資本金 497 497 497 497 497
(単位:十億円) (52) (52) (52) (52) (52)
発行済株式総数 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(単位:株)
資産合計 37,977 34,412 33,360 31,908 29,635
(単位:十億円) (3,984) (3,610) (3,500) (3,348) (3,109)
資本合計 5,179 4,844 4,517 4,264 4,035
(単位:十億円) (543) (508) (474) (447) (423)
1株当たり純資産額 52,149 48,780 45,481 42,937 40,636
(2)
(単位:ウォン)
(単位:円) (5,471) (5,118) (4,772) (4,505) (4,263)
1株当たり配当額 0 0 924 901 879
(単位:ウォン)
(単位:円) (0) (0) (97) (95) (92)
配当性向(単位:%) 0.00 0.00 30.93 32.77 31.85
1株当たり当期純利益 N/A N/A N/A 2,749 2,760
(3)
(単位:ウォン)
(単位:円) N/A N/A N/A
(288) (290)
(1)
3,471 3,647 3,106 N/A N/A
- 継続事業
(単位:円) (364) (383) (326) N/A N/A
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(1)
0 5 (118) N/A N/A
- 非継続事業
(単位:円) (0) (1) (-12) N/A N/A
自己資本利益率 6.66 7.49 6.57 6.40 6.99
(5)
(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (1,195) (510) (743) (1,863) (2,351)
フロー
(単位:十億円) (-125) (-54) (-78) (-195) (-247)
投資活動によるキャッシュ・ (793) 117 (311) 76 161
フロー
(単位:十億円) (-83) (12) (-33) (8) (17)
財務活動によるキャッシュ・ 2,574 518 1,123 1,765 2,271
フロー
(単位:十億円) (270) (54) (118) (185) (238)
現金および現金同等物の期末 936 350 223 155 177
残高
(単位:十億円) (98) (37) (23) (16) (19)
従業員数(単位:人) 2,128 2,161 2,296 2,427 2,594
注:
(1) 非継続事業の詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる連結財務諸表に対する注記38および財務諸表に対する注
記37を参照されたい。別途財務情報についての2018年および2019年の当期純利益および1株当たり当期純利益の継続事業
および非継続事業別の内訳の情報は入手できない。
(2) 資本合計を発行済普通株式の加重平均株式数で除したもの。
(3) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を発行済普通株式の
加重平均株式数で除したもの。
(4) 調整後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後 資産合計 で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権お
よび要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後 資産合計 は、資産合計から現
金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(5) 当期純利益を資本合計で除したもの。
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2【沿革】
当社は、1993年12月に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッド(現代オートファイナンス株式会社)と
して設立された。当社はその後、1995年4月に現代割賦金融株式会社に社名を変更した。1996年1月、当社は、韓国の
企画財政部により割賦金融会社として認可を受けた。その後まもなく、当社は、住宅および自動車割賦金融業を開始
し、HMCの新車および中古車の購入者向けにオートローンを開始した。
1998年に与信専門金融業法が施行され、割賦金融会社の業務範囲についての一定の制限が解除された。それに応じて
当社は事業を拡大し、1998年1月に与信専門金融業法に基づくCSF会社として登録された。かかる拡大後、当社は、割
賦金融、自動車以外のリース事業および新技術事業向け投融資に従事している。1998年12月、当社は社名を現代キャピ
タル・サービシズ・インクに変更した。当社は、2001年7月にオートリース事業を開始した。
2004年10月、当社およびHMCはGECCとの間で戦略的事業提携を結び、これによりGECCはその完全所有子会社である
GECIHを通じて当社に対する持分38.0%を取得し、また、2005年には当社に対する持分の5.0%を追加取得して、当社に対
する持分を43.0%に引き上げた。2012年7月、当社は、GECKに対する100%の持分を取得した。2016年1月5日、GECCは
当社に対する23.3%の持分をHMCおよびキアに売却し、当社に対する持分を20.0%に引き下げた。2016年10月17日、GECC
は、孫会社であるIGE USAインベストメントが保有していた当社に対する残り20.0%の持分を、Elisia the Sixth Co.,
Ltd.およびJace C the Third Co., Ltd.に10.0%ずつ売却した。2021年11月、Elisia the Sixth Co., Ltd.およびJace
C the Third Co., Ltd.は、当社に対するそれぞれ10.0%の持分をキアに売却した。
ヒュンダイ・キャピタル・ヨーロッパ
2010年5月、当社の完全所有子会社として、ヒュンダイ・キャピタル・ヨーロッパGmbH(以下「現代キャピタル・
ヨーロッパ」という。)が設立された。現代キャピタル・ヨーロッパは、HMCおよびキアに対して、また、サンタン
デールとの戦略的提携を通じてALDオートモーティブおよびBNPパリバに対して、コンサルティングおよび諮問サービス
を提供する。2015年12月、現代キャピタル・ヨーロッパの事業は、資産譲渡によってヒュンダイ・キャピタル・サービ
シズ・ドイチュランドGmbH(以下「現代キャピタル・ドイチュランド」という。)に譲渡され、現代キャピタル・ヨー
ロッパは、ドイツおよび英国以外のヨーロッパ市場で市場調査およびコンサルティング・サービスを提供する事業体に
転換した。
現代キャピタル・ヨーロッパの完全所有子会社を通じてロシアで行っていた販売支援および金融コンサルティング・
サービスの提供は、HMCがロシアにおけるすべての製造業務を中止した2022年3月以降、既存在庫への対応のみに限定
されている。進行中のロシアのウクライナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁の不確実性および政治的不安定性に鑑み
て、当社は当面の間、ロシアにおける業務を現在の限定的な水準以上に拡大することを計画していない。本書の日付現
在、本書で開示されているロシアにおける当社の業務はいかなる制裁法にも違反しておらず、当社はロシアまたはいか
なる制裁対象の事業体ともそれ以外の関係を有していない。
北京現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッド
2010年7月、当社、HMCおよび北京汽車工業控股有限公司(以下「BAI」という。)は、北京現代オート・ファイナン
ス・カンパニー・リミテッド(北京現代汽車金融有限公司)(以下「北京現代オート・ファイナンス」という。)を設
立するために合弁会社契約を締結した。2012年6月、北京現代オート・ファイナンスは、500百万人民元の登録資本金
をもって設立された。合弁会社契約(改正済)に従って、当社、BAI、BHMC(HMCおよびBAIの合弁会社)およびHMCは、
北京現代オート・ファイナンスに対する持分それぞれ46%、33%、14%および7%を保有している。北京現代オート・ファ
イナンスは、中国で長期に亘って個人向けオートローンおよびディーラー在庫金融業務の成長を目指す当社のイニシア
チブを支援することを目的としている。2020年、当社は、北京汽車股份有限公司とHMGチャイナ・ホールディング・カ
ンパニーと連携して、BAIC現代リーシング・カンパニー・リミテッドの社名で中国におけるリース事業を開始した。
2022年12月31日現在、北京現代オート・ファイナンスに対して当社が行った資本拠出合計額は1.8十億人民元であっ
た。
ヒュンダイ・キャピタル・サービシズ・UK・リミテッド
2011年12月、当社、ヒュンダイ・モーター・UK・リミテッド(以下「HMUK」という。)、キア・モーターズ・UK・リ
ミテッド(以下「KMUK」という。)およびサンタンデール・コンシューマー(UK)ピーエルシー(以下「SCUK」とい
う。)は、ヒュンダイ・キャピタル・サービシズ・UK・リミテッド(以下「HCUK」という。)を設立するために合弁会
社契約を締結した。HCUKは2012年2月に設立され、2012年7月に営業を開始した。合弁会社契約に従って、当社、
HMUK、KMUKおよびSCUKは、HCUKに対する持分のそれぞれ 29.99% 、10%、10%および50.01%を保有している。当該合弁 会社
は、英国で長期に亘って個人向けオートローンおよびディーラー在庫金融業務の成長を目指す当社のイニシアチブを支
援することを目的としている。2022年12月31日現在、HCUKに対して当社が行った資本拠出合計額は16.5百万英ポンドで
あった。
ヒュンダイ・キャピタル・ブラジルLTDA
2013年5月、当社は、当社の完全所有子会社としてヒュンダイ・キャピタル・ブラジルLTDA(以下「現代キャピタ
ル・ブラジル」という。)を設立した。現代キャピタル・ブラジルは、ブラジルにおいて金融コンサルティング・サー
ビスを提供している。当社は、バンコ・サンタンデール(ブラジル)エセ・アーの完全所有子会社であるアイモレ・ク
レディト・フィナンシアメント・エ・インベスティメント・エセ・アー(以下「アイモレ」という。)との間で、バン
コ・ヒュンダイ・キャピタル・ブラジル・エセ・アー(以下「BHCB」という。)を設立するために合弁会社契約を締結
した。BHCBは2018年4月に設立され、2019年4月に自動車金融サービスの提供を開始した。2022年12月31日現在、BHCB
に対して当社が行った資本拠出合計額は150百万ブラジル・レアルであった。
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ヒュンダイ・キャピタル・カナダ・インク
2014年4月、ヒュンダイ・キャピタル・カナダ・インク(以下「現代キャピタル・カナダ」という。)がHMCとキア
の合弁会社として設立され、その持分の60%はHMCが、40%はキアが保有していた。2017年5月、当社は現代キャピタ
ル・カナダの持分の20%を取得し、それに伴い、当社、HMCおよびキアが現代キャピタル・カナダに対する持分のそれぞ
れ20%、50%および30%を保有することとなった。2022年12月31日現在、現代キャピタル・カナダに対して当社が行った
資本拠出合計額は71.3百万カナダ・ドルであった。
ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH
2015年7月、当社は、ドイツにおいて金融サービスを提供するために現代キャピタル・ドイチュランドを設立した。
現代キャピタル・ドイチュランドは、当社(80%の持分を保有。)とキア(20%の持分を保有。)との合弁会社として設
立された。2016年9月に当社は、欧州中央銀行(以下「ECB」という。)から、ヒュンダイ・キャピタル・バンク・
ヨーロッパGmbHの設立認可を取得した。欧州連合(以下「EU」という。)非加盟国に本店を置く金融機関がECBから銀
行免許を受けたのは、これが初めてであった。2016年10月、現代キャピタル・ドイチュランドは、社名をヒュンダイ・
キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH(以下「HCBE」という。)に変更し、2017年に営業を開始した。2017年3月、当
社は、総額75百万ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティの提供によってHCBEに与信枠を提供した。これ
は、HCBEがドイツ連邦金融監督庁によって施行された流動性ストレステスト要件を満たす一助として、また、当社が
HCBEの将来の資金調達活動を支援する表明として行われた。その後まもなく、HMCはHCBEに対する20.0%の持分を取得し
たため、HCBEに対する当社、キアおよびHMCの持分はそれぞれ65%、15%および20%となった。当社は、HCBEを通じて、銀
行および自動車金融サービスを消費者に直接提供し、同様の事業をヨーロッパの他の市場に拡大している。2018年8
月、当社およびサンタンデール・コンシューマー・バンクAG(以下「SCB」という。)は、HCBEを当社(49%の持分を保
有。)とSCB(51%の持分を保有。)との新たな合弁会社に転換するための合弁会社契約を締結した。2019年3月、HCBE
は、新たな合弁会社として自動車金融事業を開始した。2022年12月31日現在、HCBEに対して当社が行った資本拠出合計
額は390.5百万ユーロであった。2020年2月、当社は、ヨーロッパにおいてレンタカー・サービスを拡大し、新たなモ
ビリティ・サービスのイノベーション主導型開発にさらに注力するという戦略の一環として、SCBと当社の合弁会社で
あるHCBEを通じて、ドイツを拠点とする国際的なモビリティ・サービス・プロバイダーであるAllane SE(旧Sixt
Leasing SE、2021年8月に社名変更)の株式取得を完了した。2021年10月、HCBEが完全所有する初の支店として、ヒュ
ンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH・イタリアが開設された。ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッ
パGmbH・イタリアは、他のEU加盟国での支店の開設を認可するドイツで取得したヨーロッパ・パスポート認可を利用し
て開設された初の支店でもある。
現代キャピタル・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド
2016年3月、当社は、当社の完全所有子会社として現代キャピタル・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド
(以下「現代キャピタル・オーストラリア」という。)を設立した。現代キャピタル・オーストラリアは、オーストラ
リアにおいて金融コンサルティング・サービスを提供している。
現代キャピタル・フランス
2021年7月、当社は、ソシエテ・ジェネラル・グループの完全所有子会社であるCGI Franceとの間で合弁会社契約を
締結し、かかる契約に従って、当社は、以前CGI Franceの完全所有子会社であり、ヒュンダイ・モーター・フランスの
非専属資金調達パートナーであったSefiaの49.99%の持分を取得した。Sefiaは、2022年1月に社名をヒュンダイ・キャ
ピタル・フランス(以下「HCF」という。)に変更し、合弁会社として業務を開始した。HCFは、新車および中古車の
リースおよびローン・ファイナンスについてヒュンダイ・モーター・フランス、キア・フランスおよびそれらのディー
ラー・ネットワークを支援し、関連保険商品の販売代理店を務めることを目的としている。2022年12月31日現在、HCF
に対して当社が行った資本拠出合計額は51.5百万ユーロであった。
その他の子会社
当社は、インドおよびインドネシアにも子会社を設立しており、現在、市場の状況に応じて、かかる国およびその近
隣地域での事業機会(自動車金融サービスを含む。)を探っている。
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3【事業の内容】
A 事業の目的
当社の事業の目的は、次の業務を営むことにある。
(1) 割賦金融サービスの提供
(2) ファシリティのリース
(3) リース対象物件の賃貸業務
(4) 無担保または担保付ローン業務
(5) 新技術事業への投資
(6) 新技術事業への融資
(7) 新技術事業への経営および技術面のコンサルティング・サービスの提供
(8) 新技術投資組合の設立
(9) 新技術投資組合の資金の管理および運用
(10) 企業経営コンサルティングおよび事業コンサルティング
(11) クレジットカードの発行および管理
(12) クレジットカードの利用による代金の決済
(13) クレジットカード加盟店の募集および管理
(14) 産業発展法に従った専門企業再編業務
(15) 新技術事業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドのマネージング・パートナー
(16) クレジットカード保有者会員向け現金前貸しサービス
(17) デビットカードの発行およびデビットカードの利用による代金の決済
(18) プリペイドカードの発行および販売ならびにプリペイドカードの利用による代金の決済
(19) 延べ払い販売業務
(20) 割引手形業務
(21) ビジネス・エンティティのコモディティおよびサービスの提供による売掛金の購入、管理ならびに回収
(22) 上記(1)から(21)における業務に関連して、他のCSF会社およびクレジット事業会社の受取債権の購入またはか
かる受取債権により担保または証券化された証券の購入
(23) 支払保証サービスの提供
(24) 上記(1)から(23)における業務に関連するクレジット調査の実施
(25) 保険代理業務
(26) 一般旅行代理業務
(27) 郵便、電話、電子メールなどの通信経路に基づくマーケティング業務
(28) 外国為替業務
(29) 付加価値通信業務
(30) 外貨関連業務
(31) オンラインによる金融サービス業務
(32) 不動産リース業務
(33) 事業関連ITシステム及びソフトウェアの販売および賃貸
(34) 当社の設備を利用した商品券及び宝くじの販売代理ならびに広告代理
(35) 事業関連出版物の制作
(36) 本人信用情報管理業
(37) 金融商品諮問業
(38) 貸出の仲介および斡旋業務
(39) 電子通知決済業
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(40) その他前各号の業務に付随する一切の業務
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B 事業の内容
概観
当社は、主に自動車金融サービスを提供する韓国における大手金融サービス会社である。2022年12月31日現在、HMG
の当社に対する持分は99.78%である。これによって、当社は特に、韓国で販売される自動車について支配的な市場シェ
アを有するHMCおよびキアが販売する自動車を購入する顧客の専属市場を容易に利用できる形で、主要株主からの支援
により大きな恩恵を受けてきた。韓国の最大手自動車メーカーであるHMCおよびHMCの関連会社であるキアの主要金融部
門として、当社は現在まで、韓国の自動車金融およびオートリース市場において、販売額ベースで最大シェアを有して
きた。
当社の提供商品・サービスには以下が含まれる。
・自動車金融:当社は新車および中古車の購入者に対し、割賦金融または貸付のいずれかを手配することにより自動車
金融を提供する。
・オートリース:当社は個人および企業顧客にオートリースを提供する。オートリースには、保守および事故管理サー
ビスならびに自動車損害賠償保険の手配が含まれる。
・パーソナルローン:当社は、個人および小規模事業主に消費者ローンを提供している。かかるローンは、通常、借手
が所有する不動産を担保とする住宅抵当ローンおよび通常、無担保・無保証のその他パーソナルローンからなる。当
社は、自動車金融およびオートリース顧客の広範なデータベースを活用して、パーソナルローン商品のクロスセール
スを行っている。
当社の営業収益および当期純利益は、2021年にはそれぞれ3,485.6十億ウォンおよび432.6十億ウォンであったのに
対し、2022年にはそれぞれ4,436.1十億ウォンおよび437.1十億ウォンであった。2021年12月31日および2022年12月31日
現在、当社の資産合計はそれぞれ34,917.1十億ウォンおよび38,647.5十億ウォンであり、資本はそれぞれ5,206.7十億
ウォンおよび5,629.7十億ウォンであった。
(1)業界の概観
韓国の与信専門金融業の概観
韓国においては、割賦金融会社、リース会社、クレジットカード会社および新技術事業投融資会社を含む、与信専門
金融業法に定義される与信専門金融会社が広範な与信専門金融商品を提供しており、かかる商品には、割賦金融、リー
ス、クレジットカード商品およびその他の種類の与信専門金融商品が含まれる。かかる会社は顧客預金の受入れは法律
で許可されていないが、その代わりに、上記の金融商品を提供するために、コマーシャル・ペーパー、社債および資産
担保証券化などのその他資金源に頼っている。
従来、与信専門金融会社は一般的に、韓国の主要商業銀行が対象とする顧客部門と比べて平均して財務手段に乏し
く、信用評価が低い顧客部門を対象としており、主要商業銀行が設定する金利より高い金利で金融商品の提供を行って
きた。従って、かかる顧客へのサービス提供においては、平均的に収益性は高いがリスクも高く、そのため、与信専門
金融業は、景気循環全般の変動の影響を受けやすい傾向にある。例えば、韓国経済に悪影響を及ぼした1997年のアジア
金融危機の後、与信専門金融業界では、厳しい財政難の中、政府の緊密な監督の下で大規模な再編が行われ、1998年に
は、与信専門金融商品およびかかる商品の提供会社向けの包括的枠組みを定めるために与信専門金融業法が政府により
制定された。さらに、2002年には、十分なリスク管理の慣行がない中で、市場シェアを獲得するためにクレジットカー
ド・サービス提供業者が激しく競争し、クレジットカードの過剰な利用およびクレジットカード所有者によるレバレッ
ジにつながったことが一因となって韓国の消費者信用部門は悪化し、クレジットカード部門では業界全体にわたって統
合が行われた。さらに、2008年の国際金融危機の後、多くの与信専門金融会社は深刻な財政難に直面し、その結果、政
府は、与信専門金融部門を含む金融業界全体に関するリスク管理および消費者保護を強化するために複数の措置を導入
した。
韓国の与信専門金融会社の資産は着実に増加しているものの、過去2年間に与信専門金融業界で競争が激化したた
め、かかる会社の収益性は同様には伸びていない。FSSによれば、与信専門金融会社の資産合計は、2022年12月31日現
在では389.5兆ウォンであった。かかる会社の純利益合計は、2021年および2022年にはそれぞれ5.9兆ウォンおよび6.0
兆ウォンであった。
従来、韓国の金融規制当局は、主要な政策目標の一環として、消費者保護および緊急時対策を重視してきた。
また、FSCは随時、貸付基準強化措置を実施し、CSF会社の資産の健全基準を他の金融機関と同一水準に引き上げるた
めの措置を公布している。一例として、与信専門金融業監督規則に基づき、FSCはCSF会社に対して、調整後資産合計に
対する調整後自己資本比率を最低7%(クレジットカード会社の場合は8%)に、ウォン建て資産および負債に基づき計
算された流動性比率を最低100%に、また、(クレジットカード会社の場合は)1ヵ月を超える延滞比率を10%未満に維
持することを義務づけた。韓国の規制当局は、信用の質の低下を示す金融会社に関して、速やかに是正措置を講じなけ
ればならない。さらに、上記のFSC規則に基づき、CSF会社が貸付を行うに当たり、当該貸付の総合的な審査および分析
(借手の融資取得目的および貸付の規模など)を実施し、特定された目的以外への当該貸付の使用を防止するための措
置を講じることで、貸付の透明性を確保することを義務づけた。
与信専門金融業法および現行の関連する大統領令に基づき、(ⅰ)CSF会社が主要株主に提供できる融資の合計額は
かかるCSF会社の資本金の50%を上回ってはならず、(ⅱ)CSF会社はその主要株主に他社への投資を行う目的で信用支
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援を提供してはならず、(ⅲ)CSF会社の主要株主が発行した株式のうちかかるCSF会社が保有できる合計額はかかる
CSF会社の資本金の150%を上回ってはならない。2020年に施行された改正与信専門金融業法および関連する大統領令に
基 づき、CSF会社とクレジット・ファシリティ契約を締結した個人は、雇用、昇進、財産の増加または個人の信用スコ
アの上昇によって財務状況が改善したと認められた場合、金利の引下げを要請することができる。
別段の記載がない限り、本項における記述は、韓国与信金融協会およびFSSの情報に基づいている。
割賦金融
割賦金融会社は、耐久消費財(自動車および電化製品)、住宅または機械類の購入を希望する消費者に対して融資を
提供する。自動車の割賦金融の場合、顧客、割賦金融業者および自動車メーカーの3者間で契約が締結される。販売業
者は割賦金融業者から前金で支払いを全額受領し、顧客は借入金の元本および利息を分割払いで返済する。韓国与信金
融協会によれば、韓国における割賦金融の大部分は自動車の購入に関連している。韓国において、割賦金融は1967年に
初めて自動車の購入者のために導入された。同業界では、1990年代後半のアジアの金融危機、1998年の与信専門金融業
法の施行および2008年の国際金融危機の後に広範な統合が行われた。2022年12月31日現在、韓国には割賦金融専門会社
50社が所在していた。FSSによれば、当社、新韓カード、KB國民カードおよびKBキャピタルが、2022年12月31日現在の
割賦金融資産残高ベースで最大手の割賦金融会社であった。
韓国与信金融協会によれば、自動車金融が、(クレジットカード会社を除く)与信専門金融会社の中で、資産ベース
で最大の事業部門となっている。そのため、自動車販売台数が、かかる会社の財務の健全性の重要な指標となる。近年
では、自動車販売台数の増加にもかかわらず、韓国の自動車金融業界は停滞傾向にある。これは主に、低金利環境が持
続し、また、従来的な商業銀行業および保険サービスよりも一般に利ざやが大きい自動車金融部門への関心を高めてい
る商業銀行および保険会社からの競争が激化しているためである。また、近年では、クレジットカード会社が、自社の
割賦金融システムを利用して新車購入時の自動車割賦金融市場に参入しつつある。
FSSによれば、韓国における割賦金融残高総額は、2021年12月31日および2022年12月31日現在ではそれぞれ約38.5兆
ウォンおよび41.5兆ウォンであった。
リース
与信専門金融業法のもとでは、リースとは、他の者に一定期間貸与する目的で資産を購入または借り入れる行為とし
て定義される。賃借人は、資産の利用の対価として賃貸人に定期的に支払いを行い、リース契約の終了時の資産の処分
については、2当事者間で別途合意される。リースが可能な資産には、機械類、設備、機器、車両、船舶、航空機およ
びかかる資産に関連する不動産資産が含まれる。リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに
分類され、さらに、サブ・リース、シンジケート・リース、セール・アンド・リースバックおよびベンダー・リースに
分類することができる。当社は、需要の増加に対応するために長期レンタカー事業に注力していたが、韓国の規制に
よって金融サービス企業のレンタル事業の割合がリース事業の割合を上回ることが禁止されたため、当社はリース商品
とレンタル商品のバランスを維持することに注力している。また、2019年以降、ホームショッピング、自動応答システ
ム(以下「ARS」という。)およびその他のオンライン経路を通じた新規顧客が増加している。
韓国におけるリース金融の大半は、自動車金融に関連している。FSSによれば、当社、KBキャピタル、ハナ・キャピ
タルおよびBMWフィナンシャル・サービシズが、2022年12月31日現在のリース金融資産残高ベースで最大手のリース金
融会社であった。
2022年12月31日現在、韓国を拠点とするリース金融専門会社は50社あった。FSSによれば、リース金融残高総額は、
2021年12月31日および2022年12月31日現在ではそれぞれ43.3兆ウォンおよび49.7兆ウォンであった。
パーソナルローン
韓国銀行の報告指針に基づき、個人向け融資とは、個人および小規模単独自営業者(一般に「SOHO」と称される。)
に付与される信用をいい、「パーソナルローン」および、より少ない程度ではあるが「信用販売」からなる。パーソナ
ルローンは、個人およびSOHOに対する一般融資(現金前貸し、カードローン、リボルビングローンおよびオートローン
を含む。)と住宅関連融資(住宅抵当ローンおよび住宅関連割賦金融を含む。)を合わせたものである。信用販売は、
割賦金融(住宅関連割賦金融を除く。)、クレジットカード支払手付金およびクレジットカード割賦債権を合わせたも
のである。パーソナルローンは通常、商業銀行、貯蓄銀行、相互貯蓄銀行、郵便局、保険会社、年金基金、与信専門金
融会社および証券会社により提供される。
韓国銀行によれば、韓国における個人向け融資の残高総額は、2021年および2022年12月31日現在ではそれぞれ
1,862.9兆ウォンおよび1,867.0兆ウォンであった。うち、同日現在でのパーソナルローンは、それぞれ94.3%(1,757.1
兆ウォン)および93.7%(1,749.3兆ウォン)であった。
韓国銀行によれば、2021年12月31日および2022年12月31日現在、与信専門金融会社はパーソナルローン残高のそれぞ
れ4.3%および4.2%を占めており、また、同日現在の信用販売残高の大半を占めていた。
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パーソナルローン部門は厳しい政府規制に服しているが、これは一部には金融サービス消費者を保護する政府の方針
によるものである。例えば、2022年12月31日現在、信用事業登録および金融利用者保護法ならびに同法の施行令に基づ
き、韓国におけるすべての金融機関に適用されるパーソナルローンの法定上限金利は年率19.5%である。
住宅抵当ローン
住宅抵当ローンは、韓国の個人向け融資市場における主要商品の1つである。顧客は通常、複数の住宅抵当ローン商
品(借手が自宅に対する持分を担保として利用する形態の貸付であり、柔軟な期間、返済計画、金額および適格性など
の特徴を有する。)の提供を受ける。住宅抵当ローンは通常、住宅購入のための融資を求める消費者に対して提供され
る長期貸付(満期まで10年以上のもの)を含む。住宅抵当ローンは主に銀行により提供されるが、保険会社およびノン
バンクの金融会社によっても提供される。
韓国銀行によれば、2022年12月31日現在の担保付住宅抵当ローン(資産担保証券化ローンを含む。)は合計1,012.6
兆ウォンであり、うち、(ⅰ)644.1兆ウォン(63.6%)は商業銀行が、(ⅱ)201.1兆ウォン(19.9%)は韓国住宅金融公社
および住宅都市保証公社が、(ⅲ)110.7兆ウォン(10.9%)は(貯蓄銀行などの)ノンバンクの預金受入機関が提供して
いた。
2015年3月、消費者負債の水準の上昇に対応して、また、金利が上昇した場合の個人債務者の債務返済能力に対する
懸念を受けて、政府は、残存する抵当ローンに対する返済の負担を軽減し、それらの資産の質を改善するための抵当
ローン借換えプログラムを導入した。3月初めに、政府は、地域の貸手による変動利付住宅ローンの適格な借手が、さ
らに低率の2%の範囲の金利で固定利付ローンに切り替えることのできる40兆ウォンのプログラムを導入した。さら
に、2015年12月にFSCは、韓国貸付金融協会と共同で、ローン猶予期間の短縮および新規の借手に適用される信用調査
水準の引上げを含む貸付ガイドラインの強化を発表した。これは、ソウルについては2016年2月に、韓国のその他の地
域については2016年5月に施行された。2017年1月13日にFSCが発表した家計債務管理計画に従って、かかるプログラ
ムは、韓国の商業銀行、保険業者および相互貯蓄銀行にも適用されたが、当社には適用されなかった。2019年1月22
日、FSCは、2019年7月から新規の借手に適用される住宅抵当ローンの変動金利の計算のための新基準である新たな
COFIX(資金調達費用指数)を発表した。新COFIXには、住宅抵当ローンの金利を引き下げる効果がある。2019年5月、
FSCは、家計債務管理基準の1つとして、債務返済比率(以下「DSR」という。)の基準をノンバンク金融機関にも拡大
する管理計画を発表した。DSRとは、世帯の借手の債務返済合計額(すなわち、元利金の支払い)の借手の年収に対す
る比率である。DSRは、2018年10月に銀行部門に初めて導入された。2019年6月17日からは、保険業者、相互貯蓄銀
行、カード会社および割賦金融会社を含むノンバンク金融部門にもDSRが導入されている。当初の実施計画では、2021
年末までのCSF会社の平均DSRの目標比率は90%であった。2021年10月26日、FSCは、CSF会社のDSR基準の一層の強化を図
る管理計画を発表し、CSF会社の平均DSR基準を90%から65%に調整した。
2018年1月、FSCは与信専門金融業監督規則を改正して、住宅抵当ローン向けのローン資産価値比率(担保の評価額
に対する、かかる担保によって保証されたローンの元本総額の割合。以下「LTV比率」という。)および収入に対する
負債の割合((ⅰ)(a)マンションによって担保されたローンの元利金および(b)借手のその他債務の利息を合わせた年
間支払総額の(ⅱ)借手の年収に対する比率として計算される。以下「DTI比率」という。)の上限を引き下げた。特
に、かかる改正によって、過剰投機が行われているとみなされる一定の地区(投機地域および投機過熱地区)向けの
LTV比率およびDTI比率が厳格化され、住宅ローンの残額がある借手に住宅抵当ローンの追加融資を行うための条件が強
化された。2018年10月、FSCは与信専門金融業監督規則をさらに改正した。かかる改正は、2018年9月に発表された、
実際に住居を必要としている人々を保護しつつ、複数の住宅を所有する住宅所有者の投機的な需要を阻止することで不
動産市場の安定化を目指す政府の措置を反映させる一環として行われた。また、改正後の規則に基づき、検討中の住宅
の価格が900百万ウォンを上回る場合に適用される住宅抵当ローンのDTI比率およびLTV比率はより厳格になった。2020
年12月、FSCは、不動産市場の安定化を目指す2019年から継続中の一連の政府の不動産政策を受けて、与信専門金融業
監督規則を改正した。改正後の規則では、900百万ウォン超の住宅に対するLTV比率が厳格化され、また、投機地域およ
び投機過熱地区に所在する1.5十億ウォン超のマンションについては住宅抵当ローンを取得することが禁止された。
2022年、政府は、世帯の住宅抵当ローン関連規制の緩和に向けた方針を発表した。現行の与信専門金融業監督規則に基
づき、投機対象地区のLTV比率が緩和され、投機地域および投機過熱地区に所在する1.5十億ウォン超のマンションに対
する住宅抵当ローンが許可された。「(4)規制および監督-抵当貸付に対する制限」を参照されたい。
(2)事業の強み
HMGの中核的傘下会社
当社は、HMCおよびキアが製造する自動車を購入する顧客の専属市場に対する自動車金融サービスの提供会社とし
て、HMCが主力会社であるHMGの中核的傘下会社となっている。HMCは韓国最大の自動車メーカーであり、乗用車、ト
ラック、バスおよび特殊車両を製造し、韓国内外で販売している。2021年および2022年に、HMCおよびその関連会社で
あるキアは、新車販売台数(輸入台数を除く。)ベースで、合わせてそれぞれ87.6%および88.2%の国内市場シェアを有
していた。HMGは、当社のHMCとの関係などによって、専属市場、ブランド認知、格付機関が決定する信用格付の支援
(当社がHMCの「中核的子会社」の1社であるという理由を含む。)、潜在的な直接および間接の金融支援ならびに
(特にHMCの海外展開に関連する)共同事業機会を含む分野において当社に対して重要な支援を継続的に提供してお
り、今後も引き続き提供すると当社は考えている。
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韓国の消費者金融業界におけるクラス最高の信用状況
2023年6月1日現在、当社の格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)
が「Baa1」(ポジティブ)、スタンダード&プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー(以下
「S&P」という。)が「BBB+」(安定的)、フィッチ・レーティングス・インク(以下「フィッチ」という。)が
「BBB+」(ポジティブ)であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス(KIS)、NICEインベスター・
サービスおよびコリア・レーティングスによる格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安定的」であった。新型
コロナウイルス感染症の流行拡大以降、ムーディーズおよびS&Pは一時的に信用見通しを調整していたが、自動車販売
の回復が見込まれること、商品構成の改善および当社の強固な資本状況によって、かかる見通しは以前のレベルに戻っ
ている。当社は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以降、かかる格付機関が信用格付の調整を行わなかった、韓国
の自動車業界における少数の企業の1つである。また、当社は日本格付研究所からも「A+」(見通し:安定的)の格付
を得ている。
さらに、当社は2022年12月31日現在、自動車金融において販売額ベースで国内最大の市場シェアを有しており、ま
た、2022年12月31日現在の資産および収益ベースで韓国最大の消費者金融会社の1つであり、資産は一貫して増加して
いる。当社は、かかる信用状況および資産規模によって、当社が競合他社と比べて市場における課題および市場環境の
不利な変化に耐え、新たな事業機会を活かすことができており、今後も引き続きそれが可能であると考えている。
厳格かつ効果的な信用リスク管理慣行
当社は、社内の様々な職務およびレベルで実施される効果的なリスク管理プロセスを維持している。このリスク管理
プロセスの一環として、当社は厳格な信用リスク管理を維持し、顧客の信用および返済能力の内容を収集・分析し、健
全な資産ポートフォリオを維持するためにリスク許容度の上限と収益性の目標を絶えず監視している。例えば、当社は
新たな自動車割賦金融サービスに関連して、顧客に前金を要求し、債権が全額返済されるまでは車両の所有権の名義を
当社に移すことで信用リスクおよび相手方リスクへのエクスポージャーを最低限に抑え、効率的かつ効果的な回収の取
組みを通じて損失を削減している。当社は、健全な信用状況を有する優良顧客を対象とすることでリスクの低減も追求
している。かかる事業モデルが一助となって、近年、債権の延滞比率(1ヵ月を超えて延滞している残高が資産合計に
占める割合)は安定しており、2021年および2022年にはそれぞれ0.9%および1.0%であった。また、当社は、景気の悪化
に先手を打って対応するために、リスク管理について保守的なアプローチを引き続き採用している。かかる先制的な措
置を講じ、また、2018年から健全な資産ポートフォリオを構築した結果、30日以上の延滞比率は過去最低となってい
る。また、当社は潜在的な景気の悪化に備えて、各商品に合った新たなリスク管理の枠組みを導入することでリスク管
理体制をさらに強化していく予定である。
(3)事業活動
自動車金融
当社は、HMCおよびキアの主要な自動車金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキアの新車購入のた
めの融資が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融事業の主要な源泉となっている。当社は、HMC
およびキアからの顧客紹介の恩恵を受けており、また、一貫性の高い顧客サービスを提供するために販売および顧客管
理においてHMCおよびキアと協力している。限定的ではあるが、当社は、他の国産車向けの自動車金融も行っている。
当社の自動車金融商品は、割賦金融またはローンのいずれかとして提供される。2021年および2022年において、当社
の新車向け自動車金融のうち、それぞれ95.0%および99.8%が割賦金融により、それぞれ5.0%および0.2%がローンにより
行われた。
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割賦金融
当社の割賦金融は、当社、自動車メーカーおよび顧客の3当事者間の契約により行われる。割賦金融では、与信額は
融資対象の車両価格を上回ってはならず、顧客は車両の登録所有者でなければならない。
当社の新車向け割賦金融商品の主要な条件および特徴を下表に掲げる。当社が提供する金額は、車両価格を上限とす
る。
返済方法 概要 金利 融資期間
割賦 元利金につき毎月一定額が支払われる。 0.00-8.20% 3-120ヵ月
残余価値保証 元金の一部につき毎月一定額が支払われ、その後、中 3.90-7.50% 36 および
古車価値の残りの元金が期日に返済される。
48 ヵ月
元金繰延 元金の一部につき毎月一定額が支払われ、その後、残 2.50-7.50% 36 および
存額が一括返済される。
48 ヵ月
繰延償却 猶予期間中に利息が支払われ、その後、元利金につき 2.70-7.90% 3-60ヵ月
毎月一定額が支払われる。
当社はHMCおよびキアのそれぞれと清算金利契約を締結しており、同契約に基づき、HMCおよびキアの各社は、それぞ
れの顧客に提供される割賦金融について、韓国の指標金利とされるウォン建て金融債およびコマーシャル・ペーパーの
金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。下記「(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅱ)清算金利
契約」を参照されたい。
オートローン
割賦金融と異なり、オートローンは当社と顧客との間の2当事者間契約である。オートローンの金利は当社が独自に
決定し、かかる金利は一般に自動車購入価格、当社のマージンおよび一定のその他関連費用をカバーしている。割賦金
融商品と異なり、オートローン金利はHMCまたはキアとの取決めに基づきあらかじめ決定されていないが、当社の競合
他社の金利および当社のマージン目標に左右される。
中古車向けの自動車金融
当社は、HMCおよびキアの中古車ならびにその他の国産および輸入中古車を含む中古車に関する自動車金融を提供し
ている。当社の中古車向け自動車金融は、通常130百万ウォンを上限として提供される。当社は満期までの期間を最長
6年間とし、年利4.2%から19.5%までの金利で中古車向け融資を行っている。
近年、当社は中古車向け自動車金融に一層注力している。2022年12月31日現在、当社は11店の中古車ローン専門の自
動車金融支店を運営している。当社は、当社が韓国市場において中古車向け自動車金融提供者として主導的地位にある
と考えている。
オートリース
当社は、韓国大手オートリース会社である。HMCおよびキアの自動車のリース金融が当社のオートリース事業の主要
な供給源であるが、当社は他の国産車および輸入車のリース金融も行っている。
当社は、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの2種のオートリースを提供している。オペレー
ティング・リースの場合、残余価値が大きく、融資の選択肢の点でより大きな柔軟性を顧客に提供している。ファイナ
ンス・リースの場合、残余価値は僅少レベル(通常、10,000ウォン以下)に設定され、顧客は、割賦金融の場合とほぼ
同様の方法でリース料を支払う。当社は、双方の種類のリースについて、限られた例外はあるものの、自動車の所有権
を保有する。また、限られた例外を除き、保守サービスも提供する。
2022年には、期中に新規に締結または更新された当社のリース合計額のうち13%がファイナンス・リースであり、残
る87%がオペレーティング・リースであった。自動車金融商品と異なり、当社のオートリース商品の条件に基づき、
リースされた自動車の名義がリース期間終了後に自動的に顧客名義となることはない。
自動車金融商品と比較して、自動車のオペレーティング・リース商品には、顧客にとって以下のような利点がある。
・オートリース料は事業経費として顧客の課税控除対象となる。
・顧客は、リース期間の満了時において、リース期間を延長するかまたはリース車両を購入もしくは返却する選択権を
有する。
・リース料には車両の残余価値は含まれない。
・顧客は、車両購入時に課される取得税および登録税を一括払いではなく月賦で支払う。
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・リース期間の満了時において顧客は車両を売却または処分する責任を負わない。
・顧客は、複数の第三者に対して支払いを行う代わりに、当社にすべての付随する手数料を支払い、当社が顧客を代理
して支払いを取り扱う。
オートリースの条件
当社は、幅広いオートリース商品を提供している。当社は、以前はマーケティング上、高額車両のリースについて主
に法人を含むハイエンド顧客に注力していたが、中・低価格車両のリースについてマーケティング計画のターゲットを
個人や個人事業主を含む他の顧客部門へと拡大してきた。高所得の専門職業層および高所得者をターゲットとするオー
トリースのリース期間は通常、12、24、36、48または60ヵ月であり、12ヵ月毎に30,000キロメートルの走行距離の上限
を有する。かかるリースは通常、車両価格、登録費用およびリース期間中の税費用をカバーする。リース顧客の信用度
によって、リース価値の最大50%の保証金がリース期間の開始時に要求されることがあるが、リース期間の満了時に返
還される。専門職業層にリースされた車両の残余価値は通常、当初車両購入価格の30%ないし60%である。
顧客は通常、リース期間の満了時にリースを延長するか車両を購入するかを選択できる。顧客がかかる選択を行わな
い場合には、当社は車両を第三者または当社が運営する認定中古車ショールームに売却する。
オフリース車の第三者への売却に関しては、当社は、国産車について(HMGの傘下会社である)グロビスおよびオー
トプラスとの間で契約取決めを締結している。かかる契約に基づき、相手方は返却された車両について事前に合意され
た価格を支払い、残余価値の損失から当社を保護している。かかる契約は、いずれかの当事者が、契約を解除する意図
を書面にて通知しない限り、1年間で自動更新される。グロビスおよびオートプラスとの契約取決めによる売却オプ
ションの他に、当社は認定中古車ショールームを利用して返却された車両を売却することもできる。
返却された車両を認定中古車ショールームを通じて売却する場合、当社の提携企業は、詳細な検査プロセス後に保証
サービス付きの適格なオフリース製品を販売する。当社は、中古車ショールームという販路によって顧客により多くの
選択肢と潜在的により良い価格を提供することができる。
一般に、当社のオートリース商品の期間は36ないし60ヵ月である。金利は年2.50%ないし16.60%であり、とりわけ当
初保証金額などの要因に左右される。
レンタカー
当社は、専属ブランドと非専属ブランド双方について、長期の(すなわち、最低契約期間が1年の)レンタカー事業
に従事している。当社の販売高(個人および法人向けレンタカーの双方を含む。)は、2021年の1,347.4十億ウォンか
ら2022年には1,361.7十億ウォンに増加した。当社は、約2,159ヵ所のHMCおよびキアの保守施設をもって、当社がレン
タカー事業で極めて重要であると考えている顧客への主要サービスの提供において優位性を有していると考えている。
2021年および2022年12月31日現在、当社が提供した登録レンタカー台数はそれぞれ合計44,347台および43,276台で
あった。
2020年3月、当社は、ポートフォリオを改善し、また、金融サービス企業のレンタル事業の割合がリース事業の割合
を上回ることを禁止する韓国の規制を遵守するため、長期レンタカー事業に関連する資産を約500十億ウォンで売却し
た。かかる売却は、主に業務上のレンタル資産に比べて収益性の低い長期レンタカーの金融債権からなっており、ま
た、特に高級車モデル「ジェネシス」のリース需要が増加していることから、当社がリース事業に注力することを決定
したことに伴うものでもあった。
フリート・サービス
当社は、包括的ソリューションとしてHMCの車、キアの車および輸入車の法人顧客へのリースを含むフリート・リー
ス事業に従事している。当社は、フリート・リース顧客のために、保守、罰金の支払い、自動車保険の手配および自動
車所有に伴うその他付随的な責任を含む車両管理を統括している。フリート・リース顧客は、フリート車両の修理のた
めに、韓国全土の約2,159ヵ所に所在するHMCおよびキアの自動車保守施設を利用することができる。2021年および2022
年の当社のフリート・リース事業の販売額は、それぞれ766.4十億ウォンおよび857.7十億ウォンであった。
パーソナルローン
無担保パーソナルローン
当社は、無担保および無保証パーソナルローンを個人および小規模事業主に提供している。当社は、ニア・プライム
顧客をターゲットとしている。2021年および2022年12月31日現在、パーソナルローン(住宅抵当ローンを除く。)の残
高はそれぞれ合計2,263.2十億ウォンおよび1,874.9十億ウォンであり、同日現在の当社の金融債権残高合計のそれぞれ
7.2%および5.6%を占めた。
当社は、パーソナルローン顧客に対し、顧客の信用状況に応じて異なる条件を提供している。2021年および2022年12
月31日現在、当社のパーソナルローン・ポートフォリオ全体の平均年利はそれぞれ14.0%および15.5%であった。
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住宅抵当ローン
当社は、個人および小規模事業主に住宅抵当ローンを提供している。2021年および2022年12月31日現在、当社の住宅
抵当ローンの残高はそれぞれ3,640.0十億ウォンおよび3,415.9十億ウォンで、同日現在の当社の金融債権残高合計のそ
れぞれ11.6%および10.3%を占めた。
当社は、韓国の主要都市のマンションに居住する個人および小規模事業主を主体とする国内住宅市場の優良層を主な
ターゲットとしている。当社は、個人の借手の場合には、規制上のガイドラインに基づき、他の金融サービス提供会社
の市場慣行に沿って、70%を上限とするLTV比率で、また、特定の規制上のガイドラインのない法人の借手の場合には
85%を上限とするLTV比率で、国内格付機関からAA0を付与された韓国の金融機関が発行する3ヵ月物ディベンチャーの
平均利回りに対する金利に対するスプレッドとして計算される変動金利で住宅抵当ローンを提供している。住宅抵当
ローンの返済期間は60ヵ月ないし420ヵ月と様々で、金利は年7.93%ないし13.31%である。
当社は、個人が賃貸物件について月々の賃料を支払う代わりに、市場価格の50%ないし80%の範囲の金額の敷金を一括
で支払えるようにする敷金ローンも提供していた。契約終了時(通常は2年)、貸主はかかる金額を当該物件の借主に
全額返還する。ただし、借主が当社の敷金ローンの返済を怠っていた場合には、当社が借主に優先してかかる金額を受
領する権利を有する。当社は、2020年5月に敷金ローン事業を廃止した。2021年12月31日および2022年12月31日現在、
当社の敷金ローン残高はそれぞれ10.7十億ウォンおよび0.3十億ウォンであった。
販売およびマーケティング
販売網
自動車金融およびオートリース
当社はHMCおよびキアの広範なディーラー・ネットワークを通じてHMCおよびキアの新車購入のための自動車金融商品
(割賦金融およびローン商品を含む。)およびリース商品を販売している。他メーカーの新車購入者に販売する自動車
金融商品は、韓国全土に所在するかかる他メーカーのディーラーを通じて販売される。当社の自動車金融事業の引受プ
ロセスは、HMCおよびキアの新車の購入資金のための融資申込みの受付を起点とする。HMCおよびキアの販売員(カー・
マスター)は、見込客からの融資申込みを受け付け、証明のための融資書類も入手する。2022年12月31日現在、韓国に
おけるHMCの販売網は、346ヵ所のHMC販売店および379ヵ所の独立の販売特約店からなる。韓国におけるキアの販売網は
301ヵ所のキア販売店および363ヵ所の独立の販売特約店からなる。販売員(カー・マスター)は、HMCもしくはキアの
従業員またはHMCおよびキアの専属代理店として行為する独立受託業者のいずれかであり、当社が規定した手続きおよ
び基準に従って当初の信用審査を行う。
2022年12月31日現在、当社は、45の自動車金融またはオートリース支店からなる販売網を有していた。当社の販売網
は、自動車ディーラーと緊密に連携して機能するよう設計されている。支店は主に、HMCおよびキアが直接所有し、運
営するディーラーを対象としており、販売チームは主に個人が所有するディーラーを対象としている。当社の販売員
は、新車購入のための自動車金融商品を販売する「顧客関係マネジャー」、オートリース商品を販売する「オートプラ
ンナー」およびフリート・リース商品を販売する「フリートプランナー」からなる。通常、顧客関係マネジャーは当社
の正社員であり、オートプランナーおよびフリートプランナーは当社との専属代理契約に基づく代理店である。
当社の地方支店の担当者は、毎日HMCおよびキアの販売代理店に赴き、融資申込書を回収し、新商品に関する最新情
報、毎日の金利および引受手続きの変更を伝える。
2022 年12月31日現在、当社はオンライン・マーケティングに特化した支店5店も有していた。当社のオンライン販売
網は、 カー・マスターを間に介さずに新規顧客に融資を直接提供するように設計されている。顧客は、 ホームショッピ
ング、ARS、インターネット・ウェブサイトまたはモバイル・アプリケーションという経路を通じた販売またはリース
を専門とする、いわゆる「総合代理店」によって紹介を受ける。顧客がホームショッピング・チャネル、ARS、イン
ターネット・ウェブサイトまたはモバイル・アプリケーションを通じて相談を申し込むと、いわゆる「コンサルタン
ト」が電話でコンサルティングを行う。一部のオートプランナーは当社のオンライン販売網に所属しており、コンサル
ティングも行っている。
中古車販売について、当社は、当社と継続的に取引関係を有する全国の約130のグループ外代理店に加盟している
ディーラーに依存している。当社は、かかる代理店が当社の競合会社の商品ではなく当社の中古車向け融資商品を顧客
に勧めることを奨励するための「ロイヤリティ集中戦略」を採っている。ディーラーと販売代理店は、そのサービスに
対して手数料とその他の報酬を合わせて受領する。
住宅抵当ローンおよびパーソナルローン
住宅抵当ローンは、住宅抵当ローン販売支店への飛び込み顧客およびクロスセールス顧客に販売される。パーソナル
ローンと同様に、既存顧客について認識したニーズに基づき、パンフレット、テレマーケティングおよびその他の直接
販売手段を通じてクロスセールス顧客を対象としている。2022年12月31日現在、当社は全国に住宅抵当ローン支店7店
およびオンライン住宅抵当ローン支店1店の販売網を有していた。さらに、当社は265人の個人ローン・プランナーも
雇用し、住宅抵当ローンに関連する商品の販売のために配備している。
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当社のパーソナルローン顧客は通常、飛び込み顧客かまたはクロスセールスによる顧客のいずれかである。飛び込み
顧客は、当社の様々な販路を通じて当社を訪れる新規顧客である。クロスセールスによる顧客は、当社が把握したかか
る 顧客のニーズに基づき明確に対象とした既存顧客である。
当社は、当社の既存顧客を取引記録および信用履歴に基づいて審査することでクロスセールス顧客を選定している。
その上で、当社は対象となる顧客に申込資料を提供している。
当社は、飛び込み顧客向けにモバイルARS顧客サービスを、クロスセールス顧客向けにテレマーケティング・サービ
スを、それぞれ提供している。
クロスセールス
当社は、自動車金融およびリース部門などで、忠実な顧客に対してクロスセールスの機会を効果的かつ戦略的に拡大
することに注力している。近年、クロスセールスによるパーソナルローン商品の販売は力強く伸びている。2021年およ
び2022年には、当社のパーソナルローン顧客のそれぞれ74.6%および72.8%が既存の自動車顧客基盤によるものであっ
た。当社は、様々なパーソナルローンや他の金融サービスを提供するために、既存顧客および新規顧客の双方が利用で
きる会員制度を運営することで質の高い顧客基盤を継続的に拡大することにも努めている。
リスク管理
信用リスク管理
当社の信用リスク管理プロセスは、主に申請者の信用状況を審査する当初信用スコアリング・システムおよび既存顧
客向けの継続的信用審査システムから成っている。当社は、信用リスク管理システム(以下「CRMS」という。)が、韓
国の消費者金融業界で最も洗練された先進的なシステムの一つであると考えている。当社は、CRMSの一環として「チャ
ンピオン・アンド・チャレンジャー」戦略も採択している。チャンピオン・アンド・チャレンジャー戦略は、特定の期
間について既存の戦略(以下「チャンピオン」という。)と同じ条件で新戦略(以下「チャレンジャー」という。)を
適用し、新戦略の実績を監視することにより実施される。チャレンジャーの実績が既存戦略の実績より優れている場合
は、新戦略が既存戦略に代わって新たなチャンピオンとなる。この目的は、事業戦略を継続的に最適化し、業務リスク
を最小限に抑えることである。
当社の信用リスク管理の全体的な責任は、当社が定款に一定の改正を加え、追加の委員会の設置を義務づけられるこ
ととなった2015年3月30日付の与信専門金融業法の施行令の改正に伴って、2015年11月に当社取締役会により設置され
たリスク管理委員会にある。2016年8月1日以降、金融機関ガバナンス構造法に基づき、当社はリスク管理委員会を設
置し、維持しなければならない。
リスク管理委員会は定期的に会合を開き、当社取締役会に直接報告を行う。2022年12月31日現在、リスク管理委員会
は3人の委員からなっていた。同委員会の委員長はHMCにより任命される。
当社は、各商品および当社の資産全体についての不良債権引当金を予測するために損失シミュレーションを行ってい
る。かかる損失シミュレーションによって、当社は、様々な不良債権引当金シナリオを織り込んだ収益性予測に基づく
年間および長期の事業計画を策定することができる。
一切の新規貸付または債権について、当社は、かかる資産のリスク調整後収益の適切な水準を管理するため、「リス
ク許容度」枠組みを導入している。かかる枠組みの下で、当社は、各商品および商品部門について最低収益性目標を設
定し、かかる商品または商品部門が実際に目標を達成しているか否かを監視する。
当社はストレステスト手法も実施しており、当社の各商品についてストレステスト・モデルを作成している。ストレ
ステストは半期ベースで実施される。失業率、金利および消費者物価指数などの主要マクロ経済指標に関連する様々な
仮定を用いたストレステスト手法の下で幅広いシミュレーションを実施することで、当社は好ましくない市場状況およ
びその他のシナリオ下での当社資産の弾力性と財務健全性をテストしている。
与信承認
自動車金融およびオートリース
当社は、当社ならびにHMCおよびキアのそれぞれとの間の基本契約に従った標準化された引受手続きおよび与信ガイ
ドラインを設定している。当社の与信承認プロセスは、当社の融資またはリースの対象となるすべての車両に適用ある
ものと実質的に同一である。当社には、与信承認プロセスに関わる3つの独立した部門、すなわち販売員、当社の販売
支店の与信部門および当社の引受チームがある。
最初の信用調査は販売員によって行われ、販売員は融資申込書および必要な補完書類を回収する。最初の信用調査の
後、当社の与信部門が、融資申込書を徹底的かつ標準化された信用評価プロセスに掛ける。
与信部門は、書類の受領後、申込者を審査し、与信限度額を設定する。当社の最初の審査プロセスは厳格であり、通
常、承認が付与される前に2段階の審査が行われる。当社の信用評価手続きは、規則に基づく管理システム(以下
「RBMS」という。)に従って管理される。同システムにより、各申込みについてスコア・コードが生成され、融資の与
信限度額が割り当てられ、必要な信用補完の水準およびその他関連要因が決定される。承認された与信限度額が車両価
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値未満である場合には、当社は、車両の価値と承認された与信限度額との差額をカバーする第三者保証、車両に対する
担保権または(稀なケースではあるが)不動産に対する抵当権の形態で信用補完を要求する。RBMSに従って、与信部門
は、 申込者の現在および過去における当社および他の債権者との信用関係を精査し、申込者の就労状況および収入など
の情報を確認する。また、当社は、韓国銀行協会、NICE信用評価情報および韓国信用調査機関から集中管理された信用
情報も入手する。融資申込書が不完全または不正確である場合、与信部門は、雇用もしくは事業の記録または申込者が
無職の場合には財産の記録など、申込者の返済能力または純資産を証明する追加情報を入手するために当該申込書を
HMCまたはキアの販売員に差し戻す。かかる要請が満たされない場合には、申込みは却下される。最終的に、申込み
は、(ⅰ)承認され、与信限度額が設定されるか、(ⅱ)却下されるか、(ⅲ)当社に追加もしくは補足的書類が提供された
後に再検討されるか、または(ⅳ)例外的な承認に適格であると決定される。例外的な承認の場合には、当社の引受チー
ムが、規定の方針および手続きに従って境界線上の与信を承認する裁量権を有する。
当社の与信部門から正式な承認を受領後、要請された融資の元本額および当社の支店コードを含む融資情報が当社の
会計部門およびHMCまたはキアの販売金融部門に送付される。当社の会計部門は、正式な承認の写しおよび融資元本総
額の通知を当社の社内融資部門に送付する。承認の翌日、当社の社内融資部門は、融資元本額をHMCまたはキアの販売
金融部門に送金する。かかる金額は、事前に受領した融資情報と照合される。照合後、かかる資金はHMCまたはキアの
特約代理店に送金される。
当社は、与信承認プロセスにおける3つの独立部門に対して、体系的な管理手法を有している。販売員については、
当社は不正行為の発見に注力し、販売員を不正関連スコアに基づき3グループに分けている。販売支店については、前
月に当該支店で受け付けた融資申込の実績に基づき、当該支店の支店長に与信承認に係る若干の裁量権を付与してい
る。当社の引受チームについては、顧客の信用スコア、保証人および頭金の比率を考慮して特別承認権限が割り当てら
れている。
当社は、事前承認プロセスも導入している。これは、既存顧客を対象とした迅速かつ合理化されたプロセスである。
事前承認プロセスでは、当社の融資承認プロセスは既存顧客に対して追加書類の提出や新たな信用調査を要求せず、顧
客の既存の信用情報に基づく事前承認された融資限度額に依拠する。当社は毎月、かかる既存顧客の信用情報を定期的
に収集し、更新している。
パーソナルローン
パーソナルローンに関する当社の信用評価プロセスは、飛び込み顧客とクロスセールス顧客で異なる。飛び込み顧客
については、顧客が支店において、またはインターネットもしくは電話を通じて申込書を提出した場合には、かかる支
店、テレマーケティング担当者または当初与信審査システムにより申込みが精査され、顧客の信用は、かかる顧客に関
する社内外の入手可能な信用情報に基づき評価される。かかる段階で必要な信用基準を満たす申込みは、最終承認のた
めに引受センターに照会される。与信限度額は、顧客の収入に対する負債の割合を含む借入返済能力を考慮して決定さ
れ、金利はリスク・ベースの価格設定モデルにより決定される。
クロスセールス顧客については、信用評価プロセスは2段階からなる。最初に、店頭で、外部の信用情報および社内
で入手可能な情報に基づき顧客の信用が評価される。かかる最初の審査を通過した申込みは、当社の引受センターに送
付されてより詳細に分析される。クロスセールス顧客の信用評価基準には、年収、勤続年数および信用履歴が含まれ
る。当社はまた、信用調査機関からの情報にも依拠する。既存の信用調査機関から入手可能な情報を補完するために、
当社は、信用情報の共有を促進する目的で、一定の韓国の銀行およびクレジットカード会社とともに、2006年1月に民
間の信用調査機関を設立した。融資限度額は、顧客の収入に対する負債の割合に基づき、金利はリスク・ベースの価格
設定モデルにより決定される。
住宅抵当ローンの信用評価もパーソナルローンの場合とほぼ同一であるが、融資限度額は、顧客の収入に対する負債
の割合の他に、購入不動産の価値にも基づく。当社はまた、融資金により購入される不動産の所有権を、ファースト・
アメリカン・タイトル・インシュアランス・カンパニーおよび The-K NON-Life Insurance Ltd. により確認する。住宅
抵当ローンは、融資金により購入される不動産の価値により担保される。担保の価値は、韓国不動産査定委員会および
國民銀行により決定される。当社は、LTV比率が70%超の住宅抵当ローンに残余価値保険に基づく保険を掛けている。か
かるローンについて、当社が担保価値の低下により損失を被った場合には、当社は残余価値保険により貸付金額の30%
まで損失を補償される。
継続的信用審査
ローンまたは融資の申請が承認され、ローンまたは融資が行われると、かかる顧客の信用度は当社により継続的に監
視され、審査される。当社はかかる目的で、顧客の信用度を審査する実績スコアカード・システム(以下「BSSシステ
ム」という。)を利用している。BSSシステムは各顧客の信用の質に関する情報を評価し、管理するという特定の目的
のために設計されている。同システムは特定の顧客について、顧客であった期間および顧客の職歴を見直し、社内およ
び(信用調査機関などの)社外の情報源から支払および支払延滞といったマイナスの情報を発見することを目指してい
る。BSSシステムに基づく信用スコアリングは完全に自動化されており、四半期毎に最高リスク責任者に報告される。
ポートフォリオの質のレビュー
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個人顧客の継続的信用審査に加え、当社は、商品別の承認率、例外的承認率、延滞比率および平均当初与信限度額と
いった主要な指標の監視を支援するためにポートフォリオの質のレビュー(以下「PQR」という。)を隔月で行ってい
る。指標が閾値を超えた場合、適切な措置を講じ、引受戦略を見直す。
不正行為の管理および統制
当社の不正行為による損失の防止計画は、重複排除システムと称する社内で開発されたシステムおよび不正RBMSから
なる。当社は、不正行為による損失を削減するために不正行為の防止、発見および調査に専念する不正行為対策部門を
有している。
延滞資産に関する回収
当社は、資金回収部を通じて自動車金融、オートリースおよびパーソナルローンの回収を処理している。同部門は、
韓国18地域で地方センターを含む現地回収事務所を運営し、回収戦略を合理化している。さらに、回収プロセスは、早
い段階から、多様な統計プログラムおよび自動ダイヤル・システムを利用した当社のコール・チームで集中管理されて
いる。コール・チームには、約108人の正社員および契約社員が勤務している。
当社は、現代カードとの間で、当社が現代カードから延滞・償却債権を購入する契約を締結していた。かかる取決め
のもとで、当社は、各月5回の所定の日において、60日延滞しているかまたは完全に償却された現代カードのすべての
債権を、独立の評価会社が決定したかかる債権の市場価値で購入しなければならなかったが、かかる取決めは2020年12
月に終了した。当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が今後、現代コマーシャルからすべての延滞・償却債権を購
入しなければならないとする契約を締結している。かかる取決めのもとで、当社は、各月1回または2回の所定の日に
おいて、60日延滞しているかまたは償却された現代コマーシャルのすべての債権を、独立の評価会社が決定したかかる
債権の市場価値で購入する。延滞個人債権の売却を控えるようにとのFSCの勧告にもかかわらず、かかる勧告が現代コ
マーシャルの取決めに与える影響は極めて少ない見込みである。これは、かかる勧告が無担保商品のみを対象としてい
るのに対し、現代コマーシャルが保有する延滞債権の大半は担保付商品であるためである。現代コマーシャルから購入
した延滞および償却債権の合計金額は、2021年および2022年にそれぞれ19.8十億ウォンおよび15.3十億ウォンであり、
かかる債権についてそれぞれ11.8十億ウォンおよび8.7十億ウォンが支払われた。当社は、富邦現代生命保険との間で
も同様の契約を有していたが、かかる取決めは2022年1月に終了した。富邦現代生命保険から購入した延滞および償却
債権の合計金額は、2021年に1.4十億ウォンであり、かかる債権について0.5十億ウォンが支払われた。2018年、富邦現
代生命保険は、同社の最大株主の変更などによってHMGの関連会社ではなくなった。「(5)一定の関係および関連当事者
取引-(ⅲ)現代カードとの関係」および「-(ⅳ)現代コマーシャルとの関係」を参照されたい。当社は、自社で延滞債
権の回収システムを備える必要があるため、現代コマーシャルに回収サービスを提供するための契約を締結しているこ
とで、当社の回収プロセス全体の規模の経済および効率性が高まっている。「(5)一定の関係および関連当事者取引-
(ⅲ)現代カードとの関係」、「-(ⅳ)現代コマーシャルとの関係」および「第3-2 事業等のリスク-(1)当社に関
連するリスク-当社は、契約に基づきHMGの傘下会社1社の延滞および償却債権を購入しなければならず、かかる債権
額は景気の後退局面において著しく増加する可能性がある。」を参照されたい。
当社は、スコア別回収効率支援システム(以下「CESS」という。)を運用しており、かかるシステムを通じて信用調
査機関からの情報ならびに当社自身の申込スコア・システムおよび実績スコア・システムに基づき回収スコアを付し、
債権の格付を行っている。当社は、CESS分析のためにバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)も考慮して
おり、それによって、回収の取組みにおける焦点を、単なる回収率から最終的な回収額も含めるよう拡大することがで
きる。CESSおよびVaRが付与したスコアおよび格付は、指定回収チームに対する債権の割当て、報奨の決定および回収
率の評価などの当社の基本的回収機能のための基礎となり、回収プロセスの効率化につながる。
当社の本社の回収チームが、すべての未解決の延滞債権を統括している。当社の回収チームは、特定の延滞資産を割
り当てられ、延滞期間および取引の実績に基づき、電話、テキスト・メッセージまたは電報で延滞債務者に連絡を試み
る。当社はまた、コール・センターから返済期日が迫っていることを顧客に電話で連絡する早期警告システムも採用し
ている。さらに当社は、返済期日の到来が近いことを顧客に連絡するために、携帯電話のテキスト・メッセージも利用
している。
支払期日を過ぎた債権は、回収可能性に基づきCESSにより点数が付される。点数が高い債権の回収はコール・チーム
が、点数が低い債権は現地の回収担当支店が担当する。償却された債権は異なる区分にさらに分類され、現地の回収担
当支店が個別に処理する。
顧客が返済期日に返済を行わない場合には、コール・チームが顧客に連絡を取り、支払を手配するか、または所定期
間内に支払を行うとの約束を取り付ける。顧客に連絡が取れれば、システムが引き続き延滞を追跡記録する。所定の期
日までに支払がなされない場合には、支払を受領するかまたは債権が2ヵ月超の延滞になるまで再び顧客に電話連絡が
行われる。
債権が45日以上延滞している場合には、現地の回収担当支店が回収プロセスに介入し、自動車金融、オートリースお
よびパーソナルローンに個別のチームが割り当てられる。CESSの分類に応じて、回収担当者は顧客に電話連絡を行い、
直接訪問し、債務者の全体的な資産状況を調査し、法的措置を開始し、および/または第三者による個人保証などの信
用補完を要請する。債権が90日以上延滞している場合には、通常、回収担当者は訴訟を提起する。訴訟の提起後、通常
約3ヵ月で最終的な裁判所の命令が出される。
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当社は、延滞資産を返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローンによっても管理している。
返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローン
返済期限延長ローンは、当社が延滞債権について提供する借換えローンであり、これに基づいて延滞貸付は変更され
た条件を有する新規貸付に置き換えられる。
債務救済支援ローンは、延滞貸付を再編するための方法として、信用相談・回収サービス(以下「CCRS」という。)
からの要請に応じて、延滞顧客に債務返済能力があるとの確認をCCRSから得た上で行われる。CCRSは、個人向けの債務
整理計画による債務繰延べに関する助言および支援を行うため、韓国の金融機関の団体により設立された非営利法人で
ある。当社が再編対象の顧客を選択する裁量を有する上記の返済期限延長ローンと異なり、債務救済支援ローンは通
常、CCRSの要請により、通常はCCRSが推奨する条件(金利および満期に関するものを含む。)によって行わなければな
らない。ただし、いったん顧客が90日以上返済を遅延した場合、当社は再編のために独自の条件を設定することができ
る。さらに、金融機関(信用会社を含む。)によって個人に提供された債務救済支援ローンは、当該個人に提供された
別の債務救済支援ローンが延滞した場合、直ちに延滞とみなされる。
2021年および2022年12月31日現在、当社の返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローン残高(整理前の債務を含
む。)は、それぞれ合計64.4十億ウォンおよび61.3十億ウォンであった。
償却方針
当社は、融資または貸付を行う前に信用リスクを評価し、償却が必要な融資を決定するために残存する金融債権をモ
ニターしている。当社は、FSSのガイドラインよりも保守的な償却方針に基づき、7ヵ月超延滞している自動車金融お
よびオートリースに関する延滞支払ならびに7ヵ月超延滞しているパーソナルローンに関する延滞支払を償却する。10
百万ウォンを超える債権は、償却前にFSSからの承認が必要である。
貸倒引当金
当社は、当社の資産ポートフォリオ全体に内在する、回収額控除後の予想損失を賄うために十分と推定される金額の
貸倒引当金を維持する。かかる引当金は、FSCのガイドラインに準拠して当社が設定した資産分類基準に基づく、貸借
対照表の日付現在の当社のポートフォリオ内の資産の当社による分類に基づいている。貸借対照表において引当金の積
み増しが行われる場合、当社は貸倒引当金を、十分な引当金を維持するための期間費用として計上する。かかる費用
は、当社の損益計算書に計上される。回収不能となった信用エクスポージャーは、引当金から直接差し引かれる。
当社は、当社の信用リスク管理システムに従って、資産の損失率を予想損失率法(以下「EL法」という。)に基づき
推定している。デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーを織り込んで予想損失率を推
定するかかる方針を採用したのは、当社が業界初であった。
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FSCのガイドラインに基づく資産分類基準および当社が金融債権の分類に適用しなければならないFSCガイドラインに
基づく関連する最低引当率の概要を以下に記載する。
FSCの最低引当率
分類 内容
個人関連の割賦金融資産および個人向
正常 顧客の債務返済能力に懸念のない与信。
け家計融資の場合には1.0%、その他の
すべての場合には0.5%
個人関連の割賦金融資産および個人向
要注意 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業および業
け家計融資の場合には10.0%、その他
務を考慮した場合に、通常または特別な注意をもって
のすべての場合には1.0%
管理すべき顧客に対する与信(例えば、支払が1ヵ月
以上3ヵ月未満延滞しているが、当該債権の回収可能
性について懸念のない与信)。
20.0%
固定 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業および業
務状況が思わしくないため、積極的な回収措置または
管理がなされている顧客に付与された融資のうち回収
可能と見込まれる部分(例えば、(ⅰ)3ヵ月以上の延
滞債権または(ⅱ)企業再編または示談中の顧客に付与
された融資のうち回収可能と見込まれる部分)。
75.0%
回収疑問 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた(確
定額ではなく)見込額。
100.0%
推定損失 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた確定
額。
(4)規制および監督
法的および規制上の枠組み
当社は、与信専門金融業法に基づきFSCに登録されている。1998年1月1日付で施行された与信専門金融業法は、
様々なノンバンク金融機関(すなわち、様々な形態の融資を提供するが預金は受け入れない会社)を一律に規制するた
めに制定された。与信専門金融業法の制定前には、かかる法人は、クレジットカード事業法、設備リース事業法、割賦
金融事業法または新技術金融事業法などの個別の法律により規制されていた。
与信専門金融業法に基づきFSCに登録されているかまたは免許を付与されている法人(以下「CSF会社」という。)
は、クレジットカード事業、割賦金融事業、設備リース事業または新技術投融資事業(以下「CSF事業」と総称す
る。)ならびに販売/サービスにかかる債権のかかる債権が発生した会社からの取得、管理および回収、貸付(約束手
形の割引を含む。)およびその他特定の付属事業を含む与信専門金融業法および同法の施行令に規定されたその他の事
業に従事することができる。
CSF会社は、FSCおよびFSSの規制および監督に服する。FSSは、定期的にCSF会社の事業および財務を検査することが
でき、与信専門金融業法および同法の施行令に違反して危険で不健全な事業を行っていると判断されたCSF会社は、FSC
により様々な行政処分を受けることがある。
CSF会社に適用される主要な規則
自己資本比率および流動性
与信専門金融業法に基づきFSCが発行した規則では、CSF会社が遵守しなければならないいくつかの財務比率が規定さ
れている。かかる財務比率には以下が含まれる。
・調整後資産合計に対する調整後自己資本の比率は7%(クレジットカード会社の場合は8%)以上でなければならな
い。
・ウォン建ての流動負債に対するウォン建ての流動資産の比率は100%以上でなければならない。
・クレジットカード会社の場合は、1ヵ月超の延滞債権の比率は10%未満でなければならない。
上記の比率のいずれかを維持できないか、または維持できない可能性が高いとFSSが判断したCSF会社に対し、FSS
は、財務改善計画の提出・実施を命令する。
資金調達に関する制限
CSF会社は、以下を含む一定の規定の方法によってのみ資金調達を行うことができる。
・金融機関からの借入
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・社債または約束手形の発行
・CSF会社が保有する有価証券の売却
・債権の売却
・韓国の外国為替取引法に基づき企画財政部に登録された外国為替事業会社としての外貨建て借入または外貨建て有
価証券の発行
・CSF会社が保有する債権を担保とした有価証券の発行
CSF会社は、個人に対して社債または約束手形を発行することはできない。CSF会社は、社債または約束手形の公募
を、社債については免許を持つ証券会社による引受けによってのみ行うことができ、また約束手形の場合には、免許を
持つ証券会社またはマーチャント・バンクによる引受け、割引購入または仲介によってのみ行うことができる。
不動産の取得に対する制限
CSF会社は一般に、自らの事業活動以外の目的で不動産を取得することを禁止されている。ただし、当該不動産がそ
のリースもしくは割賦金融業務の対象であるか、または抵当権執行手続きの結果不動産を取得する場合などはこの限り
でない。CSF会社が自身の事業運営のために不動産を取得する場合でさえ、かかる不動産の総額はその資本の100%を超
えないものとする。
貸付に対する制限
各四半期末現在において、CSF会社の融資額の平均残高の合計は、CSF会社の資産合計の30%を上回ってはならない
(クレジットカード事業および付随的な事業による融資を除く。)。ただし、融資額には、法人に対する貸付、期日も
しくは金利などの条件が変更された再編債権の借換えにより発生した債権、韓国住宅金融公社法により定められた不動
産により担保された貸付、クレジットカード会員に提供された融資から発生した債権、割賦金融と同様の方法による
オートローンから発生した債権または主に融資申込日現在の個人信用スコアが所定の等級以下の借手を対象とした個人
向け融資全体のうち、金利などの与信専門金融業監督規則に規定された基準を満たす融資から生じる債権の20%に相当
する債権は含めない。CSF会社の融資額の平均残高が、(融資額の増加によってではなく)資産合計の減少によって30%
を上回る場合、かかるCSF会社は、かかる違反日から1年以内に融資残高を資産合計の30%未満に削減しなければならな
い。
主要株主への融資に対する制限
CSF会社が主要株主(与信専門金融業法の定義による。以下「主要株主」という。)または関係者(関連会社を含む
がこれに限定されない。)に付与することのできる融資総額は、CSF会社の資本の50%を上回ってはならない。(2016年
8月1日付で施行された)金融機関ガバナンス構造法によれば、主要株主には、(ⅰ)最大株主、(ⅱ)CSF会社の発行済
議決権付株式総数の10%以上を合計で保有する株主および(ⅲ)CSF会社の主な事業活動について、とりわけ役員の任免に
よって事実上の支配権を行使できる株主が含まれる。
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抵当貸付に対する制限
住宅およびその他の形態の住居を担保とする貸付件数が急増したため、FSCは、2018年1月31日付で与信専門金融業
監督規則の改正を採択した。2018年10月25日、FSCは与信専門金融業監督規則をさらに改正した。かかる改正は、2018
年9月に発表された、実際に住居を必要としている人々を保護しつつ複数の住宅を所有する住宅所有者の投機的な需要
を阻止することで、不動産市場の安定化を目指す政府の措置を反映させる一環として行われた。かかる改正規則によっ
て、住宅抵当ローンに適用されるLTV比率およびDTI比率の上限が引き下げられた。特に、かかる改正によって、過剰投
機が行われているとみなされる一定の地区(投機地域、投機過熱地区および調整対象地域。「規制対象地域」と総称さ
れる。)向けのLTV比率およびDTI比率が厳格化され、既に住宅所有者である借手に住宅抵当ローンの追加融資を行うた
めの条件が強化された。改正後の規則に基づき、世帯用住宅ローンに対して詳細な規制が課された。例えば、(ⅰ)複数
の住宅所有者は、規制対象地域内で新たな住宅を購入する際に住宅抵当ローンを組むことが禁止されている。 ( ⅱ)規制
対象 地域内で1戸の住宅を所有する者への貸付は、転勤または借手が2年以内に元の住宅を処分することを約束してい
る場合などの例外的な状況においてのみ許可される。(ⅲ)900百万ウォン超の住宅については、居住目的の場合にのみ
住宅抵当ローンが許可される。 2020年12月、FSCは、不動産市場の安定化を目指す2019年から継続中の一連の政府の不
動産政策を受けて、与信専門金融業監督規則を改正した。改正後の規則では、900百万ウォン超の住宅に対するLTV比率
が厳格化され、また、投機地域および投機過熱地区に所在する1.5十億ウォン超のマンションについては住宅抵当ロー
ンを取得することが禁止された。2022年、政府は、世帯の住宅抵当ローン関連規制の緩和に向けた方針を発表した。現
行の与信専門金融業監督規則に基づき、投機対象地区のLTV比率が緩和され、投機地域および投機過熱地区に所在する
1.5十億ウォン超のマンションに対する住宅抵当ローンが許可された。価格が900百万ウォン超の高級住宅について既に
住宅抵当ローンを取得している者にCSF会社が新規貸付を行う場合、借手の最大DSRは50%となる。
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与信専門金融業監督規則によるLTV比率およびDTI比率の概要(ただし、一定の例外に服する。)を下表に示す。
過剰投機が
行われていると 投機地域、
みなされる地区 投機加熱地区および
(投機地域および 調整対象地域以外の
世帯の分類 投機過熱地区) 調整対象地域 首都圏地域 その他
DTI
LTV DTI LTV LTV DTI LTV DTI
(1)
80% 60% 80% 60% 80% 60% 80% -
初めての住宅取得者
(1)(2)
70% 60% 70% 60% 70% 60% 70% -
実住者
住宅未所有世帯( 初めての
住宅取得者 および実住者を
50% 40% 50% 50% 70% 60% 70% -
(3)
除く。)
(4)
50% 40% 50% 50% 60% 50% 60% -
住宅所有世帯
(1) 住宅抵当ローンの元本額は、600百万ウォンを上回ってはならない。
(2) 実住者とは、(ⅰ)住宅未所有世帯の世帯主であり、(ⅱ)過剰投機が行われているとみなされる地区で900百万ウォン以下ま
たは調整対象地域で800百万ウォン以下の価格の住宅の購入者であり、かつ(ⅲ)配偶者の年収と合わせた年収合計が90百万
ウォン以下の者というすべての条件を満たす者をいう。
(3) 住宅抵当ローンの元本額が600百万ウォン超の初めての住宅取得者および実住者を含む。
(4) かかる世帯については、投機地域、投機過熱地区および調整対象地域に所在する新たな住宅の購入のための住宅抵当ロー
ンは認められていない。ただし、(ⅰ)1戸の住宅所有者については、2年以内に既存の住宅を処分することを条件とする
場合、(ⅱ)価格が900百万ウォン以下の新たな住宅を購入する1戸の住宅所有者については、(x)その60歳以上の両親が
3ヵ月以内に新居に入居するか、もしくは(y)持ち家のない世帯員が3ヵ月以内に新居に入居して新たな世帯を構成するこ
とを条件とする場合、または(ⅲ)投機地域、投機過熱地区もしくは調整対象地域に所在し、かつ建替えもしくはリフォー
ム中である1戸の住宅所有者については、ローン期間中に住宅の追加購入が認められていないことを条件とする場合を除
く。
債務救済支援
当社は、他の韓国の消費者金融会社とともに、低所得世帯の経済生活支援法(以下「ASFLLIH」という。)および韓
国の金融業界の債務救済支援計画の援助のための金融機関協定(以下「個人債務整理計画協定」という。)に従ってい
る。かかる合意は、自己破産を防止するため、財政難に陥っている適格な個人を支援するためのものである。個人債務
整理計画協定は、信用履歴に問題があり、金融機関からの債務総額が1.5十億ウォン以下((ⅰ)1十億ウォン以下の担
保付債務および(ⅱ)500百万ウォン以下の無担保債務からなる。)であり、かつ(ⅰ)収入が規定の最低額を上回ってい
るかまたは(ⅱ)債務の返済が可能であると審査委員会(以下に定義される。)により判断された小規模事業主および個
人に適用される。
ASFLLIHの個人債務整理計画協定のもとで、適格な個人は、CCRSに対して、当該制度に基づく保護を申請することが
できる。CCRSは、かかる申請を受領した時点で、債務者の債権者である金融機関に通知し、貸付額の証明およびかかる
申請に関する意見を求める。金融機関は、かかる通知の受領後は、とりわけ、当該債務に関して有する担保権を行使す
る能力が一時停止される。さらに、かかる通知の受領後、債権者である金融機関は、債務者による任意の返済を拒絶し
なければならない。
その後、申請は、個人債務整理計画協定に基づき設置された審査委員会(以下「審査委員会」という。)により検討
される。審査委員会は、(ⅰ)債務者の残存無担保債務については最大8年間、(ⅱ)債務者の残存担保付債務については
最大20年間、および(ⅲ)当該期間が20年を超える場合には残りの返済期間まで、それぞれ返済期間を延長することを含
む債務者の再生のための計画(以下「個人債務整理計画」という。)を勧告することができる。個人債務整理計画に
は、返済期間の最大3年間の追加的延長、金利の調整、返済期間を超えない期間にわたる割賦払計画の設定ならびに残
存債務の元本額および/または利息の償却を含めることができる。審査委員会による最終的な個人債務整理計画は当該
債務者による投票に付され、採択されるためには、債務者の残存無担保債務の50%超および債務者の残存担保付債務の
50%超に相当する債権者である金融機関により承認されなければならない。最初の個人債務整理計画が却下された場
合、審査委員会は、修正した個人債務整理計画を債権者である金融機関に提出することができ、かかる修正案は、上記
と同じ過半数により承認されなければならない。
個人債務整理計画が採択された場合、債権者である金融機関は、その条件に拘束される。債権者である金融機関が、
担保を行使しようとするなどして個人債務整理計画に違反した場合には、最大2百万ウォンの罰金をCCRSにより課され
ることがある。
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情報技術
当社の情報技術(IT)システムは、取引システム、情報システムおよびチャネル・システムの3つの主要システムで
構成されている。当社は、顧客の信用評価、申請処理、口座管理、融資実行および支払、顧客維持ならびに関連機能の
ためにITシステムを利用している。これらのシステムにより、顧客サービス担当者が顧客からの問合せに対応する際に
特定の顧客情報にアクセスすることができる。すべての顧客データおよびサーバーは、広範なセキュリティ・システム
およびファイアウォール・ソフトウェアによってセキュリティの侵害から保護されている。当社は、義王に所在するリ
モート・バックアップ・センターおよび坡州に所在するメイン・コンピュータ・センターにデータを保存している。ま
た、当社は、メイン・システムに障害が発生してから2時間以内に当社のデータを復旧することのできる障害回復シス
テムを有している。当社は、ネットワーク障害に備えて二重ネットワーク・システムを構築した。
当社は、顧客に関連する個人データおよび他の機密データを取り扱うためのセキュリティ・システムを継続的に増強
している。当社は、顧客関連情報を他の業務データから別途管理するために、マーケティングおよび他のあらゆる部門
におけるセキュリティ・システムの増強を2016年6月に完了した。かかる増強は、顧客の機密情報の漏洩リスクを一掃
することを意図している。
競争
自動車金融
当社は、国内自動車金融部門の市場において主導的地位にあると考えている。しかしながら、近年、既存の消費者金
融会社、クレジットカード会社およびその他の金融機関が多額の投資を行い、積極的な販売促進キャンペーンを行って
いるため、自動車金融業界における競争は大幅に激化している。
競争の主要因には、金利および手数料、与信限度額ならびにその他サービスおよび特典、ならびに販売代理店に支払
われる手数料が含まれる。2022年12月31日現在の割賦金融資産に基づく同市場における既存の主要競合会社は、新韓
カード、KB國民カード、KBキャピタル、BMWフィナンシャル・サービシズおよびウリィ・フィナンシャル・キャピタル
である。かかる企業の多くは、自動車金融市場でのシェアの拡大を目指して積極的にインセンティブ制度を提供してい
るが、当社はそれに倣う意図は有していない。
当社は、以下の理由により、自動車金融部門で競合他社に対して大きな競争上の優位性を有していると考えている。
・清算金利契約に基づき、当社はHMCおよびキアの車両の顧客に提供される割賦金融について、韓国の指標金利とさ
れる3年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を得ている。
・当社は、韓国最大の自動車メーカーであるHMGにとって戦略的に極めて重要である。
・当社は、HMGの傘下会社として顧客紹介の恩恵を享受しており、自動車販売および顧客管理においてHMGと緊密に協
力することができる。
・当社の金融サービスがHMGの自動車製造およびマーケティング計画と一体化されていることで、当社は、HMCおよび
キアのディーラーおよび顧客に融資を提供する上で競争上の優位性を有する。
・当社は規模が大きいため、債権およびリースの購入および管理回収について規模の経済を利用することができる。
・当社の先進的な販売支援システムは顧客関係管理への科学的なアプローチに基づいているため、販売担当者にとっ
て魅力あるものである。
・当社は、商品のオンライン販売に特化したチームを有している。
・当社は、オートローンの申請プロセスを簡素化するデジタル化されたシステムを導入している。
オートリース
オートリース市場における主要な競争要因には、競争的な価格およびディーラーとの良好な関係の育成が含まれる。
2022年12月31日現在のリース資産に基づく同市場における既存の主要競合会社は、KBキャピタル、ハナ・キャピタル、
BMWフィナンシャル・サービシズ・コリア、新韓カード、ロッテ・キャピタルおよびNH農協キャピタルである。かかる
与信専門金融会社に加えて、レンタカー事業を専門とする会社もオートリース市場に参入しており、競争が激化してい
る。当社は、市場シェアを確保するため、中核的な自動車金融事業の顧客基盤および販売網を利用している。しかしな
がら、当社はより効果的に競争するため、様々なブランド強化の取組みの開始およびオンライン(例えば、総合代理店
およびホームショッピング・チャネル)とオフラインの販売網の拡大を含むオートリース商品のマーケティングおよび
販促活動に継続的に注力している。また、当社は、フリート・リース事業では法人事業部門を対象としている。
パーソナルローン
近年の韓国のパーソナルローン市場では、積極的な拡大と競争の激化が特徴的である。飽和が進み競争が激しいこの
市場環境において市場シェアを拡大しようとする競合他社の取組みによって、資産の質の問題が生じてきた。その結
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果、当社は、収入および収益性を維持または増大するために必要な信用の質および与信条件を備えた個人顧客基盤を確
保する取組みを行うに当たって困難な市場状況に直面している。パーソナルローン市場における競争の主要因には、金
利 および手数料、与信限度額ならびにその他サービスおよび特典が含まれる。パーソナルローン部門において、当社は
韓国国内外の商業銀行ならびに消費者金融会社およびその他金融機関と競合している。これらの銀行の多くは、資産規
模および顧客基盤の点で当社よりはるかに大規模であり、また、当社より多くの資金源または専門能力を備えている。
当社はパーソナルローン市場で、ニア・プライム部門において当社が開拓できる機会があると考えている。当社は、
同部門が比較的規模が小さく、商業銀行のような大手消費者金融提供者にとってはブランドの衝突の可能性があるた
め、パーソナルローンの優良層ほど競争が激しくないと考えている。当社はまた、既存の自動車顧客基盤に対してパー
ソナルローン商品のクロスセールスを行うために、当社の自動車金融およびオートリース事業ならびにHMCおよびキア
との関係の活用も追求している。
住宅抵当ローン
韓国の住宅抵当ローン市場の競争は厳しい。競争の主要な要因には、金利および手数料、与信限度額ならびにその他
サービスおよび特典が含まれる。韓国の住宅抵当ローン市場における主要競合会社は、顧客預金の形での安定した低コ
ストの資金調達に基づき全般的により魅力的な金利を提示できる大手商業銀行である。
当社は以前、競合他社より高いLTV比率を含むより魅力的な条件を提示することで、ソウル首都圏外の地域における
住宅購入予定者および小規模事業主を主なターゲットとしていた。しかしながら、最近の規制上の変更によって規制対
象地域の住宅に一律70%の最大LTV比率が適用されたことから、当社は、ソウル首都圏内の住宅購入予定者および/また
は大企業の従業員という、比較的裕福な顧客部門へとマーケティングの焦点を移行させつつある。さらに、当社は顧客
に直接連絡し、顧客サービスのスピードと利便性を高め、価格設定の差別化を図るという顧客指向のマーケティングの
取組みによって、住宅ローン市場における競争上の立場の強化も追求している。
法的および規制手続き
当社は、通常の事業活動に付随して一定の申立ての対象となり、法的および規則手続きの当事者となる。2022年12
月31日現在、当社は、当社の財政状態または経営成績に重大な影響を及ぼしうる申立てに関連した重大な訴訟、調停ま
たは行政手続きには関係していない。また、当社は、係属している、またはその危険性がある訴訟、調停または行政手
続きを認識していない。
(5)一定の関係および関連当事者取引
当社は、2022年12月31日現在、当社の発行済普通株式の59.68%および40.10%をそれぞれ所有しているHMCおよびキア
を含む関連会社と取引を随時行っている。関連当事者との取引における当社の方針は、かかる取引を、下記の関連当事
者取引に関するものを含め、独立した第三者との間での同様の独立企業間取引において、当該時点で得られる当社に
とって可能な限り実質的に有利な条件で行うことである。
( ⅰ)HMGとの関係
当社は、1993年12月に、主としてHMCの自動車金融部門としての役割を果たすために設立された。2001年7月、当社
は、主にHMCおよびキアの自動車向けのオートリース事業を開始した。当社は引き続きHMCおよびHMCの関連会社である
キアの主たる自動車金融部門としての業務を行っており、当社の事業は、HMCおよびキアが製造する新車に係る融資お
よびリース事業がその大半を占めている。当社はHMCおよびキアと緊密な事業上の繋がりをもち、両社から財務、経営
および業務について支援を受けている。
HMCは韓国最大の自動車メーカーであり、乗用車、トラック、バスおよび特殊車両を製造し、これらを韓国および海
外で販売している。HMCおよびキアの両社を合わせた国内市場シェアは、2021年および2022年の新車販売台数(輸入車
台数を除く。)に基づき、それぞれ87.6%および88.2%である。HMGは、資産および売上において韓国最大の事業グルー
プの1つであった現代グループからの分離により設立された。2022年12月31日現在のHMGの傘下会社は以下のとおりで
ある。
・上場会社12社:HMC、キア、現代モビス、現代スチール、現代BNGスチール・カンパニー・リミテッド、現代グロビ
ス、現代モーター・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッド、現代ウィア、現代建設、現代Rotemカンパニー、
イノション・ワールドワイド・インクおよび現代オートエバー・コーポレーション。
・非上場会社47社:当社、現代カード、現代コマーシャル、ハビチ・ホテルズ・アンド・リゾート・カンパニー・リミ
テッド、ハビチ・カントリー・クラブ・カンパニー・リミテッド、現代KEFICO、現代インテグレーテッド・フォージ
ング・カンパニー・リミテッド、Hグリーン・パワー・インク、グリーン・エアー・カンパニー・リミテッド、起亜
タイガーズ・カンパニー・リミテッド、全北現代モーターズ・フットボール・クラブ・カンパニー・リミテッド、現
代IHL・コーポレーション、現代MSEAT、PARTECSカンパニー・リミテッド、現代NGV、SEORIMディベロップメント・
コーポレーション、SEORIMエンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、ソウルPMCカンパニー、
ウィアマグナ・パワートレイン・カンパニー・リミテッド、メイントランス・カンパニー、現代エンジニアリング・
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カンパニー・リミテッド、現代トランシス・インク、現代エンジニアリング・アンド・スチール・インダストリー
ズ・カンパニー・リミテッド、ソンド・ランドマーク・シティ・LLC、現代シティ・カンパニー・リミテッド、現代
ファー ムランド・アンド・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド、現代マテリアルズ・コーポレーション、
現代スペシャル・スチール・カンパニー・リミテッド、現代WIAターボ・コーポレーション、第2栗村産業団地開
発、グローバル・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、現代アドバンスト・マテリアル
ズ、現代エコエネルギー、G-マリン・サービス・カンパニー・リミテッド、東北軽電鉄、MOCEAN・カンパニー・リミ
テッド、韓国電気自動車充電サービス、ブルーウォルナット・カンパニー・リミテッド、現代エンタープライズ・カ
ンパニー・リミテッド、Rotem SRSカンパニー・リミテッド、現代ITC、Hyundaiisc、現代IMCカンパニー・リミテッ
ド、Kスクエア・ヨンサンPFV、KCNCコーポレーション、MOTRASおよびUNITUSカンパニー・リミテッド。
当社は現在、HMCまたはHMCの関連会社の発行済株式を保有していない。
当初より、当社の事業はHMC製およびキア製の新車の販売に大きく依存してきた。表示年度中のHMCおよびキアの市場
シェア(韓国自動車工業会(以下「KAMA」という。)から入手可能な自動車販売データ(輸入車台数を除く。)に基づ
く。)を下表に示す。
2020年 2021年 2022年
HMC 48.9% 50.5% 59.7%
キア 34.3% 37.1% 40.1%
合計 83.2% 87.6% 99.8%
当社は、同じくHMGの傘下企業であるグロビスとの間に契約を結んでおり(以下「グロビス契約」という。)、この契
約のもとでグロビスは、リース期間終了後に当社に返却される国産リース車についてあらかじめ定められた価格を支払
わなければならない。グロビス契約の期間は1年で、当事者のいずれかが書面で契約解除の意思を伝えない限り、自動
的に更新される。グロビス契約は2004年2月に締結され、毎年更新されている。当社は、グロビスとの取決めはすべて
独立企業間ベースで行われていると考えている。
( ⅱ)清算金利契約
当社は、2003年11月にHMCおよびキアのそれぞれとの間で清算金利契約を締結し、当該契約はその時々に改正されて
いる。これらの清算金利契約に基づき、HMCおよびキアの各社は、(ⅰ)韓国の指標金利とされるAA0の格付を付された
ウォン建て金融債および(ⅱ)6ヵ月物のベンチマーク・コマーシャル・ペーパーに基づき計算された金利に固定スプ
レッドを上乗せした金利を提供することに合意している。清算金利契約の期間は10年で、その後はHMCおよびキアが更
新条件につき合意すれば1年ごとに更新することができる。正味利息マージンは、(x)韓国の指標金利とされるAA0の格
付を付されたウォン建て金融債の金利の40%および(y)6ヵ月物のベンチマーク・コマーシャル・ペーパーの金利の60%
に2.3%の固定金利スプレッドを上乗せしたものとし、これは毎月15日に計算され、10年間の契約期間中に市場状況また
は競合他社の金利に基づきHMCまたはキア(場合により)が当社と協議の上で変更することができる。もし顧客が割賦
返済日に当社に支払う割賦金利が清算金利契約のもとで合意された清算金利を下回る場合、当社はHMCまたはキア(場合
により)から割賦金利と清算金利の差に相当する金額を受け取る。もし顧客が割賦返済日に当社に支払う割賦金利が清
算金利契約のもとで合意された清算金利を上回る場合、当社はHMCまたはキア(場合により)に割賦金利と清算金利の差
に相当する金額を支払う。清算金利契約は、2022年6月に更新された。清算金利契約のいずれかが解除されるか、固定
金利スプレッドを縮小するために変更されるか、または韓国法に基づき強制執行不能もしくは違法とされた場合には、
当社の金利リスクは増大し、融資による収益が大幅に減少する可能性があり、それによって当社の事業、財政状態およ
び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
( ⅲ)現代カードとの関係
現代カードは韓国において主導的地位にあるクレジットカード会社であり、HMGの傘下企業である。2017年2月、
GECCは、現代コマーシャル、アフィニティ・エクイティ・パートナーズ、GICおよびアルプインベストに、その保有す
る現代カードに対する持分すべて(それぞれ19.01%、9.99%、9%および5%)を売却することに合意した。2006年1
月、当社は、現代カードとの間で、当社が今後、現代カードからすべての延滞・償却債権を購入する契約を締結した。
かかる契約のもとで、当社は、各月5回の所定の日において、60日延滞しているかまたは完全に償却された現代カード
のすべての債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入する。かかる契約は、2020年12月に終了し
た。
( ⅳ)現代コマーシャルとの関係
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現代コマーシャルは、韓国の大手機械割賦金融会社である。現代コマーシャルはHMG傘下の会社であり、法人向け金
融を専門として2007年3月に設立された。現代コマーシャルは、回収部門、リスク管理部門およびIT部門ならびにかか
る部門の一定の従業員、ならびに戦略企画部門および監査部門を共有することで、当社と緊密な関係を維持している。
2008年4月、当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が今後、現代コマーシャルからすべての延滞・償却債権を購
入する契約を締結した。延滞個人債権の売却を控えるようにとのFSCの勧告にもかかわらず、かかる勧告が現代コマー
シャルの取決めに与える影響は極めて少ない見込みである。これは、かかる勧告が無担保商品のみを対象としているの
に対し、現代コマーシャルが保有する延滞債権の大半は担保付商品であるためである。かかる取決めのもとで、当社
は、各月3回の所定の日において、60日延滞しているかまたは償却された現代コマーシャルのすべての債権を、独立の
会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入する。かかる契約を通じて、当社は回収部門を集中化し、回収プロセス
を合理化した。現代コマーシャルから購入した延滞および償却債権の合計金額は、2021年および2022年にそれぞれ19.8
十億ウォンおよび15.3十億ウォンであり、かかる債権についてそれぞれ11.8十億ウォンおよび8.7十億ウォンが支払わ
れた。
(v) その他の関連当事者取引
その他の関連当事者取引に関する記述は、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記31を参
照されたい。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社(2022年12月31日現在)
親会社の名称: HMC
住所: 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12(良才洞)
資本金: 1,488,993百万ウォン
( 普通株式:1,157,982百万ウォン/
優先株式:331,011百万ウォン)
主要な事業の内容: 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合: 59.68%
2023年6月1日現在、当社の取締役9人のうち、以下の者がHMCとの兼任者であった。
氏名 役職
全相泰 HMC業務執行副社長(法人事業企画部門)
徐康賢 HMC業務執行副社長(企画財務部門)
HMCとの関係に関する詳細については、「3 事業の内容-B-(5)-(ⅰ)HMGとの関係」を参照されたい。
また、2022年12月31日現在、当社は40.10%をキアに所有されていた。
(2) 子 会社
「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記1を参照されたい。
( 3) 関連会社
「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記8を参照されたい。
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5【従業員の状況】
(1)従業員数
2022年12月31日現在、当社は、1,642人の(常勤の)正社員および486人の契約社員を有していた。2022年12月31日現
在、従業員の平均勤続年数は7.8年であった。
(2) 賃金、賞与、退職金制度、福利厚生その他
従業員に対する報酬は、合意された基本給および賞与の組合わせに基づいている。賞与制度は、個人の成績、事業部
門の業績および当社全体の業績に基づく。韓国の他のノンバンクの金融機関の大半と同様に、当社は従業員の基本給を
毎年引き上げ、また、定期的に賞与および時間外手当を支払っている。当社は、当社の報酬制度が同業の金融機関にお
ける報酬制度と同水準であると考えている。当社は、健康保険、雇用保険、労災保険、学資援助、低金利の住宅ローン
および年金制度を含む幅広い福利厚生を従業員に提供している。
当社は、当社の従業員に対して、確定給付退職年金制度を運営している。退職年金制度では、拠出金は毎年、金融機
関に預託され、従業員は退職時に年金と一括での支払金のいずれを受け取るかを選択することができる。確定給付制度
では、退職時に、従業員の平均給与と制度参加年数とに通常基づく所定の算式に従った一定の支払が保証される。
2022年12月31日現在の確定給付債務の現在価値は111.5十億ウォンであり、制度資産の公正価値148.9十億ウォンは保
険会社および銀行に預託されていた。韓国法のもとで、当社は、限定的な状況を除き、正社員を解雇してはならない。
(3)労働組合
当社は、従業員と良好な関係を有していると考えている。当社は、現在まで深刻な性質のストライキを経験したこと
はない。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業戦略
当社は、韓国における大手金融サービスプロバイダーとしての当社の地位を引き続き強固なものにしようと努めてい
る。かかる目標を達成するために、当社は以下の戦略を実施する予定である。
自動車金融およびオートリースにおける主導的地位の維持
当社は、HMCおよびキアが製造する自動車を購入する顧客の専属市場に対する自動車金融サービスの提供会社とし
て、当社のブランド認知度が高いことを活用し、当社の自動車金融事業のバリュー・チェーンを強化することで、自動
車金融市場およびオートリース市場における主導的地位を維持・強化しようと努めている。当社は、HMCおよびキアと
協力して、より広範な顧客部門を引きつけられる低金利のファイナンス商品の提供を拡大する様々な新たなマーケティ
ング・イニシアチブを共同で開発している。また、現代カードと共同でファイナンス商品を開発して、顧客がより幅広
い商品の中から選択し、より多くの恩恵を得られるようになったほか、完全にデジタル化されたモバイル・ウェブベー
スの与信承認プロセスの採用によって融資の申請プロセスがさらに簡素化された。さらに、当社はホームショッピン
グ、ARSおよびその他のオンライン手法を用いて販路の多様化を図り、かかる新たな販路の割合は継続的に増加してい
る。当社は、顧客がリース契約を延長し、または当社のリース商品を再利用するように顧客維持プログラムを強化し
た。
信用リスク管理の一層の強化
当社は、好ましくない市場情勢に対して弾力性を維持するよう、また当社の成長がリスクの増大という対価を払った
上のものとはならないよう、リスク監視およびストレステストを継続する計画である。当社は引き続き様々なリスク監
視システム(リスク許容度の管理、毎月の業績の検討および予測ならびに不良債権引当金の監視を含む。)を用いて当
社の商品の監視に注力し、当社独自のリスクベースの価格設定モデルによって決定される価格水準で商品を提供する予
定である。当社は、その成長の水準および事業拡張戦略全般に相応しい高水準の業務リスク管理のメカニズムを維持す
るために、当社の技術インフラおよび経理システムのアップグレードにさらに投資する計画である。
資金調達ポートフォリオの一層の多様化
当社は、貸付およびその他融資を顧客に提供するために必要な流動性を生み出し、業務上のニーズを満たすために必
要な資本を当社に提供するために、外部の資金源に依存している。現在、当社の主たる資金源には、社債の発行および
銀行借入、ならびにこれより依存度は低いが資産担保証券化取引が含まれており、当社は、資金調達の多様化に向けた
取組みの一環として、かかる資金源の最適な構成を維持することを目指している。また、当社は、海外での資金調達戦
略の一環として、米ドル、日本円、スイス・フラン、中国人民元および豪ドルを含む様々な通貨建ての社債の発行に
よって資金源を分散するよう努めている。これは、一部には通貨集中リスクを軽減するという当社の取組みを反映して
おり、また、より広くは、様々な法域に跨る資本市場へのアクセスに際しての当社の柔軟かつ洗練されたアプローチも
反映している。当社は、長期借入ポートフォリオの期間を延長し、短期借入に対する長期借入の比率を高めることで流
動性ポジションを強化する予定である。当社の財務管理委員会は、資金調達機会のために国内外の資本市場を活用し、
また一方で既存の社債発行の仕組みまたは金利水準との大幅な相違を監視することで、当社が資金調達目標を達成する
ための枠組みを構築する方針および手順を導入した。
海外での事業機会の選択的追求
当社は、HMCおよびキアの既存の海外販売網と連携して、HMCおよびキアが海外で販売する自動車の現地購入者への
マーケティングによって、当社が自動車金融サービスを提供する国および地域を選択的に拡大することを目指してい
る。当社は、海外での事業における資金調達と業務を強化するために、通常は戦略的パートナーと合弁事業を設立して
いる。当社は、「グローバル・ワン・カンパニー」手法と呼ばれる人的資源とリスク管理の統一管理枠組みを採用して
いる。ただし、当社は各法域の現地市場の状況および事業機会に応じてビジネスモデルを確立し、運用している。
そのために、当社は中国、英国、ドイツ、イタリアおよびフランスに子会社および関連会社を設立して自動車金融
サービスを積極的に提供している。また、2017年5月30日には現代キャピタル・カナダに対する20%の持分の取得を通
じて、カナダにおけるプレゼンスも確立した。当社は、機会を追求し、金融コンサルティング・サービスを提供するた
めに、ブラジル、オーストラリアおよびインドを含む他の地域にも子会社を設立した。また、バンコ・サンタンデール
(ブラジル)エセ・アーの完全所有子会社であるアイモレとの間で締結した合弁事業契約に基づき、ブラジルにおいて
自動車金融サービスを提供するBHCBを設立した。2020年2月、当社は、ヨーロッパにおいてレンタカー・サービスを拡
大し、新たなモビリティ・サービスのイノベーション主導型開発にさらに注力するという戦略の一環として、SCBと当
社の合弁会社であるHCBEを通じて、ドイツを拠点とする国際的なモビリティ・サービス・プロバイダーであるAllane
SE(旧Sixt Leasing SE、2021年8月に社名変更)の株式取得を完了した。2020年11月、当社は、コンサルティング・
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サービスを提供し、海外での自動車販売事業を支援するため、インドネシアに子会社を設立した。2021年10月、ヒュン
ダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH・イタリアがHCBEの支店として開設された。さらに最近では、2022年1
月、 当社は、ソシエテ・ジェネラル・グループの子会社であるCGI Franceと共同でHCFを設立した。同社は、新車およ
び中古車のリースおよびローン・ファイナンスについてヒュンダイ・モーター・フランス、キア・フランスおよびそれ
らのディーラー・ネットワークを支援し、関連保険商品の販売代理店を務めることを目的としている。
事業環境および対処すべき課題については、「第2-3 事業の内容-B」の「-(1)業界の概観」および「-競争」
ならびに「2 事業等のリスク」も参照されたい。
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2【事業等のリスク】
(1) 当社に関連するリスク
韓国経済および世界経済の困難な状況により、当社の収益性、流動性および資産の質が悪影響を受ける可能性がある。
当社の資産の大半は韓国に所在し、また、当社は収益の大半を韓国から生み出している。その結果、当社の事業およ
び収益性は、韓国固有の政治、経済、法律および規制上のリスクに晒されており、その多くは当社が制御することがで
きない。韓国経済の一定部門は、消費者の信頼、個人消費および企業投資の不振が一因となって引き続き停滞の兆しを
見せており、2023年以降の見通しは依然として不透明である。特に韓国における市場の混乱および景気後退は、当社の
顧客の流動性、事業および/または財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、それによって、(それらに対する
融資が当社の主要事業である)自動車および住宅などの商品に対する需要が低下する可能性がある。かかる状況によっ
て、当社の担保付債権および貸付を担保する資産(自動車および住宅など)の価値が低下し、当社の顧客の延滞が増加
し、それ以外にも当社の債権、貸付およびその他金融資産の質が減損する可能性もある。
韓国経済は世界経済および金融市場と緊密に結びついており、これらの動向によって大きな影響を受ける。とりわ
け、現在の全般的な景気低迷、米中および日韓の貿易紛争、中国経済の冷え込みの兆し、中東の不安定な政治の継続な
らびに進行中のロシアのウクライナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁などに鑑みると、世界経済の見通し全般につい
て大きな不透明性が依然として存在しており、かかる要因は、例えば消費者心理の悪化による自動車の国内消費の減少
などによって、韓国経済に対して、ひいては当社の事業および収益性に対して悪影響を及ぼしており、今後も引き続き
悪影響を及ぼす可能性がある。また、米ドルに対するウォンの価値も近年大きく変動しており、今後も同様の為替変動
が起こらないという保証はない。世界経済が今後悪化すれば、当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける
可能性がある。
さらに、政府の政策の変更または構造上の脆弱性などの理由によって韓国または世界の信用市場または金融市場の状
況が将来悪化すれば、当社の借入能力は悪影響を受け、当社はより高いコストで業務の資金調達を行わざるを得なくな
るか、または顧客への貸付およびその他業務を支えるために必要な資金を調達できなくなる可能性があり、それによっ
て当社の収益性が低下する可能性がある。
当社の業務の収益性および財政状態は、HMCおよびキアの車両販売台数に大きく依存する。
近年、韓国におけるHMCおよびキアの車両に関する融資およびリース融資の合計は、当該期間における当社の新車向
け融資およびリース額合計の圧倒的過半数に相当した。そのため、HMSおよびキアの国内自動車生産および販売の水準
は、当社の自動車金融およびオートリースの取扱高に直接影響を与える。また、韓国におけるHMCおよびキアの自動車
の再販価格は、それぞれの事業に関係する様々な要因(ブランドイメージまたはHMCおよびキアの新車生産台数など)
から影響を受ける可能性があり、当社が受領するリース終了後の回収車両およびリース満了後の車両の売却手取金に影
響を与える。
HMCおよびキアは韓国の大手自動車メーカーであり、KAMAによれば、新車販売台数(輸入車を除く。)に基づく2022
年の市場シェアは合計で約88.2%であった。HMCおよびキアの生産量の減少もしくは生産停止または市場シェアの低下に
よる韓国国内でのHMCおよびキアの車両の販売台数の減少、輸入車の人気の高まり、過剰な生産能力、業界の価格圧
力、消費者需要の減退、労働不安、政府による措置、悪評またはHMCおよびキアが支援するマーケティング計画の大幅
な変更によって当社の事業、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。
金利の変動が、当社の利ざやおよび融資額に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国銀行は、経済成長の刺激またはインフレ圧力の抑制のための基準金利の調整を含む金融政策を従来より利用して
きた。2009年から2019年にかけて、韓国銀行が設定した基準金利(これに市場金利が連動する。)は1.25%から3.25%の
範囲内で変動していた。2020年3月、新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が高まる中で、韓国銀行は基準金
利を50bp引き下げて0.75%に設定し、2020年5月には0.50%へとさらに引き下げた。しかしながら、2021年下半期以降、
パンデミックが収束を始め、景気に回復の兆しが見えたため、韓国銀行は2021年8月から2022年1月にかけて基準金利
を複数回にわたって段階的に引き上げ、基準金利はパンデミック前の水準である1.25%に達した。さらに最近では、韓
国国内および世界的な家計負債およびインフレの水準の上昇に対応して、消費者物価の上昇に対処するため、韓国銀行
は基準金利を2022年4月に1.50%へと引き上げ、2022年5月には1.75%、2022年7月には2.25%、2022年8月には2.50%、
2022年10月には3.00%および2022年11月には3.25%へと再度引き上げた。
当社は、主に当社の資産からの受取利息と当社の負債に対する支払利息との間の利ざやから当期純利益を計上してい
ることから、当社の収益性は金利の変動による影響を受ける。そのため、金利が急落するかまたは長期にわたって低水
準に留まり、当社が競争上またはその他の理由から、顧客に請求する金利または資金調達費用を調整することで金利の
変動の影響を完全にまたは適時に顧客に転嫁することができない場合、かかる状況によって、当社が(資産として計上
される)貸付および債権について顧客に請求できる金利と、(負債として計上される)資金調達について当社が支払う
金利との差額が限定され、または減少する可能性がある。このような場合、当社の事業、財政状態および経営成績は悪
影響を受ける可能性がある。
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逆に、金利の上昇もまた、(ⅰ)資金調達費用が増加し、競争上、規制上またはその他の理由から当社が顧客に請求
する金利の引上げによってそれを適時にまたは十分に相殺できない可能性があり、(ⅱ)現金での購入者に比べ融資を
利用する場合の自動車購入関連価格の上昇によって当社の自動車金融の取扱高が減少し、(ⅲ)市場競争およびその他
の 理由によって住宅ローンに対する需要が減少することを含む複数の形で、当社の事業、財政状態および経営成績に悪
影響を及ぼす可能性がある。
韓国の消費者金融サービス業界の競争は激しく、当社が成功裏に競争できないかまたは自動車金融、オートリース、
パーソナルローンもしくは住宅抵当ローン市場における競争が激化した場合、当社の利益率は重大な悪影響を受ける可
能性がある。
自動車金融、オートリースおよびパーソナルローン(住宅抵当ローンを含む。)市場は極めて競争が激しい。過去数
年間、韓国の顧客の自動車金融およびオートリースへの理解と受容が進んできたため、自動車金融およびオートリース
商品に対する需要が全体的に増加してきた。レンタカー事業を専門とする会社もオートリース市場に参入しているた
め、自動車金融およびオートリース部門の競争も激化しており、そのことが、HMCおよびキアの新車に係る自動車金融
およびリース金融における当社のシェアにさらに圧力を掛けている。当社の(住宅抵当ローンを含む)パーソナルロー
ン事業も、既存および新規の消費者金融会社との激しい競争に直面している。かかる会社には韓国の商業銀行、クレ
ジットカード会社およびその他専門金融会社が含まれ、これらの企業は同分野において多額の投資を行い、積極的な販
売キャンペーンおよび宣伝活動を行っている。また、外国の金融機関によって、与信専門金融業界における競争が激化
する可能性もある。商業銀行は韓国において広範な販売網を有し、比較的低コスト構造を有し、資本コストが比較的低
く、証券化への依存度が比較的低く、より幅広い金融資源を有している。当社は、提供商品、金利、価格設定および手
数料ならびに顧客サービスを含む様々な分野においてかなりの競争に直面している。当社が競争圧力に対応して商品お
よびサービスに係る金利または手数料を引き下げた場合、当社の金利マージンは低下するであろう。さらに、信用力の
高い顧客が当社ではなく競合他社から借入を行った場合、当社の顧客の平均的な信用の質が低下する可能性がある。当
社が業務を行う市場で効果的に競争できなければ、当社の収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、HMCおよびキアとの間の清算金利契約に依存している。
当社は、HMCおよびキアのそれぞれとの間で契約を締結しており、それに基づき、かかる2社は、HMCまたはキアの新
車の購入に関して当社がその顧客に提供する割賦金融について、韓国の指標金利とされる3年物のウォン建て金融債の
金利に固定スプレッドを上乗せした金利を当社に提供している(「清算金利契約」と総称される。)。かかる固定スプ
レッドは、契約期間中にHMCまたは(場合により)キアが、当社と協議の上で市場情勢または競合他社の金利に基づき
変更することができる。清算金利契約は、2022年6月に更新された。清算金利契約が解除されるか、金利スプレッドの
縮小を規定するように変更されるか、または韓国法に基づき強制執行不能もしくは違法であると判断された場合には、
当社の金利リスクは増大し、融資による収益が大幅に減少する可能性があり、それによって当社の事業、財政状態およ
び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引
-(ⅱ)清算金利契約」を参照されたい。
HMGの関連会社は、その株式保有を通じて当社に重大な支配力を行使する可能性があり、かかる関連会社の利害が当社
の利害と異なる可能性がある。
2022年12月31日現在、HMCおよびキアは、当社の発行済株式のそれぞれ59.68%および40.10%を保有していた。また、
当社はHMC、キアおよびそのそれぞれの関連会社と様々な関連当事者取引を行っている。「第2-3 事業の内容-B-
(5)一定の関係および関連当事者取引」を参照されたい。
HMCおよびキアは、単独または共同で当社の株主としての権利を行使する場合、当社の利害だけでなく、自身の利害
およびそのそれぞれの関連会社の利害を考慮に入れる可能性がある。将来において、債務の発生、融資約定、販売およ
びマーケティング機能、補償取決め、役務提供取決め、事業または不動産の取得の可能性ならびに当社の経営および業
務に対するHMCおよびキアによる支配力の行使を含む、当社の事業および当社との関係に関連する数多くの分野におい
て主要株主と当社間で様々な利益相反が生じる可能性がある。かかる利益相反が当社に有利となるよう解決しない可能
性があり、その結果、当社の利益が悪影響を受ける可能性がある。
当社の格付の引下げは、当社が債券市場において魅力的な金利で資金を調達する能力に悪影響を与える可能性がある。
格付は、当社の資金調達および流動性情報の一部である。格付は、特定の会社、担保または債務の信用力の指標であ
る。「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-資金源および戦略-信用格付」を
参照されたい。当社の格付が引き下げられれば、当社の流動性および競争上の地位が悪影響を受け、当社の借入費用が
増大し、商業的に受け入れられる条件での資本市場および資金源へのアクセスが制限される可能性がある。さらに、当
社の業績はHMCおよびキアの業績と密接に関連しており、HMCまたはキアの信用格付の引下げまたは見通しの変更が当社
の信用格付にも悪影響を与える可能性がある。かかる事由は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
がある。
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外部の資金調達を商業的に合理的な条件で十分利用できないかまたは全く利用できない場合、当社の収益性および財政
状態は悪影響を受け、当社は事業戦略および将来の計画を実施できない可能性がある。
当社は、将来のキャッシュ・フローのニーズを満たすため、また継続的に業務の資金調達を行うために、様々な資金
調達手段の選択肢(韓国または国際資本市場における債務証券の発行および追加の銀行借入を含む。)を利用する能力
に依存している。当社が銀行借入および資本市場にアクセスする能力は、当社の財政状態、韓国および国際資本市場の
流動性ならびにウォンおよび外貨建て借入に関する政府の政策に左右される。現在、当社は主に社債の発行により資金
を調達している。これより依存度は低いが、当社は資金源として、資産担保証券、コマーシャル・ペーパーおよび銀行
借入にも依存している。いずれかの資金源へのアクセスが、一般的な市場情勢または当社の制御の及ばないその他の要
因によって将来低下する可能性がある。2021年および2022年12月31日現在の当社の国内借入および社債残高(満期は概
ね1年ないし10年)の合計は、それぞれ16,638十億ウォンおよび18,908十億ウォンであり、当社が有するコマーシャ
ル・ペーパーの残高(満期は概ね90日ないし4年)はそれぞれ1,450十億ウォンおよび900十億ウォンであった。2022年
12月31日現在、当社の借入資金調達の22.1%は国際デット・キャピタル・マーケットおよび貸付市場から得られてい
た。当社は2021年に総額4,661十億ウォン、2022年に総額5,234十億ウォンの債権を証券化した。「3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-資金源および戦略」を参照されたい。当社が十分な資金の調
達を維持できないかまたは他の資金源を利用できない場合、当社は業務の一部を停止、削減または縮小せざるを得なく
なる可能性があり、それによって当社の収益、収益性、財政状態および事業の見通しが損なわれる可能性がある。
当社は、契約に基づきHMGの傘下会社1社の延滞および償却債権を購入しなければならず、かかる債権額は景気の後退
局面において著しく増加する可能性がある。
当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が同社から将来のすべての延滞・償却債権を購入しなければならないとの
契約を締結している。かかる取決めのもとで、当社は毎月、60日延滞しているかまたは完全に償却された同社のすべて
の債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入することに合意している。当社は現代カードおよび富
邦現代生命保険との間でも同様の取決めを有していたが、かかる取決めはそれぞれ2020年12月および2022年1月に終了
した。FSCが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人に対する救済措置として無担保の個人の延滞債権の売却
を控えるよう勧告を出したため、2020年以降、当社の現代コマーシャルからの延滞・償却債権の購入額は着実に減少し
ている。2021年および2022年に当社が現代コマーシャルから購入した延滞・償却債権の額面価値総額は、それぞれ19.8
十億ウォンおよび15.3十億ウォンであり、それに対して当社はそれぞれ11.8十億ウォンおよび8.7十億ウォンを支払っ
た。「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅲ)現代カードとの関係」を参照されたい。
景気の後退局面では、延滞比率が増加し、クレジットカード資産の信用の質が悪化するに伴ってかかる延滞・償却債権
額が増加する可能性がある。当社は、当該会社から購入した債権の回収が困難となる可能性があり、それによって当社
の財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
当社の貸付を担保する担保の価値が低下し、当社が担保価値の全額を実現できない場合には、当社の信用ポートフォリ
オが悪影響を受ける可能性がある。
当社の自動車金融の一部は、当社の融資対象の自動車に対する抵当権により担保されているが、特定の貸付が不履行
となった場合、かかる貸付の担保により当社が部分的または完全な損失を免れるとの保証はない。また、当社の住宅抵
当ローンはすべて住宅用不動産により担保されている。当社は、個人の借手の場合には、規制上のガイドラインに基づ
き、他の金融サービス提供会社の一般的な市場慣行に沿って70%を上限とするLTV比率で、また、特定の規制上のガイド
ラインのない法人の借手の場合には85%を上限とするLTV比率で、住宅抵当ローンを提供することを一般的な方針として
いる。担保価値は原ローンの元本残高を下回る可能性があり、それについて当社は残余価値保険に加入しており、韓国
の不動産価格の下落に対して一定の水準まで付保されている。ただし、当社はかかる下落について全額保護されてはお
らず、貸倒引当金を積み増さなければならない可能性があり、このことが当社の事業、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
一般に、担保の差押えには韓国の裁判所に対する書面による申請が必要である。当該申請がなされた場合、遅延およ
び行政上の要件に服する可能性があり、その結果、かかる担保の回収価値が減少する可能性がある。一般に、韓国法令
に基づく差押手続きには、担保の種類によって開始から回収まで7ヵ月ないし1年を要する。また、とりわけ差押手続
きの遅れ、担保権執行の不備、借手による不正な譲渡および市場における不動産の供給過剰による担保価値の全般的な
下落の結果、当社がかかる担保価値を全額実現できるという保証はない。
当社は貸倒引当金を維持しており、不良債権および債権の償却に対する準備金としてこれを設定している。償却が既
存の引当金を上回った場合、当社は超過分を貸倒引当金として計上する。当社では、貸付およびリースの不履行および
延滞が予想を上回り、当社の貸倒引当金では将来の償却を十分に賄えない可能性がある。
当社の資産のかなりの部分は、資産担保証券化取引の対象となっている。これらに対して当社は引き続き偶発債務を負
い、これらは通常、当社社債の所持人を含む債権者の回収には供されない。
当社の資産のかなりの部分は、資産担保証券化取引において売却されており、当社は将来、当社社債に同等かつ按分
的な担保を付することなく追加的な資産担保証券化取引を行う可能性がある。資産担保証券の支払の裏付けとなる資産
は、当社社債の所持人を含む当社の債権者が利用することはできない。2021年および2022年12月31日現在、当社の金融
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債権のうちそれぞれ6,947.0十億ウォンおよび7,716.4十億ウォン(それぞれ22.2%および23.2%)が資産担保証券化取引
に関連して担保に差し入れられ、または売却されていた。
当社は、資産の証券化を行う場合、購入者または証券化信託に対して一般的な表明および保証を行うことを義務づけ
られており、証券化に関係する表明または保証の違反を補償しなければならない。当社は、証券化ビークルに移転され
た資産が延滞した場合にこれを買い戻す義務は負わないものの、当該資産のいずれかに法的瑕疵があり債権として不適
格とみなされた場合、一般にかかる不適格な債権をビークルから買い戻すかまたは当該資産を置換することを義務づけ
られる。ただし、当該資産が当社の資産担保証券化取引による実際の損失を補填するために十分であるという保証はな
い。
債権の証券化に関連して、当社は一般に、劣後債および/または劣後金銭債権信託の受益権(証券化ビークルが発行
した受益証券の形態によるものを含む。)を取得するが、これは証券化取引において証券化ビークルが投資家に発行す
る資産担保証券の優先トランシュの信用の質を強化するため、また資産担保証券の優先トランシュの元利金の支払のた
めの所要額および証券化ビークルのその他費用を超過する、証券化債権から生じた収益を回収することを目的としてい
る。2021年および2022年12月31日現在、当社はかかる劣後債および劣後金銭債権信託の受益権(受益証券の形態による
ものを含む。)をそれぞれ2,661.5十億ウォンおよび2,915.9十億ウォン有していた。当社の劣後債からの受取利息およ
び資産担保証券化取引による劣後受益証券からの分配金の合計は、2021年には128.0十億ウォンおよび2022年には128.8
十億ウォンであった。証券化ビークルに移転された資産が、資産担保証券の優先トランシュの元利金および当該ビーク
ルのその他費用の支払後、当該劣後債および劣後金銭債権信託の受益権に対する支払いを現在の水準で行うために十分
な収益を生み出さない場合、資産担保証券化取引による当社の受取利息は減少するであろう。
新型コロナウイルス感染症の継続中の流行およびその他の種類の広域伝染性疾患の再発の可能性によって、当社の事
業、財政状態または経営成績が重大な影響を受ける可能性がある。
2019年12月以降、韓国を含む世界の複数の国に新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している。過去において、各
国政府は伝染性疾患の感染拡大への懸念によって感染拡大に対する対策を講じてきた。新型コロナウイルス感染症、鳥
インフルエンザA(H7N9)、新型インフルエンザ(H1N1)ウイルスおよびMERSなどの伝染性疾患が世界規模で流行した
場合、投資マインドが影響を受け、世界の資本市場に散発的なボラティリティが生じ、または韓国およびその他の国々
が悪影響を受ける可能性がある。
特に、最近の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の結果、消費者行動が変化し、検疫、政府命令、自宅待機命
令、移動および公共交通機関に対する制限、職場の長期閉鎖ならびにその他の制限を含む新型コロナウイルス感染症の
拡大を遅らせるための制限が実施され、これらすべてが当社の事業だけでなく世界経済に悪影響を与え、金融市場に大
きなボラティリティおよび混乱を引き起こしてきた。感染拡大のピーク期間中に、当社は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けた小規模企業の経営者および中小企業に対する返済救済オプションとして、商用車向け自動車金融に係る
元利金の支払いの6ヵ月以上の一時的な繰延べを提供したが、かかる救済オプションの実際の申請者数は極めて限定的
であった。また、2022年10月以降、当社はかかる救済プログラムの新規受付を停止し、既存顧客のみに繰延べを提供し
た。当社が提供する返済救済措置によって、当社の信用損失および残余価値損失が増加する可能性があり、当社の事
業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を被る可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の継続的かつ広範な拡大は、世界の資本市場の混乱およびボラティリティをもたらしてお
り、その結果、当社の資金調達費用が増加し、資本市場へのアクセスが制限され、または貸手が当社への融資を行わな
いことを決定する可能性がある。そのため、当社は将来、有利な条件での借入および資本へのアクセスが困難になるか
またはかかるアクセスが得られない可能性があり、その結果、当社の事業、経営成績および財政状態が重大な悪影響を
受ける可能性がある。
2021年および2022年に、主に各国政府が実施した積極的な財政および金融政策によって、韓国および世界の経済は
2020年のパンデミックによる景気後退からの回復の兆しを見せた。さらに、政府および世界の一定の政府当局は、新型
コロナウイルス感染症の流行拡大を遅らせるために実施していた規制の多くを解除し始め、世界各地でワクチン接種が
開始された。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する情勢は急速に展開しており、状況が悪化するリスクも
依然として残っている。例えば、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に伴い、一部の国が移動に対する制限を再び
実施した。また、エネルギー価格の上昇と供給の混乱によって、韓国を含む多くの経済国において予想を上回る広範な
インフレが発生した。
治療薬の開発や広範なワクチン接種が新型コロナウイルスやその変異株を封じ込め、経済活動をコロナ禍前の水準に
回復させることに成功する保証はない。新型コロナウイルス感染症の流行期間や被害の完全な規模を予測することはで
きないが、新型コロナウイルス感染症またはその新たな変異株の流行を効果的かつ迅速に抑制できない場合には、当社
の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、今後、別の深刻
な伝染性疾患が流行しないという保証はない。
当社はその時々に国際的な事業拡大の機会を追求する可能性があり、このことにより当社は、国内業務関連のリスクと
は異なるリスクまたはより大きなリスクに晒される可能性がある。
現在まで、当社の業務は主に韓国国内を基盤としてきたが、当社は海外業務の拡大も行っており、今後もこの拡大を
継続する可能性がある(いずれの場合も選別的な基準による。)。例えば、当社はオーストラリア、ドイツ、ブラジ
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ル、中国、インド、ロシア、カナダ、英国、インドネシア、イタリアおよびフランスに子会社および関連会社を設立し
ており、これらの一部は外国のパートナーとの合弁事業の形態による。「第2-2 沿革」を参照されたい。
現在、当社の海外業務は、中国、英国、カナダ、ドイツ、ブラジル、イタリアおよびフランスでは自動車金融サービ
スの提供、ブラジル、オーストラリアおよびインドを含むその他の国では主にコンサルティング・サービスの提供に限
定されている。ただし、当社は市場状況に応じて、その他の国でも自動車金融サービスの提供を模索する可能性があ
る。例えば、当社は、HMCおよびキアが海外で販売する車両の購入者に対して、それらの既存の海外販売網と連携して
自動車金融サービスを提供する機会を追求している。そのため、このような支援ネットワークを持たずに海外市場に参
入する場合と比べて、当社の海外への拡大計画が直面するリスクは全般的に低くなっている。しかしながら、海外業務
には、当社が国内事業で直面するものとは異なるリスクが伴う。かかるリスクには以下が含まれる。
・税法ならびに当社の業務および投資を規制する法律を含む複数の外国法および規制要件を遵守するという課題
・為替換算レートの変動を含む海外の経済情勢の変動性
・海外の法域において債権者の権利を執行することの困難
・相手方が外国政府の場合、収容および主権免責特権の行使のリスク
・海外業務の設立、人材雇用および管理における困難
・労働規則の相違
・政治的および経済的な不安定性、自然災害、戦争およびテロ
・現地の市場および競争環境に精通していないこと
・海外業務に影響を及ぼす韓国における適用法令の改正
・収益および現金の本国送金に対する障害
当社がこうした相異の認識またはこれらへの対応ができない場合、当該市場における当社の事業の成功に悪影響が及
ぶ可能性があり、このことは当社の事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、新たな事業戦略の実施または新市場への進出(買収、合弁事業または提携によるものを含む。)に成功しない
可能性がある。
当社は現在、自動車金融を含む中核的事業および主要な事業における競争上の地位の維持に注力しているが、事業機
会および市場の実勢に応じて、選択的に新たな事業分野に参入する可能性がある。当社が新たな金融商品およびサービ
スを導入した場合、とりわけ、マーケティングおよびコンプライアンスに関する費用が増加し、期待された収益および
関連する機会費用を実現できず、魅力的な新サービスを適時に特定および提供できず、競合相手がはるかに豊富な経験
および資源を有している可能性があり、有能な人材を雇用または維持することが困難であるなどの複数のリスクおよび
課題に直面する。さらに、事業戦略の一環として、当社は買収、合併、再編、結合、合理化、処分およびその他同様の
機会の可能性(既存のまたは将来の関連当事者である合弁事業との間のもの、買収および戦略的提携ならびに既存のま
たは新たな商品ラインに関するものを含む。)を追求し、評価し、または実行する可能性もある。かかる取組みの見通
しは不透明であり、当社が新事業の実施またはこれらの発展に成功できるという保証はなく、これらの事業が当社の予
想より困難であるかまたは費用を要するかまたは収益性が低いことが判明する可能性がある。かかる新事業の取組みに
失敗した場合、当社は投資または費用を回収できない可能性があり、関連する機会費用と相俟って、当社の事業、財政
状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が業務リスクを管理できない場合には、当社の事業が悪影響を被る可能性がある。
業務リスクは、様々な要素の中でもとりわけ、不適切もしくは機能しないプロセス、システムもしくは内部統制、盗
難、不正または自然災害に起因した損失のリスクである。業務リスクは、エラー、事業の中断、統制の失敗、当社従業
員または契約社員による不適切な態度または不正行為、および業者が契約上の取決めに従って業務を遂行しないことを
含む多くの形で生じる可能性があるが、これらに限定されない。これらの事由は、当社の財務上の損失または当社の評
判の悪化を含むその他損害につながる可能性がある。
当社は、業務リスクを監視し、管理するために、健全で十分に統御された業務環境の提供を目的とする内部統制の枠
組みを維持している。ただし、当社の事業は複雑であるため、将来問題が発見される可能性があり、かかる問題が当社
の業務に重大な影響を与えることはないとの保証はない。当社は、事業戦略、競争および規制環境ならびに当社が営業
する市場に応じて適切な水準の業務リスクを維持するよう努めている。当社は、保険契約によって低減できる業務リス
クの側面については適切な水準の保険を維持していると考えている。かかる統制措置および保険にもかかわらず、当社
は依然として一定の水準の業務リスクに晒されており、かかる問題が当社の業務に悪影響を与えることはないとの保証
はない。
当社が情報技術システムに関連するリスクを管理できない場合には、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。
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当社は、情報技術システムおよびプロセスに関連するリスクに晒されている。当該リスクは社内外で発生する可能性
があり、誤動作および故障、人的エラーまたは不正処理ならびにその他外的要因が含まれる。当社は情報技術システム
内の欠陥の特定および対処を積極的に追求しているが、当社のシステム内のあらゆる種類の欠陥または誤動作を防止で
き ない可能性があり、今後かかる問題が発生した場合には、当社の財務上の損失または当社の評判の悪化を含むその他
損害につながる可能性がある。
当社は、新事業を生み出し、顧客にサービスを提供し、顧客データを管理し、当社業務を管理するために社内外の情
報技術システムに依存している。当社は、第三者が管理するATMおよびインターネット・ポータルを通じてパーソナル
ローン業務の一部を行っている。当社は、先端的なソフトウェア、システムおよびネットワークを利用して、顧客およ
び経理データならびに事業のその他の側面を管理している。かかるハードウェアおよびソフトウェアは、人的エラー、
不正処理、誤作動、自然災害、停電、妨害行為、コンピュータ・ウィルスおよび同様の事由による損害もしくは障害ま
たはインターネット・データ・センター事業者、システム・ベンダーおよびインターネット・サービス事業者 など の第
三者からの支援サービスの中断もしくは喪失に対して脆弱性がある。かかる情報技術システムのいずれかに、何らかの
中断、機能停止、遅延またはその他の困難が発生した場合、引受またはその他の遅延、申込処理速度の低下および借入
の提供もしくは返済の遅延を含むサービス提供効率の低下、または当社の事業に対する消費者の信頼の低下につながる
可能性があり、また、それ以外にも当社の経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、事業のために個人信用情報データベースを利用する会社を規制する、 信用情報の利用および保護に関する法
律(以下「CIUP法」という。) (2020年2月に改正済)の適用を受けている。また、当社は、個人情報の収集、利用お
よび提供ならびに個人情報取扱いに関する同意の取得手続きを規制する個人情報保護法(2020年2月に改正済)の適用
も受けている。当社は、その事業を通じて、顧客に関する大量の個人および財務情報を取得している。さらに、一定の
第三者ベンダーが、当社の顧客の個人および財務情報を利用して当社へサービスを提供する可能性もある。かかる情報
を不適切に利用もしくは開示した場合、またはかかる情報を保護できないかもしくは適切に管理できない場合には、適
用法の違反または当社の評判もしくは財務上の損害につながる可能性がある。当社は、顧客の個人情報の濫用または無
断での開示を防止し、発見するための内部コンプライアンス手続きの導入を含む予防措置を講じているが、かかる措置
があらゆる場合、特に第三者ベンダーについて、効果的ではない可能性がある。法律および規制上の措置の厳格化また
は規制活動の強化が、当社を含む当該金融機関の事業および業務に悪影響を与えないという保証はない。
当社に対する訴訟に不利な判決が下されるリスクは、当社の事業、財政状態、経営成績および見通しに悪影響を及ぼす
可能性がある。
当社は、事業運営に関連して常に訴訟リスクに 晒されている 。訴訟には予測不可能性が内在するため、係争中または
将来の訴訟の結果を予測することはできないが、一つまたは複数の案件における不利な判決が、当社の事業、財政状
態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 政府の規制および政策に関連するリスク
当社が営業している法制上および規制上の環境は、当社の事業および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の業務は厳しく規制されており、監督および規制に関連する様々な要件および制限を課す様々な法律および規制
に服している。かかる規制および監督は、当社の有価証券の投資家の利益のためではなく主に当社の顧客の利益および
保護を目的としており、当社の事業運営上の裁量が制限される可能性がある。適用法令を遵守しない場合、問題となっ
ている免許または登録が停止または取り消され、民事上の罰金および刑事罰が課される可能性がある。また、会計規則
またはその解釈の変更は、当社の事業および収益に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる変更の結果、現行の要件より
制約が厳しくなるかもしくは費用が嵩む可能性があり、または当社の事業、経営成績もしくは財政状態にその他の重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は現在、適用ある規制要件をあらゆる重要な点で遵守していると考えているが、不注意その他によって規制要件
を遵守していない場合には、当社の業務および評判全般が重大な悪影響を受ける可能性がある。適用法令の改正もしく
はその解釈の変更が行われることがなく、新たな法令が採択されることがなく、または当社が顧客に請求する金利およ
び手数料を商業的に望ましい水準まで調整することが法律により禁止されることがないと保証することはできず、これ
らのいずれも当社の事業、財政状態または経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
当社の貸付事業(特に住宅抵当ローン)に対する韓国政府の監督の水準および範囲は、経済または政治情勢によって変
更される可能性がある。
不動産市場に対する過度な投機を抑制することは、従来より韓国政府にとっての主要政策であり、韓国政府は過去
に、かかる政策を実施するために個人向け銀行業に関連するものを含むいくつかの規制措置を採用してきた。これまで
実施された措置には、とりわけ、大規模な投機対象となっているとみなされる地域に所在する不動産に係る住宅抵当
ローンの、収入に対する負債の割合とLTV比率の要件を厳格化することを金融機関に要求し、住宅用物件を複数所有す
る所有者による不動産取引への固定資産税を引き上げ、新築住宅の販売価格に上限を設け、住宅抵当ローンのさらなる
付与を控えるよう商業銀行に勧告したことが含まれる。
韓国政府は随時、過度の投機に先手を打つために住宅市場を規制するための措置を講じる可能性がある。これには住
宅抵当ローンを含む小口融資への規制によるものが含まれる。かかる措置のいずれかが時期尚早であり、意図せぬ結果
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をもたらし、または韓国の不動産価格の将来における大幅な下落につながる可能性があり、このことは当社の住宅抵当
ローンを担保する担保価値の下落につながるであろう。上記「(1)当社に関するリスク-当社の貸付を担保する担保の
価 値が低下し、当社が担保価値の全額を実現できない場合には、当社の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性が
ある。」を参照されたい。かかる措置はまた、当社の個人向け銀行業務、特に住宅抵当ローン分野の成長および収益性
を制限する影響を有する可能性がある。
(3) 韓国に関連するリスク
韓国の経済状況が悪化すれば、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事業および将来の成
長が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社は韓国で設立され、当社の業務および資産のほぼすべてが韓国に所在している。その結果、当社の事業および利
益は、韓国特有の政治、経済、法律および規制に関するリスクに晒されている。韓国経済の将来は、当社の制御の及ば
ない多くの要因に左右される。韓国では、輸出、消費、製品およびサービスに対する需要、失業率、家計および企業の
債務返済負担、与信の全般的な利用可能性ならびに不動産および有価証券の資産価値といった主要なマクロおよびミク
ロ経済指標の今後の方向性は依然として不透明であり、さらに悪化する可能性がある。
近年、主に新型コロナウイルス感染症の流行拡大ならびにより最近ではロシアのウクライナ侵攻およびそれに伴う対
ロシア制裁に起因する世界の金融市場における厳しい状況およびボラティリティ、石油および商品価格の変動ならびに
世界経済の全般的な脆弱性によって、世界経済全般の見通しがさらに不透明になっており、韓国経済が悪影響を受けて
おり、今後も引き続き悪影響を受ける可能性がある。主要通貨、特に米ドルに対するウォンの価値もまた変動してい
る。さらに、世界および韓国の経済情勢が厳しいため、近年、韓国企業の株価が大きく変動している。将来において韓
国総合株価指数(KOSPI)がさらに低下し、海外投資家が韓国の有価証券を大量に売却し、その後、かかる売却益を国
外に送金した場合、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高および韓国企業の資金調達能力に悪影響を及
ぼす可能性がある。今後、韓国または世界の経済が悪化すれば、当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受け
る可能性がある。
不安定な政局によって、韓国経済がさらに悪影響を受け、韓国企業の株価の乱高下につながる可能性がある。
将来において韓国経済に悪影響を与える可能性のある状況には以下が含まれる。
・ヨーロッパの一部の国における財政難、政治的混乱およびソブリンの不履行リスクの増大ならびにその結果として
の国際金融市場に対する悪影響
・金利、インフレ水準、外貨準備水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替レート(米ドル、ユーロもしくは日本
円の変動または人民元の切上げを含む。)、株式市場の指標および外国資本の流出入を含むマクロ経済指標の悪化
またはボラティリティの増大
・現在の新型コロナウイルス感染症のパンデミックのような、韓国または世界のその他の地域における深刻な伝染性
疾患の発生
・韓国の信用市場および資本市場におけるボラティリティの継続または悪化
・米国、ヨーロッパ、中国および日本またはアジアもしくはその他の地域の新興市場経済国などの韓国の重要な輸出
市場である国および地域の経済の悪化(米中間の経済・貿易面での緊張および英国のEU離脱の不確実な影響による
ものが含まれる。)
・貿易もしくは領土面での紛争または外交政策の不一致(例えば、継続中の日韓貿易紛争)により生じる韓国とその
主要貿易相手国または同盟国と間の経済または外交関係の悪化
・韓国の不動産市場の市場価格の大幅な下落
・家計債務水準の上昇の継続ならびに借手である個人または中小企業による延滞および債務不履行の増加
・失業の増加または実質賃金の停滞
・老年人口を支援するための社会的支出の増加または人口動態の変化による生産性の低下
・社会不安および労働不安
・消費者の信頼の低下ならびに個人消費および企業投資の減速
・税収の減少ならびに新型コロナウイルス感染症に係る救済措置、財政刺激策、失業者への補償およびその他の経
済・社会計画に対する政府歳出の増加による財政赤字の拡大
・適時かつ効果的な政策決定を妨げるかまたは中断させる、政府または国会内での政治的な行き詰まり
・政府高官による贈収賄、職権濫用および違法取引を含む(がこれらに限定されない)政治的不祥事
・韓国の株式市場のボラティリティを増し、韓国の大手企業の意思決定を遅らせることとなる財閥の捜査および財閥
経営者の逮捕
・望ましい政策目標の達成を妨げ、意図しない不利な結果を生み出し、またはそれ以外によって健全な経済活動を抑
制もしくは歪曲する法律、規制またはその他の政府の措置(財政、経済またはその他であるとを問わない。)
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・企業の不正会計およびコーポレート・ガバナンス問題(一定の財閥に関連するものを含む。)によって生じる投資
家の信頼の喪失
・地政学的な緊張(中東、旧ソビエト連邦の共和国および朝鮮半島におけるものを含む。)、戦争行為、テロ行為、
伝染病または自然災害もしくは人災の発生を含む世界経済または韓国経済に重大な悪影響を及ぼすその他の展開
・ロシアが関与する敵対行為、政治的または社会的緊張(ロシアのウクライナ侵攻ならびにそれに伴って米国および
その他諸国が講じたかまたは今後講じる可能性のある措置を含む。)、ならびにそれらによる世界の石油およびそ
の他の天然資源の供給ならびに国際金融市場への悪影響
・朝鮮半島における緊張水準の高まりまたは戦闘の勃発
韓国および世界経済が将来悪化すれば、当社の顧客を含む韓国の消費者全般の収入、財政状態および流動性が悪影響
を受ける可能性がある。このことは、当社の顧客がクレジットカードにより新規購入(当社の収益のかなりの部分がそ
の販売に依存しているHMCおよびキアが生産した自動車の購入を含む。)を行う能力に悪影響を与える可能性がある。
さらに、当社の顧客が経済または流動性上の困難に直面する場合、クレジットカード関連債務を含む未払債務の返済能
力に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社の延滞比率および不良債権比率が高まり、当社の貸付およびその他
の金融資産の質が損なわれ、当社の自己資本比率が低下する可能性がある。
北朝鮮との緊張関係が、当社および当社社債の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮は、韓国の近代史を通じて緊張関係にある。両国間の緊張レベルは変動しており、現在および将来にお
ける事由によって突然高まる可能性がある。特に、近年では、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル計画および韓国に対する
敵対的な軍事行動から安全保障を巡る懸念が高まっている。近年の重大事案には以下のものが含まれる。
・2020年9月、韓国と北朝鮮との海上境界線付近で行方不明になっていた、北朝鮮への入国を目指していたとされる
韓国の政府職員が北朝鮮の部隊に射殺され、火葬された。
・2020年6月、北朝鮮は、韓国の平和活動家が民主化メッセージを含むビラを風船で国境を越えて飛ばしたことへの
報復として開城の共同連絡事務所を破壊し、韓国とのすべての通信回線を切断した。
・北朝鮮は、2003年1月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から核実験を6回実施した。これに
は、プルトニウム爆弾より強力な水素爆弾の爆発と主張されたものおよび弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれ
ていた。北朝鮮は、長年にわたって弾道ミサイルの実験も繰り返し実施しており、これには、潜水艦からのミサイ
ルの発射および米国本土に到達しうるとされる大陸間弾道ミサイルが含まれていた。これに対して、政府は、挑発
行為および関連する国連安全保障理事会決議に対する明らかな違反を繰り返し非難してきた。2016年2月、政府
は、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験を受けて、南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全保
障理事会は北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に対する制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可決した。直近で
は、2017年11月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験に対して2017年12月に決議を行った。米国およびEUも、
過去何年にもわたって北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。
2018年4月以降、北朝鮮は韓国および米国と二国間首脳会談を複数回にわたって開催し、朝鮮半島の平和と非核化を
協議している。直近では、2021年7月末に、北朝鮮が2020年6月に南北政府間のすべての通信を遮断してから初めて南
北通信連絡線が復旧したが、その何日か後に、北朝鮮は、2021年8月に予定されていた米韓合同軍事演習への明らかな
抗議として韓国からの定時通話に応じなくなった。2021年10月、北朝鮮は軍および共同連絡事務所の連絡線に再び応答
し始めたが、朝鮮半島の緊張レベルが今後高まらないという保証はなく、また、かかる緊張の高まりが韓国経済や当社
に重大な悪影響を及ぼさないという保証もない。近年、北朝鮮と韓国および米国との関係には改善の兆しが見られるも
のの、北朝鮮はミサイル発射実験を停止せずに緊張を高めており、北朝鮮との協議の見通しは依然として不透明であ
る。
北朝鮮経済は、深刻なインフレや食料不足を含む厳しい困難に直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政
治的緊張をさらに悪化させる可能性がある。また、南北朝鮮が将来、突然再統一される可能性はあるが、これには、再
統一によるいかなる経済的利益をも上回る、韓国による重大な経済的責任および支出が伴うであろう。朝鮮半島におけ
る軍事的、政治的または経済的安定性に関する緊張または不確実性(北朝鮮の核開発計画に関する外交交渉の決裂、敵
対行為の発生、北朝鮮の政治指導体制の安定性に対する懸念の高まりもしくは実際の崩壊、指導体制の危機、高官レベ
ルの接触の決裂または再統一の加速を含む。)がさらに高まれば、当社の事業、財政状態および経営成績ならびに当社
を含む韓国の発行者または当社社債の信用格付に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、当社の監査済財務諸表および関連する注記とともに読まれる
べきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不確実性を孕んでいる可能性がある。
実際の実績および事象のタイミングは、「2 事業等のリスク」および本書の他の部分で述べられたものを含むいくつ
かの要因により、これら見込情報に記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2022年12月31日現在、38.6兆ウォンの資産を有し、主に個
人に対して、また程度は少ないものの法人顧客に対して幅広い金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993
年に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融
事業に従事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン(住宅抵当
ローンを含む。)およびレンタカー・サービスである。
当社は、HMCとキアの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキアの新車の購入およびリースの
ための融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉
となっている。HMCおよびキアの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびキアのそれぞれと契約を締結し
ており、それに基づき、HMCおよびキアはそれぞれ、HMCおよびキアの新車購入のために当社が手配した割賦金融につい
て、韓国の指標金利とされる3年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2021年12月31日および2022年12月31日現在、それぞれ5,903.2十億ウォンおよび5,290.8十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格設定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格設定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成(総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ)に基づいて金利を課すことができる。
当社の収益源
当社は、自動車金融およびリース商品・サービスを主にHMCおよびキアの顧客に提供し、住宅抵当ローンを含むパー
ソナルローンを個人および小企業の事業主に提供することから収益、利益およびキャッシュ・フローを得ている。当社
の業務からの収益は主に以下からなる。
・貸付債権収益
貸付債権残高について請求される貸付債権の利息および手数料からなり、支払不履行に係る利息を含む。当社が課す
金利は、顧客の信用評点および貸付債権の満期によって異なる。当社は現在、新車のオートローンについて年率8.70%
ないし10.00%の金利を課している。また、中古車のオートローンについては現在、年率4.20%ないし19.50%の金利を課
している。パーソナルローンについては、当社は現在、年率3.40%ないし19.50%の金利を課している。2021年7月7日
付で施行された信用事業登録および金融利用者保護法ならびに同法の施行令の改正に基づき、韓国のすべての金融機関
に適用されるパーソナルローンの法定上限金利は年率24%から年率20%に変更された。当社は、住宅抵当ローンについて
は年率7.93%ないし13.31%の金利を課している。
・リース収益
当社のリース業務について、当社はリース対象となる車両または機器を製造業者から取得し、その後、当社顧客にそ
れをリースしている。当社は現在、購入価格に対して年率2.50%ないし16.60%の金利の支払いを受領し、通常、車両ま
たは機器(場合により)の購入価格の50.0%を上限とする保証金を受領する。オペレーティング・リースについては、
商品および車両の種類に応じてリース料率は変動する。
・割賦金融収益
割賦購入残高について請求される割賦購入に対する利息および手数料からなる。新車購入のための割賦購入金融につ
いては、当社は現在、年率0.0%ないし8.2%の金利を課している。清算金利契約の規定に基づき、HMCおよびキアの新車
に対する当社の割賦金融について、当社は、当社が受領した金利の支払額が合意された金利の支払額を上回る場合、か
かる超過金利額をHMCおよびキアに支払わなければならない。
・受取利息
銀行預金、有価証券およびその他からの受取利息からなる。
・その他
有価証券評価および処分益、貸付債権およびデリバティブ、為替取引利益、受取配当金およびその他からなる。
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経営成績に影響を及ぼす要因
当社の財政実績は一般に、様々なマクロ経済および産業的要因の影響を受ける。かかる要因には、金利、新車および
中古車に対する需要、販売手数料率、物価、失業率、政府の政策ならびに契約上の価格設定と資金調達双方に係る金利
および競争圧力の水準の変動に対応する当社の能力が含まれるがこれらに限定されない。かかる要因の変化によって、
新車および中古車の需要、債務不履行となる契約数および債務不履行1件ごとの損失、当社のリース収益資産の残余価
値の実現可能性ならびに融資金額に係る総利益率が影響を受ける可能性がある。住宅抵当ローンを含む当社のパーソナ
ルローン事業にとって、その実績に影響を与える追加的要因には消費者の消費傾向、政府の住宅政策および住宅価格、
ならびに当社がその自動車金融およびオートリースの既存顧客に住宅抵当ローンを含むパーソナルローン商品のクロス
セールスを行う能力が含まれる。韓国経済は引き続き見通しが不安定であり、韓国経済の停滞が継続するかまたは韓国
もしくは世界経済が将来悪化すれば、2023年以降の当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。また、当社は消費者金融会社として、政府の厳しい規制を受ける業界で営業していることから、市場機会を最大限
に活用する当社の能力を阻害するような法律または規制上の展開があれば、それも2023年以降の当社の事業、財政状態
および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。「2 事業等のリスク-(1)当社に関連するリスク-韓国経済および世
界経済の困難な状況により、当社の収益性、流動性および資産の質が悪影響を受ける可能性がある。」および「2 事
業等のリスク-(2)政府の規制および政策に関連するリスク-当社が営業している法制上および規制上の環境は、当社
の事業および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
当社は、金融業務の業績を以下の基準を用いて測定する。すなわち、融資額および構成、HMCおよびキアの車両販売
に関連する市場シェアおよび価格設定、総資産利益率、財務レバレッジ、金融マージン、業務効率、カバレッジ・レシ
オによる引当金の積立および損失指標である。当社の金融債権およびリース資産純投資額は、新車および中古車の販売
台数およびリース台数、融資対象の車両の販売価格ならびに資金調達費用を含む(ただし、これらに限定されない)多
数の要因に左右される。割賦金融債権の場合、金融マージンは、金融債権収益と資金調達コストの差に等しい。リース
資産の場合、金融マージンは、オペレーティング・リース収益から減価償却費および資金調達コストを控除した額に等
しい。
当社の外貨取引益および外貨換算差益、デリバティブ評価利益、外貨取引損および外貨換算差損ならびにデリバティ
ブ評価損失は、主に当社の外貨建て借入に関連している。当社の外貨建て借入はすべて通貨スワップにより全額ヘッジ
されているため、外貨建て借入に関連する外貨取引益および外貨換算差益ならびにデリバティブ評価利益は、これに対
応するデリバティブ評価損失ならびに外貨取引損および外貨換算差損によってほぼ完全に相殺され、よって当期純利益
に対する重大な影響はない。
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経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
(単位:十億ウォン)
2021年 2022年
営業収益:
受取利息 11.6 41.6
有価証券評価及び処分益 0.7 1.0
貸付債権収益 792.6 920.0
割賦金融収益 609.9 629.2
リース収益 1,359.7 2,051.4
貸付債権処分益 7.9 24.3
為替取引利益 4.8 46.8
受取配当金 0.5 0.6
(1)
721.3
その他の営業収益 698.0
営業収益合計 3,485.6 4,436.1
営業費用:
支払利息 557.7 711.8
リース費用 1,066.9 1,670.0
有価証券評価及び処分損 0.5 2.0
貸倒償却費 139.5 198.3
貸付債権処分損失 - 2.7
為替取引損失 527.3 588.1
販売費及び一般管理費 620.2 676.0
(2)
112.7
その他の営業費用 87.4
(2)
3,961.6
営業費用合計 2,999.5
(1)
474.5
営業利益 486.1
営業外収益 109.4 118.6
営業外費用 20.2 9.8
(1)
583.3
税引前純利益 575.2
法人所得税費用 143.2 146.2
(1)
437.1
継続事業当期純利益 432.1
非継続事業当期純利益(税引後) 0.5 0.0
(1)
437.1
当期純利益 432.6
注 :
(1) 特に、(ⅰ)2021年および2022年にそれぞれ486.7十億ウォンおよび402.8十億ウォンのデリバティブ評価利益ならびに(ⅱ)
2021年および2022年にそれぞれ53.1十億ウォンおよび199.5十億ウォンのデリバティブ取引利益を含む。
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(2) 特に、(ⅰ)2021年および2022年にそれぞれ1.4十億ウォンおよび58.6十億ウォンのデリバティブ評価損失ならびに(ⅱ)2021
年および2022年にそれぞれ1.0十億ウォンおよび3.0十億ウォンのデリバティブ取引損失を含む。
営業収益
2022年の営業収益は、2021年の3,485.6十億ウォンから27.3%増加して4,436.1十億ウォンとなった。これは主に、貸
付債権収益、リース収益および貸付債権処分益が増加したためであった。
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引利益、デリバティブ評価利益および
デリバティブ取引利益を除いた期中の営業収益として定義される。 営業収益と調整後営業収益の調整を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2021年 2022年
3,485.6 4,436.1
営業収益合計
差引:為替取引利益 4.8 46.8
差引:デリバティブ評価利益 486.7 402.8
差引:デリバティブ取引利益 53.1 199.5
調整後営業収益合計(Non-GAAP) 2,941.0 3,787.0
調整後営業収益は、2021年の2,941.0十億ウォンから28.8%増加して、2022年には3,787十億ウォンとなった。これは
主に、為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるものであった。調整後営業収益は、K-IFRSに従って決定され
る指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される粗利益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替
わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業収益の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可
能性がある。
受取利息 2022年の受取利息は、2021年の11.6十億ウォンから大幅に増加して4 1.6 十億ウォンとなった。これは主
に、基準金利の全般的な水準が上昇したことで 収益率が上昇 したためであった。
貸付債権収益 2022年の貸付債権収益は、2021年の 792.6 十億ウォンから16.1%増加して 920.0 十億ウォンとなった。
これは主に、優良顧客によって非自動車貸付が増加したためであった。
割賦金融収益 2022年の割賦金融収益は、2021年の609.9十億ウォンから3. 2 %増加して 629.2 十億ウォンとなった。こ
れは主に、HMGの自動車販売の回復に伴う割賦金融の平均残高の増加によるものであった。
リース収益 2022年のリース収益は、2021年の 1,359.7 十億ウォンから50.9%増加して 2,051.4 十億ウォンとなった。
これは主に、ジェネシスなどの高級車およびSUV車のリース需要が増加したためであった。
貸付債権処分益 2022年の貸付債権処分益は、2021年の7.9十億ウォンから大幅に増加して24.3十億ウォンになっ
た。これは主に、不良債権残高の処分によるものであった。購入された当該債権の残高ならびに(特に回収見込みが低
水準であるため再販価格が低い債権について)価格設定およびその他の市場要因によって、当該債権の売却高は年ごと
に変動する。
為替取引利益 2022年の 為替取引利益 は、2021年の4.8十億ウォンから大幅に増加して46.8十億ウォンとなった。
その他の営業収益 2022年のその他の営業収益は、2021年の 698.0 十億ウォンから 721.3 十億ウォンに増加した。これ
は主に、 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるものであった。 当社のデリバティブは主に通貨スワッ
プ取引で構成されており、 主要外貨に対するウォンの価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップ
の資産価値も変動する。資産価値が低下すればデリバティブ評価損失が発生し、資産価値が上昇すればデリバティブ評
価利益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替
換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的に除去している。
営業費用
2022年の営業費用は、2021年の 2,999.5 十億ウォンから32.1%増加して 3,961.6 十億ウォンとなった。これは主に、
リース資産の増加に伴う費用の増加および基準金利の上昇による資金調達費用の増加によるもの であった。
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損失、デリバティブ評価損失および
デリバティブ取引損失を除いた期中の営業費用として定義される。 営業費用と調整後営業費用の調整を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2021年 2022年
営業費用合計
2,999.5 3,961.6
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差引:為替取引損 失 527.3 588.1
差引:デリバティブ評価損失 1.4 58.6
差引:デリバティブ取引損失 1.0 3.0
調整後営業費用合計(Non-GAAP) 2,469.8 3,373.5
調整後営業費用は、2021年の2,469.8十億ウォンから36.6%増加して、2022年には3,373.5十億ウォンとなった。 為替
取引損 失 、デリバティブ評価損失およびデリバティブ取引損失の合計は、これに対応する営業利益項目(すなわち、為
替取引利益、デリバティブ評価利益およびデリバティブ取引利益)の合計によって実質的に相殺されており、よって純
額ベースではこれらの項目は当期純利益に重大な影響を及ぼしていない。調整後営業費用は、K-IFRSに従って決定され
る指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される総損失、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純損失に替
わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業費用の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可
能性がある。
支払利息 2022年の支払利息は、2021年の 557.7 十億ウォンから27.6%増加して 711.8 十億ウォンとなった。これは主
に、借入残高が増加し、基準金利の全般的な水準が上昇したためであった。
リース費用 2022年のリース費用は、2021年の 1,066.9 十億ウォンから 56.5 %増加して 1,670.0 十億ウォンとなった。
これは主に当社のリース契約の増加に伴ってその他の関連費用が増加したためであった。
貸倒償却費 2022年の貸倒償却費は、2021年の 139.5 十億ウォンから42.1%増加して 198.3 十億ウォンとなった。これ
は主に延滞債権比率が上昇し、予防的リスク管理のために引当金が積み増されたためであった。
為替取引損失 2022年の為替取引損 失 は、2021年の527.3十億ウォンから11.5%増加して588.1十億ウォンとなった。
これ は主に 外国為替レートおよび外貨建て借入水準の変動 によるものであった。
販売費及び一般管理費 2022年の販売費及び一般管理費は、2021年の620.2十億ウォンから9.0%増加して 676.0 十億
ウォンとなった。これは主に、マーケティング費用が減少した一方で、本店移転に伴い人件費および建設費が増加した
ためであった。
その他の営業費用 2022年のその他の営業費用は、2021年の 87.4 十億ウォンから28.9%増加して 112.7 十億ウォンと
なった。これは主に 外国為替レートおよび外貨建て借入水準の変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバ
ティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワッ
プの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価損失が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をも
たらす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を
除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2022年の営業利益は、2021年の 486.1 十億ウォンから2.4%減少して 474.5
十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2021年の109.4十億ウォンに対して、2022年には 118.6 十億ウォンの営業外収益を計上した。これは主に、海
外の被投資会社(特にカナダおよびドイツ)の業務の安定化に伴う持分法利益の増加によるものであった。
営業外費用
当社は、2021年の20.2十億ウォンに対して、2022年には 9.8 十億ウォンの営業外費用を計上した。これは主に、2021
年第4四半期に行われたBHMCとの共同マーケティングが2022年には終了したことによるものであった。
法人所得税費用
法人所得税費用は、2021年の143.2十億ウォンから2.1%増加して、2022年には 146.2 十億ウォンとなった。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2022年の当期純利益は、2021年の 432.6 十億ウォンから 1.0 %増加して 437.1 十億
ウォンとなった。
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財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
(単位:十億ウォン)
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
資産:
現金及び預金など 1,673.9 2,958.9
有価証券 1,505.7 1,757. 4
貸付債権(純額) 10,118.0 9,942.9
割賦金融資産(純額) 13,752.1 14,720.8
リース債権(純額) 2,108.3 2,044.9
リース資産(純額) 4,559.0 5,538. 1
有形固定資産(純額) 196.8 209.3
使用権資産(純額) 14.4 68.5
(1)
その他の資産(純額) 988.9 1,406. 7
資産合計 34,917.1 38,647. 5
負債及び資本:
借入負債 28,519.1 31,399. 2
(2)
その他の負債 1,191.3 1,618.6
負債合計 29,710.3 33,017.8
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 388.6 388.6
その他の包括利益累計額 92.8 78.6
利益剰余金 4,228.8 4,665.9
資本合計 5,206.7 5,629.7
負債及び資本合計 34,917.1 38,647.5
注 :
(1) 特に、2021年12月31日現在には417.4十億ウォンおよび2022年12月31日現在には729.9十億ウォンのデリバティブ資産が含
まれる。
(2) 特に、2021年12月31日現在には22.8十億ウォンおよび2022年12月31日現在には52.5十億ウォンのデリバティブ負債が含ま
れる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金など 2022年12月31日現在の現金及び預金などは、2021年12月31日現在の 1,673.9 十億ウォンから76.8%
増加して2,958.9十億ウォンとなった。
貸付債権 2022年12月31日現在の貸付債権は、2021年12月31日現在の10,118.0十億ウォンから1.7%減少して9,942.9
十億ウォンとなった。これは主に、非自動車貸付が減少したためであった。
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割賦金融資産 2022年12月31日現在の割賦金融資産は、2021年12月31日現在の13,752.1十億ウォンから7.0%増加して
14,720.8十億ウォンとなった。これは主に、ジェネシスなどの高級車およびSUV車の販売高の増加に伴って顧客の支出
額が増加したためであった。
リース債権 2022年12月31日現在の非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2021年12月31日現在の
2,108.3 十億ウォンから3.0%減少して 2,044.9 十 億ウォンとなった。これは主に、ファイナンス・リースの減少によるも
の であった。
リース資産 2022 年12月31日現在の オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2021年12月31日現在の
4,559.0十億ウォンから21.5%増加して5,538.1十億ウォンとなった。これは主に リース需要の増加に伴ってリース資産
が増加したためであった。
その他の資産 2022年12月31日現在のその他の資産は、2021年12月31日現在の 988.9 十億ウォンから42.2%増加して
1,406.7十億ウォンとなった。これ は主に外国為替レートの変動によってデリバティブ資産が増加したためであった。
負債及び資本の増減に影響する主要因
負債 2022年12月31日現在の負債合計は、2021年12月31日現在の 29,710.3 十億ウォンから11.1%増加して3,3017.8十
億ウォンとなった。これは 、資産の増加を支えるための資金調達が増加したためであった。
資本 2022年12月31日現在の資本は、2021年12月31日現在の 5,206.7 十億ウォンから8.1% 増加し て 5,629.7 十億ウォン
となっ た。これは、主に利益の増加および2021年の無配によるものであった。
キャッシュ・フロー
2022年における現金及び現金同等物の増加は、主に財務活動によるキャッシュの2,572.6十億ウォンの純流入による
ものであり、営業活動によるキャッシュの1,111.1十億ウォンの純流出および投資活動によるキャッシュの223.1十億
ウォンの純流出によって部分的に相殺された。
当社は、 2022 年 には、主に自動車販売の回復に伴う自動車契約の増加によってキャッシュの流出が増加したことで、
営業活動に使用されたキャッシュとして1,111.1十億ウォンを計上した。
資金源および戦略
当社の流動性および収益性は、主に資本への適時のアクセスおよび資本市場の様々なセグメントでの資金調達関連費
用に左右される。当社の資金調達戦略は、一般的な市況、実勢金利、多様な資金源の適正性、当社の流動性ニーズ、負
債の望ましい満期構成および資本市場の様々なセグメントに参入する当社の能力に基づいている。過去数年間、当社の
資金調達戦略は、国際的な公的および民間の投資家基盤全体にわたる多様な資金源の開拓ならびに長期債務の比率の引
上げに注力してきた。当社は、資産担保証券取引、公的および民間のデット・キャピタル・マーケットへのアクセスな
らびにクレジット・ファシリティの設置を含む様々な方法でかかる多様化を達成してきた。
また、当社は通貨スワップ契約を通じて外国為替エクスポージャーを完全にヘッジしており、かかる借入金および社
債に基づき当社が実際に支払義務を負う金額は、対応するスワップ契約に基づき支払うべきウォン建ての金額である。
そのため、本項において、別段の記載がない限り、外貨建て借入金および社債に基づき支払うべき金額は、かかる借入
金および社債がウォン建ての借入金および社債にスワップされた対応する通貨スワップ契約に基づき支払うべきウォン
建ての金額に基づく「スワップ後」ベースで表示されている。
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下表は、表示日現在残存する債務の概要を示したものである。本「資金源および戦略」に記載された財務情報は、当
社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2021年12月31日現在 2022年 12 月31日 現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
14,415.0 51.1 16,710.0 54.2
社債
コマーシャル・ペーパー 1,450.0 5.1 900.0 2.9
証券化 3,240.0 11.5 4,200.0 13.6
銀行借入およびその他 2,223.2 7.9 2,198.0 7.1
国内債務合計 21,328.2 75.6 24,008.0 77.9
(2)
国際
(1)
5,459.6 19.4 5,776.5 18.7
社債
証券化 1,421.2 5.0 1,033.5 3.4
銀行借入およびその他 0.0 0.0 0.0 0.0
国際債務合計 6,880.8 24.4 6,810.0 22.1
(3)
28,209.0 100.0 30,818.0 100.0
資金調達合計
注:
(1) 詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2) 国際資金調達については、取引日現在の為替レートを用いてウォン建てで計上されている。
(3) 割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2021 年12月31日および2022年 12 月31日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ24.4%および22.1%を、国際デット・キャピ
タル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされている。コマーシャ
ル・ペーパーの満期は、3ヵ月ないし4年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその
資金調達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は3ヵ月ないし3年である。当社のローンおよびその他借入
は、2021年12月31日および2022年 12 月31日 現在、それぞれ3,673.2十億ウォンおよび3,098.2十億ウォンであった。
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社債
当社の長期資金調達ニーズは、主に韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向けて発
行を行い、また、負債の満期構成を拡大してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性をさら
に強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2020 年12月31日現在
残高 14,645.0 4,336.8 97.4 639.6 226.9 19,945.9
2021 年 の発行 3,530.0 1,231.3 - - 109.5 4,870.8
2021 年 の返済 3,760.0 601.3 55.8 298.0 226.9 4,942.1
2021 年12月31日現在
残高 14,415.0 4,966.9 41.6 341.6 109.5 19,874.6
2022 年 の発行 5,510 1,610.6 230.6 181.9 - 7,533.1
2022 年 の返済 3,215.0 1,364.5 - 341.6 - 4,921.1
2022 年12月31日現在
残高 16,710.0 5,212.9 272.2 181.9 109.5 22,486.5
注:
(1) 国内社債の満期は約1年ないし10年であり、発行時の金利は1.16%ないし6.39% であった。
(2) 当社は、2017年3月に金利3.000%の5年物の社債600百万米ドルを発行した。2017年8月、当社は金利3.625%の5年物の社
債600百万米ドルおよび金利3.750%の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額900百万米ドルの米ドル建て社債2トラ
ンシュを発行した。2018年3月、当社は金利3.750%の5年物の社債500百万米ドルを発行し、2018年6月には金利0.695%の
5年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2019年2月、当社は金利0.7325%の5年物の社債250百万スイス・フラン
を発行した。2020年2月、当社は金利0.260%の5年物の社債300百万スイス・フランを発行した。また、2020年7月には金
利0.7525%の3年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2020年9月、当社は 3ヵ月物米ドルLIBOR+1.25%の 金利が付
された5年物の社債30百万米ドルを発行した。2020年9月、当社は金利3.55%の3年物の社債600百万人民元を発行した。ま
た、2021年2月には金利1.250%の5年物の社債600百万米ドルを発行した。2021年8月、当社は金利3.20%の3年物の社債
700百万人民元を発行した。また、2021年9月、当社は金利1.00%の3年物の社債390百万香港ドルを発行した。2021年9
月、当社は金利1.05%の3年物の社債400百万香港ドルを発行した。2021年9月、当社は金利0.750%の2年物の社債200百万
米ドルを発行した。2021年12月、当社は金利2.02%の5年物の社債70百万米ドルを発行した。2022年1月、当社は金利
2.125%の3.25年物の社債400百万米ドルおよび金利2.500%の5年物の社債300百万米ドルからなる米ドル建て社債2トラン
シュを発行した。また、2022年4月には金利3.738%の3年物の社債50百万米ドルを発行した。2022年6月、当社は金利
1.158%の2年物の社債100百万スイス・フランおよび金利1.878%の5年物の社債100百万スイス・フランからなるスイス・フ
ラン建て社債2トランシュを発行した。2022年6月、当社は3ヵ月物複利SOFR+1.30%の金利が付された3年物の社債30百万
米ドルを発行した。また、2022年7月には金利4.010%の2年物の社債351百万香港ドルを発行した。2022年8月、当社は金
利0.77%の2年物の社債4十億円を発行した。また、2022年9月、当社は金利4.780%の1.25年物の社債60百万米ドルを発行
した。2022年9月、当社は金利4.500%の3年物の社債100百万シンガポール・ドルを発行した。また、2022年10月には金利
0.72%の1.5年物の社債4十億円を発行した。
(3) 当社は、2018年8月に元本総額22.0十億円のサムライ債を3トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ2年、3年お
よび5年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。また、2022年10月には、元本総額20十億円のサムラ
イ債を3トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ1.5年、2年および3年であり、金利はそれぞれ0.98%、1.05%お
よび1.21%であった。
(4) 当社は、2017年3月に、固定金利3.50%の5年物の社債275百万豪ドルおよび3ヵ月物BBSW+1.30%の金利が付された5年物の
社債125百万豪ドル からなる元本総額400百万豪ドルの豪ドル建て社債2トランシュ を発行した。また、2022年3月には
3.50%の金利が付された3年物の社債200万豪ドルを発行した。
(5)2018 年11月、当社は、3ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された元本総額200百万米ドルの3年物の変動利付社債を発行
した。また、2021年1月には3ヵ月物米ドルLIBOR+0.82%の金利が付された元本総額100百万米ドルの3年物の変動利付社債
を発行した。また、2022年11月には 3ヵ月物複利SOFR+2.01%の金利が付された 元本総額100百万米ドルの 3年物の変動利付
社債を発行した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
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2022 年 12 月31日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
(十億ウォン) 割合(%)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務(長期債務の1年以内期日到来分
を含む。)
0.96 - 6.59 10,177.5 33.0
長期債務
1年-2年(2024年 12 月31日 までに期日
10,169.3 33.0
が到来する。) 1.08 - 6.09
2年-3年(2025年 12 月31日 までに期日
5,513.0 17.9
が到来する。) 1.13 - 6.22
3年-4年(2026年 12 月31日 までに期日
1,985.5 6.4
が到来する。) 1.00 - 4.12
4年超(2027年1月1日以降に期日が到
2,972.6 9.6
来する。) 1.70 - 6.39
長期債務合計 20,640.5 67.0
(1)
30,818.0 100.0
債務合計
注:
(1) 割引発行による社債発行差額および 為替差損益は含まない。
クレジット・ファシリティ
2022年12月31日現在、当社はさらなる流動性のために、48.5十億ウォンの預金担保貸付および当座貸付ならびに200
百万米ドル、84十億円、350百万ユーロおよび26,950.0十億ウォンのクレジット・ファシリティを国際銀行および国内
銀行に維持していた。
キャッシュリザーブ
2022年12月31日現在、当社は現金及び預金など2,958.9十億ウォンならびに有価証券1,757.3十億ウォンを保有してい
た。
証券化
当社は、2021年5月に新車割賦金融債権と貸付債権の証券化によって550十億ウォンを調達した。加重平均期間は
2.96年であり、平均金利は 1.13% であった。また、2021年9月には、 新車割賦金融債権と貸付債権の証券化によって550
十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.96年であり、平均金利は 1.43% であった。また 、当社は、2022年4月に新車
割賦金融債権と貸付債権の証券化によって500十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.99年であり、平均金利は
3.375 % であった。2022年9月には、 新車割賦金融債権の証券化によって600十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.0
年であり、平均金利は 3.82 % であった。また、2022年12月には、 新車割賦金融債権の証券化によって500十億ウォンを調
達した。加重平均期間は2.51年であり、平均金利は 4.116 % であった。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2021 年には128.0十億ウォンであり、2022年には128.8
十億ウォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来において、優先トランシュに係る元
利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を行うには不足する場合、当社
の受取利息は減少することとなる。
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表示期間における当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2021年12月31日現在 2022年12月31日現在
証券化
6,947.0 7,716.4
証券化資産の割合 22.2% 23.2%
金融債権合計 31,340.7 33,271.6
証券化取引で売却された金融債権額は、2021年および2022年には、それぞれ1,969.9十億ウォンおよび2,921.4十億
ウォンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2023年6月1日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」(見通し:ポジティブ)、S&Pが「BBB+」(安定
的)、フィッチが「BBB+」(ポジティブ)であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス(KIS)、NICE
インベスター・サービスおよびコリア・レーティングスによる当社の格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安
定的」であった。さらに、日本格付研究所からも「A+」(見通し:安定的)の格付を得ている。
自己資本比率
当社の資本管理方針は、資本を効率的に割り当て、当社の資本と当社の基本的な事業のリスクとの間の保守的な関係
を維持することである。当社は、所要資本の決定に当たって事業の成長、設備投資計画、収益および引当要件を予想す
る。当社は、FSCの自己資本比率要件に服する。かかる要件は基本的に、1988年に国際決済銀行の銀行監督局バーゼル
委員会が合意した自己資本比率規制に基づいている。
FSCのガイドラインに基づき、当社を含む韓国のCSF会社はすべて、調整後資産合計に対する調整後自己資本の最低比
率として7.0%(クレジットカード会社は8.0%)を維持するよう要求されている。調整後自己資本は、基本的資本と(基
本的資本を超えない限度で)補完的資本の合計額から一定の項目を控除した金額で構成される。基本的資本は、払込資
本金、資本剰余金、利益剰余金、その他の包括損益累計額および資本調整項目で構成される。K-IFRSを適用している
CSF会社は、一定の項目を調整後自己資本から控除しなければならない。例えば、(ⅰ)貸付債権、資本リース債権およ
び一定の前払金(以下「残存債権」という。)の評価に係る包括利益項目に表示される未実現損益累計額は、貸方計上
されているその他の包括損益累計額から控除しなければならず、 ( ⅱ)貸倒引当金は 利益剰余金から控除しなければなら
ず、 ( ⅲ) 残存債権および 金融債権に係る 利益剰余金 に計上された未実現損益 累計額 は 利益剰余金 から控除 し なければな
らず、(ⅳ)かかる CSF会社のK-IFRSの初度適用に係る移行日現在の利益剰余金として会計処理された有形固定資産およ
び投資不動産に係る税引後再評価益は、かかる再評価益の配当としての分配が取締役会もしくは株主総会の決議または
かかる会社の定款改正により制限されない範囲において、利益剰余金から控除しなければならない。クレジットカード
事業に従事していないCSF会社の補完的資本には、とりわけ、(ⅰ) 正常および要注意債権の貸倒引当金、支払保証、不
動産プロジェクト・ファイナンス関連保証ならびに未使用のコミットメント、ならびに ( ⅱ) 与信専門金融業監督規則に
指定された補完的資本としての一定の要件を満たす5年以上の期間を有する無担保劣後債が含まれる。劣後債の残存期
間が10年以上の場合は、基本的資本の100%と等しい金額を上限として劣後債の金額が補完的資本として認識され、劣後
債の残存期間が5年以上10年未満の場合は、基本的資本の50%と等しい金額を上限として劣後債の金額が補完的資本と
して認識される。補完的資本としての扱いに適格な劣後債は通常、かかる債券の適用ある満期日の5年前から、年率
20%でかかる資本の取扱いの償却を行わなければならない。控除項目には、特に繰延税金資産およびのれんが含まれ
る。調整後資産合計は、資産合計と一定のオフバランス項目の合計から(ⅰ)現金、短期預金(担保契約の対象でないも
の)および3ヵ月以内に満期が到来する国債または公債ならびに(ⅱ)一定の控除項目を差し引いたものである。K-IFRS
を使用しているCSF会社は、調整後資産合計から、貸倒引当金の未実現評価損益累計額および残存債権を控除しなけれ
ばならない。
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表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2021年12月31日現在 2022年 12 月31日 現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括利益累計額 39.6 29.5
利益剰余金 3,900.6 4,245.3
貸倒引当金 (192.9) (226.8)
(1)
基本的資本合計 4,651.3 4,952.1
資本合計 4,844.2 5,178.9
補完的資本
引当金 413.9 484.3
補完的資本合計 413.9 484.3
控除 61.6 70.4
調整後自己資本 5,003.7 5,366.0
調整後資産合計 33,808.1 37,016.3
(2)
調整後自己資本比率 14.80% 14.50%
注 :
(1) 基本的資本合計は、資本合計から貸倒引当金を控除して計算されている。
(2) 調整後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後 資産合計 で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権およ
び要注意債権に対する引当金との合計から貸倒引当金を差し引いたものである。調整後 資産合計 は、資産合計から現金およ
び現金同等物ならびに貸倒引当金を差し引いたものである。
当社の調整後自己資本比率は、2021年12月31日現在の14.80%から2022年12月31日現在には14.50% へと低下した。これ
は、調整後資産合計の前年からの増加率が9.49%であったのに対し、調整後自己資本の前年からの増加率が7.24%であっ
たため であった。
市場リスクおよびリスク管理
為替リスク
当社は、その資金調達目標を達成するために、韓国ウォン、米ドル、スイス・フランおよび日本円を中心とした様々
な通貨で借入を行っている。当社が保有する債権の通貨(基本的に韓国ウォン)とかかる債権を資金手当てするための
債務の通貨との間にミスマッチが存在する場合には特に、当社は為替リスクに晒される。当社は、外国為替相場の変動
に起因する当社の経営成績に対するすべてのエクスポージャーを外貨建て借入の取得時にヘッジすることを方針として
いる。2022年12月31日現在、当社は為替相場の変動に対するエクスポージャーを、スワップを通じて完全にヘッジして
いた。
金利リスク
当社の金利リスクに対するエクスポージャーは主に、「金利更改リスク」(資産および負債の金利更改特性の相違)
から発生する。金融商品の金利更改期間とは、当該商品の金利が市場金利の変化を反映するために要する時間を指す。
固定利付債の場合、金利更改期間とは当該債券の元本の満期に等しい。これは、元本は新たな金融商品に再投資されて
初めて金利更改されたとみなされるからである。変動利付債の場合、金利更改期間とは、金利が市場金利に調整される
までの期間である。金利更改リスクは、資産と当該資産に対応する負債の金利更改期間が異なり、そのため金利に対す
る感応度が異なる場合に発生する。
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当社の債権は主に固定金利の個人向け割賦販売およびリース契約で構成されている。固定金利の個人向け割賦販売契
約およびリース契約は主に2年から5年の満期で組成され、顧客は通常、契約期間にわたって毎月均等払いを行うこと
が 求められる。
資金源は主に短期および長期の無担保債ならびに証券化による債権の売却である。無担保債の場合、ビジネスサイク
ルを通じて資金を利用できるようにするため、当社は資産の期間より長い期間で借入を行うことがある。これらの債務
は主に固定金利であり、当該債務の期間にわたって固定利息の均等払いおよび満期における一括元本返済が要求され
る。
当社は、資産と負債の金利更改特性にミスマッチが存在する限度で金利リスクに晒されている。リスク管理委員会規
則に従って、当社のリスク統制委員会は独自の資産負債総合管理システムを使用して金利リスク・エクスポージャーを
管理している。当該システムは、当社のリスク・エクスポージャーを測定し、キャッシュの流出入を予測する。これに
は、市場金利のシナリオ分析、顧客行動予測を考慮した実際の満期の計算、実際のキャッシュ・フローを用いた金利お
よび流動性リスクの分析ならびに当社の資金調達の条件の調整を含む意思決定プロセスを支援するための分析報告書の
迅速な作成が含まれる。リスク統制委員会は、リスク管理委員会の四半期ごとの会議で決定された範囲内で当社のリス
ク管理の方針および戦略を審議する。リスク統制委員会は、その月次会議において、相手方リスクの上限を設定し、
ヘッジ戦略を策定し、リスク管理戦略を実施し、流動性、金利、為替および満期のミスマッチから生じるリスクを最適
化し、ストレステストの結果およびリスク管理委員会が決定した議題の実施状況を報告する。
デリバティブ金融商品
当社は、通常の事業活動において、為替リスクおよび変動利付債の金利リスクに対するエクスポージャーを管理する
ためデリバティブ金融商品を活用している。当社は主として、ヘッジ目的のためにスワップ契約を締結する。スワップ
契約は、関連する貸借対照表日現在の公正価値で評価される。「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に
対する注記19および個別財務諸表に対する注記18を参照されたい。
相手方の信用リスク
一定の債務およびデリバティブ商品は、相手方の信用リスクを伴う。これは、相手方がその契約上の義務を履行しな
い可能性があるというリスクである。当社は、与信基準ガイドライン、相手方の分散、相手方の財政状態の監視ならび
に相手方の信用、エクスポージャーの金額および経営のリスク耐性に基づくエクスポージャーの上限を含む方針を用い
てかかるリスクを管理している。かかる方針は年次ベースで、状況に応じて見直されている。
業務リスク
業務リスクとは、プロセスまたはシステムの不備または障害、盗難、不正行為または自然災害などに起因する損失リ
スクをいう。これらの事由は、潜在的に当社に対し財務上の損失またはその他の損害を及ぼす可能性がある。当社は、
社内外のITシステムに依存して業務を管理しているため、これらのシステムの潜在的障害による損失リスクに晒されて
いる。業務リスクを監視し、管理するため、当社は健全な業務環境を提供するよう設計された内部統制の枠組み(不正
行為の検知システムの強化を含む。)を維持しており、また、その事業戦略、競争力および規制環境ならびに当社が営
業する市場に応じた業務リスクの適切な水準を維持するよう努力している。
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資産の質
当社はその財務成績を分析し、延滞比率を含む経営成績の一部をFSCに報告する。当社は、その資金源を多様化する
ために、定期的に自動車金融およびリース業務から生じる債権を証券化し、売却している。K-IFRSの下では、金融資産
のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が終了し、または金融資産の保有のリスクおよび利益すべてが実質的に譲
渡された場合にのみ、金融資産の認識が中止される。当社は引き続き、証券化され、売却された債権を管理し(請求、
支払および記帳を含む。)、かかる債権の管理回収について証券化ビークルから債権管理回収手数料を受領している。
証券化資産の取扱いについては、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記32および個別財務
諸表に対する注記31を参照されたい。
ポートフォリオの資産の質は、一般に、初期審査基準、顧客管理活動および人口の集中度ならびに景気全般に連動す
る。表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2021年12月31日現在 2022 年12月31日現在
金融債権
自動車金融
新車 14,769.2 15,783.9
(1)
中古車 2,795.7 2,618.8
(2)
返済期限延長債権 21.5 17.2
小計 17,586.4 18,419.9
オートリース 6,736.1 7,641.4
パーソナルローン
パーソナルローン 2,263.2 1,874.9
住宅抵当ローン 3,640.0 3,415.9
(3)
その他 - -
小計 5,903.2 5,290.8
その他
返済期限延長ローン - -
(4)
債務救済支援ローン 64.4 61.3
(5)
その他 142.2 162.7
小計 206.6 224.0
金融債権合計 31,340.7 33,271.6
注:
(1) 中古車を担保とする貸付商品の分類は、パーソナルローンから中古車の自動車金融へと変更された。
(2) 返済期限が延長さ れた非延滞債権を含む。
(3) 当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(4)CCRS との調整のもとで条件変更された貸付(リストラ債権)を含む。「第2-3 事業の内容-B-(3)事業活動-延滞資産
に関する回収」を参照されたい。
(5) その他の法人 向け融資および 現代カード(2020年12月まで)、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険(2022年1月ま
で)から取得した債権 を含む。
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延滞
当社の金融債権の質(全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額に関する情報を含む。)
の概要を下表に示す。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2021年12月31日現在 2022 年 12 月31日 現在
金融債権全体 31,340.7 33,271.6
(1)
不良債権 残高 685.9 722.4
自動車金融 156.9 173.8
オートリース 108.5 119.9
パーソナルローン 343.3 344.0
(2)
その他 77.1 67.0
金融債権全体に対する不良債権比率 2.19% 2.17%
(3)
延滞債権 196.6 212.2
自動車金融 30.2 41.8
オートリース 64.1 50.2
パーソナルローン 72.2 85.7
(2)
その他 30.1 16.5
金融債権全体に対する延滞債権比率 0.63% 0.64%
期首貸倒引当金 699.5 595.9
引当金繰入額 141.6 196.8
償却 300.0 212.7
回収およびその他 54.8 60.5
期末貸倒引当金 595.9 640.5
金融債権全体に対する引当率 1.90% 1.92%
(金融債権)平均残高に対する正味償却率 0.75% 0.42%
注:
(1) 固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2) 返済期限延長ローン、債務救済支援ローン、その他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3) 延滞債権と は、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は 現代カード(2020年12月まで) 、現代コマーシャルおよび
富邦現代生命保険 (2022年1月まで) から延滞および償却債権を購入している。これについては、「第2-3 事業の内容-
B-(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅲ)現代カードとの関係」および「-(ⅳ)現代コマーシャルとの関係」にさらに
記載されている。
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下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他の資産の延滞金額および比
率を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、契約上、貸付残高全体が延滞とな
る。貸付が償却され、および/または貸倒引当金が増加する場合には、延滞によって収益(および自己資本比率)が影
響を受ける可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源が追加的に必要とな
る。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2021年12月31日現在 2022年 12 月31日 現在
自動車金融:
自動車金融債権合計額 17,586.4 18,419.9
延滞債権:
1ヵ月超: 63.9 82.8
1~3ヵ月 33.7 41.1
3~6ヵ月 18.0 20.7
6ヵ月超 12.3 21.1
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 0.36% 0.45%
オートリース:
オートリース債権合計額 6,736.1 7.641.4
延滞債権:
1ヵ月超: 77.6 67.9
1~3ヵ月 13.5 17.7
3~6ヵ月 10.3 6.9
6ヵ月超 53.8 43.3
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 1.15% 0.89%
パーソナルローン:
パーソナルローン合計額 5,903.2 5,290.8
延滞債権:
1ヵ月超: 107.3 149.5
1~3ヵ月 35.0 63.8
3~6ヵ月 21.1 36.3
6ヵ月超 51.1 49.3
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 1.82% 2.82%
その他の資産:
その他の資産合計額 1,114.9 1,919.6
延滞債権:
1ヵ月超: 35.5 41.4
1~3ヵ月 5.4 6.8
3~6ヵ月 6.3 4.1
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6ヵ月超 23.8 30.4
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 3.18% 2.16%
注:
(1) 1ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権 合計 に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、10百万ウォンを超える損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。見積損失として
分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができ
る。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
している。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正
当化する書類を徴収する。10百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は10百万ウォンを超える残高の償却
のため、四半期ベースでFSSに承認申請を行っている。FSSは、当社がFSSに提出したかかる償却申請すべての審査を
行う。
下表は、表示期間における当社の償却(その他の資産に関連するものを除く。)に関する情報を示している。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2021年12月31日終了年度
2022年12月31日終了年度
金融資産平均日次残高
31,036.5 32,306.2
償却総額 300.0 212.7
回収額 73.2 75.7
正味償却 226.8 137.1
(1)
1.0% 0.7%
総償却比率
(2)
0.8% 0.4%
正味償却比率
注:
(1) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る 正味 償却の比率を表している。
正味償却には、損失の元本額(未収利息、手数料および当期回収分を除く。)が含まれる。従前に償却された勘定に
ついて回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他の営業費用における
債権回収手数料および訴訟関連費用として計上される。
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貸倒引当金
当社は、当社の資産ポートフォリオ全体に内在する、回収額控除後の予想損失を賄うために十分と推定される金額の
貸倒引当金を維持している。かかる引当金は、財政状態計算書の日付現在のポートフォリオにおける資産の、FSCのガ
イドラインに準拠して当社が設定した資産分類基準に基づく分類に基づいている。財政状態計算書において引当金の積
み増しが行われる場合、当社は貸倒償却費を、十分な引当金を維持するための当期の費用として計上する。かかる費用
は、当社の包括損益計算書に計上される。回収不能となった信用エクスポージャーは、引当金から直接差し引かれる。
FSCのガイドラインに基づく資産分類基準およびCSF会社として当社が金融債権の分類に適用しなければならないFSC
ガイドラインに基づく関連する最低引当率の概要を以下に記載する。
FSCの最低引当率
分類 内容
個人関連の割賦金融資産および個人向け家
正常 顧客の債務返済能力に懸念のない与信。
計融資の場合には1.0%、その他のすべての
場合には0.5%。
個人向け割賦金融資産および個人向け家計
要注意 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業およ
融資の場合には10.0%、その他のすべての場
び業務を考慮した場合に、通常または特別な注意
合には1.0%。
をもって管理すべき顧客に対する与信(例えば、
支払が1ヵ月以上3ヵ月未満延滞しているが、当
該債権の回収可能性について懸念のない与信)。
20.0%
固定 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業およ
び業務状況が思わしくないため、積極的な回収措
置または管理がなされている顧客に付与された融
資のうち回収可能と見込まれる部分(例えば、
(ⅰ)3ヵ月以上の延滞債権または(ⅱ)企業再編ま
たは示談中の顧客に付与された融資のうち回収可
能と見込まれる部分)。
75.0%
回収疑問 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた
(確定額ではなく)見込額。
100.0%
推定損失 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた
確定額。
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当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
(単位:別段の記載がある場合を除き、十億ウォン)
2021 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
16,698.6 178.66 1.1 6,403.2 18.92 0.3 5,341.6 102.88 1.9 29,433.8 307.62 1.0
正常
要注意 730.8 26.51 3.6 4.19 1.9 214.7 16.62 7.7 1,221.0 50.53 4.1
224.4
固定 43.8 18.51 42.3 0.66 28.7 231.9 15.52 6.7 278.0 34.69 12.5
2.3
回収疑問 84.6 33.79 40.0 4.44 7.7 64.8 29.11 44.9 254.8 86.50 33.9
57.6
推定損失 28.5 19.49 68.3 40.37 83.1 46.6 31.12 66.7 153.1 116.59 76.1
48.6
17,586.3 277.0 1.6 68.58 1.0 5,899.5 195.24 3.3 31,340.7 595.93 1.9
合計 6,736.1
(単位:別段の記載がある場合を除き、十億ウォン)
2022 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常 17,525.4 183.63 1.0 7,185.4 19.28 0.3 4,729.7 106.27 2.2 31,237.2 330.35 1.1
要注意
720.8 28.00 3.9 336.1 2.84 0.8 217.1 26.70 12.3 1,312.0 60.44 4.6
固定
39.9 16.70 41.9 1.4 0.41 28.5 210.5 17.91 8.5 269.2 35.79 13.3
回収疑問
94.8 39.02 41.2 75.3 4.11 5.5 83.6 35.73 42.7 296.2 94.75 32.0
推定損失
39.1 28.19 72.1 43.2 31.47 72.9 49.8 37.01 74.3 157.0 119.12 75.9
合計 18,419.9 295.5 1.6 7,641.4 58.10 0.8 5,290.8 223.62 4.2 33,271.6 640.45 1.9
与信専門金融業監督規則によれば、K-IFRSに基づく引当金がFSCのガイドラインに基づく最低額を満たさない場合、
当社は、K-IFRSとFSCガイドラインとに基づく引当金の差額以上の金額を貸倒引当金に繰り入れなければならない。
2022年12月31日現在の規制上の貸倒引当金は、660.3十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞している債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
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下表は、表示期間における当社の貸倒引当金(その他の資産を除く。)の変動を示している。
(単位:十億ウォン)
2021年12月31日終了年度 2022年12月31日終了年度
期首貸倒引当金 699.5 595.9
償却額 300.0 212.7
回収額 73.2 75.7
引当金繰入額 141.6 196.8
その他 (18.3) (15.2)
期末残高 595.9 640.5
4【経営上の重要な契約等】
2022年に当社は、当社の事業に影響を及ぼす重要な契約を締結しなかった。当社の事業に影響を及ぼす重要な契約に
関する情報については、「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引」を参照されたい。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在、当社は、オンラインとオフラインで自動車金融およびオートリースを扱う50支店のネットワー
クを韓国全土に有していた。また、ソウルに早期警告センターおよび韓国全土に18の地域回収センターも有していた。
さらに、2022年12月31日現在、当社は8つのオンラインとオフラインのパーソナルローン支店も運営していた。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2022年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
(額面5,000ウォン)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金
(単位:株) ( 単位:ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2017年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(52,093百万円)
2018年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(52,093百万円)
2019年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(52,093百万円)
2020年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(52,093百万円)
2021年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(52,093百万円)
2022年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(52,093百万円)
(4)【所有者別状況】
下記「(5)大株主の状況」を参照のこと。
(5)【大株主の状況】
(2022年12月31日現在)
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発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 韓国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.68%
獻陵路12
キア 韓国ソウル特別市瑞草区 39,822,281株 40.10%
獻陵路12
2【配当政策】
株主の利益の機会を最大限とするため、将来の収益、財政状態および配当に関する法的規制を含むその他の事情が許
す限り、継続的に最大限の配当を分配することが当社の方針である。
当社普通株式に対する配当金の支払いは、通常、翌年の2月または3月に開催される定時株主総会の承認を条件とす
る。定款に基づき、取締役会および株主総会の承認をもって、年配当に加えて年に1度、中間配当を支払うことができ
る。当社が中間配当の支払いを決定した場合は、定款により中間配当を現金で支払うことができる。当社は法定準備金
に充当されなかった利益剰余金から配当を支払うことができる。
各年の12月31日現在の登録株主に対して当社普通株式について宣言された配当を下表に示す。
事業年度 普通株式1株当たり配当
2018年 879ウォン
2019年 901ウォン
2020年 924ウォン
2021年 0ウォン
2022年 0ウォン
当社が将来、配当を行うことを保証することはできない。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、当社の業務運営に対して最終責任を負う。取締役会は当社の業務
を監督し、徐康賢氏が取締役会会長を務めている。
当社の定款に基づき、当社の取締役の人数は4名以上12名以下とし、3名以上かつ取締役全体の過半数は社外取締役
とする。当社の株主が株主総会において取締役を選任する。取締役会決議の可決には、在任中の取締役の過半数が会議
に出席し、かつ出席取締役の過半数が賛成票を投じることが必要となる。ただし、当社と利害関係を有する取締役との
間での(直接または間接を問わず)潜在的な利益相反に関する事項については、取締役全体の3分の2以上による賛成
票を要する特別決議の対象となる(利害関係を有する取締役は投票できない。)。利害関係を有さない取締役の人数が
取締役全体の3分の2未満となる場合には、かかる決議は、利害関係を有さない取締役の全員一致による賛成票をもっ
て採択されるものとする。
また、取締役会決議によって、取締役のうち1名以上を当社を代表する代表取締役に選任することが定款に定められ
ている。商法および定款に基づき、代表取締役は当社の事業活動において当社を代表することを授権されている。
監査委員会の委員は、株主総会において株主によって選任される。
2015年3月30日付の与信専門金融業法の施行令の改正の結果、当社は、定款に一定の改正を加え、追加の委員会を設
置することを義務づけられた。定款に基づき、取締役会は委員会を設置し、取締役会の一定の機能をこれらに委譲する
ことができる。各委員会は2名以上の取締役により構成される。ただし、監査委員会および幹部推薦委員会は3名以上
の取締役で構成しなければならない。各委員会の委員は取締役会が任命する。
取締役会の委員会
定款に基づき、取締役会は、経営委員会、幹部推薦委員会、報酬委員会、リスク管理委員会および監査委員会を設置
しなければならない。幹部推薦委員会、報酬委員会およびリスク管理委員会のそれぞれの委員の過半数は社外取締役と
する。監査委員会の委員の3分の2以上は社外取締役とする。
社外取締役委員会
社外取締役委員会の主な機能は、独立機関として、取締役会会議に先立って議案を検討し、審議することである。社
外取締役委員会は、いかなる事項についても単独で採決は行わない。2022年12月31日現在、社外取締役委員会は、金基
東氏、金允貞女史、牟鍾璘氏、徐正昊氏および黄仁泰氏の5名の委員からなっていた。
経営委員会
経営委員会の主な機能は、当社の効率性および事業プロセスを改善するために、取締役会の承認を条件として、当社
の通常の事業活動および財務関連の一定の機能に関する事項を承認することである。経営委員会に委託される事項の例
を以下に掲げる。
・社内規定(当社の子会社の社内規定を含む。)の改正
・合弁事業および戦略的提携に関連する20十億ウォン超の覚書またはその他の契約書の承認および締結ならびに取締
役会によって承認済みの契約書の一定の主要条項の改正の承認
・20十億ウォン超の資金の貸付または保証(取締役会または経営委員会が事前に承認した事項を除く。)の承認
・当社の資産に対する20十億ウォン超の担保の設定の承認
・当社の資産に対する保証金が20十億ウォン超の賃借権の設定の承認
・20十億ウォン超の代物弁済の承認
・不良債権の購入および売却の承認
・無保証社債の承認および執行
・資産証券化による資金調達の承認および執行
・当座貸越による資金調達の承認および執行
・一般貸付、ファシリティ・ローンおよびクレジット・ファシリティの承認および執行
・コマーシャル・ペーパーによる資金調達の承認および執行
・資金調達にかかる金融デリバティブに関する契約の承認および締結
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・取締役会によって具体的に委託されるその他の事項
2022年12月31日現在、経営委員会は李炯錫氏および牟鍾璘氏の2名の委員からなっていた。
幹部推薦委員会
幹部推薦委員会は、取締役会の構成および多様性の検討と監視および社外取締役候補者の推薦に責任を負う。2022年
12月31日現在、幹部推薦委員会は牟鍾璘氏、金基東氏および金允貞女史の3名の取締役からなっていた。
報酬委員会
報酬委員会は、当社の取締役、上級役員および一般従業員の業績の評価とその報酬案の勧告ならびに従業員給付制度
の評価および勧告に責任を負う。2022年12月31日現在、報酬委員会は金允貞女史、李炯錫氏および徐正昊氏の3名の取
締役からなっていた。
リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク管理原則の規定、当社の業務に関連するリスク管理に対する勧告ならびにリスク管理枠
組みの適切性および有効性を確保するためのかかる枠組みの遵守状況の監視および評価に責任を負う。2022年12月31日
現在、リスク管理委員会は黄仁泰氏、金允貞女史および睦鎭沅氏の3名の取締役からなっていた。
監査委員会
監査委員会は、当社の財務報告プロセスおよび内部統制制度の検討および監督ならびに当社の独立監査人の指名およ
び監視に責任を負う。監査委員会の委員の3分の2は社外取締役とする。2022年12月31日現在、監査委員会は黄仁泰
氏、金基東氏および徐正昊氏の3名の社外取締役からなっていた。
特別委員会
当社は、財務管理委員会やコンプライアンス検討委員会などの特別委員会を設置することができる。かかる特別委員
会の役割および構成は、取締役会によって決議された各委員会の規則に規定される。2022年12月31日現在、当社は財務
管理委員会およびコンプライアンス検討委員会を設置していた。
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(2)【役員の状況】
2023年6月1日現在、当社の取締役および上級役員は男性15名および女性1名からなり、女性の比率は6%であっ
た。
2023年6月1日現在、当社の取締役は全員、与信専門金融業法に規定された適格要件を満たしている。
2023年6月1日現在の当社の取締役は以下のとおりである。
取締役
氏名 実質的所有
役職 主要略歴
(生年月日) 普通株式数
代表取締役兼 睦 鎭沅 睦氏は、2021年3月から代表取締役を務めてお 0
最高経営責任 り、現在の職位に就任する前には当社の専務理
(Jin Won Mok)
者兼業務執行 事であった。同氏は、2020年に当社に入社する
1970 年3月生
副社長/国際 前には斗山重工業の副社長を務めていた。同氏
事業部 は、延世大学校で経営管理学学士号を取得して
いる。
取締役兼取締 徐 康賢 徐氏は、2021年3月から取締役を務めている。 0
役会会長 同氏は現在、HMCの業務執行副社長および当社の
(Gang Hyeon Seo )
取締役会会長である。同氏はソウル大学校で経
1968年1月生
済学学士号を取得している。
取締役兼専務 李 炯錫 李氏は、2021年10月から取締役を務めている。 0
理事/財務部 2021年に当社に入社する前、同氏は現代カード
(Hyeong Seok Lee)
(最高財務責 に勤務していた。同氏はウェスタン・オンタリ
1972 年8月生
任者) オ大学で経営管理学修士号を取得している。
取締役 全 相泰 全氏は、2020年6月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、HMCの業務執行副社長である。同氏
(Sang-Tae Jeon)
はソウル大学校で経営管理学修士号を取得し、
1967 年9月生
マサチューセッツ工科大学で経営管理学修士号
を取得している。
社外取締役 金 基東 金氏は、2022年8月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、LawVaxのマネジング・パート
(Gi-Dong Kim)
ナーである。同氏は、ソウル大学校で法学学士
1964 年12月生
号を取得している。
社外取締役 金 允貞 金女史は、2022年3月から社外取締役を務めて 0
いる。同女史は現在、西江大学校の教授であ
( Yoon-Jeong Kim )
る。同女史は、ミシガン大学で経済学博士号を
1975 年2月生
取得している。
社外取締役 牟 鍾璘 牟氏は、2022年3月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、延世大学校国際学大学院の教
( Jong-Rin Mo )
授である。同氏は、スタンフォード大学で経営
1961 年6月生
管理学博士号を取得している。
社外取締役 徐 正昊 徐氏は、2022年3月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、Wiz Law Groupのパートナーで
( Jung-Ho Seo )
ある。同氏は、ソウル大学校で経営管理学学士
1969 年8月生
号を取得している。
社外取締役 黄 仁泰 黄氏は、2020年3月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、中央大学校の教授である。同
(In-Tae Hwang )
氏は、ニューヨーク州立大学で経営管理学博士
1957 年8月生
号を取得している。
上級役員
当社の業務執行役員は、当社の日常業務に責任を負い、取締役会の指示に従ってその他のすべての事項を行う。
2023年6月1日現在の当社の業務執行役員の一定の情報を以下に掲げる。
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氏名 実質的所有
役職 主要略歴
(生年月日) 普通株式数
代表取締役兼 睦 鎭沅 上記「取締役」を参照されたい。 0
最高経営責任
(Jin Won Mok)
者兼業務執行
1970 年3月生
副社長/国際
事業部
常務理事/自 沈 長守 沈氏は、釜山大学校で国際貿易学士号を取得し 0
動車部 ている。
(Jang Soo Shim)
1967 年2月生
常務理事/財 安 東燦 安氏は、ソウル大学校で経営管理学修士号を取 0
務事業部 得している。
(Dong Chan An)
1972 年9月生
専務理事/リ 白 然雄 白氏は、当社入社前に富邦現代生命保険および 0
スク部 現代コマーシャルに勤務していた。同氏は、中
(Yeon Woong Baek)
央大学校で経営管理学学士号を取得している。
1965 年9月生
常務理事/事 韓 大榮 韓氏は、漢陽大学校で経済学学士号を取得して 0
業支援部 いる。
( Dae Young Han )
1972 年10月生
専務理事/企 金 秀浩 金氏は、当社入社前にマッキンゼー・アンド・ 0
業戦略部 カンパニーに勤務していた。同氏は、マサ
(Su Ho Kim)
チューセッツ工科大学で経営管理学修士号を取
1976 年2月生
得している。
取締役兼専務 李 炯錫 上記「取締役」を参照されたい。 0
理事/財務部
(Hyeong Seok Lee)
(最高財務責
1972 年8月生
任者)
常務理事/総 兪 興睦 兪氏は、当社入社前にHMCおよびグロビスに勤務 0
務責任者 していた。同氏は、延世大学校で法学学士号を
(Heung Mog You)
取得している。
1968 年7月生
常務理事/IT 全 普成 全氏は、蔚山大学校で化学工学学士号を取得し 0
責任者 ている。
(Bo Sung Jun)
1969 年3月生
特定の責任を有する業務執行役員の多くは、現在の役職に任命される前には、それぞれの責任分野に密接に関係する
分野の職に就いていた。したがって、当社は、業務執行役員が経営責任を履行するために適切な専門知識および経験を
集合的に有していると考えている。
取締役および役員の報酬
当社は株主総会の決議により決定された給与および賞与を取締役に支払う。2022年における全業務執行取締役および
業務執行役員に対する支払済みおよび未払いの報酬の総額(給与、賞与および手当)は15,329百万ウォンで、業務執行
取締役および業務執行役員に対して年金および退職金を付与するために積み立てられたかまたは未払い計上された総額
は3,762百万ウォンであった。
当社には、取締役に適用されるストックオプション制度または福利厚生制度はない。
(3)【監査の状況】
監査委員会の情報については、「第1-1-(2)-(c)取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会」および上記
「-(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照されたい。
当社の監査部は、監査委員会を支援し、内部監査を実施している。監査部には22名が在籍しており、その継続勤務年
数は6年である。
2021年および2022年には、独立監査人であるケーピーエムジーサムジョン会計法人( 三晸会計法人 )および安進会計
法人がそれぞれ、当社の年次の連結財務書類および個別財務書類を監査し、監査報告書を発行し、各会計年度の初めか
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らそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および9ヵ月間にかかる当社の中間報告書を検討し、検討報告書を発行した。安進会計
法人は、当社に監査サービスを1年間提供している。
独立監査人に対する報酬の内容は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
2021年 2022年
監査および監査関連業務に
1,336 1,019
基づく報酬
非監査業務に基づく報酬 10 -
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし。
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの連結財務諸表および個別財務諸表は、K-IFRSに準拠して作成
されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、
手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に説明されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第
1項の適用を受けている。
(b) 本項には、2022年および2021年12月31日現在ならびに2022年および2021年12月31日に終了した年度に関する連結
財務諸表および個別財務諸表(監査済)が記載されている。2022年12月31日現在および同日に終了した年度に関
する連結財務諸表および個別財務諸表は、韓国において独立監査人安進会計法人の監査を受けており、2021年12
月31日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表および個別財務諸表は、韓国において独立監査人
ケーピーエムジーサムジョン会計法人( 三晸会計法人 )の監査を受けている。それらの監査報告書の原文および
日本語訳文が本書とともに提出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定によ
り、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていな
い。
(c) 原文の財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2022年12月31日にソウル・マネー・ブ
ローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円=953.18ウォンの換算レート
で、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の財務諸表には含まれておらず、上記(b)の監査の対象にもなっていない。
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有価証券報告書
1【財務書類】
1.連結財務書類
連結財政状態計算書
第 30 (当)期期末 2022 年 12 月 31 日現在
第 29 (前)期期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:ウォン)
第 30 (当)期期末 第 29 (前)期期末
科 目 注記
資 産
2,958,893,560,226 1,673,883,755,470
I. 現金及び預金など
4 、
1. 現金及び現金同等物
1,747,627,400,546 509,170,276,567
29
4 225,628,606,464 15,930,576,326
2. 預金
5 985,637,553,216 1,148,782,902,577
3. 短期投資金融商品
1,757,348,209,778 1,505,653,711,975
II. 有価証券
1. ジョイントベンチャー及び関
8 1,603,253,639,209 1,437,594,428,180
連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で
91,254,422,087 14,517,282,926
6 、 9
測定する有価証券
3. その他の包括利益を通じて
62,840,148,482 53,542,000,869
7 、 9
公正価値で
測定する有価証券
9 、
III. 貸付債権
9,942,936,560,239 10,117,989,267,752
10
10,349,558,596,471 10,493,995,590,123
1. 貸付金
(406,622,036,232) (376,006,322,371)
貸倒引当金
10 、
IV. 割賦金融資産
14,720,775,655,919 13,752,115,472,889
32
14,896,414,361,932 13,903,329,735,943
1. 自動車割賦金融
(175,718,794,545) (151,301,045,976)
貸倒引当金
851,220 1,041,903
2. 耐久消費財割賦金融
(851,220) (989,314)
貸倒引当金
95,560,101 103,850,131
3. 住宅割賦金融
(15,471,569) (17,119,798)
貸倒引当金
10 、
V. リース債権
2,044,891,135,936 2,108,313,898,542
11
2,082,226,283,687 2,141,639,560,797
1. ファイナンスリース債権
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(39,304,772,727) (42,155,630,382)
貸倒引当金
20,761,887,403 35,292,792,917
2. 解約リース債権
(18,792,262,427) (26,462,824,790)
貸倒引当金
12 5,538,085,730,243 4,559,020,458,787
VI. リース資産
7,397,072,179,332 5,998,525,127,938
1. オペレーティングリース資産
(1,827,987,709,713) (1,411,525,790,424)
減価償却累計額
(39,183,318,678) (39,244,635,590)
減損損失累計額
11,110,144,804 17,932,458,942
2. 解約リース資産
(2,925,565,502) (6,666,702,079)
減損損失累計額
14 209,331,200,159 196,788,938,299
VII. 有形固定資産
79,121,040,878 79,121,040,878
1. 土地
112,009,551,682 112,721,826,682
2. 建物
(27,055,862,803) (24,403,263,878)
減価償却累計額
5,827,810,016 6,141,809,837
3. 車輌運搬具
(3,334,502,561) (2,915,325,732)
減価償却累計額
194,801,004,574 176,791,425,514
4. 什器備品
(153,643,254,523) (154,859,501,966)
減価償却累計額
1,003,789,514 1,003,789,514
5. その他の有形固定資産
601,623,382 3,187,137,450
6. 建設仮勘定
13 68,535,878,392 14,356,199,889
VIII. 使用権資産
84,076,416,357 30,176,037,924
1. 使用権資産
(15,540,537,965) (15,819,838,035)
減価償却累計額
1,406,656,543,694 988,949,397,323
IX. その他の資産
118,150,975,711 108,162,734,414
1. 未収入金
10 (12,304,363,578) (12,413,200,788)
貸倒引当金
212,693,624,941 172,247,505,129
2. 未収収益
10 (18,230,453,666) (16,207,479,732)
貸倒引当金
97,029,925,485 72,425,256,669
3. 前払金
100,854,628,813 102,222,523,392
4. 前払費用
15 113,843,321,599 108,440,850,762
5. 無形資産
19 、
6. デリバティブ資産
729,859,529,931 417,396,376,572
33
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
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27,415,016,828 22,952,054,101
7. 差入保証金
17 37,344,337,630 13,722,776,804
8. 純確定給付資産
38,647,454,474,586 34,917,071,100,926
資産合計
負債
16 31,399,156,390,686 28,519,080,143,454
I. 借入負債
3,034,898,660,480 3,288,512,361,857
1. 借入金
28,364,257,730,206 25,230,567,781,597
2. 社債
1,618,627,054,676 1,191,260,197,675
II. その他の負債
484,879,935,121 325,863,217,390
1. 未払金
152,810,096,860 108,056,045,568
2. 未払費用
35,522,346,709 17,671,649,049
3. 前受収益
212,740,488,327 120,346,510,476
4. 預り金
19 、
5. デリバティブ負債
52,521,697,742 22,809,636,698
33
13 64,268,569,924 13,238,676,349
6. リース負債
47,134,385,532 77,862,485,162
7. 当期法人所得税負債
17 10,661,154,601 10,072,403,100
8. 従業員給付負債
246,258,081,825 233,438,604,294
9. 保証金
26 233,987,028,902 196,191,399,085
10. 繰延税金負債
18 77,816,974,753 65,696,574,464
11. 引当金
26,294,380 12,996,040
12. その他の負債
33,017,783,445,362 29,710,340,341,129
負債合計
資本
5,629,671,029,224 5,206,730,759,797
I. 親会社の所有者持分
20 496,537,175,000 496,537,175,000
1. 資本金
388,612,881,398 388,612,881,398
2. 資本剰余金
3. その他の包括利益
28 78,615,610,511 92,761,963,177
累計額
20 4,665,905,362,315 4,228,818,740,222
4. 利益剰余金
- -
II. 非支配持分
5,629,671,029,224 5,206,730,759,797
資本合計
38,647,454,474,586 34,917,071,100,926
負債及び資本合計
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”添付の注記は本連結財務諸表の一部です。 ”
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連結包括利益計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:ウォン)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
4,436,121,672,685 3,485,601,277,649
I. 営業収益
21 41,594,453,050 11,552,045,874
1. 受取利息
995,840,314 663,850,044
2. 有価証券評価及び処分益
919,999,406,304 792,566,212,507
3. 貸付債権収益
21 、 22
629,171,396,370 609,880,872,791
4. 割賦金融収益
21 、 22
21 、
5. リース収益
2,051,433,136,428 1,359,738,427,154
22 、 23
24,262,560,009 7,900,710,235
6. 貸付債権処分益
46,767,137,199 4,816,827,317
7. 為替取引利益
635,117,229 518,914,037
8. 受取配当金
24 721,262,625,782 697,963,417,690
9. その他の営業収益
3,961,628,557,567 2,999,537,652,237
II. 営業費用
21 711,830,054,952 557,742,502,205
1. 支払利息
1,669,992,657,241 1,066,863,154,739
2. リース費用
22 、 23
1,953,255,338 508,015,962
3. 有価証券評価及び処分損
10 198,292,789,503 139,549,299,864
4. 貸倒償却費
2,655,703,950 -
5. 貸付債権処分損失
588,142,809,621 527,253,630,980
6. 為替取引損失
25 676,035,918,756 620,189,174,014
7. 販売費及び一般管理費
24 112,725,368,206 87,431,874,473
8. その他の営業費用
474,493,115,118 486,063,625,412
III. 営業利益
118,623,980,793 109,362,426,211
IV. 営業外収益
1. ジョイントベンチャー及び
8 111,056,060,260 89,844,098,198
関連会社投資益
249,506,587 396,192,725
2. 有形固定資産処分益
220,739,600 13,250
3. 無形資産処分益
4. 売却目的保有非流動資産処
- 292,695,420
分益
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有価証券報告書
7,097,674,346 18,829,426,618
5. 雑利益
9,786,069,129 20,203,479,437
V. 営業外費用
1. ジョイントベンチャー及び関
8 7,232,381,043 5,031,243,714
連会社投資損失
2. ジョイントベンチャー及び関
8 - 13,331,969,615
連会社投資株式の減損損失
645,980,674 639,887,224
3. 有形固定資産処分損
75,660,000 68,000,000
4. 無形資産処分損
924,725,780 -
5. 無形資産減損損失
766,177,405 1,040,861,905
6. 寄付金
141,144,227 91,516,979
7. 雑損失
583,331,026,782 575,222,572,186
VI. 継続事業税引前利益
26 146,244,404,689 143,167,737,754
VII. 法人所得税費用
437,086,622,093 432,054,834,432
VIII. 継続事業利益
38 - 545,124,502
IX. 非継続事業利益
437,086,622,093 432,599,958,934
X. 当期純利益
28 (14,146,352,666) 133,768,182,688
XI. その他の包括利益
1. その後に純損益に振り替え
(3,933,970,508) (12,304,133,663)
られることのない包括利益
(1) 確定給付制度の再測定
802,556,220 (1,890,416,609)
要素
(2) その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
(4,736,526,728) (10,413,717,054)
る持分証券に関連する
損益
2. その後に純損益に振り替え
(10,212,382,158) 146,072,316,351
られる可能性がある包括利
益
(1) ジョイントベンチャー及
び
(10,123,342,559) 64,641,415,622
関連会社のその他の包
括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
(566,043,941) 80,359,303,364
デリバティブ評価損益
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(3) 在外営業活動体の換算
1,053,336,186 1,167,347,794
損益
(4) その他の包括利益を通
(576,331,844) (95,750,429)
じて公正価値で測定する
債務証券評価損益
422,940,269,427 566,368,141,622
XII. 総包括利益
437,086,622,093 432,599,958,934
1. 当期純利益の帰属
437,086,622,093 432,599,958,934
(1) 親会社所有者持分
437,086,622,093 432,054,834,432
イ . 継続事業利益
- 545,124,502
ロ . 非継続事業利益
- -
(2) 非支配持分
422,940,269,427 566,368,141,622
2. 総包括利益の帰属
422,940,269,427 566,368,141,622
(1) 親会社所有者持分
- -
(2) 非支配持分
XIII. 親会社所有者持分に対す
27
る
1 株当たり利益
1. 継続事業基本的及び希薄化
4,401 4,351
後 1 株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希薄
- 5
化後 1 株当たり利益
”添付の注記は本連結財務諸表の一部です。 ”
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連結持分変動計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:ウォン)
親会社所有者持分
資本剰余金 非支配
合計 資本合計
科 目
その他の
持分
利益剰余金
資本金
株式発行 その他の
包括利益累計額
超過金 資本剰余金
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (41,006,219,511) 3,887,978,851,228 4,732,122,688,115 - 4,732,122,688,115
2021 年 1月 1日(前期首)
総包括利益:
- - - - 432,599,958,934 432,599,958,934 - 432,599,958,934
1. 当期純利益
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベン
チャー及び関連会
- - - 64,641,415,622 - 64,641,415,622 - 64,641,415,622
社のその他の包括
利益に対する持分
(2) キャッシュ・フロー
ヘッジデリバティブ
評価損益
- - - 80,359,303,364 - 80,359,303,364 - 80,359,303,364
(3) 在外営業活動体の
換算損益
- - - 1,167,347,794 - 1,167,347,794 - 1,167,347,794
(4) 確定給付制度の再
測定要素
- - - (1,890,416,609) - (1,890,416,609) - (1,890,416,609)
(5) その他の包括利益
を通じて公正価値
- - - (10,413,717,054) - (10,413,717,054) - (10,413,717,054)
で測定する持分証
券に関連する損益
(6) その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する債務証
券評価損益
- - - (95,750,429) - (95,750,429) - (95,750,429)
- - - 133,768,182,688 432,599,958,934 566,368,141,622 - 566,368,141,622
計
資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940) - (91,760,069,940)
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 92,761,963,177 4,228,818,740,222 5,206,730,759,797 - 5,206,730,759,797
2021 年 12 月 31 日( 前期末 )
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 92,761,963,177 4,228,818,740,222 5,206,730,759,797 - 5,206,730,759,797
2022 年 1月 1日( 当 期首)
総包括利益:
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1. 当期純利益
- - - - 437,086,622,093 437,086,622,093 - 437,086,622,093
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベン
チャー及び関連会
社のその他の包括
利益に対する持分
- - - (10,123,342,559) - (10,123,342,559) - (10,123,342,559)
(2) キャッシュ・フロー
ヘッジデリバティブ
評価損益
- - - (566,043,941) - (566,043,941) - (566,043,941)
(3) 在外営業活動体の
換算損益
- - - 1,053,336,186 - 1,053,336,186 - 1,053,336,186
(4) 確定給付制度の再
- - - 802,556,220 - 802,556,220 - 802,556,220
測定要素
(5) その他の包括利益
を通じて公正価値
- - - (4,736,526,728) - (4,736,526,728) - (4,736,526,728)
で測定する持分証
券に関連する損益
(6) その他の包括利益
を通じて公正価値
- - - (576,331,844) - (576,331,844) - (576,331,844)
で測定する債務証
券評価損益
- - - (14,146,352,666) 437,086,622,093 422,940,269,427 - 422,940,269,427
計
資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - - - - -
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 78,615,610,511 4,665,905,362,315 5,629,671,029,224 - 5,629,671,029,224
2022 年 12 月 31 日( 当期 末)
”添付の注記は本連結財務諸表の一部です。 ”
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連結キャッシュ・フロー計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:ウォン)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
I. 営業活動によるキャッシュ・フ
(1,111,074,546,800) (367,733,679,259)
ロー
29
営業活動から創出されたキャッ
(382,363,739,212) 244,387,478,406
シュ・フロー
39,790,990,352 11,311,682,072
利息の受取
(635,923,539,713) (537,450,265,953)
利息の支払
635,117,229 518,914,037
配当金の受取
(133,213,375,456) (86,501,487,821)
法人所得税の納付
II. 投資活動によるキャッシュ・フ
(223,066,754,431) (40,359,729,466)
ロー
ジョイントベンチャー及び関連
- 13,872,901,080
会社投資株式の配当金の受
取
ジョイントベンチャー及び関連
(75,190,865,003) (27,630,000,000)
会社投資株式の取得
純損益を通じて公正価値で
(82,087,635,636) -
測定する有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で
3,438,670,480 -
測定する有価証券の処分
その他の包括利益を通じて公
(25,100,000,000) -
正価値で測定する有価証券の
取得
その他の包括利益を通じて公
8,342,857,143 -
正価値で測定する有価証券の
処分
- 124,630,114
土地の処分
- (21,340,000)
建物の取得
- 117,427,170
建物の処分
(246,199,246) (1,119,422,811)
車輌運搬具の取得
268,621,745 373,475,590
車輌運搬具の処分
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(8,863,324,129) (9,149,869,978)
什器備品の取得
153,840,353 29,942,141
什器備品の処分
- 1,266,325,000
その他の有形固定資産の処分
(4,453,239,558) (4,697,378,682)
建設仮勘定の増加
(37,864,291,345) (28,632,994,751)
無形資産の取得
5,791,045,000 4,298,071,250
無形資産の処分
(15,590,377,670) (4,685,257,761)
差入保証金の増加
8,334,143,435 2,020,385,972
差入保証金の減少
売却目的保有非流動資産の
- 5,473,376,200
処分
非継続事業に関する売却目的
- 8,000,000,000
保有資産の処分
29
III. 財務活動によるキャッシュ・フ
2,572,598,425,210 510,859,449,128
ロー
2,931,127,413,250 2,687,020,000,000
借入金の借入
(3,189,275,030,000) (2,935,451,350,000)
借入金の返済
12,502,241,538,057 9,880,783,689,972
社債の発行
(9,717,023,531,333) (8,944,788,300,000)
社債の返済
60,712,648,660 (68,868,186,371)
デリバティブの純増減
(15,184,613,424) (16,076,334,533)
リース負債の返済
- (91,760,069,940)
配当金の支払
- 339,141,410
IV. 外貨換算による現金の変動
V. 現金及び現金同等物の増減
1,238,457,123,979 103,105,181,813
( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
29
VI. 現金及び現金同等物の期
509,170,276,567 406,065,094,754
首残高
29
VII. 現金及び現金同等物の期
1,747,627,400,546 509,170,276,567
末残高
”添付の注記は本連結財務諸表の一部です。 ”
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連結財政状態計算書
第 30 (当)期期末 2022 年 12 月 31 日現在
第 29 (前)期期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:千円)
第 30 (当)期期末 第 29 (前)期期末
科 目 注記
資 産
310,423,379 175,610,457
I. 現金及び預金など
4 、
1. 現金及び現金同等物
183,347,049 53,418,061
29
4 23,671,144 1,671,308
2. 預金
5 103,405,186 120,521,088
3. 短期投資金融商品
184,366,878 157,961,110
II. 有価証券
1. ジョイントベンチャー及び関
8 168,200,512 150,820,876
連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で
9,573,682 1,523,037
6 、 9
測定する有価証券
3. その他の包括利益を通じて
6,592,684 5,617,197
7 、 9
公正価値で
測定する有価証券
9 、
III. 貸付債権
1,043,133,150 1,061,498,276
10
1,085,792,673 1,100,945,843
1. 貸付金
(42,659,522) (39,447,567)
貸倒引当金
10 、
IV. 割賦金融資産
1,544,385,704 1,442,761,648
32
1,562,812,308 1,458,625,835
1. 自動車割賦金融
(18,435,006) (15,873,292)
貸倒引当金
89 109
2. 耐久消費財割賦金融
(89) (104)
貸倒引当金
10,025 10,895
3. 住宅割賦金融
(1,623) (1,796)
貸倒引当金
10 、
V. リース債権
214,533,576 221,187,383
11
218,450,480 224,683,644
1. ファイナンスリース債権
(4,123,541) (4,422,631)
貸倒引当金
2,178,171 3,702,637
2. 解約リース債権
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有価証券報告書
(1,971,533) (2,776,267)
貸倒引当金
12 581,011,533 478,295,858
VI. リース資産
776,041,480 629,317,141
1. オペレーティングリース資産
(191,777,808) (148,085,964)
減価償却累計額
(4,110,800) (4,117,232)
減損損失累計額
1,165,587 1,881,330
2. 解約リース資産
(306,927) (699,417)
減損損失累計額
14 21,961,350 20,645,517
VII. 有形固定資産
8,300,745 8,300,745
1. 土地
11,751,144 11,825,870
2. 建物
(2,838,484) (2,560,195)
減価償却累計額
611,407 644,349
3. 車輌運搬具
(349,829) (305,853)
減価償却累計額
20,436,959 18,547,538
4. 什器備品
(16,119,018) (16,246,617)
減価償却累計額
105,310 105,310
5. その他の有形固定資産
63,117 334,369
6. 建設仮勘定
13 7,190,235 1,506,137
VIII. 使用権資産
8,820,623 3,165,828
1. 使用権資産
(1,630,389) (1,659,691)
減価償却累計額
147,575,122 103,752,638
IX. その他の資産
12,395,453 11,347,567
1. 未収入金
10 (1,290,875) (1,302,293)
貸倒引当金
22,314,109 18,070,827
2. 未収収益
10 (1,912,593) (1,700,359)
貸倒引当金
10,179,601 7,598,277
3. 前払金
10,580,859 10,724,367
4. 前払費用
15 11,943,528 11,376,744
5. 無形資産
19 、
6. デリバティブ資産
76,571,008 43,789,880
33
2,876,164 2,407,945
7. 差入保証金
17 3,917,868 1,439,684
8. 純確定給付資産
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有価証券報告書
4,054,580,926 3,663,219,025
資産合計
負債
16 3,294,147,631 2,991,993,133
I. 借入負債
318,397,224 345,004,339
1. 借入金
2,975,750,407 2,646,988,793
2. 社債
169,813,367 124,977,465
II. その他の負債
50,869,713 34,186,955
1. 未払金
16,031,610 11,336,374
2. 未払費用
3,726,720 1,853,968
3. 前受収益
22,319,026 12,625,791
4. 預り金
19 、
5. デリバティブ負債
5,510,155 2,393,004
33
13 6,742,543 1,388,896
6. リース負債
4,944,962 8,168,707
7. 当期法人所得税負債
17 1,118,483 1,056,716
8. 従業員給付負債
25,835,423 24,490,506
9. 保証金
26 24,548,042 20,582,828
10. 繰延税金負債
18 8,163,933 6,892,358
11. 引当金
2,759 1,363
12. その他の負債
3,463,960,998 3,116,970,597
負債合計
資本
590,619,928 546,248,427
I. 親会社の所有者持分
20 52,092,698 52,092,698
1. 資本金
40,770,146 40,770,146
2. 資本剰余金
3. その他の包括利益
28 8,247,719 9,731,841
累計額
20 489,509,365 443,653,742
4. 利益剰余金
- -
II. 非支配持分
590,619,928 546,248,427
資本合計
4,054,580,926 3,663,219,025
負債及び資本合計
”添付の注記は本連結財務諸表の一部です。 ”
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:千円)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
465,402,303 365,681,328
I. 営業収益
21 4,363,756 1,211,948
1. 受取利息
104,476 69,646
2. 有価証券評価及び処分益
96,518,958 83,149,690
3. 貸付債権収益
21 、 22
66,007,616 63,983,809
4. 割賦金融収益
21 、 22
21 、
5. リース収益
215,219,910 142,652,849
22 、 23
2,545,433 828,879
6. 貸付債権処分益
4,906,433 505,343
7. 為替取引利益
66,631 54,440
8. 受取配当金
24 75,669,089 73,224,723
9. その他の営業収益
415,622,291 314,687,431
II. 営業費用
21 74,679,500 58,513,870
1. 支払利息
175,202,234 111,926,725
2. リース費用
22 、 23
204,920 53,297
3. 有価証券評価及び処分損
10 20,803,289 14,640,393
4. 貸倒償却費
278,615 -
5. 貸付債権処分損失
61,703,226 55,315,222
6. 為替取引損失
25 70,924,266 65,065,274
7. 販売費及び一般管理費
24 11,826,241 9,172,651
8. その他の営業費用
49,780,012 50,993,897
III. 営業利益
12,445,077 11,473,429
IV. 営業外収益
1. ジョイントベンチャー及び
8 11,651,111 9,425,722
関連会社投資益
26,176 41,565
2. 有形固定資産処分益
23,158 1
3. 無形資産処分益
4. 売却目的保有非流動資産処
- 30,707
分益
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744,631 1,975,432
5. 雑利益
1,026,676 2,119,587
V. 営業外費用
1. ジョイントベンチャー及び関
8 758,763 527,838
連会社投資損失
2. ジョイントベンチャー及び関
8 - 1,398,683
連会社投資株式の減損損失
67,771 67,132
3. 有形固定資産処分損
7,938 7,134
4. 無形資産処分損
97,015 -
5. 無形資産減損損失
80,381 109,199
6. 寄付金
14,808 9,601
7. 雑損失
61,198,412 60,347,738
VI. 継続事業税引前利益
26 15,342,790 15,020,011
VII. 法人所得税費用
45,855,622 45,327,728
VIII. 継続事業利益
38 - 57,190
IX. 非継続事業利益
45,855,622 45,384,918
X. 当期純利益
28 (1,484,122) 14,033,885
XI. その他の包括利益
1. その後に純損益に振り替え
(412,721) (1,290,851)
られることのない包括利益
(1) 確定給付制度の再測定
84,198 (198,327)
要素
(2) その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
(496,918) (1,092,524)
る持分証券に関連する
損益
2. その後に純損益に振り替え
(1,071,401) 15,324,736
られる可能性がある包括利
益
(1) ジョイントベンチャー及
び
(1,062,060) 6,781,659
関連会社のその他の包
括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
(59,385) 8,430,654
デリバティブ評価損益
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(3) 在外営業活動体の換算
110,508 122,469
損益
(4) その他の包括利益を通
(60,464) (10,045)
じて公正価値で測定する
債務証券評価損益
44,371,501 59,418,802
XII. 総包括利益
45,855,622 45,384,918
1. 当期純利益の帰属
45,855,622 45,384,918
(1) 親会社所有者持分
45,855,622 45,327,728
イ . 継続事業利益
- 57,190
ロ . 非継続事業利益
- -
(2) 非支配持分
44,371,501 59,418,802
2. 総包括利益の帰属
44,371,501 59,418,802
(1) 親会社所有者持分
- -
(2) 非支配持分
XIII. 親会社所有者持分に対す
27
る
1 株当たり利益
1. 継続事業基本的及び希薄化
462 456
後 1 株当たり利益(円)
2. 非継続事業基本的及び希薄
- 1
化後 1 株当たり利益(円)
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連結持分変動計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:千円)
親会社所有者持分
資本剰余金 非支
その他の
合計 配持 資本合計
科 目
その他の
利益剰余金
資本金 包括利益累計
分
株式発行
資本剰余
額
超過金
金
2021 年 1月 1日(前
52,092,698 38,748,092 2,022,054 (4,302,044) 407,895,555 496,456,355 - 496,456,355
期首)
総包括利益:
- - - - 45,384,918 45,384,918 - 45,384,918
1. 当期純利益
2. その他の包括
利益
(1) ジョイントベン
チャー及び関
- - - 6,781,659 - 6,781,659 - 6,781,659
連会社のその
他の包括利益
に対する持分
(2) キャッシュ・フ
ローヘッジデ
- - - 8,430,654 - 8,430,654 8,430,654
リバティブ評
価損益
-
(3) 在外営業活動
- - - 122,469 - 122,469 122,469
体の換算損益
-
(4) 確定給付制度
- - - (198,327) - (198,327) (198,327)
の再測定要素
-
(5) その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
- - - (1,092,524) - (1,092,524) - (1,092,524)
定する持分証
券に関連する
損益
(6) その他の包括
利益を通じて
- - - (10,045) - (10,045) (10,045)
公正価値で測
定する債務証
券評価損益
-
- - - 14,033,885 45,384,918 59,418,802 - 59,418,802
計
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資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - (9,626,731) (9,626,731) - (9,626,731)
1. 定期配当
2021 年 12 月 31 日
52,092,698 38,748,092 2,022,054 9,731,841 443,653,742 546,248,427 - 546,248,427
(前期末 )
2022 年 1月 1日( 当
52,092,698 38,748,092 2,022,054 9,731,841 443,653,742 546,248,427 - 546,248,427
期首)
総包括利益:
- - - - 45,855,622 45,855,622 45,855,622
1. 当期純利益
-
2. その他の包括
利益
(1) ジョイントベン
チャー及び関
- - - (1,062,060) - (1,062,060) (1,062,060)
連会社のその
他の包括利益
に対する持分
-
(2) キャッシュ・フ
ローヘッジデ
- - - (59,385) - (59,385) (59,385)
リバティブ評
価損益
-
(3) 在外営業活動
- - - 110,508 - 110,508 110,508
体の換算損益
-
(4) 確定給付制度
- - - 84,198 - 84,198 - 84,198
の再測定要素
(5) その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
- - - (496,918) - (496,918) - (496,918)
定する持分証
券に関連する
損益
(6) その他の包括
利益を通じて
- - - (60,464) - (60,464) - (60,464)
公正価値で測
定する債務証
券評価損益
- - - (1,484,122) 45,855,622 44,371,501 - 44,371,501
計
資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - - - - -
1. 定期配当
2022 年 12 月 31 日
52,092,698 38,748,092 2,022,054 8,247,719 489,509,365 590,619,928 - 590,619,928
(当期 末)
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連結キャッシュ・フロー計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 (単位:千円)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
I. 営業活動によるキャッシュ・フ
(116,565,029) (38,579,668)
ロー
29
営業活動から創出されたキャッ
(40,114,537) 25,639,174
シュ・フロー
4,174,552 1,186,731
利息の受取
(66,715,997) (56,384,971)
利息の支払
66,631 54,440
配当金の受取
(13,975,679) (9,075,042)
法人所得税の納付
II. 投資活動によるキャッシュ・フ
(23,402,375) (4,234,219)
ロー
ジョイントベンチャー及び関連会
- 1,455,434
社投資株式の配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会
(7,888,422) (2,898,718)
社投資株式の取得
純損益を通じて公正価値で
(8,611,976) -
測定する有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で
360,758 -
測定する有価証券の処分
その他の包括利益を通じて公正
(2,633,291) -
価値で測定する有価証券の取
得
その他の包括利益を通じて公正
875,266 -
価値で測定する有価証券の処
分
- 13,075
土地の処分
- (2,239)
建物の取得
- 12,320
建物の処分
(25,829) (117,441)
車輌運搬具の取得
28,182 39,182
車輌運搬具の処分
(929,869) (959,931)
什器備品の取得
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16,140 3,141
什器備品の処分
- 132,853
その他の有形固定資産の処分
(467,198) (492,811)
建設仮勘定の増加
(3,972,418) (3,003,944)
無形資産の取得
607,550 450,919
無形資産の処分
(1,635,617) (491,540)
差入保証金の増加
874,351 211,963
差入保証金の減少
売却目的保有非流動資産の処
- 574,223
分
非継続事業に関する売却目的
- 839,296
保有資産の処分
29
III. 財務活動によるキャッシュ・フ
269,896,392 53,595,276
ロー
307,510,377 281,900,585
借入金の借入
(334,593,154) (307,964,010)
借入金の返済
1,311,634,900 1,036,612,570
社債の発行
(1,019,432,167) (938,415,441)
社債の返済
6,369,484 (7,225,098)
デリバティブの純増減
(1,593,048) (1,686,600)
リース負債の返済
- (9,626,731)
配当金の支払
- 35,580
IV. 外貨換算による現金の変動
V. 現金及び現金同等物の増減
129,928,988 10,816,969
( Ⅰ + Ⅱ + Ⅲ + Ⅳ )
29
VI. 現金及び現金同等物の期首
53,418,061 42,601,093
残高
29
VII. 現金及び現金同等物の期末
183,347,049 53,418,061
残高
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注記
第 30 (当)期期末 2022 年 12 月 31 日現在
第 29 (前)期期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社
1. 親会社の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク(以下、「当社」)は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与業及び新技術事業金
融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、
1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は「独占規制及び公正取引に関する法律」に基づき、現代自動車グループの企業グループに含まれています。報告
期間末現在、当社はソウル特別市中区世宗大路 14 に本社を置き、当社の主要株主は発行普通株式総数の 59.68% を所有してい
る現代自動車㈱と発行普通株式総数の 40.10% を所有している起亜㈱などです。
この連結財務諸表は、企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による当社である現代キャピタル・サービシズ・インクとオートピ
ア第 65 次流動化専門有限会社( ABS SPC )の他に下記に列挙した子会社(以下、一括して「連結グループ」)を連結対象として、
北京現代汽車金融有限公司の他 8 社を持分法の適用対象として作成されました。
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(1) 連結対象子会社の現況
連結グループは報告期間末現在、次のような連結対象子会社を保有しています。
区分 所在地 業種 使用した財務諸 持分率( % ) 当期末 前期末
表日
オートピア第 65 次流動化専門
有限会社、オートピア第 66 次流
オートピア第 64 次流動化専門
動化専門有限会社、オートピア
有限会社、オートピア第 65 次流
第 67 次流動化専門有限会社、
動化専門有限会社、オートピア
オートピア第 68 次流動化専門
第 66 次流動化専門有限会社、
有限会社、オートピア第 69 次流
オートピア第 67 次流動化専門
動化専門有限会社、オートピア
有限会社、オートピア第 68 次流
流動化専門
2022.12.31 0.50
第 70 次流動化専門有限会社、
韓国 資産流動化
有限会社(* 1)
動化専門有限会社、オートピア
オートピア第 71 次流動化専門
第 69 次流動化専門有限会社、
有限会社、オートピア第 72 次流
オートピア第 70 次流動化専門
動化専門有限会社、オートピア
有限会社、オートピア第 71 次流
第 73 次流動化専門有限会社、
動化専門有限会社、オートピア
オートピア第 74 次流動化専門
第 72 次流動化専門有限会社
有限会社、オートピア第 75 次流
動化専門有限会社
ストラクチャー
ド・
2022.12.31 -
ザフロフ第 1次株式会社 ザフロフ第 1次株式会社
韓国 その他の金融業
エンティティ
(* 2)
経営
2022.12.31 100.00
Hyundai Capital Europe GmbH Hyundai Capital Europe GmbH
有限会社(* 3)
ドイツ
コンサルティン
グ業
経営
Hyundai Capital |ndia Private Hyundai Capital |ndia Private
2022.12.31 100.00
有限会社 インド
コンサルティン
Limited Limited
グ業
経営
2022.12.31 100.00
Hyundai Capital Brasil LTOA Hyundai Capital Brasil LTOA
有限会社 ブラジル
コンサルティン
グ業
経営
Hyundai Capital Australia Pty Hyundai Capital Australia Pty
オーストラリ
2022.12.31 100.00
株式会社
コンサルティン
ア
Limited Limited
グ業
経営
2022.12.31 100.00
PT. Hyundai Capital Indonesia PT. Hyundai Capital Indonesia
有限会社(* 4)
インドネシア
コンサルティン
グ業
2022.12.31 100.00
特定金銭信託( 21 件) 特定金銭信託( 7件)
信託 韓国 信託
(* 1 ) 同子会社は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社です。当社の所有持分率は、過半数未満ですが、投資
対象会社の業績に対する変動リターンにさらされており、業績を決定するパワーを通じて変動リターンに影響を及ぼすた
め、支配力を保有していると判断しました。
(* 2 ) 同子会社は不動産 PF 投資を目的として設立されたストラクチャード・エンティティです。当社の所有持分率は、過半数未
満ですが、投資対象会社の業績に対する変動リターンにさらされており、業績を決定するパワーを通じて変動リターンに影
響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
(* 3 ) ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
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(* 4 ) 当社の直接保有持分は 99.50% ですが、現地法により当社が法人長を通じて間接的に保有している持分を合算して
100% と記載しました。
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(2) 連結対象子会社の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動分以外に、当期中に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当期
中に連結財務諸表の作成対象から除かれた子会社は次の通りです。
1) 当期中、新規で連結財務諸表に含まれた子会社
子会社名 事由
オートピア第 73 次流動化専門有限会社
オートピア第 74 次流動化専門有限会社 当期中、新規資産流動化に関連して SPC (信託)を設立
オートピア第 75 次流動化専門有限会社
2) 当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子会社
子会社名 事由
オートピア第 64 次流動化専門有限会社 当期中、清算
(3) 当期末現在、連結対象子会社の要約財務情報は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
会社 資産 負債 資本 営業収益 当期純損益 総包括損益
Hyundai Capital Europe
24,883 924 23,959 7,997 (430) 625
GmbH
Hyundai Capital India
862 167 695 1,473 3 (26)
Private Limited
Hyundai Capital Brasil
388 - 388 462 128 153
LTOA
Hyundai Capital Australia
970 114 856 1,253 (152) (146)
Pty Limited
PT. Hyundai Capital
289 31 258 642 71 69
Indonesia
オートピア流動化専門有
5,326,477 5,305,477 21,000 235,398 6,340 12,928
限会社
11,030 11,030 - 644 12 12
ザフロフ第 1 次株式会社
938,720 - 938,720 3,320 3,320 3,320
特定金銭信託( 21 件)
(4) 連結されているストラクチャード・エンティティに対する持分に関するリスクの性質
当期末現在、親会社である当社は連結ストラクチャード・エンティティであるオートピア第 68 次、 69 次流動化専門有限会社が発行
した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が発生する場合、取引相手に関連損失を賠償する責任が
あります。
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2. 財務諸表 の 作成基準
(1) 会計基準 の 適用
連結グループは、株式会社などの外部監査に関する法律第 5 条第 1 項第 1 号で規定している国際会計基準審議会の国際会計基
準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準によって連結財務諸表を作成しました。
(2) 測定基準
連結財務諸表は、次に列挙される連結財政状態計算書の主な項目を除いては、取得原価を基に作成されました。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 公正価値で測定する純損益を通じて公正価値( FVTPL )で測定する金融商品
- 公正価値で測定するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、連結グループの機能通貨であり、連結グループの営業活動が行われる主な経済環境の通貨(機能通貨)であ
る「ウォン」で表示しています。
(4) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、連結財務諸表を作成する際に、会計方針の適用や報告期間末現在の資産、負債及び収益、費用
の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づく見積値と仮定の使用を要求しています。報告期間末現
在、経営者の最善の判断に基づく見積値と仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があ
ります。
一方、連結グループは当期末現在、不確実な対内外の金融環境と急激な景気後退による潜在的な信用リスクは、予想信用損失
( ECL )を計算する際の将来の予測的な情報に反映されています。連結グループは、こうした不確実性が世界経済全般及び連結
グループの営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしています。
見積値と見積りに対する基本的な仮定は継続して検討されており、会計上の見積りの変更は見積が変更された期間及び将来影
響を受ける期間にわたって認識しています。
連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する重要な判断に関する情報は、次の注記事
項に含まれています。
- 注記 3.(2) :連結基準
- 注記 3.(5) :金融資産
- 注記 3.(7) :リース
- 注記 3.(13) :従業員 給付
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次期会計期間年度中に重要な調整が発生し得る重要なリスクを伴う仮定及び見積の不確実性に対する情報は、次の注記事項
に含まれています。
- 注記 8 :子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式
- 注記 10 :貸倒引当金
- 注記 17 :従業員給付負債
- 注記 18 :引当金
- 注記 26 :法人所得税費用及び繰延税金
- 注記 30 : 偶発債務 及び約定事項
- 注記 34 :金融商品の公正価値の管理
(5) 公正価値の測定
連結グループは公正価値評価の方針と手続を確立しています。これらの方針と手続には、公正価値ヒエラルキーレベル 3 に分類
される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討に責任を負う評価部署の運営が含まれており、その結果は財務担
当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプットと評価調整を検討しています。ブローカーの相場またはプライシング・
サービスのような第三者情報は公正価値を測定するのに使用されており、連結グループは第三者から入手した証拠が公正価値
ヒエラルキーの中のレベル別分類も含め、韓国採択国際会計基準の要求事項を満たすと結論できるかどうかを判断しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプットを最大限に使用しています。公正価値は
以下のように価値評価方法に使用されたインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーの中で異なるレベルに区分されます。
- レベル 1 :測定日に同一の資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場における相場価格(無調整)
- レベル 2 :レベル 1 の相場価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
- レベル 3 :観察可能な市場データに基づかない資産や負債に対するインプット(観察可能でないインプット)
資産や負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値ヒエラルキーの中で異なるレベルに区分さ
れる場合、そのうちの最も低いレベルのインプットと同一のレベルにその資産または負債の公正価値測定値の全体を分類し
ております。当社は、変動が発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 34 に含まれています。
(6) 連結財務諸表の発行承認日
連結グループの連結財務諸表は 2023 年 2 月 8 日付の取締役会にて承認され、 2023 年 3 月 29 日付の株主総会にて最終報告される
予定 です。
3. 重要な会計方針
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連結グループが韓国採択国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記述されており、
(1) で説明している事項を除いては、 2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表の作成時に適用したものと
同 じ会計方針を適用しています。
比較表示された前期の連結包括利益計算書上の一部の金額は、非継続事業の結果を反映して一部項目の表示及び分類を変
更しました。
(1) 会計方針の変更
連結グループは 2022 年 1 月 1 日を適用開始日とする制定・改正された基準書及び解釈指針書を新規適用しており、基準書の適用
が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準第 1103 号「企業結合」-概念フレームワークに対する参照(改正)
同改正は韓国採択国際会計基準第 1103 号「企業結合」で従来の概念フレームワーク(「概念フレームワーク」( 2007 ))の代わりに
「概念フレームワーク」( 2018 )を参照するようにする内容を含めています。また、同改正には、韓国採択国際会計基準第 1037 号
「引当金、偶発負債、偶発資産」の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の債務があるかを判断するために韓国採択国際会計基準第 1037 号を適用するという要求事項を追加しています。韓国採択
国際会計基準第 2121 号「負担金」の適用範囲に該当する負担金の場合、取得者は負担金を納める負債を発生させる債務発生
事象が取得日まで起こっていたかを判断するために韓国採択国際会計基準第 2121 号を適用します。同改正には、取得者は企
業結合において偶発資産を認識しないという明示的な項目を追加します。
- 韓国採択国際会計基準第 1016 号「有形固定資産」-意図した使用前の収入(改正)
同改正は、有形固定資産を経営者が意図する方式で稼働することに必要な場所と状態に致らせる過程で生産された財の販売収
入を有形固定資産の取得原価から差し引くことを禁じます。従って、そのような販売収入と関連するコストを純損益に認識し、該当
コストは韓国採択国際会計基準第 1002 号「棚卸資産」により測定します。
生産された財が企業の通常の活動のアウトプットではないため、純損益に含めた販売収入とコストを連結包括利益計算書に独立
表示しない場合、そのような販売収入とコストの金額、そして販売収入とコストが含まれている連結包括利益計算書の表示科目を
開示しなければなりません。
同改正は、この改正の内容を適用開始する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営者が意図した方式で稼働
できる場所と状態に至った有形固定資産に限って遡及適用します。同改正の初度適用の累積的影響は表示される最も早い期間
の期首に利益剰余金(または適切な場合、その他の資本の構成要素)の期首残高を調整して認識します。
- 韓国採択国際会計基準第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」-不利な契約-契約履行のコスト(改正)
同改正は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明らかにします。契約に直接関連するコストは、契約
を履行するための増分コスト(例:直接労務費、直接材料費)と、契約を履行するための直接関連する他のコスト配分額(例:契約
の履行に使用された有形固定資産の減価償却費)で構成されます。
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同改正は、この改正を適用開始する会計年度の期首に全ての義務の履行が完了していない契約に適用します。比較財務諸表
は修正再表示せず、その代わりに改正の内容を適用開始することによる累積的影響を適用開始日の期首利益剰余金または適
切な場合、他の資本要素として認識します。
- 韓国採択国際会計基準 2018 ‐ 2020 の年次改善
同年次改善は韓国採択国際会計基準第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、韓国採択国際会計基準第 1109 号「金融
商品」、韓国採択国際会計基準第 1116 号「リース」、韓国採択国際会計基準第 1041 号「農林漁業」に対する一部の改正を含んで
います。
① 韓国採択国際会計基準第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」
同改正は、親会社より遅く初度適用企業になる子会社の累積換算差額の会計処理に関して追加的な免除を提供します。韓国採
択国際会計基準第 1101 号の D16 ( 1 )の免除規定を適用する子会社は親会社の韓国採択国際会計基準の移行日に基づいて親
会社の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で全ての在外営業活動体の累積換算差額を測定することを選択することができます。
但し、親会社が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続による調整事項は除きます。関連会社やジョイントベンチャーが韓
国採択国際会計基準第 1101 号の D16 ( 1 )の免除規定を適用する場合にも類似の選択をすることができます。
② 韓国採択国際会計基準第 1109 号「金融商品」
同改正は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」のテストを適用する時、企業(借手)と貸手の間に受け取
るか、支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者の代わりに支払うか、受け取る手数料を含めることを明らかに
しています。同改正は適用開始日以降に発生した変更及び交換に対して将来に向かって適用されます。
③ 韓国採択国際会計基準第 1116 号「リース」
同改正は韓国採択国際会計基準第 1116 号の事例 13 で賃貸設備改良の補償に対する内容を削除しました。
(2) 連結基準
1) 子会社
子会社は、連結グループにより支配されている企業であり、支配力とは、被投資企業に対する関与により変動利益にさらされてい
たり、変動利益に対する権利があり、被投資企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及ぼす能力を意味します。子会社
の財務諸表は、支配力を獲得した時点から支配力を喪失する時点まで連結財務諸表に含まれています。連結グループを構成す
る企業が、類似する状況で発生した同一取引及び事象に対して連結財務諸表で採択した会計方針と異なる会計方針を使用した
場合は、その財務諸表を適切に修正して連結財務諸表を作成しています。
連結グループは、連結グループ相互間の内部取引による債権・債務の期末残高と収益・費用の計上額を相殺しました。連結グ
ループでは、子会社の会計方針が連結グループが採択した方針と異なる場合、一貫性のある適用のために必要な部分を修正し
て適用しています。
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子会社に対する所有持分の変動により支配力を喪失しない場合は、資本取引として認識し、子会社に対する支配力を喪失した
後も残余持分を保有する場合は、その残余持分の公正価値で再測定し、これによる差異を純損益として認識しています。
2) 企業結合
連結グループの企業結合は、取得法で会計処理します。移転価格は取得に関連し、取得日に提供した資産、発行した持分証
券、引き受けたか、または発生した負債の公正価値の合計金額で測定しています。取得原価は、条件付き価格の支払約定から
発生する資産及び負債の公正価値を含めています。取得に関連する費用は、発生時に費用として認識します。企業結合により
取得した識別可能な資産・負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で当初に測定しています。連結グループは、取得件別に
判断して非支配持分を公正価値で測定したり、被取得企業の純資産のうち、比例的持分で測定することができます。
連結グループは、移転価格と被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が過去に保有していた被取得企業に対する
持分取得日における公正価値の三つの金額の合計が取得した子会社の純資産の公正価値を超過する場合は、超過する金額を
のれんとして認識し、取得した子会社の純資産の公正価値より少ない場合は、その差額は純損益として認識しています。
3) 非支配持分
連結グループは、非支配持分との取引をグループの持分所有者との資本取引として会計処理しています。非支配持分からの取
得に対し、移転価格と子会社の純資産の帳簿価額で取得した持分相当額の差異は資本に計上します。非支配持分に対する処
分から発生する損益も資本に計上しています。
4) ジョイントベンチャー 及び関連会社
関連会社とは、連結グループが重要な影響力を行使でき、子会社やジョイントベンチャーではない企業を言います。重要な影響
力とは、被投資企業の財務方針及び営業方針に関する意思決定に参加できる能力であり、そのような方針に対する支配力や共
同支配力ではないものを言います。
ジョイントベンチャーとは、約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同約定をいい、
共同支配力は約定の支配力に対して契約上合意された共有であり、関連活動に対する決定に支配力を共有する当事者全員の
同意が求められる場合に限って行使できます。
関連会社やジョイントベンチャーに対する投資は、当初の取得原価で認識し、持分法を適用して会計処理しています。持分法の
適用において関連会社とジョイントベンチャー投資は、持分取得後に発生した関連会社とジョイントベンチャーの純資産に対する
持分変動額を調整し、各関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失を減算した金額で連結財政状態計算書に表示
しました。
関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの持分(実質的に関連会社とジョイントベンチャーに対する純投資の一部
を構成する長期投資項目を含む)を超過する関連会社とジョイントベンチャーの損失は、連結グループが法的義務または推定的
債務を保有しているか、関連会社とジョイントベンチャーに代わって支払わなければならない場合にのみ認識します。
関連会社やジョイントベンチャーに対する投資は、被投資企業が関連会社またはジョイントベンチャーになる時点から持分法を適
用して会計処理します。取得日現在、関連会社とジョイントベンチャーの識別可能な資産、負債、偶発負債の公正価値の純額の
うち、連結グループの持分を超過する買収原価はのれんとして認識し、のれんは投資資産の帳簿価額に含まれます。買収原価
を超過する識別可能な資産、負債、偶発負債の公正価値の純額に対する連結グループの持分相当額が再検討の後もある場合
は、純損益として認識します。
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連結グループの関連会社やジョイントベンチャー投資に対する純投資が減損されたという客観的な証拠がある場合は、連結グ
ループの純投資に関し、減損損失を認識するか否かを判断するために、韓国採択国際会計基準第 1036 号「資産の減損」の要求
事項を適用します。減損兆候がある場合は、韓国採択国際会計基準第 1036 号に従い、関連会社とジョイントベンチャー投資全体
の帳簿価額(のれんを含む)を回収可能価額(純公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額)と比べて減損テストを行ってい
ます。認識された減損損失は、関連会社とジョイントベンチャー投資の帳簿価額の一部を構成する如何なる資産(のれんを含む)
にも配分しません。また、減損損失の戻入は韓国採択国際会計基準第 1036 号によりこのような投資資産の回収可能価額のその
後の増加分を認識しています。
連結グループと関連会社またはジョイントベンチャー間の取引から発生した未実現利益は、連結グループの関連会社及びジョイ
ントベンチャーに対する持分を限度として認識を中止しています。未実現損失も取引が移転された資産が減損されたという証拠
がない限り、認識を中止します。関連会社及びジョイントベンチャーの会計方針は、連結グループの会計方針との一貫性のある
適用のために、必要な場合は関連会社及びジョイントベンチャーの財務諸表の一部を修正して持分法を適用しています。
関連会社またはジョイントベンチャー持分の取得後、関連会社またはジョイントベンチャーから発生した当期純損益のうち、連結
グループの持分に該当する金額は純損益として認識し、関連会社またはジョイントベンチャーの取得後の剰余金変動額のうち、
連結グループの持分に該当する金額は剰余金として認識します。関連会社またはジョイントベンチャーの損失のうち、投資者の
持分が関連会社またはジョイントベンチャーの投資持分と同一であるか、超過する場合、投資者は関連会社またはジョイントベン
チャーの投資持分以上の損失に対して認識を中止します。関連会社またはジョイントベンチャーの投資持分は、持分法が適用さ
れる投資資産の帳簿価額及び実質的に投資者の純投資の一部を構成する長期投資持分項目が含まれた金額です。
(3) 外貨換算
1) 外貨取引
個別企業の財務諸表の作成においてその企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は、取引日の為替レートを適用し
て記録しています。報告期間末ごとに外貨建貨幣性項目は決算日レートで換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣
性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算して
います。
貨幣性項目の決済時点で発生する為替差異と在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・フローヘッジに指定された
金融負債から発生した換算差額を除外した貨幣性項目の換算により発生した為替差異は、すべて純損益として認識しています。
非貨幣性項目から発生した損益をその他の包括利益として認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動の影響もそ
の他の包括利益として認識し、純損益として認識する場合は、為替レート変動の影響も純損益として認識しています。
2 ) 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が連結グループの表示通貨と異なる場合は、経営成績及び財政状態を、次の方法により表示通貨
に換算しています。
在外営業活動体の機能通貨がハイパーインフレーション経済の通貨ではない場合、財政状態計算書(比較表示する財政状態計
算書を含む)の資産及び負債は、決算日レートで換算し、包括利益計算書(比較表示する包括利益計算書を含む)の収益及び
費用は、当該取引日の為替レートで換算します。換算により発生する為替差異は、その他の包括利益として認識し、在外営業活
動体を処分して処分損益を認識する時点で純損益に再分類しています。
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在外営業活動体の取得により発生するのれん及び資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は、在外営業活動体の資
産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為替レートの終値を適用し
てウォン貨に換算しています。在外営業活動体を処分する場合は、その他の包括利益とは別途の資本項目として認識した在外
営業活動体の為替差額の累計額は、在外営業活動体の処分損益を認識する時点で資本から純損益に再分類します。
(4) 現金及び現金同等物
連結グループは、保有中の現金、銀行預金、その他取得当時に満期日が 3 か月以内に到来する流動的な短期投資資産を現金
及び現金同等物に分類しています。
(5) 金融資産
1) 分類
連結グループは、金融資産をその条件及び取得目的によって FVTPL で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産、ま
たはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。分類は、金融資産の管理に関する事業モデ
ルと当初認識時の金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって異なります。
① FVTPL で測定する金融資産
金融資産を売買目的で保有していたり、 FVTPL で測定する金融資産に指定する場合や、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産、または償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産は、 FVTPL で測定する金融資産に分類さ
れます。デリバティブの場合、ヘッジ会計を適用しない場合に FVTPL で測定する金融資産に分類します。
また、金融資産を FVTPL で測定する金融資産に指定することで異なる基準により資産や負債を測定したり、それによる評価損益
などを認識することで発生しうる認識や測定上の不整合を除去または大幅に低減される場合は、当初の認識時点で当該金融資
産を FVTPL で測定する金融資産に指定することができます。
② 償却原価で測定する金融資産
事業モデルがキャッシュ・フローの回収に分類され、契約上のキャッシュ・フローの特性評価を満たす金融資産は、償却原価で測
定する金融資産に分類します。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債務証券のうち、事業モデルがキャッシュ・フローの回収や売却に分類され、金融資産の契約条件が、契約上のキャッシュ・フ
ローの特性評価を満たす場合には、 FVOCI で測定されています。売却目的でなく戦略的に保有している持分証券は、 FVOCI で
測定される金融資産として指定しています。
2) 認識及び測定
金融資産の定型化した売買取引は、売買日に認識しています。 FVTPL で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当
初の認識時点の公正価値に取引費用を加算して認識しています。 FVTPL で測定する金融資産は、当初は公正価値で認識し、
取引費用は連結包括利益計算書で費用処理しています。 FVTPL で測定する金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産は、事後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を使用して償却原価で
測定しています。
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FVTPL で測定する金融資産の公正価値変動による評価損益と当該金融資産から獲得した配当金及び受取利息は、純損益とし
て認識します。
償却原価を通じて測定する金融資産の受取利息は、実効金利法を適用して純損益として認識します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動によって発生する損益は、実効金利法による受取利
息や、受取配当及び損益として直接認識する貨幣性資産に対する為替差益を除いては、資本のその他の包括利益項目で認識
しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を処分する場合のその他の包括利益として認識した累積
損益は、当該期間の純損益として認識します。但し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した持分
証券から発生した累積評価損益を処分する場合は、当該期間の純損益として認識されません。
外貨建その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は当該外貨で測定し、報告期間末現在における為
替レートで換算します。公正価値変動分のうち、償却原価の変動による換算差異によって発生した部分は純損益として認識し、
その他の変動は資本として認識しています。
3) 金融資産の認識の中止
連結グループは、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したり、金融資産の所有によるリスクとリターンの大
部分を移転する場合、金融資産の認識を中止しています。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡によって発生または保有
することになった権利と義務を各々資産及び負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有
する場合は、当該金融資産を継続して認識し、受領対価に対する金融負債を認識します。
4) 金融資産の予想信用損失
4-1) 予想信用損失(貸倒引当金)の設定
FVTPL で測定する金融資産を除いた償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。
予想信用損失は一定範囲で発生しうる結果の確率加重値であり、貨幣の時間価値を反映し、報告期間末に過去の事象や現在
の状況及び将来の経済的状況に対する予測に関する過度な費用や労力を要せずに利用することができる情報を反映して測定
します。
韓国採択国際会計基準による予想信用損失の測定方式は、次の 3 つに分類されます。
- 一般モデル:以下の 2 つのモデルに該当しない金融資産及びオフバランスされている未使用のローン・コミットメント
- 簡便モデル:当該金融資産が売上債権や契約資産の場合
- 信用減損モデル:一般金融資産として取得する際に、信用が減損されている金融資産
一般モデルの損失引当金測定方式は、当初認識後の信用リスクの著しい増加次第で差別化します。即ち、当初認識後、信用リ
スクが著しく増加していない資産は 12 か月の予想信用損失で損失引当金を測定し、信用リスクが著しく増加した資産は全期間の
予想信用損失で損失引当金を測定します。全期間とは、金融商品の契約満期までの期間であり、予想存続期間を意味します 。
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簡便モデルでの測定方式では常に全期間の予想信用損失で損失引当金を測定し、信用減損モデルの場合、報告期間末に当
初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として認識しています 。
連結グループは、信用リスクが著しく増加しているか否かを次の情報を活用して判断し、以下の項目のうち、いずれか一つ以上に
該当する場合、信用リスクが著しく増加したとみなします 。
- 30 日以上延滞 した 場合
- 決算日現在、信用格付が当初の認識時点に比べて一定幅以上低下した場合
- 決算日現在、特定の内部信用格付以下である場合
- 決算日現在、資産健全性が特定分類以下である場合
- 借手及び与信、市場の特性を考慮して独自に定義したその他質的指標に該当する場合
連結グループは、債務不履行をリスク管理方針上の債務不履行(デフォルト)と同じく定義しており、これは次の項目の一つ以上
に該当する場合を意味します 。
- 90 日以上延滞 した 場合
- 信用悪化により、償却した場合
- 信用格付の悪化により、相当の経済的な損失を甘受して信用債券を売却した場合
- 債務再編による元金や利息または関連手数料の免除、または資金供与の延期により債権が減少した場合
- 借手に対して破産宣告または類似の訴訟が提起された場合
- 債務者が金融機関への債務返済を遅延または回避するために破産または類似の措置を取る場合
- 監督機関が定義した上記の減損事由以外に借手や与信及び市場の特性を考慮して独自に定義したその他の減損事由に該
当する場合
このため、連結グループのリスク管理方針と一貫し、最善の見積りに基づいた損失引当金を認識することができると判断されま
す 。
4-2) 将来予測的な情報の反映
連結グループは、予想信用損失の測定時に将来予測的な情報を反映しています 。
連結グループは、測定要素( Risk Component )が景気変動と一定の相関関係があると仮定し、マクロ経済変数と測定要素間のモ
デリングを通じて将来予測的な情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。同モデルの方法論及び仮
定は見積値と実際値の差異を減らすために定期的に検討されており、連結グループが最終的に活用しているマクロ経済変数は
次の通りです。
- GDP の 増減率
- 失業率 の 増減
- 雇用率
- 基準金利
- 基準金利 の 増減
- 基準金利 の 増減率
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- 期待インフレ率 の 増減
- 総合信用リスク の 増減
- 大手企業 信用リスク
- 小売販売額指数
- 産業生産指数 の 増減率
4-3) 償却原価を通じて測定する金融資産の予想信用損失の測定
償却原価を通じて測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上、受け取ることになったキャッシュ・フローと受け取る
と予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定します。そのため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収
キャッシュ・フローを算出しています(個別評価における貸倒引当金 )。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含めて集
合的に予想信用損失を測定します(集合的評価における貸倒引当金 )。
① 個別評価における貸倒引当金
個別評価における貸倒引当金は、評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経営者の最
善の見積りに基づきます。このようなキャッシュ・フローを見積もる際に、借手の営業キャッシュ・フローおよび保有する担保の正味
実現可能価額など、経営者の最善の見積が含まれます。
② 集合的評価における貸倒引当金
集合的評価における貸倒引当金は、ポートフォリオに内在する予想損失を測定するために、過去の経験損失率データに基づい
て将来予測的な情報を追加で反映する見積モデルを利用します。同モデルは、商品及び借手のタイプ、信用格付、ポートフォリ
オのサイズ、回収期間などの様々な要因を考慮して各資産(または資産グループ)のデフォルト率( PD : Probability of Default )と
担保種類別のデフォルト時損失率( LGD : Loss Given Default )を適用します。また、予想信用損失の測定をモデル化し、過去の
経験及び将来予測的な情報の状況に基づいた インプット変数 を決定するために一定の仮定が適用されます。同モデルの方法論
及び仮定は、貸倒引当金の見積値と実際の損失の差異を減らすために定期的に検討されます 。
償却原価を通じて測定する金融資産の予想信用損失は、貸倒引当金勘定を使用して認識し、同金融資産が回収できないと判
断される場合は、帳簿価額及び貸倒引当金を減少させています。これまで貸倒償却を行った金融資産が回収された場合は、貸
倒引当金を増加し、貸倒引当金の変動金額は純損益として認識しています 。
4-4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は、償却原価を通じて測定する金融資産と同一ですが、貸倒引当金の変動はその他の包括利益とし
て認識します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を処分または返済する場合は、貸倒引当金をその他の
包括利益から純損益に再分類して純損益として認識します 。
5) 貸倒償却方針
連結グループは、金融債権が回収できないと決定される場合、関連債権を償却します。このような決定は、借手及び発行者が債
務不履行に陥った場合、担保から回収できる金額が十分でない場合など、借手及び発行者の財政状態で発生した重要な変動を
考慮して行われます。また、標準化された少額債権の場合、償却に対する意思決定は一般的に金融商品の延滞状態により決定
されます 。
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(6) 貸付付帯収益及び貸付付帯費用の繰延
連結グループは、貸付などの取扱時、顧客から利息以外の名目で受け取る貸付取扱手数料などの貸付付帯収益は繰り延べて
関連債権から減算し、実効金利法により戻し入れて当該収益に加算しています。貸付などの取引で連結グループが負担する貸
付募集人などに支払う貸付募集手数料などの貸付付帯費用は、費用負担の結果として表れる将来の経済的便益が貸付取引別
に識別かつ対応されるなどの要件を満たす場合に、これを繰り延べて関連債権に付加し、実効金利法により償却して当該収益か
ら減算しています 。
(7) リース
連結グループは、契約の約定時点で契約がリースであるか、或いはリースが含まれているかを判断します。契約において対価を
交換し、識別される資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたって移転させる場合は、その契約はリースであるか、或いは
リースが含まれています。契約によって識別される資産の使用を支配する権利の移転を判断する際に、連結グループは韓国採
択国際会計基準第 1116 号「リース」の定義を利用します 。
1) 借手
リース要素を含む契約の開始日や変更有効日に、連結グループは契約対価を相対的な個別の価格に基づいて各リース要素に
配分します。但し、連結グループは借手として参加するリース契約に対して非リース要素を分離しない実務上の便法を選択し、
リース要素に関連する非リース要素を一つのリース要素とみなして会計処理を行います 。
連結グループは、リース期間が 12 か月以内である短期リース及び原資産が少額なリースに対して使用権資産及びリース負債を認
識しない実務上の便法を選択しました。連結グループは、このようなリースに関連するリース料をリース期間にわたって定額法によ
り費用として認識します 。
連結グループは、更新オプションを含む一部のリース契約に対するリース期間の決定時に判断を適用します。連結グループが更
新オプションを行使することが極めて確実であるか評価することは、リース期間に影響を与えるため、リース負債及び使用権資産
の金額に重要な影響を及ぼします 。
連結グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。使用権資産は当初に原価で測定し、当該原価は
リース負債の当初の測定金額、リース開始日またはその前に支払ったリース料(受け取ったリースインセンティブは差引)、リース
当初直接原価、原資産を解体・除去するか、または、原資産もしくは原資産が所在している敷地を原状回復する際に、借手が負
担する原価の見積値で構成されます 。
使用権資産は、当初認識後にリース開始日からリース期間終了日までに定額法で減価償却を行います。但し、リース期間終了日
に使用権資産の所有権が移転されたり、使用権資産の原価に購入オプションの行使価格が反映されている場合は、有形固定資
産の減価償却と同じ方式に基づいて原資産の耐用年数終了日までに使用権資産の減価償却を行います。また、使用権資産は
減損損失により減少したり、リース負債の再測定により調整されることもあります 。
リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で当初に測定します。リース料はリースの計算
利子率で割り引きますが、計算利子率を簡単に算定できない場合は、連結グループの追加借入利子率で割り引きます。一般的
に連結グループは、追加借入利子率を割引率として使用します 。
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連結グループは、様々な外部の財務情報から得られた金利でリースの条件及びリース資産の特性を反映するための調整を行
い、追加借入利子率を算定します 。
リース負債の測定に含まれるリース料は、次の項目で構成されます 。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
- 指数または料率(金利)により変わる変動リース料(当初はリース開始日の指数または料率(金利)を使用して測定)
- 残価価値保証により支払われると予想される金額
- 購入オプションを行使することが極めて確実な場合の購入オプションの行使価格、更新オプションを行使することが極めて確
実な場合の延長期間のリース料、リース期間が解約オプションの行使を反映している場合にリースを終了するために負担す
る金額
リース負債は、実効金利法により償却します。リース負債は指数または料率(金利)の変動により将来のリース料が変動したり、残
価価値保証により支払われると予想される金額が変動したり、購入、更新、解約オプションの行使に対する評価が変動したり、実
質的な固定リース料が修正される場合に再測定します。リース負債を再測定する際は、関連使用権資産を調整し、使用権資産の
帳簿価額が零( 0 )になる場合は、再測定金額を純損益として認識します 。
2) 貸手
2-1) リースの分類
連結グループは、リース資産の所有によるリスクとリターンが貸手に帰属する程度によってファイナンスリースとオペレーティング
リースに分類しています 。
連結グループは、リスクとリターンの実質的な移転に基づくファイナンスリースの分類を判断するために、次の要素を考慮します 。
ファイナンスリースに分類されるリース契約は、 ① リース期間終了時点までにリース資産の所有権が借手に移転される場合、 ② 借
手がオプションを行使できる時点の公正価値より十分に低いと予想される価格でリース資産を取得できるオプションを有しており、
そのオプションを行使することがリース約定日現在において極めて確実である場合、 ③ リース資産の所有権が移転されなくても、
リース期間がリース資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合、 ④ リース約定日現在の最低リース料の現在価値が少なくと
もリース資産の公正価値の大部分に相当する場合、 ⑤ 借手のみが重要な変更無しに使用できる特殊な性質のリース資産である
場合です 。
一方、連結グループは借手、借手の関連当事者、または連結グループと特殊関係がなく、財務的に履行する能力のある第三者
が保証した残存価値部分を最低リース料に含めています 。
2-2) ファイナンスリース
連結グループは、実質的にリース資産の所有によるリスクとリターンが借手に帰属する場合、ファイナンスリースに分類してリース
実行日現在におけるリース純投資と同じ金額をファイナンスリース債権として認識し、契約は締結されたものの、報告期間末現在
のところ実行されていないリース契約に関連して発生した支出は、前払リース資産に計上した後、リース実行日にファイナンスリー
ス債権に振り替えています。また、連結グループはリースの交渉及び契約段階でリースに関連して直接かつ追加的に発生する手
数料、法的費用及び内部発生原価をファイナンスリース債権価額に含めて認識しています。一方、連結グループは期間別ごとに
リース料をファイナンスリース債権回収額と受取利息に区分して会計処理しており、受取利息はファイナンスリース純投資の未回
収分に対して一定の期間金利が算出される方式を適用し配分しています 。
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連結グループは、リース契約が中途解約される場合、ファイナンスリース債権のうち、回収期日が到来した金額は解約リース債権
に、回収期日がまだ到来していない金額は解約リース資産に勘定振替を行っています。解約リース資産の大部分は解約日が属
する月に外部へ売却されています 。
2-3) オペレーティングリース
連結グループは、オペレーティングリース資産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で表示
しています。報告期間末現在、リース契約が実行されていないオペレーティングリースに対しては、報告期間末までに発生した諸
費用を前払リース資産に計上した後、リース実行日にオペレーティングリース資産に振り替えています。また、保証残存価値を除
いた最低リース料は、リース期間にわたって均等に配分された金額を収益として認識しています。一方、オペレーティングリースの
交渉及び契約段階で発生したリース当初直接原価は、オペレーティングリース資産の帳簿価額に追加し、リース料収益に対応し
てリース期間にわたって費用として認識しています。連結グループは、オペレーティングリース資産の取得原価からリース期間終
了時点の予想残存価値を減算した金額を、リース期間にわたって定額法で減価償却しています 。
連結グループは、リース契約が中途解約される場合、解約されたオペレーティングリース資産の大部分を解約日が属する月に外
部へ売却しています 。
(8) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で表示しています。取得原価は、資
産の取得に直接関連する支出を含みます。取得後コストは資産から発生する将来の経済的便益が連結グループに流入する可
能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めたり、或いは別途の資産として認識して
います 。
連結グループは、有形固定資産の取得原価から残存価値を減算した金額に対して、次の見積耐用年数及び減価償却方法によ
り償却しています 。
区分 見積耐用年数 減価償却方法
建物 40 年 定額法
構築物 40 年 定額法
什器備品 3 ~ 4 年 定額法
車輌運搬具 4 ~ 15 年 定額法
その他の有形固定資産 5 年 定額法
一方、その他の有形固定資産のうち、美術品はこれを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないため、耐用年
数を確定できないとみなして償却していません。
連結グループは、報告期間末に有形固定資産の減価償却方法、残存価値及び経済的耐用年数を検討し、必要な場合は調整を
行っています。資産の処分損益は、処分対価と資産の帳簿価額の差額で決定され、連結包括利益計算書上で営業外損益として
表示しています 。
(9) 無形資産
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無形資産の取得原価は、購入原価及び資産を使用できるよう準備するために直接関連する支出で構成されています 。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は、発生時点で費用として認識しています。開発段階での支出は、資産を
完成できる技術的な実現可能性や、資産を完成して使用したり、販売しようとする企業の意図、能力及び必要な資源の入手可能
性、無形資産の将来経済的利益をすべて提示でき、関連支出を信頼性をもって見積もることができる場合に無形資産として認識
しており、その他の開発に関連する支出は発生時点で費用として認識しています 。
連結グループは、無形資産を取得原価から次の見積耐用年数及び償却方法により算定された償却累計額を直接減算した金額
で表示しています 。
区分 見積耐用年数 償却方法
ソフトウェア 5 年 定額法
商標権 5 年 定額法
その他の無形資産 5 年 定額法
一方、その他の無形資産の会員権は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないため、耐用年数を確
定できないとみなして償却していません 。
耐用年数が確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない無形資産
に対してはその資産の耐用年数を確定できないという評価が継続して正当であるかどうかを報告期間末ごとに再検討し、これを
変更することが適切であると判断される場合は、会計上の見積りの変更として処理しています 。
(10) 売却目的保有非流動資産
非流動資産または処分資産グループの帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回収されると予想される場合は、
これを売却目的保有資産に分類しています。これらの条件は、当該資産(または処分資産グループ)が現在の状態で直ちに売却
可能である必要があり、売却される可能性が非常に高い時に限って満たされたとみなします。資産(または処分グループ)を売却
目的として当初分類する直前に、当該資産(または資産及び負債)の帳簿価額と公正価値の純額のうち、いずれか低い金額で測
定しています。資産の公正価値の純額が低下すると、減損損失を直ちに純損益として認識し、公正価値の純額が増加すると、過
去に認識した減損損失累計額を限度に純損益として認識しています 。
非流動資産が売却目的に分類されたり、売却目的に分類された処分資産グループの一部である場合、その資産は償却しませ
ん 。
(11) 非金融資産の減損
のれんまたは耐用年数を確定できない有形固定資産及び無形資産は、償却せずに毎年減損テストを行っており、償却する資産
の場合は、報告期間末ごとに帳簿価額が回収できない可能性のある環境の変化または事象がある時に減損テストを行っていま
す。減損損失は、回収可能価額を超過する帳簿価額ほど認識しています。回収可能価額は、公正価値の純額と使用価値のう
ち、いずれか大きい金額で決定しています。減損を測定するための目的として資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローを生み
出す最小レベルのグループ(資金生成単位)に分類しています。減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、報告期間末
ごとに減損損失の戻入の可能性を検討しています 。
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(12) 金融負債
非デリバティブ金融負債を、契約上の内容の実質及び金融負債の定義により、金融負債を FVTPL で測定する金融負債とその他
の金融負債に分類し、契約当事者になる時点で連結財政状態計算書に認識しています 。
1) FVTPL で測定する金融負債
FVTPL で測定する金融負債には、売買目的の金融負債及び当初の認識時点で FVTPL で指定される金融負債が含まれていま
す。当初の認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しています。当初の認識時点で取得により発生し
た取引費用は、発生時点で純損益として認識しています 。
2) その他の金融負債
FVTPL で測定する金融負債に分類されない非デリバティブ金融負債は、その他の金融負債に分類し、その他の金融負債には借
入負債や社債などが含まれています。その他の金融負債は、当初の認識時に発行と直接関連のある取引費用を減算した公正価
値で測定しています。事後にその他の金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実効金利法を利用し
て認識しています 。
3) 金融負債の認識の中止
金融負債は、その契約上の義務が履行、取消または満了した場合に、認識が中止されます。既存の金融負債が同じ貸付者から
異なる契約条件の他の金融負債に振り替えられたり、契約条件が実質的に変更される場合は、当該振替または変更は既存負債
の認識の中止及び新規負債の認識として処理され、支払った対価の差異は純損益に反映されます 。
(13) 従業員 給付
1) 短期従業員 給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から 12 か月以内に決済される短期 従業員 給付は、勤務サービスとの交換によ
り支払が予想される金額を勤務サービスが提供された時に純損益として認識しています。 従業員 給付は、割り引かない金額で測
定しています 。
2) その他の長期 従業員 給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から 12 か月以内に支給されていないその他の長期 従業員 給付は、当期及び
過去に提供した勤務サービスの対価として取得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定による変動は、発生し
た期間に純損益として認識しています 。
3) 退職給付費用
連結グループは、様々な形態の退職年金制度を運営しており、確定拠出制度及び確定給付制度を同時に運営しています 。
① 確定拠出制度
確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途の基金に支払う退職年金制度です。当該基金が現在または過
去に従業員サービスに関連して支給すべき給与の全額を支給するための十分な資産を保有できない場合も、連結グループは追
加の拠出金を納付する法的義務または推定的債務を負担しません。拠出金は、その支払期日に従業員給付費用として認識しま
す。確定拠出制度に関連し、一定の期間にわたって従業員が勤務サービスを提供した際には、その勤務サービスとの交換により
確定拠出制度に納付する拠出金に対して、資産の原価に含まれる場合を除いては純損益として認識しています。納付する拠出
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金は、既に納付した拠出金を減算した後、負債(未払費用)として認識しています。また、既に納付した拠出金が報告期間末以前
に提供された勤務サービスに対して納付する拠出金を超過している場合は、超過拠出金により将来の支払額が減少したり、現金
が 還付される分ほど資産(前払費用)として認識しています 。
② 確定給付制度
確定給付制度は、年齢、勤続年数、給与水準などの要素により従業員が退職時に支給される退職年金給付の金額を確定してい
ます。確定給付制度に関連し、連結財政状態計算書に計上された負債は報告期間末現在の確定給付債務の現在価値から制度
資産の公正価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年独立した保険計理人により予測単位積増方式によって算定されま
す。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債
の金利で予想将来現金支出額を割り引いて算定しています 。
数理計算上 の仮定の変更及び数理計算上の仮定と実際に発生した結果との差異により発生する数理計算上の差異は、発生し
た期間にわたってその他の包括利益として認識しています 。
4) 解雇給付
連結グループは、解雇給付の提案をこれ以上撤回することができない時と、解雇給付の支給を伴うリストラクチャリングに対する原
価を認識する時のいずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。解雇給付の支給日が 12 か月後に到来する場合は、
現在価値で割り引いています 。
(14) 引当金及び偶発負債
連結グループは、過去の事象の結果による現在の法的義務または推定的債務を履行するために、経済的便益を有する資源が
流出する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合に引当金を認識していま
す。複数の類似する義務がある場合、当該義務の履行に必要な資源の流出可能性は、類似する義務の全体に対して判断してい
ます。個別項目の義務履行に必要な資源の流出可能性が低い場合でも、類似する義務の全体を履行するために必要な資源の
流出可能性が高い場合は、引当金を認識しています 。
引当金として認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスク及び不確実性を考慮して、現在の債務を報告期間末
現在において履行するために所要される支出への最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引当金は義務の履
行のために予想される支出額の現在価値で評価しています 。
また、過去の事象は発生したものの、不確実な将来の事象の発生によって生じる潜在的な義務がある場合、または過去の事象や
取引の結果、現在の債務があるものの、資源が流出する可能性が高くなかったり、当該義務の履行に必要な金額を信頼性をもっ
て見積もることができない場合は、偶発負債として注記しています 。
(15) デリバティブ
連結グループは、デリバティブを当初認識時に契約日の公正価値で測定し、事後に報告期間末ごとの公正価値で測定していま
す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益は、各々次の通り認識しています 。
1) ヘッジ会計
連結グループは、金利リスク及び為替レートリスクをヘッジするために、金利スワップや通貨スワップなどのデリバティブ契約を締
結しています。ヘッジ対象による資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公正価値ヘッジ)、発生可能性が非常に高い予
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定取引または確定取引の為替レート変動リスク(キャッシュ・フローヘッジ)をヘッジするために、一部のデリバティブをヘッジ手段
として指定しています 。
連結グループはヘッジ関係の開始時点で、ヘッジ関係やリスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定し、文書化を行っていま
す。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目、ヘッジ関係の開始時点、それ以降のヘッジ対象によるヘッジ対象項目の公
正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果の評価方法などが含まれていま す。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識してお
り、ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の公正価値の変動も純損益として認識しています。ヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッ
ジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値の変動は、ヘッジ対象項目に関連する連結包括利益計算書の同じ項目として認
識します。公正価値ヘッジ会計は、連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しなかったり、ヘッジ手段が消滅、売却、清算また
は行使されたり、公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさない場合に中断されます。ヘッジ対象によるヘッジ対象項目
の帳簿価額調整額は、ヘッジ会計が中断された日から償却して純損益として認識しています 。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動分のうち、ヘッジに効
果的な部分はその他の包括利益として処理し、効果的ではない部分は純損益として認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会
計は、連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しなかったり、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されたり、キャッシュ・
フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさない場合に中断されます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として
認識したデリバティブの累積評価損益は、その後予定取引が発生する報告期間にわたって純損益として認識しています。但し、
予定取引がこれ以上発生しないと予想される場合は、資本として認識したデリバティブの累積評価損益を直ちに純損益として認
識しています 。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは、組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性及びリスクと密接に関連性がなく、組込
デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品の主契約が金融資産に該当せ
ず、 FVTPL で測定する項目でなければ、組込デリバティブを主契約と分けて個別に会計処理しています。主契約と分けた組込デ
リバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
3) その他のデリバティブ
ヘッジ手段として指定され、ヘッジに効果的なデリバティブを除いたすべてのデリバティブは公正価値で測定し、公正価値の変動
による評価損益は純損益として認識しています 。
(16) 当期法人所得税及び繰延税金
法人所得税費用は、当期法人所得税及び繰延税金で構成されます。法人所得税は、その他の包括利益や資本に直接認識した
項目に関連する金額を除いては、純損益として認識します。その他の包括利益または資本の特定項目に関連する場合は、当該
法人所得税を各々その他の包括利益または資本に直接加算または減算して認識します 。
当期法人所得税費用は連結グループが営業を営み、課税所得を稼得する国において報告期間末現在に制定されていたり、実
質的に制定される税法に基づいて計算されます。経営者は適用可能な税法規定が解釈に依存する場合、連結グループが税務
報告のために取った立場を定期的に評価し、課税当局に支払う金額は未払法人所得税に計上しています 。
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繰延税金は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異で定義される一時差異に対して帳簿価額を回収または決済する際
の予想税効果として認識しています。但し、企業結合以外の取引で資産と負債の当初認識時に発生する繰延税金資産及び負
債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさない場合には認識しません。繰延税金は、関連繰延税金資産が実
現し、繰延税金負債が決済される時に適用されると予想される報告期間末現在において制定済みもしくは実質的に制定予定の
税率及び税法を適用して決定しています 。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使用され得る将来の課税所得の発生可能性の高い場合に限って認識しています 。
子会社及び関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関連する将来加算一時差異に対し、会社が解
消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性の高い場合を除いては、繰延税金負債を認識し
ています。また、当該資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時
差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い場合に限って繰延税金資産を認識しています 。
繰延税金資産及び負債は、当期法人所得税資産と当期法人所得税負債を相殺することができる法的に執行可能な権利を有し
ており、繰延税金資産及び負債が同じ課税当局によって同じまたは異なる課税対象企業に賦課される法人所得税に関連し、純
額で決済する意図がある場合に相殺します 。
(17) 1 株当たり利益
基本的 1 株当たり利益は、連結グループの株主に帰属する連結包括利益計算書上の当期純利益を報告期間中の連結グループ
の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定し、希薄化後 1 株当たり利益は、連結グループの株主に帰属する連結包括
利益計算書上の当期純利益を報告期間中の連結グループの発行済普通株式の加重平均株式数及び希薄化性潜在的証券の
加重平均数で除して算定します。希薄化性潜在的証券は希薄化効果が発生する場合に限って希薄化後 1 株当たり利益の計算
に反映されます 。
(18) セグメント別の報告
事業セグメントは、連結グループの経営者に報告される報告資料と同じ方式で報告されています。連結グループの経営者は、事
業セグメントに配分される資源及び事業セグメントの業績の評価に対する責任があります 。
韓国採択国際会計基準第 1108 号「事業セグメント」による連結グループの報告セグメントには、現代キャピタル及び海外子会社が
あります。海外子会社の営業収益、営業費用及び総資産は、各々連結財務諸表に占める比率が約 1% 未満のレベルで、金額的
重要性が低いです。現代キャピタルの外部顧客からの収益(受取利息及び受取手数料)はすべて韓国で生じたものであり、当期
及び前期における海外発生収益はありません。
(19) 配当金
配当金は、連結グループの株主により承認された期間に負債として認識しています 。
(20) 受取利息及び支払利息
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受取利息及び支払利息は、実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産や金融負債の
償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法です 。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の信用リス
クによる損失は考慮しません。また、契約当事者の間での支払手数料や受取手数料、取引費用及びその他のプレミアム及びディ
スカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想存続期間を信頼性をもって見積もれない例外的な
場合は、契約期間全体にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を算定します 。
金融資産または類似する金融資産のグループが減損損失により減額される場合、その後の受取利息は減損損失を測定する目
的で将来のキャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識します 。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権で発生する受取利息は、連結包括利益計算書上の貸付債権収益、割賦金融商品収益
及びリース債権収益に各々含めて開示します 。
(21) 受取手数料
連結グループは、顧客に提供される様々な範囲のサービスから受取手数料を認識し、金融サービスの提供による受取手数料
は、当該手数料の賦課目的によって次の通り認識します 。
- 一定の期間にわたって履行する履行義務に関連する手数料は、財やサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転する
ため、一定の期間にわたって収益を認識します。
- 一時点で履行する履行義務に関連する手数料は、顧客が契約された資産を統制し、企業が履行義務を履行する時点で収
益として認識します。
- 金融商品の実効金利の一部である手数料は、通常実効金利に対する調整項目で処理します。しかし、金融商品が FVTPL
で測定する金融商品に該当する場合は、手数料は金融商品の当初認識時点で収益として認識します。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権で発生する受取手数料は、連結包括利益計算書上の貸付債権収益、割賦金融商品収
益及びリース債権収益に各々含めて開示します。
(22) 受取配当
連結グループは、現金配当金を受け取る権利が確定する時点で受取配当を認識しています。
(23) 払込資本
普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは、税効果を反映した純額で資本から減算しています。
連結グループが自己資本性金融商品を再取得する場合、このような資本性金融商品は自己株式の科目で資本から直接減算し
ています。自己資本性金融商品を購入または売却したり、発行または消却する場合の損益は、純損益として認識しません。当社
または連結グループ内の他の企業が自己株式を取得し保有する場合、支払ったか、または受け取った対価は、資本で直接認識
しています。
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非支配持分は、親会社が直接的または他の子会社を通じて間接的に所有しない持分に帰属する子会社の当期純損益及び純資
産の当該部分を意味し、韓国採択国際会計基準第 1103 号「企業結合」により計算した当初の企業結合時点の非支配持分の純
資産に該当する金額及び企業結合以降の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で構成されます。
(24) 非継続事業
連結グループは、既に処分されたり、売却目的に分類して次のいずれか一つに該当する企業を非継続事業に分類しています。
- 別途の主な事業系列や営業地域
- 別途の主な事業系列や営業地域を処分する単一計画の一部
- 売却のみを目的として取得した子会社
非継続事業がある場合、連結包括利益計算書で比較表示される期間の期首から事業が中断されたとみなして再作成していま
す。
(25) 未適用の制定・改正された基準書
2022 年 12 月 31 日現在、制定・公表されたものの、 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない制定・改正さ
れた基準書及び解釈指針書は次の通りです。連結グループは財務諸表の作成時に次の制定・改正された基準書及び解釈指針
書を早期適用していません。連結グループは、次に掲げる制定・改正が連結財務諸表に与える影響は重要ではないと判断して
います。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」: 流動負債と非流動負債の分類(改正)
同改正は、財政状態計算書における流動負債と非流動負債の表示に限って影響を及ぼし、資産、負債及び損益の金額や認識
時点または該当項目に対する開示の情報に影響を及ぼしません。
同改正は、流動負債と非流動負債の分類は報告期間末にある企業の権利に基づくことを明らかにし、企業が負債の決済を延期
できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係ないということを強調します。そして、報告期間末に借入約定を遵守している
場合には該当権利があると説明し、決済は現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスを取引相手に移転することにそ
の定義を明らかにします。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に遡及的に適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務記述書 2 「重要性に対する判断」(改正):会計方
針の開示
同改正は、会計方針の開示に関する韓国採択国際会計基準第 1001 号の要求事項を変更し、「重要な会計方針」という全ての用
語を「重要性のある会計方針」に置き換えます。会計方針の情報は、企業の財務諸表に含まれる他の情報とともに考慮する時、
一般目的の財務諸表の主要利用者がその財務諸表に基づいて行う決定に影響を及ぼすことが合理的に予想できれる場合、重
要であると言えます。
韓国採択国際会計基準第 1001 号に関する内容も、重要性のない取引、他の事象、または状況に関連する会計方針の情報は開
示する必要がないことを明確にするために改正します。会計方針の情報は、金額に重要性がない場合であっても、関連する取
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引、他の事象、または状況の性質により、重要性がある可能性があります。しかし、重要性のある取引、他の事象、または状況に
関連する全ての会計方針の情報が、それ自体で重要性があるわけではありません。
また、国際会計基準実務記述書 2 で記述した「 4 段階の重要性プロセス」の適用を説明して、適用するための指針と事例が開発さ
れました。
同改正は 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用し、早期適用も認められます。国際会計基準実務記
述書 2 の改正は施行日や経過規定を含めていません。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」(改正):行使価格調整条件のある金融負債の評価損益の開示
同改正は、発行者の株価の変動により行使価格が調整される条件のある金融商品の全部または一部が韓国採択国際会計基準
第 1032 号「金融商品:表示」の 11 項の金融負債の定義の (2) により金融負債に分類される場合は、その転換権または新株引受権
(またはこれを含む金融負債)について報告期間に発生した評価損益(当期利益に含まれる場合に限る)を開示します。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に適用されますが、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬(改正): 会計 上の 見積りの定義
同改正は、会計上の見積りの変更に対する定義を会計上の見積りの定義に置き換えます。新たな改正によると、会計上の見積り
は「測定の不確実性の影響を受ける財務諸表上の貨幣金額」です。
会計上の見積りの変更に対する定義は削除されましたが、基準書に次を明らかにすることにより会計上の見積りの変更に対する
概念は維持されました。
・ 会計上の見積りの変更は、新しい情報や新しい状況の展開に起因する可能性があり、誤謬の修正とはみなさない。
・ 会計上の見積りを開発するために使用したインプットや測定手法の変更による影響は、前期の誤謬修正から生じない限り、会
計上の見積りの変更である。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用しますが、早期適用も認められます。同改正を適用開始する会計年
度の期首以降に発生する会計上の見積りの変更と会計方針の変更に適用します。
- 韓国採択国際会計基準 第 1012 号「法人所得税」 :単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正は、当初認識の例外規定の適用範囲を縮小します。同改正によると、 同じ 金額で将来加算一時差異及び将来減算一時
差異 を 生じさせる取引には、当初認識の例外規定を適用しません。
適用可能な税法に従い、企業結合ではなく、会計上の利益と課税所得に影響を及ぼさない取引における資産や負債を当初認
識する場合、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性があります。例えば、このような状況はリース開始日
に 韓国採択国際会計基準 第 1116 号を適用してリース負債及びこれに対応する使用権資産を認識する場合に発生する可能性が
あります。
韓国採択国際会計基準 第 1012 号の改正により、関連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰延税金資
産の認識は 韓国採択国際会計基準 第 1012 号の回収可能性の要件に従います。
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改正は、表示される最も早い比較期間の開始日以降に発生した取引に対して適用されます。また、比較表示される最も早い期間
の開始日に次の項目を認識します。
・ 次に関する全ての将来減算一時差異と将来加算一時差異に対して繰延税金資産(将来減算一時差異が使用される可能性
がある課税所得の発生可能性が高い場合に限る)と繰延税金負債
- 使用権資産及びリース負債
- 事後処理及び復旧関連負債、そしてこの負債に対応して関連資産原価の一部として認識した金額
・ 改正の最初適用による累積的効果を比較表示される最も早い期間の開始日に利益剰余金(または適切な場合、資本の他の
項目)期首残高を調整して認識します。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用し、早期適用も認められます。
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4. 使用が制限されている預金など
当期末及び前期末現在、使用が制限されている預金などの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
金融機関名 当期末 前期末 使用制限の内容
15,700 15,700
農協銀行他 1 社 預金担保貸付
10 10
ハナ銀行他 2 社 当座口座開設保証金
シティバンク銀行他 7 社(* 1 ) 特別目的会社の信託預
162,657 92,880
金
178,367 108,590
計
(* 1 ) 特別目的会社の信託預金は、当期末現在の現金及び現金同等物に分類された 153,257 百万ウォンを含む金額です。
5. 短期投資金融商品
当期末及び前期末現在、短期投資金融商品の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 取得原価 当期末 前期末
債務証券
510,427 511,071 840,566
コマーシャルペーパー
59,965 60,855 224,719
金融債
413,500 413,712 83,498
国債・公債
983,892 985,638 1,148,783
計
連結グループは、安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を有しています。このような余裕資金は短
期で流動性が非常に高い投資等級のマネーマーケット商品などに投資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上
の融通性を提供しています。
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6. FVTPL で測定する有価証券
当期末及び前期末現在、 FVTPL で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
債務証券(* 1 )
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託
3,890 4,304
8 号
ウリィカードオート第 1 次株式会社第 1 回無記名式無保証私募
- 3,000
社債(* 2 )
3,000 3,000
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 3 次(* 2 )
1,800 1,800
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 4 次(* 2 )
1,800 1,800
JB ウリィキャピタルオート ABS ジュニア債 23 次(* 2 )
1,253 613
未来アセット NPL 専門投資型私募不動産信託 8 号
1,762 -
VI パワープラス S 一般私募投資信託 5 号 2 種
12,509 -
ユジン SS&D オポチュニティ一般私募投資信託 1 ‐ 1 号
10,441 -
コークラップ第 57 号委託管理不動産投資会社優先株式
11,059 -
オートエディション第 3 次株式会社 1 ‐ 1 回無保証私募社債
12,765 -
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS メザニン債
16,650 -
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS 劣後債
オートエディション第 4 次株式会社第 1 回無記名式無保証私募
8,010 -
社債
4,723 -
ジェネシス環境エネルギー企業 5 号私募投資合資会社
1,592 -
ハナ kamco 主力産業支援一般私募投資信託 1 号
91,254 14,517
計
(* 1 ) 債務証券の公正価値は、当期末及び前期末現在における外部評価機関の評価額を利用しており、外部評価機関は純
資産価額法、配当割引モデル及びオプション評価モデルを用いて公正価値を算定しました。
(* 2 ) 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
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7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
(1) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
持分証券(* 1 )
23,006 32,453
上場株式
17,651 13,954
非上場株式
40,657 46,407
小計
債務証券
778 1,230
国債・公債
21,405 5,905
社債
22,183 7,135
小計
62,840 53,542
計
(* 1 ) 連結グループは、戦略的業務提携などの目的で保有している持分証券に対し、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する項目に指定しました。
(2) 当期末及び前期末現在、持分証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
株式数(株) 持分率( % ) 当期末 前期末
区分
上場株式
1,365,930 2.25 16,664 24,587
NICE 評価情報㈱
491,620 1.30 6,342 7,866
㈱ NICE ホールディングス
23,006 32,453
小計
非上場株式
1,700,000 9.29 17,151 13,954
現代 M パートナーズ㈱(* 1 )
100,000 3.57 500 -
韓国評価情報㈱(* 2 )(* 3 )
17,651 13,954
小計
40,657 46,407
計
(* 1 )非上場株式の公正価値は、報告期間末現在における外部評価機関の評価額で算定しました。
(* 2 )公正価値を測定するための総合的な情報が得られず、取得原価で評価しました。
(* 3 )データ基盤中金利市場革新準備法人㈱が韓国評価情報㈱に社名を変更しました。
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1) 当期及び前期中、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目として指定した持分証券から認識した受取配当金は
次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
区分
当期に認識を 当期末に保有中の 前期に認識を 前期末に保有中の
中止した持分証券 持分証券 中止した持分証券 持分証券
- 635 - 508
上場株式
- - - -
非上場株式
- 635 - 508
計
2) 当期及び前期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目として指定した持分証券の内訳
は、ありません。
(3) 当期末及び前期末現在における債務証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 銘柄 当期末 前期末
国債・公債(* 都市鉄道債券及び地域開発債券
1 ) 778 1,230
KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次 1,376 1,477
KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次 2,696 2,950
社債(* 2 ) JB ウィリキャピタルオート ABS メザニン債 23 次 1,348 1,478
ドイツファイナンシャルオート ABS 5 次 1,205 -
K Car キャピタルオート ABS 2 次 14,780 -
小計
21,405 5,905
計
22,183 7,135
(* 1 ) 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は、報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供を受けて算定しまし
た。
(* 2 ) KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次、 KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次、 JB ウィリキャピタルオート ABS メザニン
債 23 次、ドイツファイナンシャルオート ABS 5 次、 K Car キャピタルオート ABS 2 次の公正価値は、外部評価機関の評価額を
用いて算定しました。
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(4) 当期及び前期における債務証券の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
12 か月予想信用損失
区分
当期 前期
5 20
期首
21 (15)
貸倒引当金繰入(戻入)額
26 5
期末
8. ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当期末及び前期末現在、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は次の通りです。
(1) 被投資企業の持分率の現況など
1) 当期末
持分率
財務諸表 の基
会社 所在地 業種
準日
( % )
2022.12.31
7.00
コリアクレジットビューロ㈱(* 1 ) 韓国 信用調査
2022.12.31
29.99
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
2022.12.31
46.00
北京現代汽車金融有限公司(* 3 ) 中国 与信業
2022.12.31
20.00
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A. .
50.00 2022.12.31
ブラジル 与信業
(* 2 )
2022.12.31
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. (* 2 、 ブラジル 保険仲介
50.00
3 )
2022.12.31
49.00
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
2022.12.31
40.00
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd (* 3 ) 中国 リース
2022.12.31
50.00
Hyundai Capital France (* 3 、 4 ) フランス 与信業
(* 1 ) 持分率が 20% 未満であるものの、被投資企業の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力を有しているため、持分法
を適用して評価しています。
(* 2 ) 連結グループと相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規の違反などのような希な
場合に各々の保有持分全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、連結グループは当期末現在、その権利が
実質的ではないと判断しました。
(* 3 ) ジョイントベンチャーに該当します。
(* 4 ) 当期中、フランス法人( Hyundai Capital France )に対する持分を新規取得しました。買収金額は 75,191 百万ウォンであり、
持分率は 50% です。
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2) 前期末
持分率
財務諸表の
会社 所在地 業種
( % )
基準日
2021.12.31
7.00
コリアクレジットビューロ㈱(* 1 ) 韓国 信用調査
2021.12.31
29.99
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
2021.12.31
46.00
北京現代汽車金融有限公司(* 3 ) 中国 与信業
2021.12.31
20.00
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
2021.12.31
49.00
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
2021.12.31
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
ブラジル 与信業
50.00
(* 2 )
2021.12.31
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. (* 2 、 ブラジル 保険仲介
50.00
3 )
2021.12.31
40.00
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd (* 3 ) 中国 リース
(* 1 ) 持分率が 20% 未満であるものの、被投資企業の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力を有しているため、持分法
を適用して評価しています。
(* 2 ) 連結グループ及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規の違反などのような希
な場合に各々保有する持分のすべてを取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は前期末現在、その権利が
実質的ではないと判断しました。
(* 3 ) ジョイントベンチャーに該当します。
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(2) 主なジョイントベンチャー及び関連会社の要約財務情報、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の帳簿価額での調整
内訳
1) 当期末及び当期
(単位:百万ウォン)
当期末
会社
純資産持 のれんな
資産 負債 資本金 資本合計 帳簿価額
分相当額 ど
155,165 100,065 10,000 55,100 3,857 1,037 4,894
コリアクレジットビューロ㈱
6,315,709 5,711,668 96,055 604,041 181,152 - 181,152
Hyundai Capital UK Ltd.
4,044,066 2,610,546 708,965 1,433,520 659,419 - 659,419
北京現代汽車金融有限公司
6,087,398 5,552,800 346,758 534,598 106,920 2,404 109,324
Hyundai Capital Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL
1,159,664 1,048,948 91,529 110,716 55,358 - 55,358
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
1,408 1,514 617 (106) - - -
LTDA.
Hyundai Capital Bank Europe
9,448,406 8,405,237 14,282 1,043,169 497,892 10,218 508,110
GmbH
95,666 71,485 50,603 24,181 9,672 - 9,672
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
1,956,470 1,801,224 140,666 155,246 77,621 (2,298) 75,323
Hyundai Capital France
(単位:百万ウォン)
当期
その他の
会社
当期
営業収益 受取利息 支払利息 包括利益 総包括利益
純損益
( 税引後 )
144,907 460 - 13,809 - 13,809
コリアクレジットビューロ㈱
232,121 225,085 89,094 91,900 (28,241) 63,659
Hyundai Capital UK Ltd.
362,980 360,415 135,425 83,921 (40,408) 43,513
北京現代汽車金融有限公司
765,994 751,664 627,706 82,115 10,475 92,590
Hyundai Capital Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL
179,459 179,459 99,251 24,521 8,775 33,296
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
499 - - (34) (5) (39)
LTDA.
Hyundai Capital Bank Europe
971,654 119,499 34,664 32,144 16,302 48,446
GmbH
8,145 521 - (18,081) (141) (18,222)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
Hyundai Capital France
15,602 14,274 4,823 1,848 (1,653) 195
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2) 前期末及び前期
(単位:百万ウォン)
前期末
純資産
会社
持分
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 減損損失 帳簿価額
相当額
127,474 72,628 10,000 54,846 3,839 1,037 - 4,876
コリアクレジットビューロ㈱
5,852,818 5,312,436 96,055 540,382 162,061 - - 162,061
Hyundai Capital UK Ltd.
5,648,345 4,258,337 708,965 1,390,008 639,404 - - 639,404
北京現代汽車金融有限公司
4,642,638 4,200,629 346,758 442,009 88,402 2,392 - 90,794
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
6,910,165 5,916,354 14,282 993,811 474,523 23,527 (13,332) 484,718
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
892,224 814,663 91,529 77,561 38,781 - - 38,781
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
940 1,005 617 (65) - - - -
LTDA.
109,996 67,594 50,603 42,402 16,961 - - 16,961
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
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(単位:百万ウォン)
前期
その他の
会社
当期 配当金の
包括利益 総包括利
営業収益 受取利息 支払利息
益
純損益 支払
(税引
後)
128,150 174 - (22,451) - (22,451) 1,000
コリアクレジットビューロ㈱
149,357 150,439 30,630 104,709 33,705 138,414 -
Hyundai Capital UK Ltd.
423,428 419,207 175,408 95,706 139,602 235,308 30,006
北京現代汽車金融有限公司
571,861 541,763 453,820 50,220 30,563 80,783 -
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
711,616 84,146 26,512 (325) 4,241 3,916 -
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
94,024 94,024 40,600 8,661 1,090 9,751 -
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
251 - - (221) 2 (219) -
LTDA.
8,277 - - (9,701) 4,866 (4,835) -
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
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(3) 被投資企業の持分法の評価内訳
1) 当期
(単位:百万ウォン)
持分法 持分法
会社 期首 取得 期末
損益 資本変動
4,876 - 17 - 4,893
コリアクレジットビューロ㈱
162,061 - 27,562 (8,470) 181,153
Hyundai Capital UK Ltd.
639,404 - 38,604 (18,589) 659,419
北京現代汽車金融有限公司
90,794 - 16,423 2,107 109,324
Hyundai Capital Canada Inc.
484,718 - 15,337 8,056 508,111
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
38,781 - 12,190 4,388 55,359
S.A.
- - - - -
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
16,961 - (7,233) (56) 9,672
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
- 75,191 924 (792) 75,323
Hyundai Capital France
1,437,595 75,191 103,824 (13,356) 1,603,254
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
その他
持分法 持分法
配当金の
会社 期首 取得 期末
受領
(* 1 )
損益 資本変動
6,601 - (1,655) - (70) - 4,876
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital UK Ltd. 120,550 - 31,403 10,108 - - 162,061
544,965 - 44,024 64,216 (13,801) - 639,404
北京現代汽車金融有限公司
Hyundai Capital Canada Inc. 46,809 27,630 10,044 6,311 - - 90,794
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
495,999 - (99) 2,150 - (13,332) 484,718
(* 1 )
BANCO HYUNDAI CAPITAL
33,862 - 4,373 546 - - 38,781
BRASIL S.A.
77 - (78) 1 - - -
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
18,214 - (3,199) 1,946 - - 16,961
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
1,267,077 27,630 84,813 85,278 (13,871) (13,332) 1,437,595
計
(* 1 ) 前期中、 Hyundai Capital Bank Europe GmbH の株式投資について減損評価を行いました。回収可能価額が帳簿価額に
達しておらず、 13,332 百万ウォンの減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値に基づいて決定され、使用価値を
測定するために適用される割引率は年間 8.83% です。
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(4) 持分法損失の認識の中止
当期末及び前期末現在、持分法の適用中止により認識していない累積未認識持分変動額は次の通りです。
1) 当期末及び当期
(単位:百万ウォン)
区分 未反映損失 未反映損失累計額
(20) (53)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA
2) 前期末及び前期
(単位:百万ウォン)
区分 未反映損失 未反映損失累計額
(32) (32)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA
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9. 非連結のストラクチャード・エンティティ
(1) 非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分の性質は次の通りです。
ストラクチャード・
目的
エンティティの性質
資産流動化会社は、資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を
発行する当事者であり、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるため
資産流動化 に設立された有限会社です。連結グループは、ストラクチャード・エンティティが売上債
権などを原資産として発行した流動化証券を購入したり、同ストラクチャード・エンティ
ティに対して信用供与及び流動化証券の購入約定などを提供しています。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企業の買収及び
合併や民間投資方式の建設プロジェクトまたは船舶投資のためのプロジェクト金融など
の目的のために設立され、調達した資金は同目的のために使用されます。連結グルー
ストラクチャード・
ファイナンス
プは、ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティに貸付や持分
投資などの形態で資金を提供したり、必要に応じて様々な形態の信用供与を提供して
います。
投資ファンドは、投資家に受益(出資)証券などを発行して資金を調達し、株式または債
券などに投資してその収益を投資家に配分する投資信託や私募投資専門会社及び組
投資ファンド
合などです。連結グループは、投資ファンドの持分に投資したり集合投資業者、業務執
行社員(組合員)などで、その他の投資家に代わって資産を運用及び管理しています。
(2) 当期末及び前期末現在、非連結のストラクチャード・エンティティの規模は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
ストラク ストラク
区分
資産流動 チャード 投資ファ 資産流動 チャード 投資ファ
計 計
化 ンド 化 ンド
・ファイ ・ファイ
ナンス ナンス
資産合計(*
711,575 24,128,653 2,949,894 27,790,122 138,513 19,487,944 671,089 20,297,546
1 )
(* 1 ) 非連結のストラクチャード・エンティティの財務情報は、監査を受けていない財務情報を含んでいます。
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(3) 当期及び前期中に非連結のストラクチャード・エンティティに発生した収益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
ストラク ストラク
チャー チャー
区分
資産 投資 資産 投資
ド・ 計 ド・ 計
流動化 ファンド 流動化 ファンド
ファイナ ファイナ
ンス ンス
営業収益
- - 2,520 2,520 - - 837 837
受取利息
貸付債権収
2,383 64,105 - 66,488 600 19,460 - 20,060
益
2,383 64,105 2,520 69,008 600 19,460 837 20,897
計
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(4) 当期末及び前期末現在、非連結のストラクチャード・エンティティの持分に関し、連結グループが連結財務諸表に認識した資
産の帳簿価額及び損失に最大にさらされている金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
ストラク ストラク
チャー チャー
区分
資産 投資 資産 投資
ド・ 計 ド・ 計
流動化 ファンド 流動化 ファンド
ファイナ ファイナ
ンス ンス
連結財政状態計算書上の資産
FVTPL で測定する
- - 91,254 91,254 - - 14,518 14,518
有価証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
- - 21,405 21,405 - - 5,905 5,905
で
測定する有価証券
70,208 1,585,070 - 1,655,278 18,797 826,221 - 845,018
貸付債権
70,208 1,585,070 112,659 1,767,937 18,797 826,221 20,423 865,441
計
信用供与及びその他の約定
6,792 504,830 - 511,622 5,203 291,379 - 296,582
未実行信用供与
損失に最大にさら
77,000 2,089,900 112,659 2,279,559 24,000 1,117,600 20,423 1,162,023
されている金額
(* 1 )
(* 1 ) 損失に最大にさらされている金額は、資産と信用供与、その他約定金額を合算して算出しました。
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10. 金融債権
(1) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融債権(その他の資産を除く)の内訳は次の通りです。
1) 当期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 割引現在
区分 債権元本 貸倒引当金 帳簿価額
(リース当初 価値調整
直接収益)
貸付債権
10,322,399 28,605 (1,445) (406,622) 9,942,937
貸付金
割賦金融資産
15,311,921 (415,506) - (175,719) 14,720,696
自動車割賦金融
1 - - (1) -
耐久消費財割賦金
融
95 - - (15) 80
住宅割賦金融
15,312,017 (415,506) - (175,735) 14,720,776
小計
リース債権
2,082,530 (304) - (39,305) 2,042,921
ファイナンスリー
ス債権
20,762 - - (18,792) 1,970
解約リース債権
2,103,292 (304) - (58,097) 2,044,891
小計
27,737,708 (387,205) (1,445) (640,454) 26,708,604
計
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2) 前期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 割引現在
区分 債権元本 貸倒引当金 帳簿価額
(リース当初 価値調整
直接収益)
貸付債権
10,452,088 43,195 (1,287) (376,006) 10,117,990
貸付金
割賦金融資産
14,160,773 (257,443) - (151,301) 13,752,029
自動車割賦金融
1 - - (1) -
耐久消費財割賦金
融
102 1 - (17) 86
住宅割賦金融
14,160,876 (257,442) - (151,319) 13,752,115
小計
リース債権
2,141,865 (225) - (42,156) 2,099,484
ファイナンスリー
ス債権
35,293 - - (26,463) 8,830
解約リース債権
2,177,158 (225) - (68,619) 2,108,314
小計
26,790,122 (214,472) (1,287) (595,944) 25,978,419
計
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(2) 当期及び前期における償却原価で測定する金融債権の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間 全期間
その他
12 か月 12 か月 12 か月
信用が
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
の
区分 計
予想 予想 予想
減損され
資産
信用損 信用損 信用損
減損 減損 減損未 減損 減損 減損
た
失 失 失
未認識 認識 認識 認識 未認識 認識
金融債権
99,276 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,564
期首
ステージ間の
分類移動
12 か月予想
21,477 (18,764) (2,713) - 12,421 (11,730) (691) 4,327 (1,737) (2,590) - -
信用損失へ
の振替
全期間予想
(20,835) 23,117 (2,282) - (8,270) 9,962 (1,692) (1,550) 1,974 (424) - -
信用損失へ
の振替
信用が減損
された金融
(1,983) (5,412) 7,395 - (356) (1,539) 1,895 (101) (236) 337 - -
資産への振
替
- - (3,667) (792) - - (281) - - - - (4,740)
売却
- - (141,833) (5,663) - - (44,499) - - (16,014) (921) (208,930)
貸倒償却
償却債権の回
- - 41,046 21,614 - - 12,881 - - 151 1,329 77,021
収
- - (14,264) (159) - - (608) - - (188) - (15,219)
割引の巻戻し
繰入(戻入)
(20,670) 29,433 144,608 (19,037) 7,639 10,817 38,467 (3,641) 855 8,315 1,507 198,293
額
77,265 143,906 174,901 10,550 70,625 57,998 47,112 13,333 8,975 35,789 30,535 670,989
期末
連結グループは、過年度に貸倒償却されたものの、 関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの事由
により 、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収の金融債権の契約上
の金額は、当期末現在で 314,137 百万ウォンです。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間 全期間 全期間
に
12 か月 12 か月 12 か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
その他
信用が
区分 計
予想 予想 予想
の資産
減損さ
信用損 信用損 信用損
れた
減損 減損 減損未 減損 減損 減損
失 失 失
金融債
未認識 認識 認識 認識 未認識 認識
権
142,326 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,354
期首
ステージ間の
分類移動
12 か月予想
17,047 (13,709) (3,338) - 6,695 (5,379) (1,316) 3,649 (1,461) (2,188) - -
信用損失へ
の振替
全期間予想
(29,991) 32,626 (2,635) - (13,172) 14,455 (1,283) (1,879) 2,388 (509) - -
信用損失へ
の振替
信用が減損
された金融
(2,186) (4,142) 6,328 - (428) (1,044) 1,472 (144) (233) 377 - -
資産への振
替
- - 107 80 - - 46 - - - - 233
買戻
- - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
貸倒償却
- - 33,222 25,680 - - 12,192 - - 2,104 1,631 74,829
償却債権の回
収
- - (17,033) (347) - - (656) - - (293) - (18,329)
割引の巻戻し
(27,920) 21,516 116,523 (20,516) 4,035 13,390 40,289 (5,497) 1,131 (1,385) (2,017) 139,549
繰入(戻入)
額
99,276 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,564
期末
連結グループは、過年度に貸倒償却されたものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの事由
により、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収の金融債権の契約上
の金額は、前期末現在で 311,976 百万ウォンです。
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(3) 当期及び前期における貸倒引当金の変動に重要な影響を及ぼした償却原価で測定する金融債権の帳簿価額の変動内訳は
次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間予想信用損 全期間予想信用損 全期間予想信用損
12 か月
に
その他
失 失 失
12 か月 12 か月
区分 計
信用が
予想
の資産
予想 予想
減損さ
信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失
れた金
失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
融債権
5,529,827 1,753,742 69,440 7,720 7,316,093 1,301,551 10,868 856,204 123,097 1,023 51,356 17,020,921
新規(*
1)
- - (4,806) (440) - - (336) - - - - (5,582)
買戻(売
却)
- - (141,833) (5,663) - - (44,499) - - (16,014) (921) (208,930)
貸倒償却
(* 1 ) その他の資産の新規金額は、帳簿価額の期中の増減純額です。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時
全期間予想信用損 全期間予想信用損 全期間予想信用損
12 か月
に
その他
失 失 失
12 か月 12 か月
区分 計
信用が
予想
の資産
予想 予想
減損さ
信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失
れた金
失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
融債権
6,379,839 1,530,843 50,788 10,392 5,909,632 1,004,039 7,558 930,259 130,704 3,206 13,553 15,970,813
新規(*
1)
- - 119 (143) - - 58 - - - - 34
買戻(売
却)
- - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
貸倒償却
(* 1 ) その他の資産の新規金額は、帳簿価額の期中の増減純額です。
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11. ファイナンスリース債権
(1) リース投資未回収総額及び最低リース料の現在価値
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースのリース投資未回収総額及び最低リース料の現在価値は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
リース投資 最低リース料の リース投資 最低リース料の
未回収総額 現在価値 未回収総額 現在価値
879,407 769,217 897,887 798,215
1 年以内
601,861 535,483 649,745 594,649
1 年超過 2 年以内
427,034 387,440 443,598 415,388
2 年超過 3 年以内
271,951 252,570 239,369 227,772
3 年超過 4 年以内
134,224 129,242 97,752 95,817
4 年超過 5 年以内
4,851 4,625 6,366 6,126
5 年超過
2,319,328 2,078,577 2,334,717 2,137,967
計
(2) 未稼得金融収益
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースの未稼得金融収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
2,319,328 2,334,717
リース投資未回収総額
正味リース投資未回収総額
2,078,577 2,137,967
最低リース料の現在価値
3,650 3,672
無保証残存価値の現在価値
2,082,227 2,141,639
計
237,101 193,078
未稼得金融収益
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12. リース資産
(1) リース資産の内訳
当期末及び前期末現在におけるリース資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティン
7,397,072 (1,827,988) (39,183) 5,529,901 5,998,525 (1,411,526) (39,245) 4,547,754
グリース資産
11,110 - (2,926) 8,184 17,933 - (6,667) 11,266
解約リース資産
7,408,182 (1,827,988) (42,109) 5,538,085 6,016,458 (1,411,526) (45,912) 4,559,020
計
(2) オペレーティングリース資産の変動内訳
当期及び前期におけるオペレーティングリース資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
期首 取得 処分 減価償却費 減損損失の戻 期末
区分
入
4,547,754 2,345,965 (433,525) (930,355) 62 5,529,901
車輌運搬具
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 処分 減価償却費 減損損失 期末
3,602,071 1,967,503 (244,988) (738,308) (38,524) 4,547,754
車輌運搬具
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(3) 最低リース料
当期末及び前期末現在におけるオペレーティングリース資産に係る将来の最低リース料は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1,183,039 958,656
1 年以内
916,754 759,042
1 年超過 2 年以内
649,335 527,348
2 年超過 3 年以内
382,392 282,682
3 年超過 4 年以内
146,252 87,013
4 年超過 5 年以内
111 77
5 年超過
3,277,883 2,614,818
計
13. 借手
(1) リースの構成内訳
当期末及び前期末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
使用権資産
64,781 13,473
建物
17 158
車輌運搬具
3,738 725
什器備品
68,536 14,356
計
リース負債
リース負債(* 1 ) 64,269 13,239
(* 1 ) 当期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は、 4.23% です。
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(2) 使用権資産 の 変動内訳
当期及び前期における使用権資産の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 期末
13,473 68,242 (15,704) (1,230) 64,781
建物
158 (9) (128) (4) 17
車輌運搬具
725 4,016 (1,003) - 3,738
什器備品
14,356 72,249 (16,835) (1,234) 68,536
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
期首 追加 減価償却 終了及び解約 その他(* 1 ) 期末
区分
34,617 13,252 (14,986) (332) (19,078) 13,473
建物
303 - (145) - - 158
車輌運搬具
1,967 - (1,242) - - 725
什器備品
36,887 13,252 (16,373) (332) (19,078) 14,356
計
(* 1 ) 前期中に韓国採択国際会計基準第 1116 号に従うリース変更によりリース負債の再測定を行い、これに伴い使用権資産
が調整されました 。
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連し、当期及び前期において連結包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期(* 1 ) 前期(* 1 )
区分
1,213 720
リース負債に対する支払利息(支払利息に含む)
短期リースではない少額資産リース料(販売費及び一般管理費に
299 413
含む)
(* 1 ) 当期及び前期に発生した変動リース料及び使用権資産のサブリースから生じる収益はありません。
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(4) リース負債の支払総額
当期及び前期における リース負債の支払総額 は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
15,484 16,489
リース負債の支払総額
(5) セール・アンド・リースバック取引から生じる利得又は損失
当期及び当期において、セール・アンド・リースバック取引に係る利得及び損失は認識していません。
14. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における有形固定資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減価償却
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額
79,121 - 79,121 79,121 - 79,121
土地
112,010 (27,057) 84,953 112,722 (24,404) 88,318
建物
5,828 (3,335) 2,493 6,142 (2,916) 3,226
車両運搬具
194,802 (153,643) 41,159 176,791 (154,858) 21,933
什器備品
1,004 - 1,004 1,004 - 1,004
その他の有形固定資
産
601 - 601 3,187 - 3,187
建設仮勘定
393,366 (184,035) 209,331 378,967 (182,178) 196,789
計
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(2) 当期及び前期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 為替差額 期末
79,121 - - - - - 79,121
土地
88,318 - - (529) (2,836) - 84,953
建物
3,226 246 - (267) (712) - 2,493
車両運搬具
21,933 10,657 18,933 (23) (10,349) 8 41,159
什器備品
その他の有形固定資
1,004 - - - - - 1,004
産
3,187 16,347 (18,933) - - - 601
建設仮勘定
196,789 27,250 - (819) (13,897) 8 209,331
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
売却目的
減価償却
区分 期首 取得 振替 処分 為替差額 保有資産 期末
(* 1 )
への振替
84,361 - - (59) - - (5,181) 79,121
土地
91,244 21 - (106) (2,841) - - 88,318
建物
3,289 1,119 - (389) (793) - - 3,226
車両運搬具
19,653 10,030 2,171 (176) (9,754) 9 - 21,933
什器備品
その他の有形固定資
2,429 - - (1,425) - - - 1,004
産
807 4,551 (2,171) - - - - 3,187
建設仮勘定
201,783 15,721 - (2,155) (13,388) 9 (5,181) 196,789
計
(* 1 ) 非継続事業から発生した損益が含まれています。
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15. 無形資産
(1) 無形資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における無形資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分 取得原価 償却累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額
370,046 (299,660) 70,386 337,332 (275,748) 61,584
ソフトウェア
69 (69) - 69 (69) -
商標権
71,214 (59,360) 11,854 24,165 - 24,165
その他の無形資産会員
権
22,834 - 22,834 68,650 (55,717) 12,933
会員権
8,769 - 8,769 9,759 - 9,759
無形資産仮勘定
472,932 (359,089) 113,843 439,975 (331,534) 108,441
計
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替 処分 償却 減損損失 為替差額 期末
61,584 722 31,992 - (23,912) - - 70,386
ソフトウェア
24,165 5,261 - (5,646) - (925) (21) 22,834
会員権
その他の無形資
12,933 1,985 731 - (3,794) - (1) 11,854
産
9,759 31,733 (32,723) - - - - 8,769
無形資産仮勘定
108,441 39,701 - (5,646) (27,706) (925) (22) 113,843
計
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
売却目的
償却
保有資産
区分 期首 取得 振替 処分 為替差額 期末
グループ
(* 1 )
への振替
74,745 204 20,973 - (30,842) (3,496) - 61,584
ソフトウェア
28,534 - - (4,366) - - (3) 24,165
会員権
9,337 685 6,897 - (3,824) (162) - 12,933
その他の無形資産
2,434 35,195 (27,870) - - - - 9,759
無形資産仮勘定
115,050 36,084 - (4,366) (34,666) (3,658) (3) 108,441
計
(* 1 ) 非継続事業から発生した損益が含まれています。
16. 借入負債
当期末及び前期末現在における借入負債の内訳は次の通りです。
(1) 借入金
(単位:百万ウォン)
借入先 年金利( % ) 満期 当期末 前期末
区分
短期借入金
コマーシャル・
280,000 360,000
新韓銀行他 3 社 4.31 ~ 4.84 2023.1.18 ~ 2023.7.24
ペーパー( CP )
356,000 590,000
ハナ銀行他 5 社 1.93 ~ 6.59 2023.1.03 ~ 2023.9.29
一般借入金
636,000 950,000
小計
1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ 2023.3.16 ~
530,000 250,000
ハイ投資証券他 4 社 1.45 ~ 4.27
ペーパー( CP ) 2023.12.22
451,552 1,139,000
一般借入金 農協銀行他 5 社 1.16 ~ 4.48 2023.1.2 ~ 2023.9.25
981,552 1,389,000
小計
長期借入金
コマーシャル・
20,000 450,000
1.60 ~ 1.65 2024.3.15 ~ 2024.9.13
ハイ投資証券
ペーパー( CP )
2024.1.26 ~
ING 銀行他 13 社 2.06 ~ 6.04
一般借入金
1,397,347 499,512
2025.12.26
1,417,347 949,512
小計
3,034,899 3,288,512
計
(2) 社債
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(単位:百万ウォン)
年金利( % ) 満期 当期末 前期末
区分
社債(短期)
450,000 540,000
短期社債 3.68 ~ 6.09 2023.1.20 ~ 2023.12.8
(613) (422)
割引
449,387 539,578
小計
1 年内償還予定の社債
8,370,422 5,858,829
社債 0.96 ~ 6.38 2023.1.10 ~ 2023.12.29
(2,412) (2,543)
割引
8,368,010 5,856,286
小計
社債(長期)
18,858,088
19,578,411
社債 1.00 ~ 6.44 2024.1.2 ~ 2032.3.29
(31,550) (23,384)
割引
19,546,861 18,834,704
小計
28,364,258 25,230,568
計
17. 従業員 給付 負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当期及び前期中の確定拠出制度の退職給付費用に関連し、連結包括利益計算書で認識した金額は各々 2,185 百万ウォンと
1,704 百万ウォンです。
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(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の 特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、制度資産は主に利率保証型商品などで構成されているため、金
利低下リスクにさらされています。
2) 確定給付債務
確定給付制度の確定給付債務に関連し、当期末及び前期末現在、連結財政状態計算書に認識した金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
111,525 108,110
基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値
(148,869) (121,832)
制度資産の公正価値(* 1 )
(37,344) (13,722)
純確定給付資産
(* 1 ) 従来の国民年金転換金 26 百万ウォン(前期末: 26 百万ウォン)が含まれた金額です。
3) 確定給付債務の現在価値の変動内訳
当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
108,110 109,920
期首
12,178 12,999
当期勤務費用(* 1 )
4,069 2,628
支払利息(* 1 )
数理計算上の差異:
21,460 5,482
実績による修正
(24,656) (6,049)
財務上の仮定の変更
- 2,490
人口統計上の仮定の変更
100 (5,319)
関連当事者からの移転(又は、関連当事者への移転)
(9,736) (14,041)
給付支払額
111,525 108,110
期末
(* 1 ) 前期に発生した費用には、非継続事業から発生した損益が含まれています。
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4) 制度資産の公正価値の変動内訳
当期及び前期における制度資産の公正価値変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
121,832 113,239
期首
34,500 21,600
使用者の拠出金
4,258 2,640
期待収益(* 1 )
(2,137) (570)
数理計算上の差異
116 (5,310)
関連当事者からの移転(又は、関連当事者への移転)
(9,699) (9,767)
給付支払額
148,870 121,832
期末
(* 1 ) 前期に発生した収益には、非継続事業から発生した損益が含まれています。
5) 退職給付費用
当期及び前期における確定給付制度に関連する退職給付費用の詳細内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
12,178 12,999
当期勤務費用
4,069 2,628
支払利息
(4,258) (2,640)
制度資産の期待収益
11,989 12,987
計
6) 制度資産の内訳
当期末及び前期末現在、制度資産の主な種類別公正価値の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
金額 構成比率( % ) 金額 構成比率( % )
区分
- - 3 -
現金及び現金同等物
2,002 1.34 101 0.09
預金
146,868 98.66 121,728 99.91
利率保証型商品
148,870 100.00 121,832 100.00
計
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7) 数理計算上の仮定
当期末及び前期末現在、確定給付負債を認識するための数理計算上の仮定は次の通りです。
区分 当期末 前期末
5.33% 2.94%
割引率
4.05% 3.99%
将来の賃金上昇率
0.03% 0.03%
死亡率(* 1 )
(* 1 ) 韓国保険開発院( KIDI )が算出した退職年金死亡率を適用しました。
8) 感応度分析
当期末及び前期末現在、重要な各々の数理計算上の仮定が発生し得る合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債務に及
ぼす影響は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務への影響
区分 増加 減少
(8,498) 9,637
割引率( 1% ポイント変動)
9,872 (8,840)
賃金上昇率( 1% ポイント変動)
② 前期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務への影響
区分 増加 減少
(9,341) 10,738
割引率( 1% ポイント変動)
10,732 (9,508)
賃金上昇率( 1% ポイント変動)
9) 満期及び予想拠出金
当期末現在、確定給付債務の加重平均予想満期は、 8.53 年(前期末: 9.52 年)です。連結グループが 2023 年に確定給付制度に
対して納付すると予想される拠出金は 34,500 百万ウォン(前期: 21,600 百万ウォン)であり、不確実性により予想拠出金と実際の納
付金額は異なることがあります。
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10) 確定給付債務の支払時期
当期末及び前期末現在における確定給付債務の支払時期の分布に対する予想情報は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
5,052 4,517
1 年未満
7,138 6,184
1 年~ 2 年未満
21,958 16,470
2 年~ 5 年未満
34,871 31,645
5 年~ 10 年未満
42,506 49,294
10 年以上
111,525 108,110
計
(3) その他の長期従業員給付制度
1) その他の長期従業員給付負債
当期及び前期におけるその他の長期従業員給付負債の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
10,072 7,587
期首
737 535
当期勤務費用(* 1 )
352 160
支払利息(* 1 )
1,246 2,381
数理計算上の差異
(1,746) (591)
給付支払額
10,661 10,072
期末
(* 1 ) 前期に発生した費用には、非継続事業から発生した損益が含まれています。
2) 数理計算上の仮定
当期末及び前期末現在、その他の長期従業員給付負債を認識するための数理計算上の仮定は次の通りです。
区分 当期末 前期末
5.22% 2.59%
割引率
4.05% 3.99%
将来賃金上昇率
0.03% 0.03%
死亡率(* 1 )
(* 1 ) 韓国保険開発院( KIDI )が算出した退職年金死亡率を適用しました。
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18. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
資産 資産
未使用 リース 未使用 リース
区分
除去 除去
限度 残価 限度 残価
訴訟 合計 訴訟 合計
債務(* 債務(*
(* 1) (* 2) (* 1) (* 2)
3) 3)
211 59,543 5,922 21 65,697 157 79,810 6,559 - 86,526
期首
繰入(戻入)
2,433 8,131 (2,048) (21) 8,495 54 (20,267) (1,243) 21 (21,435)
額
資産除去債務
- - 3,451 - 3,451 - - 543 - 543
の認識
ディスカウン
- - 174 - 174 - - 63 - 63
ト償却
2,644 67,674 7,499 - 77,817 211 59,543 5,922 21 65,697
期末
(* 1 ) 連結グループは、限度性貸付商品を運用しており、これに関して未使用限度引当金を認識しています。
(* 2 ) 連結グループは、リースの第三者による保証の残価に対する先物取引会社の契約不履行リスク及び当社の残価保証商
品などに関連して引当金を認識しています。
(* 3 ) 連結グループは、報告期間末現在、賃借店舗の将来の予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引い
た現在価値を資産除去債務として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で発
生する予定であり、予想原状回復費用を見積もるために過去 3 年間で原状回復工事が発生した店舗の実際の原状回復工
事費用の平均値及び 5 年間の平均インフレーション率を使用しています。
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19. デリバティブ及びヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
200,000 - 1,518
金利スワップ デリバティブ負債
(2) ヘッジ
連結グループは、金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レートの変動などによるヘッジ対象項目
の貸付金や借入金及び社債の将来のキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクをヘッジしています。当期中、連結グループ
の全般的なヘッジ戦略に大きな変動はありません。
連結グループがキャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジを適用しているヘッジ関係は、金利指標改革に関する指標の影響を受
けます。連結グループは現在、金利指標である 1 か月及び 3 か月米ドル LIBOR の変動による借入金及び社債のキャッシュ・フロー
の変動性をヘッジするために、通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジ会計のヘッジ手段として指定
しています。しかし、米ドル LIBOR 金利は、特定期間物( 1M 、 3M 、 6M 、 12M )に限定して 2023 年 7 月から実際の取引に基づいた
SOFR ( Secured Overnight Financing Rate )に代替される予定です。連結グループは、このようなヘッジ関係において金利指標は
その改革では変更されないと仮定しています。連結グループでは変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準
金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替されるように
なれば、そのような不確実性はそれ以上発生しないと判断されます。
当期末現在、連結グループの満期が 2023 年 7 月以降に到来し、 LIBOR 関連の代替金利指標に移行していない金融商品の内訳
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
金利指標 通貨 非デリバティブ金融負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
1,267,300 1,195,125
USD
USD 1M LIBOR
USD 164,749 145,122
USD 3M LIBOR
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1) 当期末及び前期末現在におけるリスクヘッジ対象の内訳は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効
その他の
部分の認識に
区分 勘定科目
包括利益累計額
関する公正価値
資産 負債
の変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 3,740,000 (107,125) 75,197
金利リスク 借入金、社債
29,726 8,357,902 (602,076) (37,533)
為替変動リスク 貸付金、借入金、社債
29,726 12,097,902 (709,201) 37,664
計
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効部分
公正価値ヘッジ
の認識に関する
区分 勘定科目
調整累計額
資産 負債
公正価値の変動
公正価値ヘッジ
公正価値変動リス
- 445,000 11,953 11,953
借入金、社債
ク
② 前期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効
その他の
部分の認識に
区分 勘定科目
包括利益累計額
関する公正価値
資産 負債
の変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 4,380,000 - 9,022
金利リスク 借入金、社債
29,531 7,349,435 (472,370) 29,208
為替変動リスク 貸付金、借入金、社債
29,531 11,729,435 (472,370) 38,230
計
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2) 当期末及び前期末現在におけるヘッジに関するデリバティブ内訳は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効
想定元本金額
部分の認識に
区分 勘定科目
(* 1 )
関する公正価値
資産 負債
の変動
キャッシュ・フローヘッジ
3,740,000 103,714 387 110,750
金利スワップ
デリバティブ資
産(負債)
8,387,628 626,146 42,466 619,783
通貨スワップ
12,127,628 729,860 42,853 730,533
計
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効
想定元本金額
部分の認識に
区分 勘定科目
(* 1 )
関する公正価値
資産 負債
の変動
公正価値ヘッジ
445,000 - 8,150 (8,150)
金利スワップ デリバティブ負
債
(* 1 ) 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算し、韓国
ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関す
区分 勘定科目
る
(* 1 )
資産 負債
公正価値の変動
キャッシュ・フローヘッジ
4,380,000 25,356 8,819 90,478
金利スワップ
デリバティブ
資産 (負債 )
7,378,966 392,040 13,991 552,843
通貨スワップ
11,758,966 417,396 22,810 643,321
計
(* 1 ) 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算し、韓国
ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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3) 当期及び前期中のヘッジに係るデリバティブに関連し、 その他の包括利益として認識した有効な部分の変動 内訳は次の通り
です。
① 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値の変動 純損益の再分類 期末
50,437 549,587 (550,334) 49,690
税引前
(12,207) (12,026)
税効果
38,230 37,664
税引後
② 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値の変動 純損益の再分類 期末
(55,578) 643,321 (537,306) 50,437
税引前
13,449 (12,207)
税効果
(42,129) 38,230
税引後
ヘッジが適用されるヘッジ対象項目について、 連結グループ がキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクにさらされるのは、最
長 2032 年 3 月 29 日までと予想されます。当期及び前期中にキャッシュ・フローヘッジが中断された内訳はありません。
一方、当期及び前期におけるキャッシュ・フローヘッジに関連し、 非有効部分 として認識した利益は、 各々 12,202 百万ウォンと
12,915 百万ウォン です。また、当期における公正価値ヘッジに関連し、 非有効部分 として認識した損失は 3,803 百万ウォンです。
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20. 資本
(1) 資本金
当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
株式の種類 普通株式 普通株式
発行可能株式総数 500,000,000 株 500,000,000 株
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済株式総数 99,307,435 株 99,307,435 株
496,537 496,537
資本金
(2) 法定積立金
商法の規定により、資本金の 50% に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の 10% 以上を利益準備金として積み立ててい
ます。同利益準備金は現金配当の財源として使用できず、資本繰入または欠損補填に限って使用することができます 。
(3) 任意積立金
連結グループは、電子金融取引法による電子金融取引準備金及び租税特例制限法による企業合理化積立金を積み立てていま
す 。
連結グループは与信専門金融業監督規程第 11 条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規程による引当金積
立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規程による引当金積立額は、積立
対象の債権残高を限度として与信専門金融業監督規程で定める最低積立率の 130% 以上を適用し決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質を持ち、既存の貸倒準備金が決算日現在までに積み立てるべき貸倒
準備金を超過する場合は、その超過金額を戻し入れることができ、繰越欠損金がある場合は、繰越欠損金が解消された時から貸
倒準備金を積み立てています。
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1) 貸倒準備金残高
当期末及び前期末現在、貸倒引当金に関連する詳細内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
193,208 213,477
貸倒準備金の既積立額
32,083 (20,269)
貸倒準備金の 繰入 (戻入)予定額
225,291 193,208
貸倒準備金 残高 (* 1 )
(* 1 ) 貸倒準備金残高 は、貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の繰入(戻入)予定額を反映した残高です。
2) 貸倒準備金の繰入(戻入)額及び貸倒準備金の反映後の調整利益など
当期及び前期における貸倒準備金の繰入(戻入)額及び貸倒準備金の反映後の調整利益などは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
437,087 432,600
当期純利益
32,083 (20,269)
減算(加算):貸倒準備金の繰入(戻入)額(* 1 )
405,004 452,869
貸倒準備金の反映後の調整利益(* 2 )
4,078 4,560
貸倒準備金の反映後の 1 株当たり調整利益(単位:ウォン)
(* 1 ) 貸倒準備金繰入(戻入)額は、当期末と前期末現在の繰入(戻入)予定額です。
(* 2 ) 貸倒準備金を反映した後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒準備金
繰入(戻入)額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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(4) 利益剰余金
当期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
法定積立金
176,286 176,286
利益準備金
任意積立金
193,208 213,477
貸倒準備金
100 100
電子金融取引準備金
74 74
企業合理化積立金
193,382 213,651
小計
4,296,237 3,838,882
未処分利益剰余金
4,665,905 4,228,819
計
(5) 配当金
当期及び前期において配当決議はありません。
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21. 純受取利息
当期及び前期における純受取利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利息
39,361 11,047
預金
899 203
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
904,611 775,197
貸付債権
610,493 588,783
割賦金融資産
127,023 127,794
リース債権(* 1 )
1,334 302
その他(* 2 )
1,683,721 1,503,326
小計
支払利息
77,042 61,394
借入金
626,792 490,153
社債
7,997 6,196
その他(* 2 )
711,831 557,743
小計
971,890 945,583
純受取利息
(* 1 ) 保証金のうち、リースに関連する割引現在価値調整償却額を含む金額です。
(* 2 ) 実効金利法による割引現在価値調整償却額などです。
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22. 純受取手数料
当期及び前期における純受取手数料の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取手数料
15,388 17,369
貸付債権
18,679 21,098
割賦金融資産
124,591 122,511
リース債権
158,658 160,978
小計
支 払手数料
169,809 160,145
リース費用
(11,151) 833
純受取手数料
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23. 純リース収益
当期及び前期における純リース収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
リース収益(* 1 )
1,125,998 909,159
オペレーティングリース収益
464,513 23,278
リース資産処分益
209,309 176,996
オペレーティングリース受取手数料
1,799,820 1,109,433
小計
リース費用(* 1 )
930,355 738,308
リース資産減価償却費
450,683 30,088
リース資産処分損
(209) 38,928
リース資産減損損失(戻入)
109,883 91,099
オペレーティングリース支払手数料
9,471 8,295
その他の費用
1,500,183 906,718
小計
299,637 202,715
純リース収益
(* 1 ) リースに関する純受取利息及び純受取手数料を除いた金額です 。
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24. その他の営業収益及びその他の営業費用
当期及び前期におけるその他の営業収益とその他の営業費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
その他の営業収益
402,814 486,692
デリバティブ評価利益
199,504 53,054
デリバティブ取引利益
2,105 915
短期投資金融商品評価利益
8,869 10,899
購入貸付債権利益
9,576 24,095
シェアード・サービスにかかる利得
21,872 23,313
その他の受取手数料
52,174 46,122
アドバイザリー受取手数料
2,133 39,987
引当金戻入額
22,215 12,886
その他の営業利益
721,262 697,963
計
その他の営業費用
58,603 1,426
デリバティブ評価損失
3,049 1,014
デリバティブ取引損失
3,478 28,996
シェアード・サービスにかかる費用
10,404 9,782
間接調達費用
10,628 18,552
引当金繰入額
26,563 27,661
その他の営業費用
112,725 87,431
計
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25. 販売費及び一般管理費
当期及び前期における販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
243,581
給与
227,541
28,802 16,805
退職給付費用
36,893 38,221
福利厚生費
33,800 39,689
広告宣伝費
82,555 49,375
販売手数料
20,963 18,495
賃借料
7,693 8,337
水道光熱費
12,060 11,514
通信費
4,472 3,162
旅費交通費
51,920 59,797
業務手数料
28,500 24,972
外注業務費
19,546 18,929
支払手数料
30,733 29,660
減価償却費
27,706 34,309
無形資産償却費
46,813 39,383
その他の経費
676,037 620,189
計
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26. 法人所得税費用及び繰延税金
(1) 当期及び前期における法人所得税費用の主な構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
内訳 当期 前期
103,596 118,566
法人所得税負担額
37,796 67,110
繰延税金資産及び負債の変動額
4,852 (42,334)
資本に直接認識された法人所得税費用
- (174)
非継続事業関連法人所得税費用
146,244 143,168
法人所得税費用
(2) 当期及び前期における資本に直接反映された法人所得税費用の内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(7,192) (5,680) 1,512
持分証券に関連する未認識損益の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7 191 184
債務証券に関する未認識評価損益の変動額
ジョイントベンチャー及び関連会社のその他の包括
(17,516) (14,285) 3,231
利益に対する持分
(12,207) (12,026) 181
キャッシュ・フローヘッジの有効部分の変動額
5,308 5,052 (256)
確定給付制度の再測定
(31,600) (26,748) 4,852
計
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(10,516) (7,192) 3,324
持分証券に関連する未認識損益の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(24) 7 31
債務証券に関する未認識評価損益の変動額
ジョイントベンチャー及び関連会社のその他の包括
3,120 (17,516) (20,636)
利益に対する持分
13,449 (12,207) (25,656)
キャッシュ・フローヘッジの有効部分の変動額
4,705 5,308 603
確定給付制度の再測定
10,734 (31,600) (42,334)
計
(3) 当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
583,331 575,942
税引前純利益
150,054 148,021
法定実効税率による法人所得税
調整事項:
1,011 1,646
非控除費用
(722) (422)
前期の法人所得税の見積りの変動額
(4,099) (5,903)
その他
- (174)
非継続事業に関連する法人所得税費用
146,244 143,168
法人所得税費用
25.07% 24.86%
実効税率(法人所得税費用 /税引前純利益)
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(4) 当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分 期首 増減 期末 期首 期末
(54,164)
デリバティブ
(2,167) (56,331) (13,108) (13,632)
(134,980) 8,800 (126,180) (32,665) (30,536)
繰延手数料
(178,325) (51,778) (230,103) (43,155) (55,685)
リース当初直接コス
ト
18,965 545 19,510 4,590 4,721
未払金
52,298 8,680 60,978 12,656 14,757
減価償却費
11,044 10,351 21,395 2,673 5,178
割引現在価値調整
65,697 12,120 77,817 15,899 18,832
引当金
(496,884) (103,801) (600,685) (120,246) (145,366)
関連会社投資株式
(74,242) (32,482) (106,724) (17,967) (25,827)
制度資産
(20,117) (6,449) (26,566) (4,868) (6,429)
その他
(810,708) (156,181) (966,889) (196,191) (233,987)
計
連結グループは、子会社の投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な期間内に、解消しない可能性が高い低い
将来加算一時差異に対して、当期末現在、繰延税金負債 4,693 百万ウォンを認識していません。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分 期首 増減 期末 期首 期末
55,579 (109,743) (54,164) 13,450 (13,108)
デリバティブ
(137,957) 2,977 (134,980) (33,386) (32,665)
繰延手数料
(138,368) (39,957) (178,325) (33,485) (43,155)
リース当初直接コス
ト
19,783 (818) 18,965 4,788 4,590
未払金
10,495 41,803 52,298 2,540 12,656
減価償却費
11,606 (562) 11,044 2,809 2,673
割引現在価値調整
86,526 (20,829) 65,697 20,939 15,899
引当金
(349,476) (147,408) (496,884) (84,573) (120,246)
関連会社投資株式
(67,234) (7,008) (74,242) (16,271) (17,967)
制度資産
(24,346) 4,229 (20,117) (5,892) (4,868)
その他
(533,392) (277,316) (810,708) (129,081) (196,191)
計
連結グループは、子会社の投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な期間内に、解消しない可能性が高い将来
加算一時差異に対して、前期末現在、繰延税金負債 4,790 百万ウォンを認識していません。
(5) 繰延税金資産の実現可能性の判断根拠
繰延税金資産の実現可能性は、会社の業績、経営者の今後の予想利益、全体的な経済環境と産業に対する見通しなどの要素
を考慮して評価しています。連結グループは、定期的にこれらの事項について検討しています。
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27. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株当たり純利益
当期及び前期の普通株式に帰属する利益に対する 1 株当たり純利益は次の通りです。
(単位:ウォン、株)
当期 前期
区分 継続事業 非継続事業 継続事業 非継続事業
437,086,622,093 - 432,054,834,432 545,124,502
支配株主普通株式当期純利益( A )
99,307,435 - 99,307,435 99,307,435
発行済普通株式の加重平均株式数( B )
4,401 - 4,351 5
基本的 1 株当たり純利益( A/B )
(2) 希薄化後 1 株当たり純利益
潜在的普通株式がないため、希薄化後 1 株当たり純利益は、基本的 1 株当たり純利益と同額です。
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28. その他の包括利益
当期及び前期におけるその他の包括利益の内訳は次の通りです。
(1) 当期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益の
その他の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公
22,524 - (6,248) 1,512 17,788
正価値で測定する持分証券に
関連する損益
その他の包括利益を通じて公
(25) (57) (703) 184 (601)
正価値で測定する債務証券評
価損益
ジョイントベンチャー及び関
54,867 - (13,355) 3,231 44,743
連会社のその他の包括利益に
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
38,230 (550,334) 549,587 181 37,664
デリバティブ評価損益
(6,205) - 1,054 - (5,151)
在外営業活動体の為替差額
(16,629) - 1,058 (256) (15,827)
確定給付制度の再測定要素
92,762 (550,391) 531,393 4,852 78,616
計
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(2) 前期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益の
その他の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公
32,938 - (13,738) 3,324 22,524
正価値で測定する持分証券に
関連する損益
その他の包括利益を通じて公
71 (75) (52) 31 (25)
正価値で測定する債務証券評
価損益
ジョイントベンチャー及び関
(9,775) - 85,278 (20,636) 54,867
連会社のその他の包括利益に
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
(42,129) (537,306) 643,321 (25,656) 38,230
デリバティブ評価損益
(7,372) - 1,167 - (6,205)
在外営業活動体の為替差額
(14,739) - (2,493) 603 (16,629)
確定給付制度の再測定要素
(41,006) (537,381) 713,483 (42,334) 92,762
計
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29. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当期末及び前期末現在における連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
185,741 220,960
普通預金(* 1 )
3,104 2,235
当座預金
1,558,782 285,975
その他の現金同等物(* 2 )
1,747,627 509,170
計
(* 1 ) 普通預金には資産流動化取引に関連し、当期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口座各々 153,257 百
万ウォン及び 82,180 百万ウォンが使用が制限された預金として含まれています。
(* 2 ) その他の現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 か月以内の MMDA 、 MMW 、信託預金( MMT )及び定
期預金などで確定された金額の現金化が容易で、価値変動に対するリスクが少なく、短期で現金需要を満たす目的で保
有しています。一方、その他の現金同等物には資産流動化取引に関連し、当期末及び前期末現在、オートピア流動化信
託の留保口座各々 10,700 百万ウォンが使用が制限された預金として含まれています。
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(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当期及び前期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
437,087 432,600
当 期純利益
調整 :
- 31
FVTPL で測定する有価証券処分損
1,912 474
FVTPL で測定する有価証券評価損
(976) (646)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券処分益
41 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券減損損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券減損損失戻
(20) (18)
入
32,865 42,573
貸付債権収益(繰延貸付付帯損益及び割引現在価値の調整償却)
93,573 99,367
割賦金融資産収益(繰延貸付付帯損益の償却)
23,046 23,028
リース収益(繰延貸付付帯損益の償却)
(44,394) (2,748)
為替差益
(635) (519)
受取配当金
(402,814) (486,692)
デリバティブ評価益
(2,105) (915)
短期投資金融商品評価益
359 -
短期投資金融商品評価損
670,236 546,192
純支払利息
930,146 777,236
リース費用
198,293 139,549
貸倒償却
388,635 473,599
為替差損
14,088 14,434
退職給付費用
2,335 3,072
その他の長期従業員給付
30,733 29,660
減価償却費
27,706 34,309
無形資産償却費
58,603 1,426
デリバティブ評価損
- 13,332
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式減損損失
8,495 (21,435)
引当金繰入(戻入)
(111,056) (89,844)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資利益
7,232 5,031
ジョイントベンチャー及び関連会社投資損失
(250) (396)
有形固定資産処分益
646 640
有形固定資産処分損
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(221) -
無形資産処分益
76 68
無形資産処分損
925 -
無形資産減損損失
1,510 84
リース解約損失
- (293)
売却目的非流動資産処分益
146,244 143,168
法人所得税費用
(11,953) -
公正価値ヘッジ対象項目関連利益
- (3,686)
非継続事業関連損益調整
2,063,275 1,740,084
小計
営業活動による資産負債の変動:
(209,698) 10,800
預金の減少(増加)
164,891 107,348
短期投資金融商品の減少
- (3,432)
FVTPL で測定する有価証券の減少
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の減少(増
1,404 (2,426)
加)
8,049 (1,037,702)
貸付債権の減少(増加)
(1,119,157) 614,250
割賦金融資産の減少(増加)
(226,034) (205,357)
ファイナンスリース債権の増加
11,616 14,683
解約リース債権の減少
(1,912,440) (1,722,518)
オペレーティングリース資産の増加
252,495 274,941
解約リース資産の減少
(10,429) 4,332
未収入金の減少(増加)
(39,922) (15,084)
未収収益の増加
(24,605) (1,988)
前払金の増加
(1,721) 8,697
前払費用の減少(増加)
141,408 36,528
未払金の増加
1,259 1,355
未払費用の増加
(19) (2,734)
前受収益の減少
92,394 28,929
預り金の増加
24,081 (12,445)
保証金の増加(減少)
(36) (4,267)
退職金の支払
(34,500) (21,600)
制度資産の増加
(16) (9)
関連会社退職金の繰入
(1,746) (591)
その他の長期従業員給付負債の減少
- (7)
非継続事業関連資産負債の変動
(2,882,726) (1,928,297)
小計
(382,364) 244,387
計
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(3) 利息の受取によるキャッシュ・フロー
当期及び前期における貸付債権、割賦金融資産、リース債権などの利付資産に対する利息の受取によるキャッシュ・フローは、
各々 1,771,061 百万ウォン及び 1,631,642 百万ウォンです。
(4) 非資金取引
当期及び前期における現金の収入及び支出のない取引の主な内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
208,929 301,072
金融債権及びその他の資産の貸倒償却
51,656 30,041
建設仮勘定への振替
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(5) 財務活動から発生する負債の調整内容
当期及び前期における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
正味
非現金変動
キャッ
区分 期首 期末
公正価値
為替レート
シュ・
その他
の変動
変動
フロー
3,288,512 (258,148) 7,703 (3,563) 395 3,034,899
借入金
25,230,568 2,785,218 335,885 (8,390) 20,977 28,364,258
社債
デリバティブ純負債(資
(395,922) 60,713 (344,401) 1,224 - (678,386)
産)
13,239 (15,185) - - 66,215 64,269
リース負債
28,136,397 2,572,598 (813) (10,729) 87,587 30,785,040
財務活動からの総負債
2) 前期
(単位:百万ウォン)
正味
非現金変動
キャッ
区分 期首 期末
公正価値
為替レート
シュ・フ
その他
の変動
変動
ロー
3,525,243 (248,431) 11,309 - 391 3,288,512
借入金
23,814,413 935,995 461,151 - 19,009 25,230,568
社債
借入金及び社債のヘッジの
264,670 (68,868) (485,412) (106,312) - (395,922)
ために保有するデリバティ
ブ純負債(資産)
35,183 (16,076) - - (5,868) 13,239
リース負債
27,639,509 602,620 (12,952) (106,312) 13,532 28,136,397
財務活動からの総負債
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30. 偶発債務及 び 約定事項
(1) クレジット・ファシリティ契約
当期末現在、連結グループは新韓銀行及びその他の銀行から限度額 485 億ウォンの限度貸付約定の提供を受けています。ま
た、国民銀行及びその他の金融機関との間で、米貨 2.0 億ドル、円貨 840 億円、ユーロ貨 3.5 億ユーロ及び韓国ウォン貨 26,950 億
ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
連結グループは、金利指標改革の対象となる指標金利( 3 か月米ドル LIBOR 、韓国ウォン貨 CD (譲渡性預金)金利)の変動リスク
にさらされています。連結グループの約定事項のうち、 3 か月米ドル LIBOR 及び韓国ウォン貨 CD (譲渡性預金)金利に関連する
限度金額は、各々米貨 2 億ドル及び韓国ウォン貨 19,350 億ウォンです。米ドル LIBOR 金利は 2023 年 7 月から実際の取引に基づく
SOFR ( Secured Overnight Financing Rate )に代替される予定です。連結グループは算出が中断される米ドル LIBOR の場合、代替
条項を既存の契約書に追加します。 CD (譲渡性預金)金利の場合、算出が中断される予定はなく、米ドル LIBOR などとは異なり
換算が強制されないため、代替条項を追加しません。連結グループは、変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代
替基準金利に関連する市場と業界の議論に注目しており、このような不確実性は変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な
金利に代替されるようになれば、それ以上は発生しないと判断されます。
一方、連結グループは多数の顧客に限度貸付契約を提供しており、当期末現在における未使用約定残高は 6,811 億ウォンで
す。
(2) 提供を受けた保証
当期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 内容 当期末 前期末
38,549 42,907
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証など
なお、連結グループは住宅ローンの債務不履行に起因する損失のうち当該ローンの担保からの回収可能価額を超える未払額の
補填及びリース期間終了時の予想残存価額が回収可能価額を超える場合に、返却されたオフリース自動車の販売に起因する損
失を補填する残存価値保証保険に加入しています( DB 損害保険㈱他 1 社)。当期末及び前期末現在、保険に加入している貸付
残高及び残価保証金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
433,731 554,030
保険加入対象資産
111,571 147,348
保険による残価保証金額
(3) 係争中の訴訟事件
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当期末現在、係争中の重要な訴訟事件は、連結グループが被告である事件 51 件(総訴訟金額 35,969 百万ウォン)、原告である事
件 33 件(総訴訟金額 7,369 百万ウォン)及び多数の債務者を相手にした債権回収のための訴訟があります。連結グループは当期
末現在、係争中の訴訟事件が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
(4) 債権譲渡・譲受け契約
連結グループは現代コマーシャル㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契約により、連結グループは延滞
債権及び償却処理された債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。
(5) 借入負債約定
連結グループは当期末現在、借入負債及び関連するクレジット・コミットメントに関するトリガー条項を含む契約を締結しており、債
権者の信用補完のために 6,500 億ウォンを拠出しています。これにより連結グループの信用格付が一定水準以下に低下する場
合、当該借入負債に対して早期償還を要求されるか、債権者との契約が停止または解約されることがあります。
(6) 資産流動化関連約定
連結グループは資産流動化に関連し、流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるよう維持しなければならないため、
不足分に対し追加の提供を行っています。資産担保証券に関する契約には、早期償還を義務付けるトリガー条項が含まれてい
ます。資産担保証券の信用補完を提供することにより、資産の質が変化した場合の投資家の負担するリスクを制限しています。連
結グループの資産流動化が当該トリガー条項に違反する場合、資産担保証券を早期償還しなければなりません。また、当期末現
在、親会社である当社は連結ストラクチャード・エンティティのオートピア第 68 次、 69 次流動化専門有限会社が発行した資産担保
証券に関連するデリバティブ契約の決済でデフォルトした場合に取引相手先にかかる損失を賠償する義務を有しています。
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31. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
連結グループの親会社は現代自動車㈱であり、関連当事者はジョイント・ベンチャー、関連会社、主要経営者及び親族、直接・
間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社などです。
(2) 当期末現在、連結グループと売上などの取引または債権・債務残高のある関連当事者は、次の通りです。
区分 会社名
親会社 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
ジョイントベンチャー
Hyundai Capital Canada Inc.
及び関連会社
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他の
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America 他 69 社
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(3) 関連当事者との取引
1) 当期及び前期における関連当事者との主な取引内容は次の通りです。
ⓛ 当期
(単位:百万ウォン)
その他 その他
営業費
リース
営業収 営業外 リース 債権 の の
用
区分 会社名 資産売
益 収益 資産購入 購入 資産売 資産購
(* 1 )
却
却 入
現代自動車㈱
親会社
139,843 1,319 - - 1,662,475 - - -
コリアクレジット
- 3,535 - - - - - 5
ビューロ㈱
ジョイント
Hyundai Capital Bank
1,184 891 - - - - - -
ベンチャー
Europe GmbH
及び関連会
Hyundai Capital Canada
4,328 23 - - - - - -
|nc
社
小計
5,512 4,449 - - - - - 5
94,138 548 - - 733,181 - - -
起亜㈱
50,149 5,841 1,483 - - - 1,066 -
現代カード㈱
2,128 246 743 - - 17,807 - -
現代コマーシャル㈱
358 3,394 - 39,796 - - - -
現代グロービス㈱
274 33,584 26 - - - 2,050 31,263
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
America 37,081 23 - - - - - -
その他の関
現代エンジニアリン
連当事者
1,274 6,426 - - - - - -
グ㈱
1,682 - - - - - - -
現代建設㈱
1,640 2 - - - - - -
現代モービス㈱
2,630 - - - - - - -
現代製鉄㈱
10,821 983 44 - - - 1,200 -
その他
小計
202,175 51,047 2,296 39,796 733,181 17,807 4,316 31,263
計
347,530 56,815 2,296 39,796 2,395,656 17,807 4,316 31,268
(* 1 )貸倒引当金繰入が含まれています。
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② 前期
(単位:百万ウォン)
その他 その他
営業
リース リース
営業 営業外 債権 の の
費用
区分 会社名 資産 資産
収益 収益 購入 資産 資産
(* 1 )
売却 購入
売却 購入
現代自動車㈱
親会社
126,783 1,062 - - 1,414,841 - - -
コリアクレジットビュー
- 3,167 - - - - - 5
ロ㈱
Hyundai Capital Canada
Inc. 12 - - - - - - -
ジョイント
Hyundai Capital Bank
1,211 837 - - - - - -
Europe GmbH
ベンチャー
BANCO HYUNDAI
及び
4 - - - - - - -
CAPITAL BRASIL S.A.
関連会社
.
BAIC Hyundai Leasing
Co.Ltd 307 - - - - - - -
1,534 4,004 - - - - - 5
小計
101,516 431 - - 759,361 - - -
起亜㈱
76,352 27,826 1,469 - - - 1,451 7
現代カード㈱
2,278 2,495 79 - - 29,178 5 -
現代コマーシャル㈱
335 2,417 - 60,993 - - - -
現代グロービス㈱
258 28,292 - - - - - 26,082
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital America 33,483 40 - - - - - -
その他の関
1,185 7,158 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
連当事者
1,776 (1) - - - - 4,020 -
現代建設㈱
1,455 (3) - - - - - -
現代モービス㈱
2,726 5 - - - - - -
現代製鉄㈱
9,486 1,343 - - - - - -
その他
小計
230,850 70,003 1,548 60,993 759,361 29,178 5,476 26,089
計
359,167 75,069 1,548 60,993 2,174,202 29,178 5,476 26,094
(* 1 )貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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2) 当期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務の内訳は次の通りです。
ⓛ 当期末
(単位:百万ウォン)
その他の
割賦金融 貸倒 その他の 貸倒
区分 会社名
負債(* 1 )
資産など 引当金 資産 引当金
345,235 - 695 (7) 107,536
親会社 現代自動車㈱
Hyundai Capital Bank
29,726 (76) 1,184 - -
Europe GmbH
Hyundai Capital Canada
関連会社
- - 2,327 (23) -
Inc.
29,726 (76) 3,511 (23) -
小計
120 - 3,982 (40) 129,464
現代カード㈱
1,623 (1) - - -
現代建設㈱
613 (2) 3,201 (16) -
現代グロービス㈱
170,803 - - - 26,809
起亜㈱
Hyundai Capital
- - 36,374 (364) -
America
7,298 (9) 268 - -
現代製鉄㈱
その他の関
連当事者
15 - 5 - 5,632
現代コマーシャル㈱
146 - 11 - 34
現代オートエバー㈱
2,604 (4) 51 - -
現代モービス㈱
現代エンジニアリン
1,338 (1) - - -
グ㈱
4,095 (32) 511 - 401
その他
188,655 (49) 44,403 (420) 162,340
小計
563,616 (125) 48,609 (450) 269,876
計
(* 1 )その他の負債に含まれたリース負債に関連し、当期中に 1,633 百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
割賦金融 貸倒 その他の 貸倒 その他の
区分 会社名
資産など 引当金 資産 引当金 負債(* 1 )
現代自動車㈱
- 636 (5) 2,312
親会社
227,406
Hyundai Capital Bank
29,531 (75) 1,184 - -
関連会社
Europe GmbH
276 - 5,360 (47) 63,315
現代カード㈱
2,298 (1) - - -
現代建設㈱
690 - 3,455 (17) -
現代グロービス㈱
130,882 - - - 36,652
起亜㈱
Hyundai Capital
- - 34,040 (340) -
America
7,317 (9) 266 - -
現代製鉄㈱
その他の関
連当事者
20 - 6 - 8,441
現代コマーシャル㈱
260 - 42 - 26
現代オートエバー㈱
2,390 (2) 57 - -
現代モービス㈱
(1) - -
現代エンジニアリン
1,869 -
グ㈱
2,721 (13) 578 - 1
その他
148,723 (26) 43,804 (404) 108,435
小計
405,660 (101) 45,624 (409) 110,747
計
(* 1 )その他の負債に含まれたリース負債に関連し、 前期 中に 830 百万ウォンのリース料支払いました。
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3) 当期及び前期における関連当事者との資金取引の内訳は次の通りです。
ⓛ 当期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 会社名 期首 増加 減少 期末
(* 1 )
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
29,531 - - 195 29,726
関連会社
Europe GmbH
資金借入取引
8,400 - (4,240) - 4,160
その他の関連当事者 現代コマーシャル㈱
(* 1 )為替レート変更の効果などが含まれています。
② 前期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 会社名 期首 増加 減少 期末
(* 1 )
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank Europe
29,441 - - 90 29,531
関連会社
GmbH
資金借入取引
16,000 - (7,600) - 8,400
その他の関連当事者 現代コマーシャル㈱
(* 1 )為替レート変更の効果などが含まれています。
4) 当期及び前期における関連当事者に関する現金出資及び回収の内訳は次の通りです。
ⓛ 当期
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
75,191 -
Hyundai Capital France
関連会社
② 前期
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
27,630 -
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社
5) 連結グループが発行した社債を現代自動車投資証券が引き受けた金額は、当期はなく、前期は 30,000 百万ウォンです。
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(4) 主な経営者に対する報酬
当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
14,025 15,329
短期給与
9,405 3,762
退職給付費用
17 17
その他の長期従業員給付
上記の主な経営者には、連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役(非常任を含
む)及び監査役が含まれています。
32. 金融資産の譲渡
連結グループは、貸付債権及び割賦金融資産に基づいて流動化社債を発行しており、関連流動化社債は当該原資産に対する
遡求権のみを有しています。
上記に関連し、当期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する金融資産
区分
当期末 前期末
資産の帳簿価額
3,662 -
貸付債権
7,686,403 6,920,775
割賦金融資産
7,690,065 6,920,775
小計
(5,297,074) (4,650,293)
関連負債の帳簿価額
譲渡資産に限り遡求権のある負債
7,597,066 7,092,273
資産の公正価値
(5,177,451) (4,613,910)
関連負債の公正価値(* 1 )
2,419,615 2,478,363
純ポジション
(* 1 ) デリバティブは含まれていません。連結グループは、通貨スワップを利用して市場金利の変動や為替レートの変動など
によるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしています。
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33. 金融資産と金融負債の相殺
連結グループは、 ISDA による一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、同一貨幣
のすべての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当事者から他の当事者に決済されます。このような状況で、破産のような
信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価され、すべての契約は純額で決済さ
れます。
ISDA 契約では、連結財政状態計算書の相殺表示条件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前には相
殺権を行使することはできないので、連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保有して
いません。
当期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は次の通りです。
(1) 当期末
(単位:百万ウォン)
連結財政状態
連結財政状態計算書で
計算書に
相殺される
金融資産 /負
相殺されていない関連金額
金融資産 /
表示される
区分 純額
債の総額
金融資産 /負
負債の総額
金融商品 受取担保
債の総額
金融資産
729,860 - 729,860 46,199 - 683,661
デリバティブ資
産
金融負債
52,522 - 52,522 46,199 - 6,323
デリバティブ負
債
(2) 前期末
(単位:百万ウォン)
連結財政状態
連結財政状態計算書で
計算書に
相殺される
金融資産 /負
相殺されていない関連金額
金融資産 /
表示される
区分 純額
債の総額
金融資産 /負
負債の総額
金融商品 受取担保
債の総額
金融資産
417,396 - 417,396 16,696 - 400,700
デリバティブ資
産
金融負債
22,810 - 22,810 16,696 - 6,114
デリバティブ負
債
34. 金融商品の公正価値の測定
(1) 金融商品の公正価値
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当期末及び前期末現在における金融商品の公正価値及び財政状態計算書に示している帳簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
2,958,894 2,958,894 1,673,884 1,673,884
現金及び預金など
91,254 91,254 14,517 14,517
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて
62,840 62,840 53,542 53,542
公正価値で測定する有価証券
9,942,937 9,256,009 10,117,990 10,178,722
貸付債権
14,720,776 14,386,615 13,752,115 13,728,477
割賦金融資産
2,044,891 2,035,596 2,108,314 2,163,871
リース債権
729,860 729,860 417,396 417,396
デリバティブ資産
105,847 105,847 95,750 95,750
未収入金
194,463 194,463 156,041 156,041
未収収益
27,415 23,340 22,952 22,138
差入保証金
30,879,177 29,844,718 28,412,501 28,504,338
計
金融負債
3,034,899 3,209,315 3,288,512 3,294,195
借入金
28,364,258 27,505,375 25,230,568 25,297,046
社債
52,522 52,522 22,810 22,810
デリバティブ負債
450,666 450,666 292,928 292,928
未払金(* 1 )
152,810 152,810 108,056 108,056
未払費用
164,160 164,160 80,170 80,170
預り金(* 1 )
246,258 212,290 233,439 221,582
保証金
26 26 12 12
その他の負債
32,465,599 31,747,164 29,256,495 29,316,799
計
(* 1 )租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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金融商品別の公正価値の測定に用いた方法及び仮定は次の通りです。
① 現金及び預金
現金は、帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。普通預金やその他の現金同等物など、短期間内に直ちに現金化が可能
な金融商品は、別途の評価法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び FVTPL で測定する有価証券
活発な市場の相場価格が有効な有価証券は、公正価値は報告期間末現在の終値としています。 MMF などの短期性運用商品
は、運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、債務証券は純資産価値アプローチや配当割引モデル、オプション評
価モデルに基づく外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
上場株式などの活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合は、外部専門評価機
関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関は、 DCF モデル( Discounted Cash Flow Model )、 IMV モ
デル( Imputed Market Value Model )、 FCFE モデル( Free Cash Flow to Equity Model )、配当割引モデル、リスク調整割引率法、コ
ストアプローチ、マーケットアプローチのうち、評価対象の特性を考慮して適合であると判断された 1 つ以上の評価方法を使用して
公正価値を算定しています。
④ 貸付債権 /割賦金融資産 /リース債権(償却原価で測定する金融債権)
DCF モデルを利用して、貸付件別に算出することを原則とします。 DCF モデルは、契約キャッシュ・フローを算出した後、期待満期
率 /早期返済率を反映した後、予想キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出し
ます。公正価値を測定する際に使用する割引率には貨幣の時間価値または信用リスクなどを考慮するようになっているため、連
結グループの割引率体系にも市場リスク及び信用リスクを考慮するように構成しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値の測定に使用される割引率は、報告期間末現在の市場金利から導出される適用可能
なイールドカーブに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は、上記の方法で導出された為替レートの終値に基づい
てスワップの将来のキャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。
⑥ 借入金
DCF モデルを適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来の期待キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて公
正価値を算出します 。
⑦ 社債
社債の公正価値は DCF モデルを利用して算出します。韓国ウォン建社債及び外貨建債券の公正価値は、信頼性のある評価機
関に依頼して算出された金額です 。
⑧ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産 /負債の公正価値は、 DCF モデルを利用して算出します。但し、キャッシュ・フローを信頼性もって算出できない
場合は、帳簿価額を公正価値とみなします 。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
1-1) 当期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公
正価値のヒエラルキーは 次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金など
985,638 985,638 - 985,638 -
短期投資金融商品
91,254 91,254 - - 91,254
FVTPL で測定する有価証券
62,840 62,840 23,006 778 39,056
FVOCI で測定する有価証券
729,860 729,860 - 729,860 -
デリバティブ資産
1,869,592 1,869,592 23,006 1,716,276 130,310
計
公正価値で測定する金融負債
52,522 52,522 - 50,588 1,934
デリバティブ負債
借入金
201,437 201,437 - 201,437 -
ヘッジ対象借入金
社債
231,387 231,387 - 204,148 27,239
ヘッジ対象社債
485,346 485,346 - 456,173 29,173
計
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金など
1,148,783 1,148,783 - 1,148,783 -
短期投資金融商品
14,517 14,517 - - 14,517
FVTPL で測定する有価証券
53,542 53,542 32,453 1,230 19,859
FVOCI で測定する有価証券
デリバティブ資産
417,396 417,396 - 417,396 -
ヘッジ手段のデリバティブ
1,634,238 1,634,238 32,453 1,567,409 34,376
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
22,810 22,810 - 22,810 -
ヘッジ手段のデリバティブ
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1-2) 当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 2 に分類された項目の価値評価方法
及びインプットは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
区分 価値評価技法 インプット
当期末 前期末
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金など
DCF モデル
985,638 1,148,783
短期投資金融商品
割引率、先物相場など
その他の包括利益を通じて公正価値で
778 1,230
DCF モデル
割引率
測定される有価証券
割引率、先物相場、為替
729,860 417,396
DCF モデル
デリバティブ資産
レートなど
1,716,276 1,567,409
計
公正価値で測定する金融負債
割引率、先物相場、為替
50,588 22,810
DCF モデル
デリバティブ負債
レートなど
借入金
201,437 -
DCF モデル
ヘッジ対象借入金
割引率、先物相場など
社債
204,148 -
DCF モデル
ヘッジ対象社債
割引率、先物相場など
456,173 22,810
計
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1-3) 当期及び前期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
その他の その他の
包括利益を 包括利益を
FVTPL で FVTPL で
デリバティ
区分
通じて公正 通じて公正
ブ
社債
測定する 測定する
価値で測定 価値で測定
負債
有価証券 有価証券
する する
有価証券 有価証券
14,517 19,859 - - 11,590 18,207
期首
82,135 25,100 29,884 - 4,215 4,500
購入
(1,912) - (2,645) 1,934 (474) -
純損益の認識
その他の包括利益の認
- 2,440 - - - (2,848)
識
(3,486) (8,343) - - (814) -
元本の償還
91,254 39,056 27,239 1,934 14,517 19,859
期末
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1-4) 当期末及び前期末現在、 公正価値で測定する金融資産および金融負債のうち、レベル 3 に分類された項目の評価技法及び
重大な観察可能ではないインプットに対する定量的情報は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
重要であるもの
の
インプットの インプット間の
区分 公正価値 評価技法 観察可能ではな
見積範囲 相互関係
い
インプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モデル /
割引率が低下す
オプション評価モ
FVTPL で測定す
84,654
5.03 ~ 7.11%
割引率 る場合、公正価
デル / 配当割引モデ
る
債務証券
値は増加
ル
有価証券
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場
0.92
PBR 倍数
合、公正価値は
資産アプローチ法 /
増加
利益アプローチ法 /
17,151
その他の包括利
マーケットアプ
WACC が低下す
持分証券
益を
ローチ法
WACC
13.31 ~ 17.86%
る場合、公正価
通じて公正価値
値は増加
で
測定する有価証
500 - - -
原価法
券
割引率が低下す
21,405
DCF モデル 4.00 ~ 5.32%
債務証券 割引率 る場合、公正価
値は増加
計
130,310
公正価値で測定する負債
相関係数が大き
Hull-White One
1,934
0.47 ~ 0.96
デリバティブ負債 相関係数 いほど、公正価
Factor
値の変動は増加
相関係数が大き
Hull-White One
27,239
0.47 ~ 0.96
社債 相関係数 いほど、公正価
Factor
値の変動は増加
計
29,173
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
重要であるもの
の
インプットの インプット間の
区分 公正価値 評価技法 観察可能ではな
見積範囲 相互関係
い
インプット
公正価値で測定する金融資産
割引率が低下す
FVTPL で測定す
4,917
2.83% ~ 11.43%
純資産価値モデル 割引率 る場合、公正価
る
債務証券
値は増加
有価証券
-
9,600 - -
原価法
成長率が上昇す
1.00% ~ 22.94%
成長率 る場合、公正価
値は増加
その他の包括利
13,954
持分証券 資産アプローチ法
益を
割引率が低下す
通じて公正価値
11.37% ~ 16.73%
割引率 る場合、公正価
で
値は増加
測定する有価証
券
割引率が低下す
5,905
DCF モデル 4.32% ~ 4.70%
債務証券 割引率 る場合、公正価
値は増加
計
34,376
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1- 5) 観察されない変数の変動による感応度分析
金融商品の感応度分析は、統計的手法を利用した観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づき、有利な変
動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が 2 つ以上のインプットに影響を受ける場合は、最も有利であるか、また
は最も不利な金額に基づいて算出されます。当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品のうち、レベル 3 に分類さ
れた項目のインプットの変動による感応度分析は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
純損益の認識 その他の包括利益の認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
10,055 (9,795) - -
FVTPL で測定する有価証券(* 1 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 542 (610)
定する有価証券(* 2 )
(* 1 ) FVTPL で測定する有価証券に分類された債務証券は、契約キャッシュ・フローの割引率( -1 ~ 1% )による変動を算出しま
した。
(* 2 ) 当期末現在、公正価値で測定したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、市場の倍数( -1 ~ 1 倍)
に基づく変動を算出し、債務証券は割引率( -1 ~ 1% )に基づく変動を算出しました。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
純損益の認識 その他の包括利益の認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
159 (115) - -
FVTPL で測定する有価証券(* 1 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 260 (383)
定する有価証券(* 2 )
(* 1 ) FVTPL で測定する有価証券に分類された債務証券は、契約キャッシュ・フローの割引率( -1 ~ 1% )による変動を算出しま
した。
(* 2 ) 前期末現在、資産アプローチ法及び DCF モデルで測定したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
は、契約及び予想キャッシュ・フローの成長率及び割引率( -1 ~ 1% )による変動を算出しました。
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2) 当期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の
ヒエラルキーは次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
1,747,627
現金及び現金同等物
1,747,627 - 1,747,627 -
225,629 225,629 - 225,629 -
預金
9,942,937 9,256,009 - - 9,256,009
貸付債権
14,720,776 14,386,615 - - 14,386,615
割賦金融資産
2,044,891 2,035,596 - - 2,035,596
リース債権
105,847 105,847 - - 105,847
未収入金
194,463 194,463 - - 194,463
未収収益
27,415 23,340 - 23,340 -
差入保証金
29,009,585 27,975,126 - 1,996,596 25,978,530
計
償却原価で測定する金融負債
2,833,462 3,007,878 - 3,007,878 -
借入金
28,132,871 27,273,988 - 27,273,988 -
社債
450,666 450,666 - - 450,666
未払金(* 1 )
152,810 152,810 - - 152,810
未払費用
164,160 164,160 - - 164,160
預り金(* 1 )
246,258 212,290 - 212,290 -
保証金
26 26 - - 26
その他の負債
31,980,253 31,261,818 - 30,494,156 767,662
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
509,170
現金及び現金同等物
509,170 - 509,170 -
15,931 15,931 - 15,931 -
預金
10,117,990 10,178,722 - - 10,178,722
貸付債権
13,752,115 13,728,477 - - 13,728,477
割賦金融資産
2,108,314 2,163,871 - - 2,163,871
リース債権
95,750 95,750 - - 95,750
未収入金
156,041 156,041 - - 156,041
未収収益
22,952 22,138 - 22,138 -
差入保証金
26,778,263 26,870,100 - 547,239 26,322,861
計
償却原価で測定する金融負債
3,288,512
借入金
3,294,195 - 3,294,195 -
25,230,568 25,297,046 - 25,297,046 -
社債
292,928 292,928 - - 292,928
未払金(* 1 )
108,056 108,056 - - 108,056
未払費用
80,170 80,170 - - 80,170
預り金(* 1 )
233,439 221,582 - 221,582 -
保証金
12 12 - - 12
その他の負債
29,233,685 29,293,989 - 28,812,823 481,166
計
(* 1 )租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(3) 取引日の評価損益
連結グループが観察可能な市場データに基づかないインプットを用いて店頭デリバティブの公正価値を評価する際、同評価方
法により算出された公正価値と取引価格が異なる場合は、金融商品の公正価値は取引価格として認識します。
この際、評価方法により算出された公正価値と取引価格の差は、直ちに損益として認識せずに繰り延べて認識し、同差額は金融
商品の取引期間中に定額法で償却し、評価方法の要素が市場で観察できるようになった際に、繰り延べられた残高を直ちに損
益としてすべて認識します。
これに関連し、当期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期
-
期首取引日に認識された損益の評価調整
3,655
新規発生した取引日に認識された損益の評価調整
(281)
取引日に認識された損益の評価調整の期中変動額
3,374
期末取引日に認識された損益の評価調整
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35. 金融商品のカテゴリー別の分類
(1) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当期末及び前期末現在における金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
有価証券の金融資産
FVTPL で
償却原価で
その他の その他の
区分 測定する デリバティブ 合計
測定する
包括利益を通 包括利益を通
金融資産
金融資産
じて公正価値 じて公正価値
で測定する で測定する
有価証券の 有価証券の
債務証券 持分証券
金融資産
985,638 - - 1,973,257 - 2,958,895
現金及び預金など
FVTPL で測定
91,254 - - - - 91,254
する有価証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
- 22,182 40,658 - - 62,840
で測定する有価証
券
- - - 9,942,937 - 9,942,937
貸付債権
- - - 14,720,776 - 14,720,776
割賦金融資産
- - - 2,044,891 - 2,044,891
リース債権
- - - - 729,860 729,860
デリバティブ資産
- - - 105,847 - 105,847
未収入金
- - - 194,463 - 194,463
未収収益
- - - 27,415 - 27,415
差入保証金
1,076,892 22,182 40,658 29,009,586 729,860 30,879,178
計
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(単位:百万ウォン)
FVTPL で測定する
償却原価で測定する
区分 デリバティブ 合計
金融負債
金融負債
金融負債
201,437 2,833,462 - 3,034,899
借入金
231,387 28,132,871 - 28,364,258
社債
デリバティブ負
- - 52,522 52,522
債
- 64,269 - 64,269
リース負債
未払金(* 1 ) - 450,666 - 450,666
- 152,810 - 152,810
未払費用
預り金(* 1 ) - 164,160 - 164,160
- 246,258 - 246,258
保証金
- 26 - 26
その他の負債
432,824 32,044,522 52,522 32,529,868
計
(* 1 )租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
有価証券の金融資産
FVTPL で
償却原価で
その他の包括
その他の包括
区分 測定する デリバティブ 合計
測定する
利益を通じて
利益を通じて
金融資産
金融資産
公正価値で
公正価値で測
定する
測定する
有価証券の
有価証券の
債務証券
持分証券
金融資産
1,148,783 - - 525,101 - 1,673,884
現金及び預金など
FVTPL で測定する
14,517 - - - - 14,517
有価証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
- 7,135 46,407 - - 53,542
で測定する有価証
券
- - - 10,117,990 - 10,117,990
貸付債権
- - - 13,752,115 - 13,752,115
割賦金融資産
- - - 2,108,314 - 2,108,314
リース債権
- - - - 417,396 417,396
デリバティブ資産
- - - 95,750 - 95,750
未収入金
- - - 156,041 - 156,041
未収収益
- - - 22,952 - 22,952
差入保証金
1,163,300 7,135 46,407 26,778,263 417,396 28,412,501
計
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(単位:百万ウォン)
FVTPL で測定する
償却原価で測定する
区分 デリバティブ 合計
金融負債
金融負債
金融負債
- 3,288,512 - 3,288,512
借入金
- 25,230,568 - 25,230,568
社債
デリバティブ負
- - 22,810 22,810
債
- 13,239 - 13,239
リース負債
未払金(* 1 ) - 292,928 - 292,928
- 108,056 - 108,056
未払費用
預り金(* 1 ) - 80,170 - 80,170
- 233,439 - 233,439
保証金
- 12 - 12
その他の負債
- 29,246,924 22,810 29,269,734
計
(* 1 )租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(2) 金融商品のカテゴリー別の純損益
当期及び前期における金融資産及び金融負債のカテゴリー別の純損益は次の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
為替
貸付 割賦
評価 処分 為替
受取 支払 リース リース 減損 配当金
評価
区分
債権の 金融収
(損 )益 (損 )益 差 (損 )益
利息 利息 収益 費用 損失 収益
収益 益
(損 )益
金融資産
FVTPL で測定す
2,240 - - - - - - 193 - - - -
る
金融資産
その他の包括利
益を通じて公正
899 - - - - - 21 - 976 - - -
価値で測定する
有価証券の債務
証券
その他の包括利
益を通じて公正
- - - - - - - - - 635 - -
価値で測定する
有価証券の持分
証券
償却原価で
40,696 - 919,999 629,171 251,614 236,220 198,293 - 21,607 - (653) -
測定する金融資
産
- - - - - - - 396,431 196,455 - - -
デリバティブ
金融負債
FVTPL で測定す
- 8,762 - - - - - 11,953 - - - -
る
金融負債
償却原価で
- 703,068 - - - - - - - - (343,588) (197,134)
測定する金融負
債
- - - - - - - (52,220) - - -
デリバティブ
43,835 711,830 919,999 629,171 251,614 236,220 198,314 356,357 219,038 635 (344,241) (197,134)
計
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② 前期
(単位:百万ウォン)
減損
為替
貸付 割賦
評価 処分 為替
受取 支払 リース リース 配当金
損失
評価
区分
債権の 金融収
(損 )益 (損 )益 差 (損 )益
利息 利息 収益 費用 (戻 収益
収益 益
(損 )益
入)
金融資産
FVTPL で測定す
659 - - - - - - 441 (31) - - -
る
金融資産
その他の包括利
益を通じて公正
203 - - - - - (15) - 646 - - -
価値で測定する
有価証券の債務
証券
その他の包括利
益を通じて公正
- - - - - - - - - 508 - -
価値で測定する
有価証券の持分
証券
償却原価で
11,349 - 792,566 609,881 1,359,738 1,066,863 139,549 - 7,901 - 1,609 1,085
測定する金融資
産
- - - - - - - 429,600 - - - -
デリバティブ
金融負債
FVTPL で測定す
- - - - - - - - - - - -
る
金融負債
償却原価で
- 557,743 - - - - - - - - (472,460) (52,671)
測定する金融負
債
ヘッジデリバ
- - - - - - - 55,666 52,040 - - -
ティブ
12,211 557,743 792,566 609,881 1,359,738 1,066,863 139,534 485,707 60,556 508 (470,851) (51,586)
計
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36. 財務リスク管理
(1) 信用リスク
1) 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本方針は、リスク管理委員会で決定されます。リスク管理委員会は 3 名の取締役で構
成され、会社の経営活動で発生し得るリスク管理を総括する最高意思決定機関として、リスク管理の基本方針及び戦略を立案
し、引受可能なリスクレベルを決定し、損失許容限度及び適正な投資の承認、リスク管理規程の制定・改正の承認などを決議しま
す。リスク管理委員会は、リスク管理を効率的に行うためにリスク管理運営委員会を設置しています。当該運営委員会は連結グ
ループの共同経営全般で発生する様々なリスクの包括的な管理により経営の健全化及び収益の安定化を達成すことを目的とし
ています。当該運営委員会は、リスク管理運営委員会規程に基づいて商品ポートフォリオ別の実績の検討や、主なリスク指標が
許容されるかどうか、もしくは関連措置を決定し、ストレステストを実施し、リスクベースの資本や偶発事象及び関連活動について
検討しています 。
2) 信用リスクにさらされている程度
当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている程度は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
2,958,894 1,673,884
現金及び預金など
91,254 14,517
FVTPL で測定する負債性有価証券
22,183 7,135
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す負債性有価証券
9,942,937 10,117,990
貸付債権
14,720,776 13,752,115
割賦金融資産
2,044,891 2,108,314
リース債権
105,847 95,750
未収入金
194,463 156,041
未収収益
27,415 22,952
差入保証金
729,860 417,396
デリバティブ資産
681,143 142,390
未使用の貸付約定
31,519,663 28,508,484
計
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3) 金融資産の信用の質
当期末及び前期末現在、金融債権の内部信用格付による信用の質は 次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
信用が
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
予想 予想 予想
減損され
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
た
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
金融債権
3,457 205 - - 4,384 147 - 221,221 1,568 - 230,982
1等級
157,359 25,540 - - 7,865,302 1,016,071 32 372,290 36,933 - 9,473,527
2等級
4,647,043 1,243,633 30 - 2,894,677 961,272 164 706,117 135,301 - 10,588,237
3等級
882,033 623,429 168 - 1,168,697 568,133 144 340,805 170,673 13 3,754,095
4等級
705,639 905,752 608 - 49,996 38,264 5 10,579 24,518 8 1,735,369
5等級
53,100 401,051 254,625 8,162 24,142 105,927 22,435 342 2,331 3,996 876,111
6等級
24,107 - - 6,996 993 - (9) 18,123 - 73 50,283
格付無
6,472,738 3,199,610 255,431 15,158 12,008,191 2,689,814 22,771 1,669,477 371,324 4,090 26,708,604
計
② 前期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
信用が
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
予想 予想 予想
減損され
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
た
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
金融債権
5 2 - - - - - 81,005 - - 81,012
1等級
151,913 19,254 - - 7,823,832 1,126,325 4 323,864 21,957 - 9,467,149
2等級
3,440,503 847,941 201 - 1,743,360 253,592 10 926,296 128,714 22 7,340,639
3等級
1,268,610 550,424 61 - 1,323,141 1,013,100 135 94,821 46,530 - 4,296,822
4等級
1,197,573 806,869 137 - 245,807 69,533 22 299,060 134,005 29 2,753,035
5等級
185,178 513,521 265,812 12,015 27,128 97,210 20,885 7,836 15,653 6,254 1,151,492
6等級
838,765 12,886 52 6,268 8,040 - (9) 22,210 - 58 888,270
格付無
7,082,547 2,750,897 266,263 18,283 11,171,308 2,559,760 21,047 1,755,092 346,859 6,363 25,978,419
計
連結グループは、格付規準及び債権の属性に基づき、金融資産を 6 つの内部信用格付で区分しています。内部信用格付は、
前月末の債務者及び商品情報を利用して予想デフォルト率に基づいて算定されます。また、当月の新規取扱いであることか
ら、格付区分に対する基礎資料が十分でなく、内容により個別管理が要求される商品グループに対しては、内部信用格付を算
出していません。
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4) その他の資産の信用の質
当期末及び前期末現在、 金融債権以外の主な資産の外部信用格付による信用の質は 次の通りです。
① 現金及び預金など
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
12 か月 12 か月
全期間 信用が 全期間 信用が
区分
予想信用 減損された 計 予想信用 減損された 計
予想信用 予想信用
損失 金融資産 損失 金融資産
損失 損失
AAA 757,589 - - 757,589 656,989 - - 656,989
AA+ 104,753 - - 104,753 283,851 - - 283,851
AA 964,581 - - 964,581 220,137 - - 220,137
AA- 811,749 - - 811,749 279,498 - - 279,498
A+ 265,824 - - 265,824 140,069 - - 140,069
A 50,474 - - 50,474 80,005 - - 80,005
3,924 - - 3,924 13,335 - - 13,335
格付無
2,958,894 - - 2,958,894 1,673,884 - - 1,673,884
計
韓国の信用評価会社 3 社の平均格付を利用しました。
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② 未使用 の 貸付約定
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
12 か月 12 か月
全期間 信用が 全期間 信用が
区分
予想信用 減損された 計 予想信用 減損された 計
予想信用 予想信用
損失 金融資産 損失 金融資産
損失 損失
66 14 - 80 240 42 - 282
1 等級
98,170 - - 98,170 84,427 - - 84,427
2 等級
547,444 - - 547,444 54,643 1,806 - 56,449
3 等級
34,217 1,039 - 35,256 - - - -
4 等級
157 36 - 193 997 138 - 1,135
5 等級
- - - - - - 75 75
6 等級
- - - - 22 - - 22
格付無
680,054 1,089 - 681,143 140,329 1,986 75 142,390
計
5) 担保資産の内訳
当期末及び前期末現在、金融債権に対して設定された担保資産の内訳は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
取得時に
信用が
12 か月
全期間 信用が
区分 減損された 計
予想信用損失 減損された
予想信用損失
金融資産
金融債権
20,150,406 6,260,748 282,292 15,158 26,708,604
金融債権全体
担保資産内訳
2,166,830 877,798 50,238 - 3,094,866
自動車担保
5,261 3,884 1,788 - 10,933
不動産担保
2,172,091 881,682 52,026 - 3,105,799
計
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
取得時に
信用が
12 か月
全期間 信用が
区分 減損された 計
予想信用損失 減損された
予想信用損失
金融資産
金融債権
20,008,947 5,657,516 293,673 18,283 25,978,419
金融債権全体
担保資産内訳
2,306,111 904,863 56,074 - 3,267,048
自動車担保
6,881 4,984 2,952 - 14,817
不動産担保
2,312,992 909,847 59,026 - 3,281,865
計
6) 信用リスクの集中
当期末及び前期末現在、金融債権の債務者による信用リスクの集中は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
貸倒引当 貸倒引当
区分
金 金
貸倒引当 貸倒引当
比率( % ) 比率( % )
帳簿価額 帳簿価額
差引前 金 差引前 金
帳簿価額 帳簿価額
22,333,533 81.66 (556,865) 21,776,668 22,850,026 85.99 (525,070) 22,324,956
個人
企業
218,818 0.80 (1,188) 217,630 202,637 0.76 (733) 201,904
金融業
520,668 1.90 (76) 520,592 362,848 1.37 (67) 362,781
製造業
1,393,103 5.09 (24,523) 1,368,580 852,987 3.21 (12,751) 840,236
サービ
ス業
715,018 2.61 (16,366) 698,652 641,374 2.41 (19,261) 622,113
公共
2,167,917 7.93 (41,436) 2,126,481 1,664,491 6.26 (38,062) 1,626,429
その他
5,015,524 18.33 (83,589) 4,931,935 3,724,337 14.01 (70,874) 3,653,463
小計
27,349,057 100.00 (640,454) 26,708,603 26,574,363 100.00 (595,944) 25,978,419
計
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(2) 流動性リスク
1) 当期末及び前期末現在における金融負債の残存満期契約は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
3 か月超過 1 年超過
3 か月以下 5 年超過
区分 要求払 計
1 年以下 5 年以下
- 358,485 1,331,072 1,461,508 - 3,151,065
借入金
- 2,198,468 7,254,211 19,368,299 1,272,310 30,093,288
社債
2,011 583,057 50,111 211,357 171 846,707
その他の負債
- 3,998 13,803 45,944 8,452 72,197
リース負債
- 586 5,511 4,501 2,158 12,756
純額決済デリバティブ負債
総額決済
- (10,237) (132,005) (661,479) - (803,721)
現金収入
デリバティブ
- 9,711 148,815 803,607 - 962,133
現金支出
負債
2,011 3,144,068 8,671,518 21,233,737 1,283,091 34,334,425
計
② 前期末
(単位:百万ウォン)
3 か月超過 1 年超過
3 か月以下 5 年超過
区分 要求払 計
1 年以下 5 年以下
- 941,279 1,432,159 956,853 - 3,330,291
借入金
- 2,316,931 4,528,084 17,967,692 1,617,851 26,430,558
社債
8,619 339,957 51,638 178,870 247 579,331
その他の負債
- 3,424 5,482 4,604 - 13,510
リース負債
- 2,356 5,021 2,867 - 10,244
純額決済デリバティブ負債
総額決済
- (3,519) (178,639) (636,966) - (819,124)
現金収入
デリバティブ
- 3,356 182,358 646,926 - 832,640
現金支出
負債
8,619 3,603,784 6,026,103 19,120,846 1,618,098 30,377,450
計
上記の分析表に示した金額は、契約条項に従った元金及び将来の利息支払額を含めた割引前のキャッシュ・フローに基づいて
おり、割引後キャッシュ・フローに基づいた連結財政状態計算書上の金額とは一致しません。
なお、連結グループの限度性貸付商品に対する未使用の貸付約定金額は、顧客のニーズに応じて直ちに支払われることがあり
ます 。
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2) 当期末及び前期末現在の報告日以降、 12 か月超及び 12 か月以内に回収または決済されると予想されるデリバティブを除外し
た金融資産及び金融負債の帳簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
12 か月以内 12 か月超 12 か月以内 12 か月超
金融資産
2,953,365 5,529 1,646,400 756
現金及び預金など
- 91,254 - 33,597
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公
778 62,062 595 64,071
正価値で測定する有価証券
9,223,455 17,485,149 9,429,927 16,750,582
金融債権
101,490 4,357 121,978 -
未収入金
194,463 - 124,187 -
未収収益
8,317 19,098 11,522 10,471
差入保証金
12,481,867 17,667,449 11,334,609 16,859,477
計
金融負債
1,617,551 1,417,347 1,482,501 1,352,516
借入金
8,817,397 19,546,861 5,554,649 17,994,563
社債
450,666 - 278,878 -
未払金(* 1 )
152,810 - 107,530 -
未払費用
164,160 - 203,163 -
預り金(* 1 )
48,683 197,575 99,372 169,788
保証金
15,336 48,932 9,314 29,158
リース負債
11,266,603 21,210,716 7,735,407 19,546,025
計
(* 1 )租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(3) 市場リスク
1) 金利指標改革に関連するリスク
連結グループは、世界的に行われている金利指標に対する根本的な転換(以下、「金利指標改革」)に関連して市場及び業界の
論議を注意深くモニタリングしており、ここには IBOR 監督当局が発表した内容が含まれています。金利指標改革により一部の銀
行間の貸付金利が新たな無リスク金利に 代替 されているため、 USD LIBOR 金利(翌日物、 1 か月物、 3 か月物、 6 か月物、 12 か月
物に限定)は 2023 年 7 月 1 日から算出が中断され、実際の取引に基づいた SOFR ( Secured Overnight Financing Rate )に代替される
予定です。一方、韓国の CD 金利の場合、代替指標金利が KOFR ( Korea Overnight Financing Repo Rate )として選ばれ、 2021
年 11 月 26 日から韓国預託決済院により当該金利が開示されています。但し、 CD 金利は LIBOR とは異なり、算出の中断が予定さ
れていないため、 KOFR への転換時期及び方法は確実ではありません 。
報告期間末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている連結グループの金融商品及び約定事項には、 USD LIBOR 、 JPY
LIBOR 及び CD 金利を指標金利として用いています。連結グループは、金利指標改革により金融商品の契約書を変更しなけれ
ばならない法的リスクにさらされており、そのような変更を処理するためのプロセス及びオペレーショナルリスクにもさらされていま
す。また、連結グループは新たな代替指標金利に対するリスク管理のために、代替指標金利に対する市場の動向を調べ、適切な
リスク管理戦略の確立に対するリスクにもさらされています。従来の IBOR をヘッジ対象リスクとしてヘッジ関係を適用している場合
は、新たな代替指標金利をヘッジ対象リスクに変更してヘッジ関係に及ぼす影響について検討する必要があり、ヘッジ対象項目
やヘッジ手段の代替指標金利への転換方法及び時期を一致させて、ヘッジの非効果的な部分を最小化させるリスクにもさらされ
ています 。
連結グループは、金利指標改革を完了していない IBOR に対して代替条項を適用し、代替指標金利への転換を管理しています。
連結グループは代替指標金利への転換の進捗状況を管理するために、換算されていない金融商品と代替条項適用が完了した
金融商品の金額を比較しています。連結グループは、代替条項が適用されても、その金融商品の指標金利が未だに IBOR である
場合は、換算されていない金融商品とみなしています。
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当期末現在、代替指標金利への転換が完了していない金融商品は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
USD LIBOR (* 4) CD 金利
換算されていない 代替条項が 換算されていない 代替条項が備えられた
区分
金融商品 備えられた金融商品 金融商品 金融商品
契約数 契約数 契約数 契約数
金額 金額 金額 金額
(件) (件) (件) (件)
非デリバティブ
金融資産
- - - - 4,006,295 28,677 - -
貸付債権(*
1)
非デリバティブ
金融負債
- - - - 1,332,917 58 - -
借入金(*
1)
1,051,762 7 1,051,762 7 2,625,000 124 - -
社債(* 1)
デリバティブ資
産
デリバティブ
資産(通貨ス
983,873 7 983,873 7 - - - -
ワップ)(*
2)
デリバティブ
資産(金利ス
- - - - 2,270,000 114 - -
ワップ)(*
2)
デリバティブ負
債
デリバティブ
負債(通貨ス
- - - - - - - -
ワップ)(*
2)
デリバティブ
負債(金利ス
- - - - 615,000 13 - -
ワップ)(*
2)
限度約定 (* 2、
USD200,000,000 1 USD200,000,000 1 1,935,000 25 - -
3)
(* 1 ) 帳簿価額基準です。
(* 2 ) 名目金額基準です。
(* 3 ) 外貨限度約定の場合、記載された金額は外貨です。
(* 4 ) USD LIBOR 関連の金融商品の場合、 2023 年 6 月 30 日以前に満期が到来する金融商品は含まれていません。
2) 金利リスク
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連結グループは、金利 VaR ( Value at Risk )及び EaR ( Earning at Risk )測定、受取利息発生資産と支払利息発生負債の間の満
期を分析する金利ギャップ分析などを通じて金利リスクを管理しています。
上記のうち、金利 VaR は国際決済銀行の標準フレームワークを利用して見積られたものであり、当社は国際決済銀行が提示する
満期区間別の修正デュレーション代用値を利用して金利 VaR を算出しており、 100bp ごとに平行移動する指標金利カーブの仮想
的変動を適用しています。 ”。
当期末及び前期末現在、金利 VaR を利用した金利リスクは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
26,262 45,024
金利 VaR
なお、金利 VaR は一般的に利用される市場リスクの測定法ですが、当該モデルには一定の限界があります。 VaR は、過去の市場
データの変動に基づいて特定信頼度の下で予想される損失を見積りますが、過去の市場の変動は将来発生可能なすべての条
件と環境を反映できないため、算定過程において仮定の変化により実際損失時点及び規模が異なる場合があります。
3) 為替レート変動リスク
連結グループは、外貨建てかつ多通貨エクスポージャーから生じる為替レート変動リスクにさらされた金融商品および借入金を保
有しています。連結グループは借入負債に伴う金利および外貨為替レートの変動から生じる将来キャッシュ・フローの変動に対す
るエクスポージャーを管理するためにデリバティブ契約を行っています 。
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当期末及び前期末現在、連結グループがさらされている為替レート変動リスクは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
現金及び預金など
EUR 22,520 20,962
IDR 121 141
INR 206 207
BRL 387 234
AUD 741 772
23,975 22,316
計
借入負債
USD 4,664,834
4,860,550
JPY 305,971 42,240
CHF 1,853,375 1,492,091
AUD 171,682 343,556
SGD 307,049 248,757
CNH 235,872 242,138
HKD 185,470 120,104
7,724,253 7,349,436
計
その他の資産
USD 38,701 34,040
EUR 32,039 33,220
IDR 144 40
INR 173 146
AUD 199 273
71,256 67,719
計
その他の負債
EUR 924 1,607
IDR 31 14
INR 167 172
AUD 107 65
1,229 1,858
計
連結グループがさらされている為替レート変動リスクは、デリバティブによりヘッジされているため、連結グループの為替レート変動
リスクは重要ではありません。
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37. 資本管理
連結グループの資本管理目的は、健全な資本構造を維持することです。連結グループは、資本管理指標として与信専門金融業
監督規程第 8 条(経営指導比率)の調整自己資本比率を利用しています。この比率は、個別財務諸表に基づいて算出した調整
自己資本を調整総資産で除して算出されます 。
当期末及び前期末現在、連結グループの親会社である当社の調整自己資本比率 は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
37,016,317 33,808,111
調整総資産( A )
5,366,042 5,003,669
調整自己資本( B )
14.50% 14.80%
調整自己資本比率( B/A ) (* 1 )
(* 1 ) 調整自己資本比率は、与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督規程第 8
条に基づいて、連結グループの親会社である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を 7% 以上維持 しなければな
りません。
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38. 非継続事業
連結グループは、デリバリーカー事業部(オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保険事故レンタカー
サービス業)の売却を決定し、 2021 年 3 月 17 日に買取人と事業譲渡・譲受契約を締結して、前期中に売却手続を完了しました。こ
れによって、連結グループは前期にデリバリーカー事業部に関する事業の損益を非継続事業の損益に分類しており、当期中に
認識した非継続事業損益と正味キャッシュ・フローはありません。
(1) 前期における非継続事業の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 前期
364
I. 営業収益
364
その他の営業収益
4,091
II. 営業費用
4,090
販売費及び一般管理費
1
その他の営業費用
(3,727)
III. 営業損失
4,446
IV. 営業外収益
4,446
売却目的保有資産処分益
719
V. 税引前純利益
174
VI. 法人所得税費用
545
VII. 非継続事業損失
(2) 前期の非継続事業に関する正味キャッシュ・フローは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 前期
(3,148)
営業活動によるキャッシュ・フロー
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2.個別財務書類
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第 30 (当)期期末 2022 年 12 月 31 日現在
第 29 (前)期期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
第 30 (当)期期末 第 29 (前)期期末
科 目 注記
資産
1,832,439,024,995 1,193,009,629,361
I. 現金及び預金など
4 、
1. 現金及び現金同等物
936,321,144,349 349,620,277,432
28
4
215,858,473,967 15,710,000,000
2. 預金
5
680,259,406,679 827,679,351,929
3. 短期投資金融商品
2,146,218,696,492 1,415,192,544,816
II. 有価証券
1. 子会社、ジョイントベ
8 1,992,124,125,923 1,347,133,261,021
ンチャー及び関連会社
投資株式
6
2. 純損益を通じて公正価
91,254,422,087 14,517,282,926
値で測定する有価証券
7
3. その他の包括利益を通
62,840,148,482 53,542,000,869
じて公正価値で測定す
る有価証券
9
9,938,782,176,239 10,109,600,607,752
III. 貸付債権
10,345,398,596,471 10,485,595,590,123
1. 貸付金
(406,616,420,232) (375,994,982,371)
貸倒引当金
9 、
IV.割 賦金融資産
14,720,775,655,919 13,752,115,472,889
31
14,896,414,361,932 13,903,329,735,943
1. 自動車割賦金融
(175,718,794,545) (151,301,045,976)
貸倒引当金
851,220 1,041,903
2. 耐久消費財割賦金融
(851,220) (989,314)
貸倒引当金
95,560,101 103,850,131
3. 住宅割賦金融
(15,471,569) (17,119,798)
貸倒引当金
9 、
V. リース債権
2,044,891,135,936 2,108,313,898,542
10
1. ファイナンスリース債
2,082,226,283,687 2,141,639,560,797
権
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(39,304,772,727) (42,155,630,382)
貸倒引当金
20,761,887,403 35,292,792,917
2. 解約リース債権
(18,792,262,427) (26,462,824,790)
貸倒引当金
11
5,538,085,730,243 4,559,020,458,787
VI. リース資産
1. オペレーティングリー
7,397,072,179,332 5,998,525,127,938
ス資産
(1,827,987,709,713) (1,411,525,790,424)
減価償却累計額
(39,183,318,678) (39,244,635,590)
減損損失累計額
11,110,144,804 17,932,458,942
2. 解約リース資産
(2,925,565,502) (6,666,702,079)
減損損失累計額
13
209,120,710,499 196,529,658,557
VII. 有形固定資産
79,121,040,878 79,121,040,878
1. 土地
112,009,551,682 112,721,826,682
2. 建物
(27,055,862,803) (24,403,263,878)
減価償却累計額
5,767,217,261 6,084,643,188
3. 車輌運搬具
(3,273,909,805) (2,858,159,082)
減価償却累計額
194,084,764,217 176,115,799,546
4. 什器備品
(153,137,503,827) (154,443,155,741)
減価償却累計額
1,003,789,514 1,003,789,514
5. その他の有形固定資産
601,623,382 3,187,137,450
6. 建設仮勘定
12
68,535,878,392 14,356,199,889
VIII. 使用権資産
84,076,416,357 30,176,037,924
1. 使用権資産
(15,540,537,965) (15,819,838,035)
減価償却累計額
1,478,494,614,813 1,064,062,119,091
IX. その他の資産
278,455,415,604 197,040,094,639
1. 未収入金
9
(12,304,363,578) (12,413,200,788)
貸倒引当金
212,501,319,297 171,980,955,626
2. 未収収益
9
(18,230,453,666) (16,207,479,732)
貸倒引当金
96,699,992,411 71,771,416,738
3. 前払金
100,759,828,400 102,043,454,410
4. 前払費用
14
113,829,185,492 108,422,933,513
5. 無形資産
18 、
6. デリバティブ資産
642,211,099,233 404,926,718,215
32
366/635
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有価証券報告書
27,228,253,990 22,774,449,666
7. 差入保証金
16
37,344,337,630 13,722,776,804
8. 純確定給付資産
37,977,343,623,528 34,412,200,589,684
資産合計
負債
15
31,326,229,255,281 28,516,575,759,450
I. 借入負債
8,259,045,108,240 7,936,301,224,035
1. 借入金
23,067,184,147,041 20,580,274,535,415
2. 社債
1,472,243,154,152 1,051,399,160,449
II. その他の負債
484,860,262,502 325,473,724,885
1. 未払金
152,404,704,025 107,578,768,569
2. 未払費用
35,496,421,238 17,627,616,178
3. 前受収益
215,234,492,569 120,275,254,297
4. 預り金
18 、
5. デリバティブ負債
52,521,697,744 12,877,764,722
32
12
64,268,569,924 13,238,676,349
6. リース負債
47,134,385,532 77,862,485,162
7. 当期法人所得税負債
16
10,661,154,601 10,072,403,100
8. 従業員給付負債
246,258,081,825 233,438,604,294
9. 保証金
25
85,586,409,439 67,257,288,429
10. 繰延税金負債
17
77,816,974,753 65,696,574,464
11. 引当金
32,798,472,409,433 29,567,974,919,899
負債合計
資本
19
496,537,175,000 496,537,175,000
I. 資本金
407,539,066,885 407,539,066,885
II. 資本剰余金
27
III. その他の包括利益累計
29,518,327,092 39,588,202,229
額
19
4,245,276,645,118 3,900,561,225,671
IV. 利益剰余金
5,178,871,214,095 4,844,225,669,785
資本合計
37,977,343,623,528 34,412,200,589,684
負債及び資本合計
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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有価証券報告書
包括利益計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
I. 営業収益
4,280,205,090,763 3,370,107,813,992
1. 受取利息
20 36,392,431,356 11,097,718,029
2. 有価証券評価及び処分益
995,840,314 663,850,044
3. 貸付債権収益
919,737,461,640 792,007,717,159
20 、 21
4. 割賦金融収益
629,171,396,370 609,880,872,791
20 、 21
5. リース収益
20 、 21 、
2,051,433,136,428 1,359,738,427,154
22
6. 貸付債権処分益
24,262,560,009 7,900,710,235
7. 為替取引利益
46,773,086,278 4,815,463,418
8. 受取配当金
635,117,229 14,391,815,117
9. その他の営業収益
23 570,804,061,139 569,611,240,045
II. 営業費用
3,815,247,226,317 2,875,049,357,606
1. 支払利息
20 711,566,969,989 557,212,062,428
2. リース費用
1,669,992,657,241 1,066,863,154,739
21 、 22
3. 有価証券評価及び処分損
1,953,255,338 508,015,962
4. 貸倒償却費
9 200,954,217,453 139,559,559,864
5. 為替取引損失
454,450,831,222 414,210,318,962
6. 販売費及び一般管理費
24 663,621,741,208 609,327,363,738
7. その他の営業費用
23 112,707,553,866 87,368,881,913
III. 営業利益
464,957,864,446 495,058,456,386
IV. 営業外収益
7,108,265,883 19,156,722,239
1. 有形固定資産処分益
249,506,587 395,999,944
2. 無形資産処分益
220,739,600 13,250
3. 売却目的保有非流動資産処
- 292,695,420
分益
4. 雑利益
6,638,019,696 18,468,013,625
V. 営業外費用
2,538,995,536 31,784,693,869
1. ジョイントベンチャー及
び
- 29,947,965,523
関連会社投資株式の減損損
失
2. 有形固定資産処分損
645,980,674 639,887,224
3. 無形資産処分損
75,660,000 68,000,000
4. 無形資産減損損失
924,725,780 -
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5. 寄付金
762,338,151 1,037,324,143
6. 雑損失
130,290,931 91,516,979
VI. 継続事業税引前利益
469,527,134,793 482,430,484,756
VII. 法人所得税費用
25 124,811,715,346 120,229,665,316
VIII. 継続事業利益
344,715,419,447 362,200,819,440
IX. 非継続事業利益
37 - 545,124,502
X. 当期純利益
344,715,419,447 362,745,943,942
XI. その他の包括利益
27 (10,069,875,137) 56,683,028,957
1. その後に純損益に振り替
(3,933,970,508) (12,304,133,663)
えられることのない包括利
益
(1) 確定給付制度の再測定要
802,556,220 (1,890,416,609)
素
(2) その他の包括利益を通じ
(4,736,526,728) (10,413,717,054)
て公正価値で測定する持
分証券に関連する損益
2. その後に純損益に振り替
(6,135,904,629) 68,987,162,620
えられる可能性がある包括
利益
(1) キャッシュ・フローヘッ
(5,559,572,785) 69,082,913,049
ジデリバティブ評価損益
(2) その他の包括利益を通じ
(576,331,844) (95,750,429)
て公正価値で測定する債
務証券評価損益
XII. 総包括利益
334,645,544,310 419,428,972,899
XIII. 1 株当たり利益
26
1. 継続事業基本的及び希薄
3,471 3,647
化後1株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希
- 5
薄化後1株当たり利益
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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持分変動計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
資本剰余金
その他の
利益剰余金 資本合計
科 目 資本金 包括利益
株式発行 その他の
累計額
超過金 資本剰余金
2021 年 1月 1日(前期首)
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (17,094,826,728) 3,629,575,351,669 4,516,556,766,826
総包括利益:
- - - - 362,745,943,942 362,745,943,942
1. 当期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フロー
- - - 69,082,913,049 - 69,082,913,049
ヘッジデリバティブ
評価損益
(2) 確定給付制度の
- - - (1,890,416,609) - (1,890,416,609)
再測定要素
(3) その他の包括利益を
通じて公正価値で
- - - (10,413,717,054) - (10,413,717,054)
測定する持分証券に
関連する損益
(4) その他の包括利益を
通じて公正価値で
- - - (95,750,429) - (95,750,429)
測定する債務証券
評価損益
計
- - - 56,683,028,957 362,745,943,942 419,428,972,899
資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940)
1. 定期配当
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 39,588,202,229 3,900,561,225,671 4,844,225,669,785
2021 年 12 月 31 日(前期末)
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 39,588,202,229 3,900,561,225,671 4,844,225,669,785
2022 年 1月 1日( 当期首)
総包括利益:
- - - - 344,715,419,447 344,715,419,447
1. 当期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フロー
- - - (5,559,572,785) - (5,559,572,785)
ヘッジデリバティブ
評価損益
(2) 確定給付制度の
- - - 802,556,220 - 802,556,220
再測定要素
(3) その他の包括利益を通じて
- - - (4,736,526,728) - (4,736,526,728)
公正価値で測定する
持分証券に関連する損益
(4) その他の包括利益を通じて
- - - (576,331,844) - (576,331,844)
公正価値で測定する
債務証券評価損益
- - - (10,069,875,137) 344,715,419,447 334,645,544,310
計
資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - - -
1. 定期配当
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496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 29,518,327,092 4,245,276,645,118 5,178,871,214,095
2022 年 12 月 31 日( 当期末)
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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キャッシュ・フロー計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
I. 営業活動によるキャッ
(1,194,840,850,550) (509,598,668,820)
シュ・フロー
営業活動から創出された
28 (460,735,213,295) 88,895,154,763
キャッシュ・フロー
34,588,968,658 10,857,354,227
利息の受取
(635,660,454,750) (536,605,734,454)
利息の支払
635,117,229 14,391,815,117
配当金の受取
(133,669,268,392) (87,137,258,473)
法人所得税の納付
II. 投資活動によるキャッ
(792,816,626,305) 117,194,543,738
シュ・フロー
子会社、ジョイントベン
(569,800,000,000) 171,400,000,000
チャー及び関連会社投資株式
(特定金銭信託)の純増減
子会社、ジョイントベン
チャー及び関連会社投資株式
(75,190,864,902) (27,630,000,000)
(特定金銭信託を除く)の取
得
子会社、ジョイントベン
チャー及び関連会社投資株式
- 100
(特定金銭信託を除く)の処
分
純損益を通じて公正価値で測
(82,087,635,636) -
定する有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測
3,438,670,480 -
定する有価証券の処分
その他の包括利益を通じて公
(25,100,000,000) -
正価値で測定する有価証券の
取得
その他の包括利益を通じて公
8,342,857,143 -
正価値で測定する有価証券の
処分
- 124,630,114
土地の処分
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- (21,340,000)
建物の取得
- 117,427,170
建物の処分
(246,199,246) (1,119,422,811)
車輌運搬具の取得
268,621,745 373,475,590
車輌運搬具の処分
(8,843,557,554) (9,140,736,866)
什器備品の取得
153,840,353 (129,635,609)
什器備品の処分
- 1,425,371,809
その他の有形固定資産の処分
(4,453,239,558) (4,697,378,682)
建設仮勘定の増加
(37,843,088,298) (28,629,411,167)
無形資産の取得
5,791,045,000 4,298,071,250
無形資産の処分
(15,581,219,267) (4,670,269,332)
差入保証金の増加
8,334,143,435 2,020,385,972
差入保証金の減少
売却目的保有非流動資産の処
- 5,473,376,200
分
非継続事業に関する
- 8,000,000,000
売却目的保有資産の処分
III. 財務活動によるキャッ
28 2,574,358,343,772 518,459,449,128
シュ・フロー
4,530,512,529,736 3,786,611,343,350
借入金の借入
(4,215,142,561,333) (3,312,859,350,000)
借入金の返済
10,902,856,421,571 8,781,192,346,622
社債の発行
(8,691,156,000,000) (8,567,380,300,000)
社債の返済
62,472,567,222 (61,268,186,371)
デリバティブの純増減
(15,184,613,424) (16,076,334,533)
リース負債の返済
- (91,760,069,940)
配当金の支払
- 339,141,410
IV. 外貨換算による現金の変動
V. 現金及び現金同等物の増減
586,700,866,917 126,394,465,456
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
VI. 現金及び現金同等物の期首
28 349,620,277,432 223,225,811,976
残高
VII. 現金及び現金同等物の期
28 936,321,144,349 349,620,277,432
末残高
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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有価証券報告書
財政状態計算書
第 30 (当)期期末 2022 年 12 月 31 日現在
第 29 (前)期期末 2021 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
第 30 (当)期期末 第 29 (前)期期末
科 目 注記
資産
192,244,804 125,161,001
I. 現金及び預金など
4 、
1. 現金及び現金同等物
98,231,304 36,679,355
28
4
22,646,140 1,648,167
2. 預金
5
71,367,360 86,833,479
3. 短期投資金融商品
225,164,050 148,470,650
II. 有価証券
1. 子会社、ジョイントベ
8 208,997,684 141,330,416
ンチャー及び関連会社投
資株式
6
2. 純損益を通じて公正価
9,573,682 1,523,037
値で測定する有価証券
7
3. その他の包括利益を通
6,592,684 5,617,197
じて公正価値で測定する
有価証券
9
1,042,697,305 1,060,618,205
III. 貸付債権
1,085,356,239 1,100,064,583
1. 貸付金
(42,658,933) (39,446,378)
貸倒引当金
9 、
IV.割 賦金融資産
1,544,385,704 1,442,761,648
31
1,562,812,308 1,458,625,835
1. 自動車割賦金融
(18,435,006) (15,873,292)
貸倒引当金
89 109
2. 耐久消費財割賦金融
(89) (104)
貸倒引当金
10,025 10,895
3. 住宅割賦金融
(1,623) (1,796)
貸倒引当金
9 、
V. リース債権
214,533,576 221,187,383
10
1. ファイナンスリース債
218,450,480 224,683,644
権
(4,123,541) (4,422,631)
貸倒引当金
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有価証券報告書
2,178,171 3,702,637
2. 解約リース債権
(1,971,533) (2,776,267)
貸倒引当金
11
581,011,533 478,295,858
VI. リース資産
1. オペレーティングリー
776,041,480 629,317,141
ス資産
(191,777,808) (148,085,964)
減価償却累計額
(4,110,800) (4,117,232)
減損損失累計額
1,165,587 1,881,330
2. 解約リース資産
(306,927) (699,417)
減損損失累計額
13
21,939,268 20,618,315
VII. 有形固定資産
8,300,745 8,300,745
1. 土地
11,751,144 11,825,870
2. 建物
(2,838,484) (2,560,195)
減価償却累計額
605,050 638,352
3. 車輌運搬具
(343,472) (299,855)
減価償却累計額
20,361,817 18,476,657
4. 什器備品
(16,065,959) (16,202,937)
減価償却累計額
105,310 105,310
5. その他の有形固定資産
63,117 334,369
6. 建設仮勘定
12
7,190,235 1,506,137
VIII. 使用権資産
8,820,623 3,165,828
1. 使用権資産
(1,630,389) (1,659,691)
減価償却累計額
155,111,796 111,632,863
IX. その他の資産
29,213,309 20,671,866
1. 未収入金
9
(1,290,875) (1,302,293)
貸倒引当金
22,293,934 18,042,862
2. 未収収益
9
(1,912,593) (1,700,359)
貸倒引当金
10,144,988 7,529,681
3. 前払金
10,570,913 10,705,581
4. 前払費用
14
11,942,045 11,374,865
5. 無形資産
18 、
6. デリバティブ資産
67,375,637 42,481,663
32
2,856,570 2,389,313
7. 差入保証金
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16
3,917,868 1,439,684
8. 純確定給付資産
3,984,278,271 3,610,252,060
資産合計
負債
15
3,286,496,701 2,991,730,393
I. 借入負債
866,472,766 832,613,066
1. 借入金
2,420,023,935 2,159,117,327
2. 社債
154,455,943 110,304,366
II. その他の負債
50,867,650 34,146,093
1. 未払金
15,989,079 11,286,301
2. 未払費用
3,724,000 1,849,348
3. 前受収益
22,580,677 12,618,315
4. 預り金
18 、
5. デリバティブ負債
5,510,155 1,351,032
32
12
6,742,543 1,388,896
6. リース負債
4,944,962 8,168,707
7. 当期法人所得税負債
16
1,118,483 1,056,716
8. 従業員給付負債
25,835,423 24,490,506
9. 保証金
25
8,979,040 7,056,095
10. 繰延税金負債
17
8,163,933 6,892,358
11. 引当金
3,440,952,644 3,102,034,759
負債合計
資本
19
52,092,698 52,092,698
I. 資本金
42,755,730 42,755,730
II. 資本剰余金
27
III. その他の包括利益累計
3,096,826 4,153,277
額
19
445,380,374 409,215,597
IV. 利益剰余金
543,325,627 508,217,301
資本合計
3,984,278,271 3,610,252,060
負債及び資本合計
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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包括利益計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
I. 営業収益
449,044,786 353,564,680
1. 受取利息
20 3,818,002 1,164,284
2. 有価証券評価及び処分益
104,476 69,646
3. 貸付債権収益
96,491,477 83,091,097
20 、 21
4. 割賦金融収益
66,007,616 63,983,809
20 、 21
5. リース収益
20 、 21 、
215,219,910 142,652,849
22
6. 貸付債権処分益
2,545,433 828,879
7. 為替取引利益
4,907,057 505,200
8. 受取配当金
66,631 1,509,874
9. その他の営業収益
23 59,884,184 59,759,042
II. 営業費用
400,265,136 301,627,117
1. 支払利息
20 74,651,899 58,458,220
2. リース費用
175,202,234 111,926,725
21 、 22
3. 有価証券評価及び処分損
204,920 53,297
4. 貸倒償却費
9 21,082,505 14,641,470
5. 為替取引損失
47,677,336 43,455,624
6. 販売費及び一般管理費
24 69,621,870 63,925,739
7. その他の営業費用
23 11,824,373 9,166,042
III. 営業利益
48,779,650 51,937,562
IV. 営業外収益
745,742 2,009,770
1. 有形固定資産処分益
26,176 41,545
2. 無形資産処分益
23,158 1
3. 売却目的保有非流動資産処分益
- 30,707
4. 雑利益
696,408 1,937,516
V. 営業外費用
266,371 3,334,595
1. ジョイントベンチャー及び
- 3,141,900
関連会社投資株式の減損損失
2. 有形固定資産処分損
67,771 67,132
3. 無形資産処分損
7,938 7,134
4. 無形資産減損損失
97,015 -
5. 寄付金
79,978 108,828
6. 雑損失
13,669 9,601
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VI. 継続事業税引前利益
49,259,021 50,612,737
VII. 法人所得税費用
25 13,094,244 12,613,532
VIII. 継続事業利益
36,164,777 37,999,205
IX. 非継続事業利益
37 - 57,190
X. 当期純利益
36,164,777 38,056,395
XI. その他の包括利益
27 (1,056,451) 5,946,729
1. その後に純損益に振り替えら
(412,721) (1,290,851)
れることのない包括利益
84,198 (198,327)
(1) 確定給付制度の再測定要素
(2) その他の包括利益を通じて
(496,918) (1,092,524)
公正価値で測定する持分証
券に関連する損益
2. その後に純損益に振り替えら
(643,730) 7,237,580
れる可能性がある包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
(583,266) 7,247,625
デリバティブ評価損益
(2) その他の包括利益を通じて
(60,464) (10,045)
公正価値で測定する債務証
券評価損益
XII. 総包括利益
35,108,326 44,003,124
XIII. 1 株当たり利益
26
1. 継続事業基本的及び希薄化後
364 383
1株当たり利益(円)
2. 非継続事業基本的及び希薄化
- 1
後1株当たり利益(円)
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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有価証券報告書
持分変動計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
資本剰余金
その他の
利益剰余金 資本合計
科 目 資本金 包括利益
株式発行 その他の
累計額
超過金 資本剰余金
2021 年 1月 1日(前期首)
52,092,698 38,748,092 4,007,638 (1,793,452) 380,785,933 473,840,908
総包括利益:
- - - - 38,056,395 38,056,395
1. 当期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フロー
- - - 7,247,625 - 7,247,625
ヘッジデリバティブ
評価損益
(2) 確定給付制度の
- - - (198,327) - (198,327)
再測定要素
(3) その他の包括利益を
通じて公正価値で
- - - (1,092,524) - (1,092,524)
測定する持分証券に
関連する損益
(4) その他の包括利益を
通じて公正価値で
- - - (10,045) - (10,045)
測定する債務証券
評価損益
計
- - - 5,946,729 38,056,395 44,003,124
資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - (9,626,731) (9,626,731)
1. 定期配当
52,092,698 38,748,092 4,007,638 4,153,277 409,215,597 508,217,301
2021 年 12 月 31 日(前期末)
52,092,698 38,748,092 4,007,638 4,153,277 409,215,597 508,217,301
2022 年 1月 1日( 当期首)
総包括利益:
- - - - 36,164,777 36,164,777
1. 当期純利益
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フロー
- - - (583,266) - (583,266)
ヘッジデリバティブ
評価損益
(2) 確定給付制度の
- - - 84,198 - 84,198
再測定要素
(3) その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
- - - (496,918) - (496,918)
る
持分証券に関連する損
益
(4) その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
- - - (60,464) - (60,464)
る
債務証券評価損益
- - - (1,056,451) 36,164,777 35,108,326
計
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資本に直接反映された所有者との取引:
- - - - - -
1. 定期配当
52,092,698 38,748,092 4,007,638 3,096,826 445,380,374 543,325,627
2022 年 12 月 31 日( 当期末)
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
第 30 (当)期 第 29 (前)期
科 目 注記
I. 営業活動によるキャッシュ・
(125,353,118) (53,463,005)
フロー
営業活動から創出されたキャッ
28 (48,336,643) 9,326,167
シュ・フロー
3,628,797 1,139,067
利息の受取
(66,688,396) (56,296,369)
利息の支払
66,631 1,509,874
配当金の受取
(14,023,507) (9,141,742)
法人所得税の納付
II. 投資活動によるキャッシュ・
(83,175,961) 12,295,111
フロー
子会社、ジョイントベンチャー
(59,778,846) 17,981,913
及び関連会社投資株式
(特定金銭信託)の純増減
子会社、ジョイントベンチャー
(7,888,422) (2,898,718)
及び関連会社投資株式
(特定金銭信託を除く)の取得
子会社、ジョイントベンチャー
- 0
及び関連会社投資株式
(特定金銭信託を除く)の処分
純損益を通じて公正価値で測定
(8,611,976) -
する有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測定
360,758 -
する有価証券の処分
その他の包括利益を通じて公正
(2,633,291) -
価値で測定する有価証券の取得
その他の包括利益を通じて公正
875,266 -
価値で測定する有価証券の処分
- 13,075
土地の処分
- (2,239)
建物の取得
- 12,320
建物の処分
(25,829) (117,441)
車輌運搬具の取得
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28,182 39,182
車輌運搬具の処分
(927,795) (958,973)
什器備品の取得
16,140 (13,600)
什器備品の処分
- 149,539
その他の有形固定資産の処分
(467,198) (492,811)
建設仮勘定の増加
(3,970,193) (3,003,568)
無形資産の取得
607,550 450,919
無形資産の処分
(1,634,657) (489,967)
差入保証金の増加
874,351 211,963
差入保証金の減少
- 574,223
売却目的保有非流動資産の処分
非継続事業に関する
- 839,296
売却目的保有資産の処分
III. 財務活動によるキャッ
28 270,081,028 54,392,607
シュ・フロー
475,305,035 397,260,889
借入金の借入
(442,218,947) (347,558,630)
借入金の返済
1,143,840,242 921,252,266
社債の発行
(911,806,374) (898,820,821)
社債の返済
6,554,121 (6,427,767)
デリバティブの純増減
(1,593,048) (1,686,600)
リース負債の返済
- (9,626,731)
配当金の支払
- 35,580
IV. 外貨換算による現金の変動
V. 現金及び現金同等物の増減(Ⅰ
61,551,949 13,260,293
+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
28 36,679,355 23,419,062
VI. 現金及び現金同等物の期首残高
VII. 現金及び現金同等物の期末
28 98,231,304 36,679,355
残高
” 添付の注記は本財務諸表の一部です。”
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
有価証券報告書
注記
第 30 (当)期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 29 (前)期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク
1. 会社の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク(以下、「当社」)は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与業及び
新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割賦金融
株式会社に変更し、 1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は「独占規制及び公正取引に関する法律」に基づき、現代自動車グループの企業グループに含まれていま
す。報告期間末現在、当社はソウル特別市中区世宗大路 14 に本社を置き、当社の主要株主は主に発行普通株式総数の
59.68% を所有している現代自動車㈱と発行普通株式総数の 40.10% を所有している起亜㈱です。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 会計基準の適用
当社は、株式会社などの外部監査に関する法律第 5 条第 1 項第 1 号で規定している国際会計基準審議会の国際会計基準を
採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準によって財務諸表を作成しました。
当社の財務諸表は韓国採択国際会計基準第 1027 号の「個別財務諸表」に基づく個別財務諸表として、親会社、関連会社
の投資者またはジョイントベンチャーの参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と純資産に基づかず、直接的な
持分投資に基づく会計処理により表示した財務諸表です。
(2) 測定基準
財務諸表は、次に列挙される財政状態計算書の主な項目を除いては、取得原価を基に作成されました。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 公正価値で測定する純損益を通じて公正価値( FVTPL )で測定する金融商品
- 公正価値で測定するその他の包括利益を通じて公正価値 (FVTOCI) で測定する金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社は、財務諸表に含まれる項目を当社の営業活動が行われる主な経済環境の通貨(機能通貨)で表示しています。財
務諸表の作成のための経営成績及び財政状態は、当社の機能通貨であり、財務諸表作成のための表示通貨である「ウォ
ン」で表示しています。
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(4) 見積りと判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成する際に、会計方針の適用や報告期間末現在の資産、負債及び収益、費用
の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づく見積値と仮定の使用を要求しています。報告期間
末現在、経営者の最善の判断に基づく見積値と仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異な
る可能性があります。
一方、当社は、不確実な対内外の金融環境と急激な景気後退による潜在的な信用リスクは、予想信用損失 (ECL) を計算
する際の将来予測的な情報に反映されています。当社は、こうした不確実性が世界経済全般及び連結グループの営業及
び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしています。
見積値と見積りに対する基本的な仮定は継続して検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更された期間及
び将来影響を受ける期間にわたり認識しています。
財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する重要な判断に関する情報は、次の注記事項
に含まれています。
- 注記 3.(5) :金融資産
- 注記 3.(7) :リース
- 注記 3.(13) :従業員 給付
次期会計年度中に重要な調整が発生し得る重大なリスクを伴う仮定及び見積の不確実性に対する情報は、次の注記事項
に含まれています。
- 注記 8 :子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式
- 注記 9 :貸倒引当金
- 注記 16 :従業員給付負債
- 注記 17 :引当金
- 注記 25 :法人所得税費用及び繰延税金
- 注記 29 : 偶発債務 及び約定事項
- 注記 33 :金融商品の公正価値の管理
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(5) 公正価値の測定
当社は公正価値評価の方針と手続を確立しています。これらの方針と手続には、公正価値ヒエラルキーレベル 3 に分類
される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討に責任を負う評価部署の運営が含まれており、その結果は財
務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプットと評価調整を検討しています。ブローカーの相場またはプライ
シング・サービスのような第三者情報は公正価値を測定するのに使用されており、当社は、第三者から入手した証拠が
公正価値ヒエラルキーの中のレベル別分類も含め、韓国採択国際会計基準の要求事項を満たすと結論できるかどうかを
判断しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプットを最大限に使用しています。公正価値は以
下のように価値評価方法に使用されたインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーの中で異なるレベルに区分されま
す。
- レベル 1 :測定日に同一の資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場における相場価格(無調整)
- レベル 2 :レベル 1 の相場価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
- レベル 3 :観察可能な市場データに基づかない資産や負債に対するインプット(観察可能でないインプット)
資産や負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値ヒエラルキーの中で異なるレベルに区
分される場合、そのうちの最も低いレベルのインプットと同じレベルにその資産または負債の公正価値測定値の全体を
分類しております。当社は、変動が発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 33 に含まれています。
(6) 財務諸表の発行承認日
当社の財務諸表は 2023 年 2 月 8 日付の取締役会にて承認され、 2023 年 3 月 29 日付の株主総会にて承認される予定です。
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3. 重要な会計方針
当社が財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記述されており、 (1) で説明している事項を除いては、
2021 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表の作成時に適用したものと同じ会計方針を適用しています。
比較表示された前期の包括利益計算書上の一部の金額は、非継続事業の結果を反映して一部項目の表示及び分類を変更
しました。
(1) 会計方針の変更
当社は 2022 年 1 月 1 日を適用開始日とする制定・改正された基準書及び解釈指針書を新規適用しており、基準書の適用が
財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準第 1103 号「企業結合」-概念フレームワークに対する参照(改正)
同改正は韓国採択国際会計基準第 1103 号「企業結合」で従来の概念フレームワーク(「概念フレームワーク」
( 2007 ))の代わりに「概念フレームワーク」( 2018 )を参照するようにする内容を含めています。また、同改正に
は、韓国採択国際会計基準第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結
果として現在の債務があるかを判断するために韓国採択国際会計基準第 1037 号を適用するという要求事項を追加してい
ます。韓国採択国際会計基準第 2121 号の適用範囲に該当する負担金の場合、取得者は負担金を納める負債を発生させる
債務発生事象が取得日まで起こっていたかを判断するために韓国採択国際会計基準第 2121 号を適用します。同改正に
は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な項目を追加します。
- 韓国採択国際会計基準第 1016 号「有形固定資産」-意図した使用前の収入(改正)
同改正は、有形固定資産を経営者が意図する方式で稼働することに必要な場所と状態に致らせる過程で生産された財の
販売収入を有形固定資産の取得原価から差し引くことを禁じます。従って、そのような販売収入と関連するコストを純
損益に認識し、該当コストは韓国採択国際会計基準第 1002 号「棚卸資産」により測定します。
生産された財が企業の通常の活動のアウトプットではないため、純損益に含めた販売収入とコストを包括利益計算書に
独立表示しない場合、そのような販売収入とコストの金額、そして販売収入とコストが含まれている包括利益計算書の
表示科目を開示しなければなりません。
同改正は、この改正の内容を適用開始する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営者が意図した方式で
稼働できる場所と状態に至った有形固定資産に限って遡及適用します。同改正の初度適用の累積的影響は表示される最
も早い期間の期首に利益剰余金(または適切な場合、その他の資本の構成要素)の期首残高を調整して認識します。
- 韓国採択国際会計基準第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」-不利な契約-契約履行のコスト(改正)
同改正は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明らかにします。契約に直接関連するコ
ストは、契約を履行するための増分コスト(例:直接労務費、直接材料費)と、契約を履行するための直接関連する他
のコスト配分額(例:契約の履行に使用された有形固定資産の減価償却費)で構成されます。
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同改正は、この改正を適用開始する会計年度の期首に全ての義務の履行が完了していない契約に適用します。比較財務
諸表は修正再表示せず、その代わりに改正の内容を適用開始することによる累積的影響を適用開始日の期首利益剰余金
または適切な場合、他の資本要素として認識します。
- 韓国採択国際会計基準 2018 ‐ 2020 の年次改善
同年次改善は韓国採択国際会計基準第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、韓国採択国際会計基準第 1109 号
「金融商品」、韓国採択国際会計基準第 1116 号「リース」、韓国採択国際会計基準第 1041 号「農林漁業」に対する一部
の改正を含んでいます。
① 韓国採択国際会計基準第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」
同改正は、親会社より遅く初度適用企業になる子会社の累積換算差額の会計処理に関して追加的な免除を提供します。
韓国採択国際会計基準第 1101 号の D16 ( 1 )の免除規定を適用する子会社は親会社の韓国採択国際会計基準の移行日に
基づいて親会社の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で全ての在外営業活動体の累積換算差額を測定することを選択する
ことができます。但し、親会社が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続による調整事項は除きます。関連会社や
ジョイントベンチャーが韓国採択国際会計基準第 1101 号の D16 ( 1 )の免除規定を適用する場合にも類似の選択をする
ことができます。
② 韓国採択国際会計基準第 1109 号「金融商品」
同改正は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」のテストを適用する時、企業(借手)と貸手の
間に受け取るか、支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者の代わりに支払うか、受け取る手数料を
含めることを明らかにしています。同改正は適用開始日以降に発生した変更及び交換に対して将来に向かって適用され
ます。
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③ 韓国採択国際会計基準第 1116 号「リース」
同改正は韓国採択国際会計基準第 1116 号の事例 13 で賃貸設備改良の補償に対する内容を削除しました。
(2) 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当社の財務諸表は、韓国採択国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。子会社、ジョイントベ
ンチャー及び関連会社投資は、直接的な持分投資に基づき原価で測定しており、子会社及び関連会社から受け取る配当
金は、配当に対する権利が確定する時点で純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
財務諸表の作成において当社の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は、取引日の為替レートを適用して記録し
ています。報告期間末ごとに外貨建貨幣性項目は決算日レートで換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算
しています。
貨幣性項目の決済時点で発生する為替差異と在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・フローヘッジに指定
された金融負債から発生した換算差額を除外した貨幣性項目の換算により発生した為替差異は、すべて純損益として認
識しています。非貨幣性項目から発生した損益をその他の包括利益として認識する場合には、その損益に含まれた為替
レート変動の影響もその他の包括利益として認識し、純損益として認識する場合は、為替レート変動の影響も純損益と
して認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
当社は、保有中の現金、銀行預金、その他の取得時に満期日が 3 か月以内に到来する流動的な短期投資資産を現金及び
現金同等物に分類しています。
(5) 金融資産
1) 分類
当社は、金融資産をその条件及び取得目的によって FVTPL で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産、または
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。分類は、金融資産の管理に関する事業モデ
ルと当初認識時の金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって異なります。
① FVTPL で測定する金融資産
金融資産を売買目的で保有していたり、 FVTPL で測定する金融資産に指定する場合や、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、または償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産は、 FVTPL で測定する金融資産
に分類されます。デリバティブの場合、ヘッジ会計を適用しない場合に FVTPL で測定する金融資産に分類します。
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また、金融資産を FVTPL で測定する金融資産に指定することで異なる基準により資産や負債を測定したり、それによる
評価損益などを認識することで発生しうる認識や測定上の不整合を除去または大幅に低減される場合は、当初の認識時
点で当該金融資産を FVTPL で測定する金融資産に指定することができます。
② 償却原価で測定する金融資産
事業モデルがキャッシュ・フローの 回収 に分類され、契約上のキャッシュ・フローの特性評価を満たす金融資産は、償
却原価で測定する金融資産に分類します。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債務証券のうち、事業モデルがキャッシュ・フローの 回収 や売却に分類され、金融資産の契約条件が、契約上のキャッ
シュ・フローの特性評価を満たす場合には、 FVOCI で測定されています。売却目的でなく戦略的に保有している持分証
券は、 FVOCI で測定される金融資産として指定しています。
2) 認識及び測定
金融資産の定型化した売買取引は、売買日に認識しています。 FVTPL で測定する金融資産を除いたすべての金融資産
は、当初の認識時点の公正価値に取引費用を加算して認識しています。 FVTPL で測定する金融資産は、当初は公正価値
で認識し、取引費用は包括利益計算書で費用処理しています。 FVTPL で測定する金融資産とその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産は、事後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を使用
して償却原価で測定しています。
FVTPL で測定する金融資産の公正価値変動による評価損益と当該金融資産から獲得した配当金及び受取利息は、純損益
として認識します。
償却原価を通じて測定する金融資産の受取利息は、実効金利法を適用して純損益として認識します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動によって発生する損益は、実効金利法による受
取利息や、受取配当及び損益として直接認識する貨幣性資産に対する為替差益を除いては、資本のその他の包括利益項
目で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を処分する場合のその他の包括利益とし
て認識した累積損益は、当該期間の純損益として認識します。但し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定した持分証券から発生した累積評価損益を処分する場合は、当該期間の純損益に再分類されません。
外貨建その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は当該外貨で測定し、報告期間末現在におけ
る為替レートで換算します。公正価値変動分のうち、償却原価の変動による換算差異によって発生した部分は純損益と
して認識し、その他の変動は資本として認識しています。
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3) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したり、金融資産の所有によるリスクとリターン
の大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止しています。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡によって発生ま
たは保有することになった権利と義務を各々資産及び負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大
部分を引き続き保有する場合は、当該金融資産を継続して認識し、受領対価に対する金融負債を認識します。
4) 金融資産の予想信用損失
4-1) 予想信用損失(貸倒引当金)の設定
FVTPL で測定する金融資産を除いた償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。
予想信用損失は一定範囲で発生しうる結果の確率加重値であり、貨幣の時間価値を反映し、報告期間末に過去の事象や
現在の状況及び将来の経済的状況に対する予測に関する過度な費用や労力を要せずに利用することができる情報を反映
して測定します。
韓国採択国際会計基準による予想信用損失の測定方式は、次の 3 つに分類されます。
- 一般モデル:以下の 2 つのモデルに該当しない金融資産及びオフバランスされている未使用のローン・コミットメ
ント
- 簡便モデル:当該金融資産が売上債権や契約資産の場合
- 信用減損モデル:一般金融資産として取得する際に、信用が減損されている金融資産
一般モデルの損失引当金測定方式は、当初認識後の信用リスクの著しい増加次第で差別化します。即ち、当初認識後、
信用リスクが著しく増加していない資産は 12 か月の予想信用損失で損失引当金を測定し、信用リスクが著しく増加した
資産は全期間の予想信用損失で損失引当金を測定します。全期間とは、金融商品の契約満期までの期間であり、予想存
続期間を意味します 。
簡便モデルでの測定方式では常に全期間の予想信用損失で損失引当金を測定し、信用減損モデルの場合、報告期間末に
当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として認識しています 。
当社は、信用リスクが著しく増加しているか否かを次の情報を活用して判断し、以下の項目のうち、いずれか一つ以上
に該当する場合、信用リスクが著しく増加したとみなします 。
- 30 日以上延滞 した 場合
- 決算日現在、信用格付が当初の認識時点に比べて一定幅以上低下した場合
- 決算日現在、特定の内部信用格付以下である場合
- 決算日現在、資産健全性が特定分類以下である場合
- 借手及び与信、市場の特性を考慮して独自に定義したその他質的指標に該当する場合
当社は、債務不履行をリスク管理方針上の債務不履行(デフォルト)と同じく定義しており、これは次の項目の一つ以
上に該当する場合を意味します 。
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- 90 日以上延滞 した 場合
- 信用悪化により、償却した場合
- 信用格付の悪化により、相当の経済的な損失を甘受して信用債券を売却した場合
- 債務再編による元金や利息または関連手数料の免除、または資金供与の延期により債権が減少した場合
- 借手に対して破産宣告または類似の訴訟が提起された場合
- 債務者が金融機関への債務返済を遅延または回避するために破産または類似の措置を取る場合
- 監督機関が定義した上記の減損事由以外に借手や与信及び市場の特性を考慮して独自に定義したその他の減損事由
に該当する場合
このため、当社のリスク管理方針と一貫し、最善の見積りに基づいた損失引当金を認識することができると判断されま
す 。
4-2) 将来予測的な情報の反映
当社は、予想信用損失の測定時に将来予測的な情報を反映しています 。
当社は、測定要素( Risk Component )が景気変動と一定の相関関係があると仮定し、マクロ経済変数と測定要素間のモ
デリングを通じて将来予測的な情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。同モデルの方法論及
び仮定は見積値と実際値の差異を減らすために定期的に検討されており、当社が最終的に活用しているマクロ経済変数
は 次の通りです。
- GDP の 増減率
- 失業率 の 増減
- 雇用率
- 基準金利
- 基準金利 の 増減
- 基準金利 の 増減率
- 期待インフレ率 の 増減
- 総合信用リスク の 増減
- 大手企業 信用リスク
- 小売販売額指数
- 産業生産指数 の 増減率
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4-3) 償却原価を通じて測定する金融資産の予想信用損失の測定
償却原価を通じて測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上、受け取ることになったキャッシュ・フロー
と受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定します。そのため、個別的に重要な金融資産
に対して予想回収キャッシュ・フローを算出しています(個別評価における貸倒引当金 )。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定します(集合的評価における貸倒引当金 )。
① 個別評価における貸倒引当金
個別評価における貸倒引当金は、評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積りに基づきます。このようなキャッシュ・フローを見積もる際に、借手の営業キャッシュ・フローお
よび保有する担保の正味実現可能価額など、経営者の最善の見積が含まれます。
② 集合的評価における貸倒引当金
集合的評価における貸倒引当金は、ポートフォリオに内在する予想損失を測定するために、過去の経験損失率データに
基づいて将来予測的な情報を追加で反映する見積モデルを利用します。同モデルは、商品及び借手のタイプ、信用格
付、ポートフォリオのサイズ、回収期間などの様々な要因を考慮して各資産(または資産グループ)のデフォルト率
( PD : Probability of Default )と担保種類別のデフォルト時損失率( LGD : Loss Given Default )を適用します。また、
予想信用損失の測定をモデル化し、過去の経験及び将来予測的な情報の状況に基づいた インプット変数 を決定するため
に一定の仮定が適用されます。同モデルの方法論及び仮定は、貸倒引当金の見積値と実際の損失の差異を減らすために
定期的に検討されます 。
償却原価を通じて測定する金融資産の予想信用損失は、貸倒引当金勘定を使用して認識し、同金融資産が回収できない
と判断される場合は、帳簿価額及び貸倒引当金を減少させています。これまで貸倒償却を行った金融資産が回収された
場合は、貸倒引当金を増加し、貸倒引当金の変動金額は純損益として認識しています 。
4-4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は、償却原価を通じて測定する金融資産と同一ですが、貸倒引当金の変動はその他の包括利益
として認識します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を処分または返済する場合は、貸倒引当金
をその他の包括利益から純損益に再分類して純損益として認識します 。
5) 貸倒償却方針
当社は、金融債権が回収できないと決定される場合、関連債権を償却します。このような決定は、借手及び発行者が債
務不履行に陥った場合、担保から回収できる金額が十分でない場合など、借手及び発行者の財政状態で発生した重要な
変動を考慮して行われます。また、標準化された少額債権の場合、償却に対する意思決定は一般的に金融商品の延滞状
態により決定されます 。
(6) 貸付付帯収益及び貸付付帯費用の繰延
当社は、貸付などの取扱時、顧客から利息以外の名目で受け取る貸付取扱手数料などの貸付付帯収益は繰り延べて関連
債権から減算し、実効金利法により戻し入れて当該収益に加算しています。貸付などの取引で当社が負担する貸付募集
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人などに支払う貸付募集手数料などの貸付付帯費用は、費用負担の結果として表れる将来の経済的便益が貸付取引別に
識別かつ対応されるなどの要件を満たす場合に、これを繰り延べて関連債権に付加し、実効金利法により償却して当該
収 益から減算しています 。
(7) リース
当社は、契約の約定時点で契約がリースであるか、或いはリースが含まれているかを判断します。契約において対価を
交換し、識別される資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたって移転させる場合は、その契約はリースである
か、或いはリースが含まれています。契約によって識別される資産の使用を支配する権利の移転を判断する際に、当社
は韓国採択国際会計基準第 1116 号の定義を利用します 。
1) 借手
リース要素を含む契約の開始日や変更有効日に、当社は契約対価を相対的な個別の価格に基づいて各リース要素に配分
します。但し、当社は借手として参加するリース契約に対して非リース要素を分離しない実務上の便法を選択し、リー
ス要素に関連する非リース要素を一つのリース要素とみなして会計処理を行います 。
当社は、リース期間が 12 か月以内である短期リース及び原資産が少額なリースに対して使用権資産及びリース負債を認
識しない実務上の便法を選択しました。当社は、このようなリースに関連するリース料をリース期間にわたって定額法
により費用として認識します 。
当社は、更新オプションを含む一部のリース契約に対するリース期間の決定時に判断を適用します。当社が更新オプ
ションを行使することが極めて確実であるか評価することは、リース期間に影響を与えるため、リース負債及び使用権
資産の金額に重要な影響を及ぼします 。
当社は、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。使用権資産は当初に原価で測定し、当該原価はリー
ス負債の当初の測定金額、リース開始日またはその前に支払ったリース料(受け取ったリースインセンティブは差
引)、リース当初直接原価、原資産を解体・除去するか、または、原資産もしくは原資産が所在している敷地を原状回
復する際に、借手が負担する原価の見積値で構成されます 。
使用権資産は、当初認識後にリース開始日からリース期間終了日までに定額法で減価償却を行います。但し、リース期
間終了日に使用権資産の所有権が移転されたり、使用権資産の原価に購入オプションの行使価格が反映されている場合
は、有形固定資産の減価償却と同じ方式に基づいて原資産の耐用年数終了日までに使用権資産の減価償却を行います。
また、使用権資産は減損損失により減少したり、リース負債の再測定により調整されることもあります 。
リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で当初に測定します。リース料はリー
スの計算利子率で割り引きますが、計算利子率を簡単に算定できない場合は、当社の追加借入利子率で割り引きます。
一般的に当社は、追加借入利子率を割引率として使用します 。
当社は、様々な外部の財務情報から得られた金利でリースの条件及びリース資産の特性を反映するための調整を行い、
追加借入利子率を算定します 。
リース負債の測定に含まれるリース料は、次の項目で構成されます 。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
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- 指数または料率(金利)により変わる変動リース料(当初はリース開始日の指数または料率(金利)を使用して
測定)
- 残価価値保証により支払われると予想される金額
- 購入オプションを行使することが極めて確実な場合の購入オプションの行使価格、更新オプションを行使するこ
とが極めて確実な場合の延長期間のリース料、リース期間が解約オプションの行使を反映している場合にリース
を終了するために負担する金額
リース負債は、実効金利法により償却します。リース負債は指数または料率(金利)の変動により将来のリース料が変
動したり、残価価値保証により支払われると予想される金額が変動したり、購入、更新、解約オプションの行使に対す
る評価が変動したり、実質的な固定リース料が修正される場合に再測定します。リース負債を再測定する際は、関連使
用権資産を調整し、使用権資産の帳簿価額が零( 0 )になる場合は、再測定金額を純損益として認識します 。
2) 貸手
2-1) リースの分類
当社は、リース資産の所有によるリスクとリターンが貸手に帰属する程度によってファイナンスリースとオペレーティ
ングリースに分類しています 。
当社は、リスクとリターンの実質的な移転に基づくファイナンスリースの分類を判断するために、次の要素を考慮しま
す 。
ファイナンスリースに分類されるリース契約は、 ① リース期間終了時点までにリース資産の所有権が借手に移転される
場合、 ② 借手がオプションを行使できる時点の公正価値より十分に低いと予想される価格でリース資産を取得できるオ
プションを有しており、そのオプションを行使することがリース約定日現在において極めて確実である場合、 ③ リース
資産の所有権が移転されなくても、リース期間がリース資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合、 ④ リース約定
日現在の最低リース料の現在価値が少なくともリース資産の公正価値の大部分に相当する場合、 ⑤ 借手のみが重要な変
更無しに使用できる特殊な性質のリース資産である場合です 。
一方、当社は借手、借手の関連当事者、または当社と特殊関係がなく、財務的に履行する能力のある第三者が保証した
残存価値部分を最低リース料に含めています 。
2-2) ファイナンスリース
当社は、実質的にリース資産の所有によるリスクとリターンが借手に帰属する場合、ファイナンスリースに分類して
リース実行日現在におけるリース純投資と同じ金額をファイナンスリース債権として認識し、契約は締結されたもの
の、報告期間末現在のところ実行されていないリース契約に関連して発生した支出は、前払リース資産に計上した後、
リース実行日にファイナンスリース債権に振り替えています。また、当社はリースの交渉及び契約段階でリースに関連
して直接かつ追加的に発生する手数料、法的費用及び内部発生原価をファイナンスリース債権価額に含めて認識してい
ます。一方、当社は期間別ごとにリース料をファイナンスリース債権回収額と受取利息に区分して会計処理しており、
受取利息はファイナンスリース純投資の未回収分に対して一定の期間金利が算出される方式を適用し配分しています 。
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当社は、リース契約が中途解約される場合、ファイナンスリース債権のうち、回収期日が到来した金額は解約リース債
権に、回収期日がまだ到来していない金額は解約リース資産に勘定振替を行っています。解約リース資産の大部分は解
約日が属する月に外部へ売却されています 。
2-3) オペレーティングリース
当社は、オペレーティングリース資産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で表示し
ています。報告期間末現在、リース契約が実行されていないオペレーティングリースに対しては、報告期間末までに発
生した諸費用を前払リース資産に計上した後、リース実行日にオペレーティングリース資産に振り替えています。ま
た、保証残存価値を除いた最低リース料は、リース期間にわたって均等に配分された金額を収益として認識していま
す。一方、オペレーティングリースの交渉及び契約段階で発生したリース当初直接原価は、オペレーティングリース資
産の帳簿価額に追加し、リース料収益に対応してリース期間にわたって費用として認識しています。当社は、オペレー
ティングリース資産の取得原価からリース期間終了時点の予想残存価値を減算した金額を、リース期間にわたって定額
法で減価償却しています 。
当社は、リース契約が中途解約される場合、解約されたオペレーティングリース資産の大部分を解約日が属する月に外
部へ売却しています 。
(8) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で表示しています。取得原価
は、資産の取得に直接関連する支出を含みます。取得後コストは資産から発生する将来の経済的便益が当社に流入する
可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めたり、或いは別途の資産とし
て認識しています 。
当社は、有形固定資産の取得原価から残存価値を減算した金額に対して、次の見積耐用年数及び減価償却方法により償
却しています 。
区分 見積耐用年数 減価償却方法
40 年
建物 定額法
40 年
構築物 定額法
4 ~ 15 年
車輌運搬具 定額法
3 ~ 4 年
什器備品 定額法
5 年
その他の有形固定資産 定額法
一方、その他の有形固定資産のうち、美術品はこれを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数を確定できないとみなして償却していません 。
当社は、報告期間末に有形固定資産の減価償却方法、残存価値及び経済的耐用年数を検討し、必要な場合は調整を行っ
ています。資産の処分損益は、処分対価と資産の帳簿価額の差額で決定され、包括利益計算書上で営業外損益として表
示しています 。
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(9) 無形資産
無形資産の取得原価は、購入原価及び資産を使用できるよう準備するために直接関連する支出で構成されています 。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は、発生時点で費用として認識しています。開発段階での支出
は、資産を完成できる技術的な実現可能性や、資産を完成して使用したり、販売しようとする企業の意図、能力及び必
要な資源の入手可能性、無形資産の将来経済的利益をすべて提示でき、関連支出を信頼性をもって見積もることができ
る場合に無形資産として認識しており、その他の開発に関連する支出は発生時点で費用として認識しています 。
当社は、無形資産を取得原価から次の見積耐用年数及び償却方法により算定された償却累計額を直接減算した金額で表
示しています 。
区分 見積耐用年数 償却方法
5 年
ソフトウェア 定額法
5 年
商標権 定額法
5 年
その他の無形資産 定額法
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一方、その他の無形資産の会員権は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないため、耐用年
数を確定できないとみなして償却していません 。
耐用年数が確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない無形
資産に対してはその資産の耐用年数を確定できないという評価が継続して正当であるかどうかを報告期間末ごとに再検
討し、これを変更することが適切であると判断される場合は、会計上の見積りの変更として処理しています 。
(10) 売却目的保有非流動資産
非流動資産または処分資産グループの帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回収されると予想される場
合は、これを売却目的保有資産に分類しています。これらの条件は、当該資産(または処分資産グループ)が現在の状
態で直ちに売却可能である必要があり、売却される可能性が非常に高い時に限って満たされたとみなします。資産(ま
たは処分グループ)を売却目的として当初分類する直前に、当該資産(または資産及び負債)の帳簿価額と公正価値の
純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値の純額が低下すると、減損損失を直ちに純損益とし
て認識し、公正価値の純額が増加すると、過去に認識した減損損失累計額を限度に純損益として認識しています 。
非流動資産が売却目的に分類されたり、売却目的に分類された処分資産グループの一部である場合、その資産は償却し
ません 。
(11) 非金融資産の減損
のれんまたは耐用年数を確定できない有形固定資産及び無形資産は、償却せずに毎年減損テストを行っており、償却す
る資産の場合は、報告期間末ごとに帳簿価額が回収できない可能性のある環境の変化または事象がある時に減損テスト
を行っています。減損損失は、回収可能価額を超過する帳簿価額ほど認識しています。回収可能価額は、公正価値の純
額と使用価値のうち、いずれか大きい金額で決定しています。減損を測定するための目的として資産は個別に識別可能
なキャッシュ・フローを生み出す最小レベルのグループ(資金生成単位)に分類しています。減損損失を認識したのれ
ん以外の非金融資産は、報告期間末ごとに減損損失の戻入の可能性を検討しています 。
(12) 金融負債
非デリバティブ金融負債を、契約上の内容の実質の内容の実質及び金融負債の定義により、金融負債を FVTPL で測定す
る金融負債とその他の金融負債に分類し、契約当事者になる時点で財政状態計算書に認識しています 。
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1) FVTPL で測定する金融負債
FVTPL で測定する金融負債には、売買目的の金融負債及び当初の認識時点で FVTPL で指定される金融負債が含まれて
います。当初の認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しています。当初の認識時点で取得に
より発生した取引費用は、発生時点で純損益として認識しています 。
2) その他の金融負債
FVTPL で測定する金融負債に分類されない非デリバティブ金融負債は、その他の金融負債に分類し、その他の金融負債
には借入負債や社債などが含まれています。その他の金融負債は、当初の認識時に発行と直接関連のある取引費用を減
算した公正価値で測定しています。事後にその他の金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実
効金利法を利用して認識しています 。
3) 金融負債の認識の中止
金融負債は、その契約上の義務が履行、取消または満了した場合に、認識が中止されます。既存の金融負債が同じ貸付
者から異なる契約条件の他の金融負債に振り替えられたり、契約条件が実質的に変更される場合は、当該振替または変
更は既存負債の認識の中止及び新規負債の認識として処理され、支払った対価の差異は純損益に反映されます 。
(13) 従業員 給付
1) 短期従業員 給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から 12 か月以内に決済される短期 従業員 給付は、勤務サービスとの交
換により支払が予想される金額を勤務サービスが提供された時に純損益として認識しています。 従業員 給付は、割り引
かない金額で測定しています 。
2) その他の長期 従業員 給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から 12 か月以内に支給されていないその他の長期 従業員 給付は、当期
及び過去に提供した勤務サービスの対価として取得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定による変
動は、発生した期間に純損益として認識しています 。
3) 退職給付費用
当社は、様々な形態の退職年金制度を運営しており、確定拠出制度及び確定給付制度を同時に運営しています 。
① 確定拠出制度
確定拠出制度は、当社が固定した金額の拠出金を別途の基金に支払う退職年金制度です。当該基金が現在または過去に
従業員サービスに関連して支給すべき給与の全額を支給するための十分な資産を保有できない場合も、当社は追加の拠
出金を納付する法的義務または推定的債務を負担しません。拠出金は、その支払期日に従業員給付費用として認識しま
す。確定拠出制度に関連し、一定の期間にわたって従業員が勤務サービスを提供した際には、その勤務サービスとの交
換により確定拠出制度に納付する拠出金に対して、資産の原価に含まれる場合を除いては純損益として認識していま
す。納付する拠出金は、既に納付した拠出金を減算した後、負債(未払費用)として認識しています。また、既に納付
した拠出金が報告期間末以前に提供された勤務サービスに対して納付する拠出金を超過している場合は、超過拠出金に
より将来の支払額が減少したり、現金が還付される分ほど資産(前払費用)として認識しています 。
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② 確定給付制度
確定給付制度は、年齢、勤続年数、給与水準などの要素により従業員が退職時に支給される退職年金給付の金額を確定
しています。確定給付制度に関連し、財政状態計算書に計上された負債は報告期間末現在の確定給付債務の現在価値か
ら制度資産の公正価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年独立した保険計理人により予測単位積増方式によって
算定されます。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連確定給付負債の支払時点と満期が類
似する優良社債の金利で予想将来現金支出額を割り引いて算定しています 。
数理計算上 の仮定の変更及び数理計算上の仮定と実際に発生した結果との差異により発生する数理計算上の差異は、発
生した期間にわたってその他の包括利益として認識しています 。
4) 解雇給付
当社は、解雇給付の提案をこれ以上撤回することができない時と、解雇給付の支給を伴うリストラクチャリングに対す
る原価を認識する時のいずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。解雇給付の支給日が 12 か月後に到来する
場合は、現在価値で割り引いています 。
(14) 引当金及び偶発負債
当社は、過去の事象の結果による現在の法的義務または推定的債務を履行するために、経済的便益を有する資源が流出
する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合に引当金を認識して
います。複数の類似する義務がある場合、当該義務の履行に必要な資源の流出可能性は、類似する義務の全体に対して
判断しています。個別項目の義務履行に必要な資源の流出可能性が低い場合でも、類似する義務の全体を履行するため
に必要な資源の流出可能性が高い場合は、引当金を認識しています 。
引当金として認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスク及び不確実性を考慮して、現在の債務を報
告期間末現在において履行するために所要される支出への最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引当
金は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています 。
また、過去の事象は発生したものの、不確実な将来の事象の発生によって生じる潜在的な義務がある場合、または過去
の事象や取引の結果、現在の債務があるものの、資源が流出する可能性が高くなかったり、当該義務の履行に必要な金
額を信頼性をもって見積もることができない場合は、偶発負債として注記しています 。
(15) デリバティブ
当社は、デリバティブを当初認識時に契約日の公正価値で測定し、事後に報告期間末ごとの公正価値で測定していま
す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益は、各々次の通り認識しています 。
1) ヘッジ会計
当社は、金利リスク及び為替レートリスクをヘッジするために、金利スワップや通貨スワップなどのデリバティブ契約
を締結しています。ヘッジ対象による資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公正価値ヘッジ)、発生可能性が
非常に高い予定取引または確定取引の為替レート変動リスク(キャッシュ・フローヘッジ)をヘッジするために、一部
のデリバティブをヘッジ手段として指定しています 。
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当社はヘッジ関係の開始時点で、ヘッジ関係やリスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定し、文書化を行っていま
す。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目、ヘッジ関係の開始時点、それ以降のヘッジ対象によるヘッジ対象
項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果の評価方法などが含まれていま す。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は純損益として認
識しており、ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の公正価値の変動も純損益として認識しています。ヘッジ手段の公正価
値の変動及びヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値の変動は、ヘッジ対象項目に関連する包括利益計算書
の同じ項目として認識します。公正価値ヘッジ会計は、当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しなかったり、ヘッジ手段が
消滅、売却、清算または行使されたり、公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさない場合に中断されます。
ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額は、ヘッジ会計が中断された日から償却して純損益として認識して
います 。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動分のう
ち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として処理し、効果的ではない部分は純損益として認識しています。
キャッシュ・フローヘッジ会計は、当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しなかったり、ヘッジ手段が消滅、売却、清算ま
たは行使されたり、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさない場合に中断されます。キャッ
シュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、その後予定取引が発生する
報告期間にわたって純損益として認識しています。但し、予定取引がこれ以上発生しないと予想される場合は、資本と
して認識したデリバティブの累積評価損益を直ちに純損益として認識しています 。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは、組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性及びリスクと密接に関連性が
なく、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品の主契約が
金融資産に該当せず、 FVTPL で測定する項目でなければ、組込デリバティブを主契約と分けて個別に会計処理していま
す。主契約と分けた組込デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
3) その他のデリバティブ
ヘッジ手段として指定され、ヘッジに効果的なデリバティブを除いたすべてのデリバティブは公正価値で測定し、公正
価値の変動による評価損益は純損益として認識しています 。
(16) 当期法人所得税及び繰延税金
法人所得税費用は、当期法人所得税及び繰延税金で構成されます。法人所得税は、その他の包括利益や資本に直接認識
した項目に関連する金額を除いては、純損益として認識します。その他の包括利益または資本の特定項目に関連する場
合は、当該法人所得税を各々その他の包括利益または資本に直接加算または減算して認識します 。
当期法人所得税費用は当社が営業を営み、課税所得を稼得する国において報告期間末現在に制定されていたり、実質的
に制定される税法に基づいて計算されます。経営者は適用可能な税法規定が解釈に依存する場合、当社が税務報告のた
めに取った立場を定期的に評価し、課税当局に支払う金額は未払法人所得税に計上しています 。
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繰延税金は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異で定義される一時差異に対して帳簿価額を回収または決済す
る際の予想税効果として認識しています。但し、企業結合以外の取引で資産と負債の当初認識時に発生する繰延税金資
産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさない場合には認識しません。繰延税金は、関連繰延
税 金資産が実現し、繰延税金負債が決済される時に適用されると予想される報告期間末現在において制定済みもしくは
実質的に制定予定の税率及び税法を適用して決定しています 。
繰延税金資産は、将来減算一時差異が使用され得る将来の課税所得の発生可能性の高い場合に限って認識しています 。
子会社及び関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関連する将来加算一時差異に対し、当社
は解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性の高い場合を除いては、繰延税金負
債を認識しています。また、当該資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い場合に限って繰延税金資産を認識しています 。
繰延税金資産及び負債は、当期法人所得税資産と当期法人所得税負債を相殺することができる法的に執行可能な権利を
有しており、繰延税金資産及び負債が同じ課税当局によって同じまたは異なる課税対象企業に賦課される法人所得税に
関連し、純額で決済する意図がある場合に相殺します 。
(17) 1 株当たり利益
基本的 1 株当たり利益は、当社の株主に帰属する包括利益計算書上の当期純利益を報告期間中の当社の発行済普通株式
の加重平均株式数で除して算定し、希薄化後 1 株当たり利益は、当社の株主に帰属する包括利益計算書上の当期純利益
を報告期間中の当社の発行済普通株式の加重平均株式数及び希薄化性潜在的証券の加重平均数で除して算定します。希
薄化性潜在的証券は希薄化効果が発生する場合に限って希薄化後 1 株当たり利益の計算に反映されます 。
(18) セグメント別の報告
事業セグメントは、当社の経営者に報告される報告資料と同じ方式で報告されています。当社の経営者は、事業セグメ
ントに配分される資源及び事業セグメントの業績の評価に対する責任があります 。
(19) 配当金
配当金は、当社の株主により承認された期間に負債として認識しています 。
(20) 受取利息及び支払利息
受取利息及び支払利息は、実効金利法を適用して包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産や金融負債の償
却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法です 。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の
信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者の間での支払手数料や受取手数料、取引費用及びその他のプ
レミアム及びディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想存続期間を信頼性を
もって見積もれない例外的な場合は、契約期間全体にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を算定
します 。
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金融資産または類似する金融資産のグループが減損損失により減額される場合、その後の受取利息は減損損失を測定す
る目的で将来のキャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識します 。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権で発生する受取利息は、包括利益計算書上の貸付債権収益、割賦金融商品収益
及びリース債権収益に各々含めて開示します 。
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(21) 受取手数料
当社は、顧客に提供される様々な範囲のサービスから受取手数料を認識し、金融サービスの提供による受取手数料は、
当該手数料の賦課目的によって次の通り認識します 。
- 一定の期間にわたって履行する履行義務に関連する手数料は、財やサービスに対する支配を一定の期間にわたり
移転するため、一定の期間にわたって収益を認識します。
- 一時点で履行する履行義務に関連する手数料は、顧客が契約された資産を統制し、企業が履行義務を履行する時
点で収益として認識します。
- 金融商品の実効金利の一部である手数料は、通常実効金利に対する調整項目で処理します。しかし、金融商品が
FVTPL で測定する金融商品に該当する場合は、手数料は金融商品の当初認識時点で収益として認識します。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権で発生する受取手数料は、包括利益計算書上の貸付債権収益、割賦金融商品収
益及びリース債権収益に各々含めて開示します。
(22) 受取配当
当社は、現金配当金を受け取る権利が確定する時点で受取配当を認識しています。
(23) 払込資本
普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは、税効果を反映した純額で資本から減算して
います。
当社が自己資本性金融商品を再取得する場合、このような資本性金融商品は自己株式の科目で資本から直接減算してい
ます。自己資本性金融商品を購入または売却したり、発行または消却する場合の損益は、純損益として認識しません。
当社が自己株式を取得し保有する場合、支払ったか、または受け取った対価は、資本で直接認識しています。
(24) 非継続事業
当社は、既に処分されたり、売却目的に分類して次のいずれか一つに該当する企業を非継続事業に分類しています。
- 別途の主な事業系列や営業地域
- 別途の主な事業系列や営業地域を処分する単一計画の一部
- 売却のみを目的として取得した子会社
非継続事業がある場合、包括利益計算書で比較表示される期間の期首から事業が中断されたとみなして再作成していま
す。
(25) 未適用の制定・改正された基準書
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2022 年 12 月 31 日現在、制定・公表されたものの、 2022 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない制定・
改正された基準書及び解釈指針書は次の通りです。当社は財務諸表の作成時に次の制定・改正された基準書及び解釈指
針書を早期適用していません。当社は、次に掲げる制定・改正が連結財務諸表に与える影響は重要ではないと判断して
い ます。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」: 流動負債と非流動負債の分類(改正)
同改正は、財政状態計算書における流動負債と非流動負債の表示に限って影響を及ぼし、資産、負債及び損益の金額や
認識時点または該当項目に対する開示の情報に影響を及ぼしません。
同改正は、流動負債と非流動負債の分類は報告期間末にある企業の権利に基づくことを明らかにし、企業が負債の決済
を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係ないということを強調します。そして、報告期間末に借入約
定を遵守している場合には該当権利があると説明し、決済は現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスを取
引相手に移転することにその定義を明らかにします。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に遡及的に適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務記述書 2 「重要性に対する判断」(改
正):会計方針の開示
同改正は、会計方針の開示に関する韓国採択国際会計基準第 1001 号の要求事項を変更し、「重要な会計方針」という全
ての用語を「重要性のある会計方針」に置き換えます。会計方針の情報は、企業の財務諸表に含まれる他の情報ととも
に考慮する時、一般目的の財務諸表の主要利用者がその財務諸表に基づいて行う決定に影響を及ぼすことが合理的に予
想できれる場合、重要であると言えます。
韓国採択国際会計基準第 1001 号に関する内容も、重要性のない取引、他の事象、または状況に関連する会計方針の情報
は開示する必要がないことを明確にするために改正します。会計方針の情報は、金額に重要性がない場合であっても、
関連する取引、他の事象、または状況の性質により、重要性がある可能性があります。しかし、重要性のある取引、他
の事象、または状況に関連する全ての会計方針の情報が、それ自体で重要性があるわけではありません。
また、国際会計基準実務記述書 2 で記述した「 4 段階の重要性プロセス」の適用を説明して、適用するための指針と事例
が開発されました。
同改正は 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から将来に向かって適用し、早期適用も認められます。国際会計基準実
務記述書 2 の改正は施行日や経過規定を含めていません。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」(改正):行使価格調整条件のある金融負債の評価損益の開示
同改正は、発行者の株価の変動により行使価格が調整される条件のある金融商品の全部または一部が韓国採択国際会計
基準第 1032 号「金融商品:表示」の 11 項の金融負債の定義の (2) により金融負債に分類される場合は、その転換権また
は新株引受権(またはこれを含む金融負債)について報告期間に発生した評価損益(当期利益に含まれる場合に限る)
を開示します。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に適用されますが、早期適用も認められます。
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- 韓国採択国際会計基準 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬(改正): 会計 上の 見積りの定義
同改正は、会計上の見積りの変更に対する定義を会計上の見積りの定義に置き換えます。新たな改正によると、会計上
の見積りは「測定の不確実性の影響を受ける財務諸表上の貨幣金額」です。
会計上の見積りの変更に対する定義は削除されましたが、基準書に次を明らかにすることにより会計上の見積りの変更
に対する概念は維持されました。
・ 会計上の見積りの変更は、新しい情報や新しい状況の展開に起因する可能性があり、誤謬の修正とはみなさな
い。
・ 会計上の見積りを開発するために使用したインプットや測定手法の変更による影響は、前期の誤謬修正から生
じない限り、会計上の見積りの変更である。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用しますが、早期適用も認められます。同改正を適用開始する
会計年度の期首以降に発生する会計上の見積りの変更と会計方針の変更に適用します。
- 韓国採択国際会計基準 第 1012 号「法人所得税」 :単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正は、当初認識の例外規定の適用範囲を縮小します。同改正によると、 同じ 金額で将来加算一時差異及び将来減算
一時差異 を 生じさせる取引には、当初認識の例外規定を適用しません。
適用可能な税法に従い、企業結合ではなく、会計上の利益と課税所得に影響を及ぼさない取引における資産や負債を当
初認識する場合、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性があります。例えば、このような状況は
リース開始日に 韓国採択国際会計基準 第 1116 号を適用してリース負債及びこれに対応する使用権資産を認識する場合に
発生する可能性があります。
韓国採択国際会計基準 第 1012 号の改正により、関連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰延税
金資産の認識は 韓国採択国際会計基準 第 1012 号の回収可能性の要件に従います。
改正は、表示される最も早い比較期間の開始日以降に発生した取引に対して適用されます。また、比較表示される最も
早い期間の開始日に次の項目を認識します。
・ 次に関する全ての将来減算一時差異と将来加算一時差異に対して繰延税金資産(将来減算一時差異が使用される可
能性がある課税所得の発生可能性が高い場合に限る)と繰延税金負債
- 使用権資産及びリース負債
- 事後処理及び復旧関連負債、そしてこの負債に対応して関連資産原価の一部として認識した金額
・ 改正の最初適用による累積的効果を比較表示される最も早い期間の開始日に利益剰余金(または適切な場合、資本
の他の項目)期首残高を調整して認識します。
同改正は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用し、早期適用も認められます。
4. 使用が制限されている預金など
当期末及び前期末現在、使用が制限されている預金などの内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
金融機関名 当期末 前期末 使用制限の内容
15,700 15,700
農協銀行他 1 社
預金担保貸付
10 10
ハナ銀行他 2 社
当座開設保証金
15,710 15,710
計
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5. 短期投資金融商品
当期末及び前期末現在、短期投資金融商品の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 取得原価 当期末 前期末
債務証券
204,689 205,693 519,462
コマーシャルペーパー
59,965 60,855 224,720
金融債
413,500 413,711 83,498
国債・公債
678,154 680,259 827,680
計
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を有しています。このような余裕資金は短期で
流動性が非常に高い投資等級のマネーマーケット商品などに投資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上
の融通性を提供しています。
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6. FVTPL で測定する有価証券
当期末及び前期末現在、 FVTPL で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
債務証券(* 1 )
3,890 4,304
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託 8 号
- 3,000
ウリカードオート第 1 次㈱第 1 回無記名式無保証私募社債(* 2 )
3,000 3,000
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 3 次(* 2 )
1,800 1,800
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 4 次(* 2 )
1,800 1,800
JB ウリィキャピタルオート ABS ジュニア債 23 次(* 2 )
1,253 613
未来アセット NPL 専門投資型私募不動産信託 8 号
1,762 -
VI パワープラス S 一般私募投資信託 5 号 2 種
12,509 -
ユジン SS&D オポチュニティ一般私募投資信託 1-1 号
10,441 -
KOCREF 第 57 号委託管理不動産投資会社優先株式
11,059 -
オートエディション第 3 次株式会社 1-1 回無保証私募社債
12,765 -
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS メザニン債
16,650 -
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS 劣後債
8,010 -
オートエディション第 4 次株式会社第 1 回無記名式無保証私募社債
4,723 -
ジェネシス環境エネルギー企業 5 号私募投資合資会社
1,592 -
ハナ kamco 主力産業支援一般私募投資信託 1 号
91,254 14,517
計
(* 1 ) 債務証券の公正価値は、当期末及び前期末現在における外部評価機関の評価額を利用しており、外部
評価機関は純資産価額法、配当割引モデル及びオプション評価モデルを用いて公正価値を算定しました。
(* 2 ) 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
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7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
(1) 当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
持分証券(* 1 )
23,006 32,453
上場株式
17,651 13,954
非上場株式
40,657 46,407
小計
債務証券
778 1,230
国債・公債
21,405 5,905
社債
22,183 7,135
小計
62,840 53,542
計
(* 1 )当社は、戦略的業務提携などの目的で保有している持分証券に対し、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する項目に指定しました。
(2) 当期末及び前期末現在、持分証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
持分率
株式数
区分 当期末 前期末
( % )
(株)
上場株式
1,365,930 2.25 16,664 24,587
NICE 評価情報㈱
491,620 1.30 6,342 7,866
㈱ NICE ホールディングス
23,006 32,453
小計
非上場株式
1,700,000 9.29 17,151 13,954
現代 M パートナーズ㈱(* 1 )
100,000 3.57 500 -
韓国評価情報㈱(* 2 )(* 3 )
17,651 13,954
小計
40,657 46,407
計
(* 1 )非上場株式の公正価値は、報告期間末現在における外部評価機関の評価額で算定しました。
(* 2 ) 公正価値を測定するための総合的な情報が得られず、取得原価で評価しました 。
(* 3 )データ基盤中金利市場革新準備法人㈱が韓国評価情報㈱に社名を変更しました。
1) 当期及び前期中、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目として指定した持分証券から認識した受取配当
金は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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当期 前期
区分
当期に認識を 当期末に保有中の 前期に認識を 前期末に保有中の
中止した持分証券 持分証券 中止した持分証券 持分証券
- 635 - 508
上場株式
- - - -
非上場株式
- 635 - 508
計
2) 当期及び前期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する項目として指定した持分証券の内訳
は、ありません 。
(3) 当期末及び前期末現在における債務証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 銘柄 当期末 前期末
778 1,230
都市鉄道債券及び地域開発債券
国債・公債(* 1 )
1,376 1,477
KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次
2,696 2,950
KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次
1,348 1,478
JB ウィリキャピタルオート ABS メザニン債 23 次
社債(* 2 )
1,205 -
ドイツファイナンシャルオート ABS 5 次
14,780 -
K Car キャピタルオート ABS 2 次
21,405 5,905
小計
22,183 7,135
計
(* 1 ) 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は、報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供を受けて算定し
ました。
(* 2 ) KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次、 KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次、 JB ウィリキャピタルオー
ト ABS メザニン債 23 次、ドイツファイナンシャルオート ABS 5 次、 K Car キャピタルオート ABS 2 次の公正価値
は、外部評価機関の評価額を用いて算定しました。
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(4) 当期及び前期における債務証券の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
12 か月予想信用損失
区分
当期 前期
5 20
期首
21 (15)
貸倒引当金繰入(戻入)額
26 5
期末
8. 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当期末及び前期末現在における子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は次の通りです。
(1) 被投資企業の持分率の現況など
1) 当期末
(単位:百万ウォン)
持分率
会社 所在地 業種 帳簿価額
( % )
子会社
経営
100.00 7,712
Hyundai Capital Europe GmbH (* 1 )
ドイツ
コンサルティング業
経営
100.00 780
Hyundai Capital India Private Limited
インド
コンサルティング業
経営
100.00 915
Hyundai Capital Brasil LTDA
ブラジル
コンサルティング業
経営
100.00 685
Hyundai Capital Australia Pty Limited
オーストラリア
コンサルティング業
経営
100.00 196
PT. Hyundai Capital Indonesia
インドネシア
コンサルティング業
オートピア第 65 次、 66 次、 67 次、 68 次、 69
0.50 -
次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次、 74 次流動化
韓国 資産流動化
専門有限会社(* 2 )
- -
ザブロフ第 1 次株式会社(* 2 )
韓国 その他の金融業
100.00 935,400
特定金銭信託( 21 件)
韓国 信託
945,688
小計
ジョイントベンチャー及び関連会社
7.00
3,191
コリアクレジットビューロ㈱(* 3 ) 韓国 信用調査
29.99
28,807
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
46.00
326,124
北京現代汽車金融有限公司(* 5 ) 中国 与信業
20.00
62,091
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
49.00
484,718
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
50.00 45,765
ブラジル 与信業
(* 4 )
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Hyundai Corretora de Seguros LTDA. ( *4 、
50.00 308
ブラジル 保険仲介
5 )
40.00
20,241
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd (* 5 ) 中国 リース
50.00
75,191
Hyundai Capital France (* 6 ) フランス 与信業
1,046,436
小計
1,992,124
計
(* 1 ) ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の 持分 100% を保有しています。
(* 2 ) オートピア第 65 次流動化専門有限会社およびザブロフ第 1 次株式会社に対する保有持分率は過半数未
満であるものの、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、当
該リターンの額に影響を及ぼすように被投資企業に対するパワーを用いる能力を有していることから、支配力を
有していると判断しました。
(* 3 ) 持分率が 20% 未満であるものの、被投資企業の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力を有して
います。
(* 4 ) 当社と相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規の違反などのよ
うな希な場合に各々の保有持分全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は当期末現在、その
権利が実質的ではないと判断しました。
(* 5 ) ジョイントベンチャーに該当します。
(* 6 ) 当期中、フランス法人( Hyundai Capital France )に対する持分を新規取得しました。買収金額は
75,191 百万ウォンであり、持分率は 50% です。
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2) 前期末
(単位:百万ウォン)
持分率
会社 所在地 業種 帳簿価額
( % )
子会社
経営
100.00 7,712
Hyundai Capital Europe GmbH (* 1 )
ドイツ
コンサルティング業
経営
100.00 780
Hyundai Capital India Private Limited
インド
コンサルティング業
経営
100.00 915
Hyundai Capital Brasil LTDA
ブラジル
コンサルティング業
経営
100.00 685
Hyundai Capital Australia Pty Limited
オーストラリア
コンサルティング業
経営
100.00 196
PT. Hyundai Capital Indonesia
インドネシア
コンサルティング業
オートピア第 64 次、 65 次、 66 次、 67 次、 68
0.50 -
次、 69 次、 70 次、 71 次、 72 次流動化専門有
韓国 資産流動化
限会社(* 2 )
-
-
ザブロフ第 1 次株式会社(* 2 )
韓国 その他の金融業
365,600
100.00
特定金銭信託( 7 件)
韓国 信託
375,888
小計
ジョイントベンチャー及び関連会社
7.00 3,191
コリアクレジットビューロ㈱(* 3 )
韓国 信用調査
29.99 28,807
Hyundai Capital UK Ltd.
イギリス 与信業
46.00 326,124
北京現代汽車金融有限公司(* 5 )
中国 与信業
20.00 62,091
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
49.00 484,718
Hyundai Capital Bank Europe GmbH (* 6 )
ドイツ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
50.00 45,765
ブラジル 与信業
(* 4 )
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. ( *4 、
50.00 308
ブラジル 保険仲介
5 )
40.00 20,241
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd (* 5 )
中国 リース
971,245
小計
1,347,133
計
(* 1 ) ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
(* 2 ) オートピア第 64 次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第 1 次株式会社に対す
る保有持分率は過半数未満であるものの、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャー又は権利を有し、当該リターンの額に影響を及ぼすように被投資企業に対するパワーを用いる能力を有し
ていることから、支配力を有していると判断しました。
(* 3 ) 持分率が 20% 未満であるものの、被投資企業の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力を有して
います。
(* 4 ) 当社及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規の違反などの
ような希な場合に各々保有する持分のすべてを取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は前期末現
在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(* 5 ) ジョイントベンチャーに該当します。
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(* 6 ) 前期中、 Hyundai Capital Bank Europe GmbH の株式投資に対して減損評価を行いました。回収可能価額
が帳簿価額に達しておらず、 29,948 百万ウォンの減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値に基づいて
決定され、使用価値を測定するために適用される割引率は年間 8.83% です。
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(2) 評価基準日の要約財務情報
1) 当期末 及び当期
(単位:百万ウォン)
会社 資産 負債 営業収益 当期純損益
子会社
24,883 924 7,997 (430)
Hyundai Capital Europe GmbH
862 167 1,473 3
Hyundai Capital India Private Limited
388 - 462 128
Hyundai Capital Brasil LTDA
970 114 1,253 (152)
Hyundai Capital Australia Pty Limited
289 31 642 71
PT. Hyundai Capital Indonesia
5,326,477 5,305,477 235,398 6,340
オートピア流動化専門有限会社
11,030 11,030 644 12
ザブロフ第 1 次株式会社
938,720 - 3,320 3,320
特定金銭信託( 21 件)
ジョイントベンチャー及び関連会社
155,165 100,065 144,907 13,809
コリアクレジットビューロ㈱
6,315,709 5,711,668 232,121 91,900
Hyundai Capital UK Ltd.
4,044,066 2,610,546 362,980 83,921
北京現代汽車金融有限公司
6,087,398 5,552,800 765,994 82,115
Hyundai Capital Canada Inc.
9,448,406 8,405,237 971,654 32,144
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
1,159,664 1,048,948 179,459 24,521
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
1,408 1,514 499 (34)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
95,666 71,485 8,145 (18,081)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
1,956,470 1,801,224 15,602 1,848
Hyundai Capital France
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2) 前 期末及び 前 期
(単位:百万ウォン)
会社 資産 負債 営業収益 当期純損益
子会社
24,941 1,607 10,696 2,493
Hyundai Capital Europe GmbH
892 172 1,298 81
Hyundai Capital India Private Limited
235 - 346 (81)
Hyundai Capital Brasil LTDA
1,067 65 1,253 18
Hyundai Capital Australia Pty Limited
204 14 311 (14)
PT. Hyundai Capital Indonesia
4,676,751 4,668,679 193,752 2,480
オートピア流動化専門有限会社
21,527 21,538 1,363 (11)
ザブロフ第 1 次株式会社
365,125 - (475) (475)
特定金銭信託( 7 件)
ジョイントベンチャー及び関連会社
127,474 72,628 128,150 (22,451)
コリアクレジットビューロ㈱
5,852,818 5,312,436 149,357 104,709
Hyundai Capital UK Ltd.
5,648,345 4,258,337 423,428 95,706
北京現代汽車金融有限公司
4,642,638 4,200,629 571,861 50,220
Hyundai Capital Canada Inc.
6,910,165 5,916,354 711,616 (325)
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
892,224 814,663 94,024 8,661
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
940 1,005 251 (221)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
109,996 67,594 8,277 (9,701)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
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9. 金融債権
(1) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融債権(その他の資産を除く)の内訳は次の通りです。
1) 当期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 割引現在
区分 債権元本 貸倒引当金 帳簿価額
(リース当初 価値調整
直接収益)
貸付債権
10,318,239 28,604 (1,445) (406,616) 9,938,782
貸付金
割賦金融資産
15,311,921 (415,506) - (175,719) 14,720,696
自動車割賦金融
1 - - (1) -
耐久消費財割賦金融
95 - - (15) 80
住宅割賦金融
15,312,017 (415,506) - (175,735) 14,720,776
小計
リース債権
ファイナンスリース債
2,082,530 (304) - (39,305) 2,042,921
権
20,762 - - (18,792) 1,970
解約リース債権
2,103,292 (304) - (58,097) 2,044,891
小計
27,733,548 (387,206) (1,445) (640,448) 26,704,449
計
2) 前期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 割引現在
区分 債権元本 貸倒引当金 帳簿価額
(リース当初 価値調整
直接収益)
貸付債権
10,443,688 43,195 (1,287) (375,995) 10,109,601
貸付金
割賦金融資産
14,160,773 (257,443) - (151,301) 13,752,029
自動車割賦金融
1 - - (1) -
耐久消費財割賦金融
102 1 - (17) 86
住宅割賦金融
14,160,876 (257,442) - (151,319) 13,752,115
小計
リース債権
ファイナンスリース債
2,141,865 (225) - (42,156) 2,099,484
権
35,293 - - (26,463) 8,830
解約リース債権
2,177,158 (225) - (68,619) 2,108,314
小計
26,781,722 (214,472) (1,287) (595,933) 25,970,030
計
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(2) 当期及び前期における償却原価で測定する金融債権の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
その
取得時に
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
信用が減
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 他の 合計
予想 予想 予想
損された
信用 信用 信用
資産
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
債権
99,265 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,553
期首
ステージ間の
分類移動
12 か月予想信用
21,477 (18,764) (2,713) - 12,421 (11,730) (691) 4,327 (1,737) (2,590) - -
損失への振替
全期間予想信用
(20,835) 23,117 (2,282) - (8,270) 9,962 (1,692) (1,550) 1,974 (424) - -
損失への振替
信用が減損され
(1,983) (5,412) 7,395 - (356) (1,539) 1,895 (101) (236) 337 - -
た金融資産への
振替
- - (3,667) (792) - - (281) - - - - (4,740)
売却
- - (141,833) (5,663) - - (44,499) - - (16,014) (921) (208,930)
貸倒償却
- - 41,046 21,614 - - 12,881 - - 151 1,329 77,021
償却債権の回収
- - (14,265) (159) - - (608) - - (188) - (15,220)
割引の巻戻し
(20,664) 29,433 144,608 (19,037) 7,639 10,817 38,467 (3,641) 855 8,315 1,507 198,299
繰入(戻入)額
77,260 143,906 174,900 10,550 70,625 57,998 47,112 13,333 8,975 35,789 30,535 670,983
期末
当社は、過年度に貸倒償却されたものの、 関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの事由によ
り 、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収の金融債権の契約
上の金額は、当期末現在で 314,137 百万ウォンです。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
その他の
信用が減
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 合計
予想 予想 予想
資産
損された
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
債権
期首
142,305 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,333
ステージ間の
分類移動
12 か月予想信用
17,047 (13,709) (3,338) - 6,695 (5,379) (1,316) 3,649 (1,461) (2,188) - -
損失への振替
全期間予想信用
(29,991) 32,626 (2,635) - (13,172) 14,455 (1,283) (1,879) 2,388 (509) - -
損失への振替
信用が減損され
(2,186) (4,142) 6,328 - (428) (1,044) 1,472 (144) (233) 377 - -
た金融資産への
振替
- - 107 80 - - 46 - - - - 233
買戻
- - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
貸倒償却
- - 33,222 25,680 - - 12,192 - - 2,104 1,630 74,828
償却債権の回収
- - (17,033) (347) - - (656) - - (293) - (18,329)
割引の巻戻し
(27,910) 21,516 116,523 (20,516) 4,035 13,390 40,289 (5,497) 1,131 (1,385) (2,016) 139,560
繰入(戻入)額
99,265 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,553
期末
当社は、過年度に貸倒償却されたものの、 関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの事由によ
り 、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。 貸倒償却されて未回収の 金融債権の契約
上の金額は、前期末現在で 311,976 百万ウォンです。
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(3) 当期及び前期における貸倒引当金の変動に重要な影響を及ぼした償却原価で測定する金融債権の帳簿価額の変動内
訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間
全期間予想信用損
その他の
12 か月 12 か月 12 か月
信用が減
失
予想信用損失 予想信用損失
区分 合計
資産
損された
予想信用 予想信用 予想信用
減損未 減損 減損未 減損 減損
減損未認
金融
損失 損失 損失
識
認識 認識 認識 認識 認識
債権
新規(*
5,529,827 1,753,742 69,440 7,720 7,316,093 1,301,551 10,868 856,204 123,097 1,023 122,857 17,092,422
1)
- - (4,806) (440) - - (336) - - - - (5,582)
売却
- - (141,833) - - (44,499) - - (16,014) (921) (208,930)
貸倒償却 ( 5,663)
(* 1 ) その他の資産の新規金額は、帳簿価額の期中増減純額です 。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間 全期間
取得時に
全期間予想信用損
その他の
12 か月 12 か月 12 か月
信用が減
失
予想信用損失 予想信用損失
区分 合計
資産
損された
予想信用 予想信用 予想信用
減損未 減損 減損未 減損 減損未 減損
金融
損失 損失 損失
認識 認識 認識 認識 認識 認識
債権
新規(*
6,379,839 1,530,843 50,788 10,392 5,909,632 1,004,039 7,558 930,259 130,704 3,206 76,495 16,033,755
1)
買戻(売
- - 119 (143) - - 58 - - - - 34
却)
- - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
貸倒償却
(* 1 ) その他の資産の新規金額は、帳簿価額の期中増減純額です。
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10. ファイナンスリース債権
(1) リース投資未回収総額及び最低リース料の現在価値
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースのリース投資未回収総額及び最低リース料の現在価値は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
リース投資 最低リース料の リース投資 最低リース料の
未回収総額 現在価値 未回収総額 現在価値
879,407 769,217 897,887 798,215
1 年以内
601,861 535,483 649,745 594,649
1 年超過 2 年以内
427,034 387,440 443,598 415,388
2 年超過 3 年以内
271,951 252,570 239,369 227,772
3 年超過 4 年以内
134,224 129,242 97,752 95,817
4 年超過 5 年以内
4,851 4,625 6,366 6,126
5 年超過
2,319,328 2,078,577 2,334,717 2,137,967
計
(2) 未稼得金融収益
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースの未稼得金融収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
2,319,328 2,334,717
正味リース投資未回収総額
正味リース投資未回収総額
2,078,577 2,137,967
最低リース料の現在価値
3,650 3,672
無保証残存価値の現在価値
2,082,227 2,141,639
計
237,101 193,078
未稼得金融収益
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11. リース資産
(1) リース資産の内訳
当期末及び前期末現在におけるリース資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却累 減損損失累 減価償却累 減損損失累
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
計額 計額 計額 計額
オペレーティン
7,397,072 (1,827,988) (39,183) 5,529,901 5,998,525 (1,411,526) (39,245) 4,547,754
グリース資産
11,110 - (2,926) 8,185 17,933 - (6,667) 11,266
解約リース資産
7,408,182 (1,827,988) (42,109) 5,538,086 6,016,458 (1,411,526) (45,912) 4,559,020
計
(2) オペレーティングリース資産の増減表
当期及び前期におけるオペレーティングリース資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
減損損失の
区分 期首 取得 処分 減価償却費 期末
戻入
4,547,755 2,345,965 (433,525) (930,355) 61 5,529,901
車輌運搬具
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 処分 減価償却費 減損損失 期末
3,602,071 1,967,503 (244,988) (738,308) (38,524) 4,547,754
車輌運搬具
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(3) 最低 リース 料
当期末及び前期末現在におけるオペレーティングリース資産に係る将来の最低リース料は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1,183,039 958,656
1 年以内
916,754 759,042
1 年超過 2 年以内
649,335 527,348
2 年超過 3 年以内
382,392 282,682
3 年超過 4 年以内
146,252 87,013
4 年超過 5 年以内
111 77
5 年超過
3,277,883 2,614,818
計
12. 借手
(1) リースの構成内訳
当期末及び前期末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
使用権資産
64,781 13,473
建物
17 158
車輌運搬具
3,738 725
什器備品
68,536 14,356
計
リース負債
64,269 13,239
リース負債(* 1 )
(* 1 ) 当期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は、 4.23% です。
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(2) 使用権資産の増減表
当期及び前期における使用権資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 追加 減価償却費 終了及び解約 期末
13,473 68,242 (15,704) (1,230) 64,781
建物
158 (9) (128) (4) 17
車輌運搬具
725 4,016 (1,003) - 3,738
什器備品
14,356 72,249 (16,835) (1,234) 68,536
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
終了及び
その他(* 1 )
区分 期首 追加 減価償却費 期末
解約
34,617 13,252 (14,986) (332) (19,078) 13,473
建物
303 - (145) - - 158
車輌運搬具
1,967 - (1,242) - - 725
什器備品
36,887 13,252 (16,373) (332) (19,078) 14,356
計
(* 1 ) 前期中に韓国採択国際会計基準第 1116 号に従うリース変更によりリース負債の再測定を行い、これに伴い使用
権資産が調整されました 。
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連し、当期及び前期において包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期(* 1 ) 前期(* 1 )
区分
リース負債に対する支払利息(支払利息に含む)
1,213 720
短期リースではない少額資産リース料(販売費及び一般管理費に含
299 413
む)
(* 1 ) 当期及び前期に発生した変動リース料及び使用権資産のサブリースから生じる収益はありません。
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(4) リース負債の支払総額
当期及び前期におけるリース負債の支払総額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
15,484 16,489
リース負債の支払総額
(5) セール・アンド・リースバック取引から生じる利得又は損失
当期及び当期において、セール・アンド・リースバック取引に係る利得及び損失は認識していません。
13. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における有形固定資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減価償却
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額
79,121 - 79,121 79,121 - 79,121
土地
112,010 (27,056) 84,954 112,722 (24,404) 88,318
建物
5,767 (3,274) 2,493 6,085 (2,859) 3,226
車両運搬具
194,085 (153,138) 40,947 176,116 (154,442) 21,674
什器備品
その他の
1,004 - 1,004 1,004 - 1,004
有形固定資産
602 - 602 3,187 - 3,187
建設仮勘定
392,589 (183,468) 209,121 378,235 (181,705) 196,530
計
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(2) 当期及び前期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 期末
79,121 - - - - 79,121
土地
88,318 - - (529) (2,835) 84,954
建物
3,226 247 - (267) (713) 2,493
車両運搬具
21,674 10,636 18,932 (23) (10,272) 40,947
什器備品
その他の
1,004 - - - - 1,004
有形固定資産
3,187 16,347 (18,932) - - 602
建設仮勘定
196,530 27,230 - (819) (13,820) 209,121
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
売却目的
減価償却
区分 期首 取得 振替 処分 期末
保有資産へ
(* 1 )
の振替
84,361 - - (59) - (5,181) 79,121
土地
91,244 21 - (106) (2,841) - 88,318
建物
3,289 1,119 - (389) (793) - 3,226
車両運搬具
19,303 10,021 2,171 (176) (9,645) - 21,674
什器備品
その他の
2,429 - - (1,425) - - 1,004
有形固定資産
807 4,551 (2,171) - - - 3,187
建設仮勘定
201,433 15,712 - (2,155) (13,279) (5,181) 196,530
計
(* 1 ) 非継続事業から発生した損益が含まれています。
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14. 無形資産
(1) 無形資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における無形資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
取得原価 償却累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額
370,046 (299,660) 70,386 337,333 (275,750) 61,583
ソフトウェア
69 (69) - 69 (69) -
商標権
22,822 - 22,822 24,150 - 24,150
会員権
71,200 (59,348) 11,852 68,639 (55,708) 12,931
その他の無形資産
8,769 - 8,769 9,759 - 9,759
無形資産仮勘定
472,906 (359,077) 113,829 439,950 (331,527) 108,423
計
(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替 処分 償却 減損損失 期末
61,583 723 31,992 - (23,912) - 70,386
ソフトウェア
24,150 5,243 - (5,646) - (925) 22,822
会員権
12,931 1,980 731 - (3,790) - 11,852
その他の無形資産
9,759 31,733 (32,723) - - - 8,769
無形資産仮勘定
108,423 39,679 - (5,646) (27,702) (925) 113,829
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
償却(* 1 )
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 期末
74,745 204 20,972 - (30,842) (3,496) 61,583
ソフトウェア
28,516 - - (4,366) - - 24,150
会員権
9,335 682 6,898 - (3,822) (162) 12,931
その他の無形資産
2,433 35,196 (27,870) - - - 9,759
無形資産仮勘定
115,029 36,082 - (4,366) (34,664) (3,658) 108,423
計
(* 1 ) 非継続事業から発生した損益が含まれています。
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15. 借入負債
当期末及び前期末現在における借入負債の内訳は次の通りです。
(1) 借入金
(単位:百万ウォン)
年金利
区分 借入先 満期 当期末 前期末
( % )
短期借入金
コマーシャル・
280,000 360,000
新韓銀行他 3 社 4.31 ~ 4.84 2023.1.18 ~ 2023.7.24
ペーパー( CP )
356,000 590,000
一般借入金 ハナ銀行他 5 社 1.93 ~ 6.59 2023.1.3 ~ 2023.9.29
636,000 950,000
小計
1 年内返済予定の長期借入金
ハイ投資証券他
コマーシャル・
530,000 250,000
1.45 ~ 4.27 2023.3.16 ~ 2023.12.22
ペーパー( CP )
4 社
451,552 1,139,000
農協銀行他 5 社 1.16 ~ 4.48 2023.1.2 ~ 2023.9.25
一般借入金
オートピア第 65 次流動
1,879,945 1,026,983
1.13 ~ 4.12 2023.1.18 ~ 2023.12.18
担保付借入金
化専門有限会社他 10 社
2,861,497 2,415,983
小計
長期借入金
コマーシャル・
20,000 450,000
1.60 ~ 1.65 2024.3.15 ~ 2024.9.13
ハイ投資証券
ペーパー( CP )
1,393,187 491,112
一般借入金 ING 銀行他 13 社 2.06 ~ 6.04 2024.1.26 ~ 2025.12.26
オートピア第 66 次流動
3,348,361 3,629,206
1.13 ~ 4.12 2024.1.18 ~ 2027.7.19
担保付借入金
化専門有限会社他 9 社
4,761,548 4,570,318
小計
8,259,045 7,936,301
計
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(2) 社債
(単位:百万ウォン)
年金利
区分 満期 当期末 前期末
( % )
社債(短期)
450,000 540,000
短期社債 3.68 ~ 6.09 2023.1.20 ~ 2023.12.8
(613) (422)
割引
449,387 539,578
小計
1 年内償還予定の社債
6,489,815 4,831,156
社債 0.96 ~ 6.38 2023.1.10 ~ 2023.12.29
(1,750) (1,854)
割引
6,488,065 4,829,302
小計
社債(長期)
16,159,267 15,230,473
社債 1.00 ~ 6.44 2024.1.2 ~ 2032.3.29
(29,535) (19,078)
割引
16,129,732 15,211,395
小計
23,067,184 20,580,275
計
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16. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当期及び前期中の確定拠出制度の退職給付費用に関連し、包括利益計算書で認識した金額は、各々 2,185 百万ウォンと
1,704 百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、制度資産は主に利率保証型商品などで構成されているため、金利
低下リスクにさらされています。
2) 確定給付債務
確定給付債務に関連し、当期末及び前期末現在、財政状態計算書に認識した金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
111,525 108,110
基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値
(148,869) (121,832)
制度資産の公正価値(* 1 )
(37,344) (13,722)
純確定給付資産
(* 1 ) 従来の国民年金転換金 26 百万ウォン(前期末: 26 百万ウォン)が含まれた金額です。
3) 確定給付債務の現在価値の変動内訳
当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
108,110 109,920
期首
12,178 12,999
当期勤務費用(* 1 )
4,069 2,628
利息費用(* 1 )
数理計算上の差異:
21,460 5,482
実績による修正
(24,656)
( 6,049)
財務上の仮定の変更
- 2,490
人口統計上の仮定の変更
100
( 5,319)
関連当事者からの移転(又は、関連当事者への移転)
(9,736) (14,041)
給付支払額
111,525 108,110
期末
(* 1 ) 前期に発生した費用には、非継続事業から発生した損益が含まれています。
4) 制度資産の公正価値の変動内訳
当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
121,832 113,239
期首
34,500 21,600
使用者の拠出金
4,258 2,640
期待収益(* 1 )
(2,137) (570)
数理計算上の差異
116 (5,310)
関連当事者からの移転(又は、関連当事者への移転)
(9,699) (9,767)
給付支払額
148,870 121,832
期末
(* 1 ) 前期に発生した収益には、非継続事業から発生した損益が含まれています。
5) 退職給付費用
当期及び前期における確定給付制度に関連する退職給付費用の詳細内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
12,178 12,999
当期勤務費用
4,069 2,628
支払利息
(4,258) (2,640)
制度資産の期待収益
11,989 12,987
計
6) 制度資産の内訳
当期末及び前期末現在における制度資産の主な種類別公正価値の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
構成割合( % ) 構成割合( % )
金額 金額
- - 3 -
現金及び現金同等物
2,002 1.30 101 0.09
預金
146,868 98.70 121,728 99.91
利率保証型商品
148,870 100.00 121,832 100.00
計
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7) 数理計算上 の仮定
当期末及び前期末現在、確定給付負債を認識するための数理計算上の仮定は次の通りです。
区分 当期末 前期末
5.33% 2.94%
割引率
4.05% 3.99%
将来の賃金上昇率
0.03% 0.03%
死亡率(* 1 )
(* 1 )韓国保険開発院( KIDI )が算出した退職年金死亡率を適用しました。
8) 感応度分析
当期末及び前期末現在、重要な各々の数理計算上の仮定が発生し得る合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債務に
及ぼす影響は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務への影響
区分
増加 減少
(8,498) 9,637
割引率( 1% ポイント変動)
9,872 (8,840)
賃金上昇率( 1% ポイント変動)
② 前期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務への影響
区分
増加 減少
(9,341) 10,738
割引率( 1% ポイント変動)
10,732 (9,508)
賃金上昇率( 1% ポイント変動)
9) 満期及び予想拠出金
当期末現在、確定給付債務の加重平均予想満期は、 8.53 年(前期末: 9.52 年)です。当社が 2023 年に確定給付制度に対
して納付すると予想される拠出金は 34,500 百万ウォン(前期: 21,600 百万ウォン)であり、不確実性により予想拠出金
と実際の納付金額は異なることがあります。
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10) 確定給付債務の支払時期
当期末及び前期末現在における確定給付債務の支払時期の分布に対する予想情報は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
5,052 4,517
1 年未満
7,138 6,184
1 年~ 2 年未満
21,958 16,470
2 年~ 5 年未満
34,871 31,645
5 年~ 10 年未満
42,506 49,294
10 年以上
111,525 108,110
計
(3) その他の長期従業員給付制度
1) その他の長期従業員給付負債
当期及び前期におけるその他の長期従業員給付負債の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
10,072 7,587
期首
737 535
当期勤務費用(* 1 )
352 160
支払利息(* 1 )
1,246 2,381
数理計算上の差異
(1,746) (591)
給付支払額
10,661 10,072
期末
(* 1 ) 前期に発生した費用には、非継続事業から発生した損益が含まれています。
2) 数理計算上の仮定
当期末及び前期末現在、その他長期従業員給付負債 を認識するための 数理計算上の仮定は次の通りです。
区分 当期末 前期末
5.22% 2.59%
割引率
4.05% 3.99%
将来賃金上昇率
0.03% 0.03%
死亡率(* 1 )
(* 1 )韓国保険開発院( KIDI )が算出した退職年金死亡率を適用しました。
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17. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
資産 資産
未使用 未使用
リース リース
区分
除去 除去
限度 限度
残価 訴訟 計 残価 訴訟 計
債務 債務
(* 2 ) (* 2 )
(* 1 ) (* 1 )
(* 3 ) (* 3 )
211 59,543 5,922 21 65,697 157 79,810 6,559 - 86,526
期首
2,433 8,131 (2,048) (21) 8,495 54 (20,267) (1,243) 21 (21,435)
繰入(戻入)
額
資産除去債務
- - 3,451 - 3,451 - - 543 - 543
の認識
ディスカウン
- - 174 - 174 - - 62 - 62
ト償却
2,644 67,674 7,499 - 77,817 211 59,543 5,921 21 65,696
期末
(* 1 ) 当社は、限度性貸付商品を運用しており、これに関して未使用限度引当金を認識しています 。
(* 2 ) 当社は、リースの第三者による保証の残価に対する先物取引会社の契約不履行リスク及び当社の残価保証商品
などに関連して引当金を認識しています。
(* 3 ) 当社は、報告期間末現在、賃借店舗の将来の予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引いた現
在価値を資産除去債務として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で発
生する予定であり、予想原状回復費用を見積もるために過去 3 年間で原状回復工事が発生した店舗の実際の原状回
復工事費用の平均値及び 5 年間の平均インフレーション率を使用しています。
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18. デリバティブ及びヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当期末及び前期末現在、当社が保有している売買目的デリバティブは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
200,000 - 1,518
金利スワップ デリバティブ負債
(2 ) ヘッジ
当社は、金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レートの変動などによるヘッジ対象項目
の貸付金や借入金及び社債の将来のキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクをヘッジしています。当期中、当社
の全般的なヘッジ戦略に大きな変動はありません。
当社がキャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジを適用しているヘッジ関係は、金利指標改革に関する金利指標の影響
を受けます。当社は現在、金利指標である 3 か月米ドル LIBOR の変動による借入金及び社債のキャッシュ・フローの変
動性をヘッジするために、通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローのヘッジ会計のヘッジ手段として指定して
います。しかし、米ドル LIBOR 金利は、特定期間物( 1M 、 3M 、 6M 、 12M )に限定して 2023 年 7 月から実際の取引に基
づいた SOFR ( Secured Overnight Financing Rate )に代替される予定です。当社は、このようなヘッジ関係において金利
指標はその改革では変更されないと仮定しています。当社では変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代
替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代
替されるようになれば、そのような不確実性はそれ以上発生しないと判断されます。
当期末現在、満期が 2023 年 7 月以降に到来し、 LIBOR 関連の代替金利指標に移行していない金融商品の内訳は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
金利指標 通貨 非デリバティブ金融負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 164,749 145,122
USD 3M LIBOR
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1) 当期末及び前期末現在 における ヘッジ対象の内訳は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
ヘッジ非有効部分の
帳簿価額
その他の包括
認識に関する
区分 勘定科目
利益累計額
資産 負債
公正価値の変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 3,740,000 (107,125) 75,197
金利リスク 借入金、社債
貸付金、借入
29,726 7,258,152 (509,730) (50,074)
為替変動リスク
金、社債
29,726 10,998,152 (616,855) 25,123
計
(単位:百万ウォン)
ヘッジ非有効部分の
帳簿価額
公正価値ヘッジ調整
認識に関する
区分 勘定科目
累計額
資産 負債
公正価値の変動
公正価値ヘッジ
- 445,000 11,953 11,953
公正価値リスク 借入金、社債
② 前期末
(単位:百万ウォン)
ヘッジ非有効部分の
帳簿価額
その他の包括
認識に関する
区分 勘定科目
利益累計額
資産 負債
公正価値の変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 4,380,000 - 9,022
金利リスク 借入金、社債
貸付金、借入
29,531 5,934,147 (360,855) 24,696
為替変動リスク
金、社債
29,531 10,314,147 (360,855) 33,718
計
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2) 当期末及び前期末現在 における ヘッジ に関する デリバティブの内訳は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
ヘッジ非有効部分の認
帳簿価額
想定元本金額
識に関する
区分 勘定科目
(* 1 )
資産 負債
公正価値の変動
キャッシュ・フローヘッジ
3,740,000 103,714 387 110,750
金利スワップ
デリバティブ
資産(負債)
7,287,878 538,497 42,466 518,617
通貨スワップ
11,027,878 642,211 42,853 629,367
計
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
ヘッジ非有効部分の認
想定元本金額
識に関する
区分 勘定科目
(* 1 )
資産 負債
公正価値の変動
公正価値ヘッジ
金利スワップ デリバティブ負
445,000 - 8,150 (8,150)
債
(* 1 )想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
ヘッジ非有効部分の認
帳簿価額
想定元本金額
区分 勘定科目
識に関する
(* 1 )
資産 負債
公正価値の変動
キャッシュ・フローヘッジ
4,380,000 25,356 8,819 90,478
金利スワップ
デリバティブ
資産(負債)
5,963,678 379,571 4,059 422,444
通貨スワップ
10,343,678 404,927 12,878 512,922
計
(* 1 )想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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3) 当期及び前期中のキャッシュ・フローヘッジに係るデリバティブに関連し、 その他の包括利益として認識した有効な
部分の変動 内訳は次の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値の変動 純損益の再分類 期末
44,482 402,967 (410,302) 37,147
税引前
(10,764) (8,989)
税効果
33,718 28,158
税引後
② 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値の変動 純損益の再分類 期末
(46,657) 512,922 (421,783) 44,482
税引前
11,292 (10,764)
税効果
(35,365) 33,718
税引後
ヘッジが適用されるヘッジ対象項目について、当社がキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクにさらされるの
は、最長 2032 年 3 月 29 日までと予想されます。当期及び前期中にヘッジが中断された内訳はありません。
一方、当期及び前期におけるキャッシュ・フローヘッジに関連し、 非有効部分 として認識した利益は、 各々 5,862 百万
ウォンと 10,435 百万ウォン です。また、当期における公正価値ヘッジに関連し、 非有効部分 として認識した損失は 3,803
百万ウォンです。
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19. 資本
(1) 資本金
当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
株式の種類 普通株式 普通株式
500,000,000 株 500,000,000 株
発行可能株式総数
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
99,307,435 株 99,307,435 株
発行済株式総数
496,537 496,537
資本金
(2) 法定積立金
商法の規定により、資本金の 50% に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の 10% 以上を利益準備金として積み
立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用できず、資本繰入または欠損補填に限って使用することがで
きます 。
(3) 任意積立金
当社は、電子金融取引法による電子金融取引準備金及び租税特例制限法による企業合理化積立金を積み立てています 。
当社は与信専門金融業監督規程第 11 条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規程による引当金積立額
の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規程による引当金積立額は、積
立対象の債権残高を限度として与信専門金融業監督規程で定める最低積立率の 130% 以上を適用し決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質を持ち、既存の貸倒準備金が決算日現在までに積み立てるべき貸
倒準備金を超過する場合は、その超過金額を戻し入れることができ、繰越欠損金がある場合は、繰越欠損金が解消され
た時から貸倒準備金を積み立てています。
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1) 貸倒準備金残高
当期末及び前期末現在、 貸倒準備金に関連する 詳細内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
192,886 213,061
貸倒準備金の既積立額
33,891 (20,175)
貸倒準備金の繰入(戻入)予定額
226,777 192,886
貸倒準備金 残高 (* 1 )
(* 1 ) 貸倒準備金残高 は、貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の繰入(戻入)予定額を反映した残高です。
2) 貸倒準備金の繰入(戻入)額及び貸倒準備金の反映後の調整利益など
当期及び前期における貸倒準備金の繰入(戻入)額及び貸倒準備金の反映後の調整利益などは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
344,715 362,746
当期純利益
33,891 (20,175)
減算(加算):貸倒準備金の繰入(戻入)額(* 1 )
310,824 382,921
貸倒準備金の反映後の調整利益(* 2 )
貸倒準備金の反映後の 1 株当たり調整利益(単位:ウォ
3,130 3,856
ン)
(* 1 ) 貸倒準備金繰入(戻入)額は、当期末と前期末現在の繰入(戻入)予定額です。
(* 2 ) 貸倒準備金を反映した後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金繰入(戻入)額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
(4) 利益剰余金
当期末及び前期末現在 における 利益剰余金の詳細内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
法定積立金
176,286 176,286
利益準備金
任意積立金
192,886 213,061
貸倒準備金
100 100
電子金融取引準備金
74 74
企業合理化積立金
193,060 213,235
小計
3,875,931 3,511,041
未処分利益剰余金
4,245,277 3,900,562
計
(5) 利益剰余金処分計算書
当期及び前期の利益剰余金処分計算書は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区分 当期 前期
3,875,931 3,511,041
Ⅰ .未処分利益剰余金
3,531,216 3,148,295
期首残高
344,715 362,746
当期純利益
33,891 (20,175)
Ⅱ .利益剰余金処分額
33,891 (20,175)
貸倒準備金
3,842,040 3,531,216
Ⅲ .次期繰越未処分利益剰余金
(6) 配当金
当期及び前期において配当決議はありません 。
20. 純受取利息
当期及び前期における純受取利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
前期
区分 当期
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利息
34,168 10,613
預金
899 203
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
904,350 774,639
貸付債権
610,493 588,783
割賦金融資産
127,023 127,794
リース債権(* 1 )
1,326 282
その他(* 2 )
1,678,259 1,502,314
小計
支払利息
171,450 138,922
借入金
532,120 412,094
社債
7,997 6,196
その他(* 2 )
711,567 557,212
小計
966,692 945,102
純受取利息
(* 1 )保証金のうち、リースに関連する割引現在価値調整償却額を含む金額です。
(* 2 )実効金利法による割引現在価値調整償却額などです。
21. 純受取手数料
当期及び前期における純受取手数料の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取手数料
15,388 17,369
貸付債権
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有価証券報告書
18,679 21,098
割賦金融資産
124,591 122,511
リース債権
158,658 160,978
小計
支払手数料
169,809 160,145
リース費用
(11,151) 833
純受取手数料
22. 純リース収益
当期及び前期における純リース収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
リース収益(* 1 )
1,125,998 909,159
オペレーティングリース収益
464,513 23,278
リース資産処分益
209,309 176,996
オペレーティングリース受取手数料
1,799,820 1,109,433
小計
リース費用(* 1 )
930,355 738,308
リース資産減価償却費
450,683 30,088
リース資産処分損
(209) 38,928
リース資産減損損失(戻入)
109,883 91,099
オペレーティングリース支払手数料
9,471 8,295
その他の費用
1,500,183 906,718
小計
299,637 202,715
純リース収益
(* 1 ) リースに関する純受取利息及び純受取手数料を除いた金額です 。
23. その他の営業収益及びその他の営業費用
当期及び前期におけるその他の営業収益 と その他の営業費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
その他の営業収益
326,144 372,697
デリバティブ評価利益
136,142 51,526
デリバティブ取引利益
2,464 1,354
短期投資金融商品評価利益
8,869 10,899
購入貸付債権利益
9,576 24,095
シェアード・サービスにかかる利得
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有価証券報告書
21,872 23,313
その他の受取手数料
41,394 32,860
アドバイザリー受取手数料
2,133 39,987
引当金戻入額
22,209 12,880
その他の営業利益
570,804 569,611
計
その他の営業費用
58,603 1,426
デリバティブ評価損失
3,049 1,014
デリバティブ取引損失
3,478 28,996
シェアード・サービスにかかる費用
10,404 9,782
間接調達費用
10,628 18,552
引当金繰入額
26,545 27,599
その他の営業費用
112,708 87,369
計
24. 販 売費及び一般管理費
当期及び前期における販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
235,345 220,208
給与
28,802 16,805
退職給付費用
35,845 37,264
福利厚生費
33,800 39,689
広告宣伝費
82,553 49,374
販売手数料
19,380 17,038
賃借料
7,669 8,320
水道光熱費
12,021 11,473
通信費
4,296 3,130
旅費交通費
51,269 59,369
業務手数料
28,431 24,927
外注業務費
19,437 18,808
支払手数料
30,656 29,551
減価償却費
27,702 34,307
無形資産償却費
46,417 39,065
その他の経費
663,622 609,328
計
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25. 法人所得税費用及び繰延税金
(1) 当期及び前期における法人所得税費用の主な構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
内訳 当期 前期
103,268 117,912
法人所得税負担額
18,329 20,590
繰延税金資産及び負債の変動額
3,215 (18,098)
資本に直接認識された法人所得税費用
- (174)
非継続事業関連法人所得税費用
124,812 120,230
法人所得税費用
(2) 当期及び前期における資本に直接反映された法人所得税費用の内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(7,192) (5,680) 1,512
持分証券に関連する未認識損益の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7 191 184
債務証券に関する未認識評価損益の変動額
(10,764) (8,989) 1,775
キャッシュ・フローヘッジの有効部分の変動額
5,308 5,052 (256)
確定給付制度の再測定要素
(12,641) (9,426) 3,215
計
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(10,516) (7,192) 3,324
持分証券に関連する未認識損益の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(24) 7 31
債務証券に関する評価損益の変動額
11,292 (10,764) (22,056)
キャッシュ・フローヘッジの有効部分の変動額
4,705 5,308 603
確定給付制度の再測定
5,457 (12,641) (18,098)
計
(3) 当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
469,527 483,150
税引前純利益
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118,758 122,504
法定実効税率による法人所得税
調整事項:
1,011 1,646
非控除費用
(722) (422)
前期の法人所得税の見積りの変動額
5,765 (3,324)
その他
- (174)
非継続事業に関連する法人所得税費用
124,812 120,230
法人所得税費用
26.58% 24.88%
実効税率(法人所得税費用 /税引前純利益)
(4) 当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分
期首 増減 期末 期首 期末
(48,210) 4,420 (43,790) (11,667) (10,597)
デリバティブ
(134,980) 8,800 (126,180) (32,665) (30,536)
繰延手数料
(178,325) (51,778) (230,103) (43,155) (55,685)
リース当初直接コスト
18,965 545 19,510 4,590 4,721
未払金
52,298 8,680 60,978 12,656 14,757
減価償却費
11,044 10,351 21,395 2,673 5,178
割引現在価値調整
65,696 12,121 77,817 15,899 18,832
引当金
(74,242) (32,482) (106,724) (17,967) (25,827)
制度資産
10,439 (36,396) (25,957) 2,379 (6,429)
その他
(277,315) (75,739) (353,054) (67,257) (85,586)
計
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分
期首 増減 期末 期首 期末
46,656 (94,866) (48,210) 11,291 (11,667)
デリバティブ
(137,957) 2,977 (134,980) (33,386) (32,665)
繰延手数料
(138,368) (39,957) (178,325) (33,485) (43,155)
リース当初直接コスト
19,783 (818) 18,965 4,788 4,590
未払金
10,495 41,803 52,298 2,540 12,656
減価償却費
11,606 (562) 11,044 2,809 2,673
割引現在価値調整
86,526 (20,830) 65,696 20,939 15,899
引当金
(67,234) (7,008) (74,242) (16,271) (17,967)
制度資産
(23,738) 34,177 10,439 (5,892) 2,379
その他
(192,231) (85,084) (277,315) (46,667) (67,257)
計
(5) 繰延税金資産の実現可能性の判断根拠
繰延税金資産の実現可能性は、当社の業績、経営者の今後の予想利益、全体的な経済環境と産業に対する見通しなどの
要素を考慮して評価しています。当社は、定期的にこれらの事項について検討しています。
26. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株当たり純利益
当期及び前期中の普通株式に帰属する利益に対する 1 株当たり純利益は次の通りです。
(単位:ウォン、株)
当期 前期
区分
継続事業 非継続事業 継続事業 非継続事業
344,715,419,447 - 362,200,819,440 545,124,502
普通株式当期純利益( A )
99,307,435 - 99,307,435 99,307,435
発行済普通株式の加重平均株式数( B )
3,471 - 3,647 5
基本的 1 株当たり純利益( A/B )
(2) 希薄化後 1 株当たり純利益
潜在的普通株式がないため、希薄化後 1 株当たり純利益は、基本的 1 株当たり純利益と同額です。
27. その他の包括利益
当期及び前期におけるその他の包括利益の内訳は次の通りです。
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(1) 当期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益の
その他の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公
22,524 - (6,248) 1,512 17,788
正価値で測定する持分証券に
関連する損益
その他の包括利益を通じて公
(25) (57) (703) 184 (601)
正価値で測定する債務証券評
価損益
キャッシュ・フローヘッジ
33,718 (410,302) 402,967 1,775 28,158
デリバティブ評価損益
(16,629) - 1,058 (256) (15,827)
確定給付制度の再測定要素
39,588 (410,359) 397,074 3,215 29,518
計
(2) 前期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益の
その他の増減
再分類調整
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する持分証券に
32,938 - (13,738) 3,324 22,524
関連する損益
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する債務証券評
71 (75) (52) 31 (25)
価損益
キャッシュ・フローヘッジ
デリバティブ評価損益 (35,365) (421,783) 512,922 (22,056) 33,718
(14,739) - (2,493) 603 (16,629)
確定給付制度の再測定要素
(17,095) (421,858) 496,639 (18,098) 39,588
計
28. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
25,106 126,764
普通預金
3,104 2,235
当座預金
908,111 220,621
その他の現金同等物(* 1 )
936,321 349,620
計
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(* 1 ) その他の現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 か月以内の MMDA 、 MMW 及び定期預金などで確
定された金額の現金化が容易で、価値変動に対するリスクが少なく、短期で現金需要を満たす目的で保有してい
ま す。
(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当期及び前期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
344,715 362,746
当期 純利益
調整:
- 31
FVTPL で測定する有価証券処分損
1,912 474
FVTPL で測定する有価証券評価損
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(976) (646)
債務証券処分益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
41 3
有価証券減損損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(20) (18)
有価証券減損損失戻入
貸付債権収益
32,865 42,573
(繰延貸付付帯損益及び割引現在価値の調整償却)
93,573 99,367
割賦金融資産収益(繰延貸付付帯損益の償却)
23,046 23,031
リース収益(繰延貸付付帯損益の償却)
(44,394) (2,748)
為替差益
(635) (14,392)
受取配当金
(326,144) (372,697)
デリバティブ評価益
(2,105) (1,354)
短期投資金融商品評価益
675,175 546,112
純支払利息
930,146 777,236
リース費用
198,299 139,560
貸倒償却
318,306 362,084
為替差損
14,088 14,434
退職給付費用
2,335 3,072
その他の長期従業員給付
30,656 29,551
減価償却費
27,702 34,307
無形資産償却費
58,603 1,426
デリバティブ評価損
8,495 (21,435)
引当金繰入(戻入)
(250) (396)
有形固定資産処分益
646 640
有形固定資産処分損
(221) -
無形資産処分益
76 68
無形資産処分損
925 -
無形資産減損損失
- 29,948
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式減損損失
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1,510 84
リース解約損失
- (293)
売却目的非流動資産処分益
124,812 120,230
法人所得税費用
- (3,686)
非継続事業関連損益調整
(11,953) -
公正価値ヘッジ対象項目関連利益
2,156,513 1,806,566
小計
営業活動による資産負債の変動:
(200,148) 10,700
預金の減少(増加)
149,525 26,378
短期投資金融商品の減少
- (3,432)
FVTPL で測定する有価証券の増加
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,404 (2,426)
有価証券の減少(増加)
3,809 (1,045,302)
貸付債権の減少(増加)
(1,119,159) 614,250
割賦金融資産の減少(増加)
(226,035) (205,357)
ファイナンスリース債権の増加
11,616 14,683
解約リース債権の減少
(1,912,440) (1,722,518)
オペレーティングリース資産の増加
252,495 274,941
解約リース資産の減少
(81,856) (58,792)
未収入金の増加
(39,996) (14,903)
未収収益の増加
(24,929) (1,932)
前払金の増加
(1,021) 10,064
前払費用の減少(増加)
141,765 36,209
未払金の増加
265 (231)
未払費用の増加(減少)
- (2,772)
前受収益の減少
94,959 28,942
預り金の増加
24,081 (12,445)
保証金の増加(減少)
(36) (4,267)
退職金の支払
(34,500) (21,600)
制度資産の増加
(16) (9)
関連会社退職金の繰入(繰出)
(1,746) (591)
その他の長期従業員給付負債の減少
- (7)
非継続事業関連資産負債の変動
(2,961,963) (2,080,417)
小計
(460,735) 88,895
計
(3) 利息の受取によるキャッシュ・フロー
当期及び前期における貸付債権、割賦金融資産、リース債権などの利付資産に対する利息の受取によるキャッシュ・フ
ローは各々 1,765,347 百万ウォンと 1,644,107 百万ウォンです。
(4) 非資金取引
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当期及び前期における現金の収入及び支出のない取引の主な内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
208,929 301,072
金融債権及びその他の資産の貸倒償却
51,656 30,041
建設仮勘定への振替
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(5) 財務活動から発生する負債の調整内容
当期及び前期中における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は次の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
正味
非現金変動
キャッ
区分 期首 期末
その他の
為替レート 公正価値の変
シュ・フ
の変動 動
変動
ロー
7,936,301 315,370 7,703 (3,563) 3,234 8,259,045
借入金
20,580,275 2,211,700 265,556 (8,390) 18,043 23,067,184
社債
デリバティブ純負債(資
(393,384) 62,473 (267,731) 7,812 93 (590,737)
産)
13,239 (15,185) - - 66,215 64,269
リース負債
28,136,431 2,574,358 5,528 (4,141) 87,585 30,799,761
財務活動からの総負債
2) 前期
(単位:百万ウォン)
正味
非現金変動
キャッ
区分 期首 期末
その他の
為替レート 公正価値の変
シュ・フ
の変動 動
変動
ロー
7,441,135 473,752 11,310 - 10,104 7,936,301
借入金
20,001,268 213,812 349,635 - 15,560 20,580,275
社債
借入金及び社債のヘッジの
ために保有するデリバティ
137,000 (61,268) (371,415) (91,435) (6,266) (393,384)
ブ純負債(資産)
35,183 (16,076) - - (5,868) 13,239
リース負債
27,614,586 610,220 (10,470) (91,435) 13,530 28,136,431
財務活動からの総負債
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29. 偶 発債務及 び 約定事項
(1) クレジット・ファシリティ契約
当期末現在、当社は新韓銀行及びその他の銀行から限度額 485 億ウォンの限度貸付約定の提供を受けています。また、
国民銀行及びその他の金融機関との間で、米貨 2.0 億ドル、円貨 840 億円、ユーロ貨 3.5 億ユーロ及び韓国ウォン貨 26,950
億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
当社は、金利指標改革の対象となる指標金利( 3 か月米ドル LIBOR 、韓国ウォン貨 CD (譲渡性預金)金利)の変動リス
クにさらされています。当社の約定事項のうち、 3 か月米ドル LIBOR 及び韓国ウォン貨 CD (譲渡性預金)金利に関連す
る限度金額は、各々米貨 2 億ドル及び韓国ウォン貨 19,350 億ウォンです。米ドル LIBOR 金利は 2023 年 7 月から実際の取引
に基づく SOFR ( Secured Overnight Financing Rate )に代替される予定です。当社は算出が中断される米ドル LIBOR の場
合、代替条項を既存の契約書に追加します。 CD (譲渡性預金)金利の場合、算出が中断される予定はなく、米ドル
LIBOR などとは異なり換算が強制されないため、代替条項を追加しません。当社は、変動リスクにさらされた金利指標
に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場と業界の議論に注目しており、このような不確実性は変動リスクにさ
らされた金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、それ以上は発生しないと判断されます。
一方、当社は多数の顧客に限度貸付契約を提供しており、当期末現在における未使用約定残高は 6,811 億ウォンです。
(2) 提供を受けた保証
当期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 内容 当期末 前期末
38,549 42,907
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証など
なお、当社は住宅ローンの債務不履行に起因する損失のうち当該ローンの担保からの回収可能価額を超える未払額の補
填及びリース期間終了時の予想残存価額が回収可能価額を超える場合に、返却されたオフリース自動車の販売に起因す
る損失を補填する残存価値保証保険に加入しています( DB 損害保険㈱他 1 社)。当期末及び前期末現在、保険に加入し
ている貸付残高及び残価保証金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
433,731 554,030
保険加入対象資産
111,571 147,348
保険による残価保証金額
(3) 係争中の訴訟事件
当期末現在、係争中の重要な訴訟事件は、当社が被告である事件 51 件(総訴訟金額 35,969 百万ウォン)、原告である事
件 33 件(総訴訟金額 7,369 百万ウォン)及び多数の債務者を相手にした債権回収のための訴訟があります。当社は当期
末現在、係争中の訴訟事件が当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
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(4) 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代コマーシャル㈱及びフボン現代生命保険株式会社と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契
約により、当社は延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けてい
ます。
(5) 借入負債約定
当社は当期末現在、借入負債及び関連するクレジット・コミットメントに関するトリガー条項を含む契約を締結してお
り、債権者の信用補完のために 6,500 億ウォンを拠出しています。これにより当社の信用格付が一定水準以下に低下す
る場合、当該借入負債に対して早期償還を要求されるか、債権者との契約が停止または解約されることがあります。
(6) 資産流動化関連約定
当社は資産流動化に関連し、流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるよう維持しなければならないため、不
足分に対し追加の提供を行っています。資産担保証券に関する契約には、早期償還を義務付けるトリガー条項が含まれ
ています。資産担保証券の信用補完を提供することにより、資産の質が変化した場合の投資家の負担するリスクを制限
しています。当社の資産流動化が当該トリガー条項に違反する場合、資産担保証券を早期償還しなければなりません。
また、当期末現在、当社はオートピア第 68 次、 69 次流動化専門有限会社が発行した資産担保証券に関連するデリバティ
ブ契約の決済でデフォルトした場合に取引相手先にかかる損失を賠償する義務を有しています。
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30. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
当社の親会社は現代自動車㈱であり、関連当事者は子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社、主要経営者及び親
族、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社などです。
(2) 当期末現在、当社と売上などの取引または債権・債務残高のある関連当事者は、次の通りです。
区分 会社名
親会社 現代自動車㈱
オートピア 65 次、 66 次、 67 次、 68 次、 69 次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次、 74 次、
75 次流動化専門有限会社
Hyundai Capital Europe GmbH
Hyundai Capital India Private Limited
子会社
Hyundai Capital Brasi LTDA
Hyundai Capital Austra ia Pty Limited
ザブロフ第 1 次株式会社
PT. Hyundai Capital Indonesia
コリアクレジットビューロ㈱
ジョイントベンチャー
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
及び関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他の
Hyundai Capital America
関連当事者
現代エンジニアリング㈱
現代建設㈱
現代モービス㈱
現代製鉄㈱他 47 社
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(3) 関連当事者との取引
1) 当期及び前期における関連当事者との主な取引内容は次の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
営業費用
営業外 リース リース 債権 その他の その他の
区分 会社名 営業収益
(* 1)
収益 資産売却 資産購入 購入 資産売却 資産購入
139,843 1,319 - - 1,662,475 - - -
親会社 現代自動車㈱
369 (24) - - - - - -
ザブロフ第 1次株式会社
オートピア第 65 次
- 95,366 - - - - - -
子会社
流動化専門有限会社など
369 95,342 - - - - - -
小計
コリアクレジットビュー
- 3,535 - - - - - 5
ロ㈱
ジョイント
Hyundai Capital Bank
1,184 - - - - - - -
ベンチャー
Europe GmbH
及び
Hyundai Capital Canada
4,328 23 - - - - - -
関連会社
Inc.
5,512 3,558 - - - - - 5
小計
94,138 548 - - 733,181 - - -
起亜㈱
50,149 5,841 1,483 - - - 1,066 -
現代カード㈱
2,128 - 743 - - 17,807 - -
現代コマーシャル㈱
358 3,394 - 39,796 - - - -
現代グロービス㈱
274 33,584 26 - - - 2,050 31,263
現代オートエバー㈱
37,081 23 - - - - - -
Hyundai Capital America
その他の関
連当事者
1,274 6,426 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
1,682 - - - - - - -
現代建設㈱
1,640 2 - - - - - -
現代モービス㈱
2,630 - - - - - - -
現代製鉄㈱
5,835 871 44 - - - 1,200 -
その他
197,189 50,689 2,296 39,796 733,181 17,807 4,316 31,263
小計
342,913 150,908 2,296 39,796 2,395,656 17,807 4,316 31,268
計
(* 1 ) 貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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② 前期
(単位:百万ウォン)
営業費用
営業外 リース リース 債権 その他の その他の
区分 会社名 営業収益
(* 1)
収益 資産売却 資産購入 購入 資産売却 資産購入
126,783 1,062 - - 1,414,841 - - -
親会社 現代自動車㈱
783 (15) - - - - - -
ザブロフ第 1次株式会社
オートピア第 64 次
- 78,230 11 - - - - -
子会社
流動化専門有限会社など
783 78,215 11 - - - - -
小計
コリアクレジットビューロ
- 3,167 70 - - - - 5
㈱
Hyundai Capital Bank
1,211 - - - - - - -
Europe GmbH
ジョイント
12 - - - - - - -
Hyundai Capital Canada Inc.
ベンチャー
BANCO HYUNDAI
4 - - - - - - -
及び
CAPITAL BRASIL S.A.
関連会社
BAIC Hyundai Leasing Co.
307 - - - - - - -
Ltd
- - 13,803 - - - - -
北京現代汽車金融有限公司
1,534 3,167 13,873 - - - - 5
小計
101,516 431 - - 759,361 - - -
起亜㈱
76,352 27,826 1,469 - - - 1,451 7
現代カード㈱
2,278 1,973 79 - - 29,178 5 -
現代コマーシャル㈱
335 2,417 - 60,993 - - - -
現代グロービス㈱
258 28,292 - - - - - 26,082
現代オートエバー㈱
33,483 40 - - - - - -
Hyundai Capital America
その他の関
連当事者
1,185 7,158 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
1,776 (1) - - - - 4,020 -
現代建設㈱
1,455 (3) - - - - - -
現代モービス㈱
2,726 5 - - - - - -
現代製鉄㈱
4,322 808 - - - - - -
その他
225,686 68,946 1,548 60,993 759,361 29,178 5,476 26,089
小計
354,786 151,390 15,432 60,993 2,174,202 29,178 5,476 26,094
計
(* 1 ) 貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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2) 当期末 及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務の内訳は次の通りです 。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
その他の負債
割賦金融資産
区分 会社名 貸倒引当金 その他の資産 貸倒引当金 借入負債
(* 1)
など
345,235 - 695 (7) - 107,536
親会社 現代自動車㈱
6,240 (8) - - - -
ザブロフ第 1次株式会社
オートピア第 65 次流動化
- - 163,182 - 5,228,306 -
子会社
専門有限会社など
6,240 (8) 163,182 - 5,228,306 -
小計
Hyundai Capital Bank Europe
29,726 (76) 1,184 - - -
GmbH
関連会社
- - 2,327 (23) - -
Hyundai Capital Canada Inc.
29,726 (76) 3,511 (23) - -
小計
120 - 3,982 (40) - 129,464
現代カード㈱
1,623 (1) - - - -
現代建設㈱
613 (2) 3,201 (16) - -
現代グロービス㈱
170,803 - - - - 26,809
起亜㈱
- - 36,374 (364) - -
Hyundai Capital America
7,298 (9) 268 - - -
現代製鉄㈱
その他の関
連当事者
15 - 5 - - 1,472
現代コマーシャル㈱
146 - 11 - - 34
現代オートエバー㈱
2,604 (4) 51 - - -
現代モービス㈱
1,338 (1) - - - -
現代エンジニアリング㈱
4,095 (32) 238 - - 397
その他
188,655 (49) 44,130 (420) - 158,176
小計
569,856 (133) 211,518 (450) 5,228,306 265,712
計
(* 1 ) その他の負債に含まれたリース負債に関連し、当期中に 1,633 百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
その他の負債
割賦金融資産
区分 会社名 貸倒引当金 その他の資産 貸倒引当金 借入負債
(* 1)
など
227,406 - 636 (5) - 2,312
親会社 現代自動車㈱
12,600 (17) - - - -
ザブロフ第 1次株式会社
オートピア第 64 次流動化専門
- - 93,009 - 4,656,189 -
子会社
有限会社など
12,600 (17) 93,009 - 4,656,189 -
小計
Hyundai Capital Bank Europe
29,531 (75) 1,184 - - -
関連会社
GmbH
276 - 5,360 (47) - 63,315
現代カード㈱
2,298 (1) - - - -
現代建設㈱
690 - 3,455 (17) - -
現代グロービス㈱
130,882 - - - - 36,652
起亜㈱
- - 34,040 (340) - -
Hyundai Capital America
7,317 (9) 266 - - -
現代製鉄㈱
その他の関
連当事者
20 - 6 - - 41
現代コマーシャル㈱
260 - 42 - - 26
現代オートエバー㈱
2,390 (2) 57 - - -
現代モービス㈱
1,869 (1) - - - -
現代エンジニアリング㈱
2,721 (13) 109 - - -
その他
148,723 (26) 43,335 (404) - 100,034
小計
418,260 (118) 138,164 (409) 4,656,189 102,346
計
(* 1 )その他の負債に含まれたリース負債に関連し、前期中に 830 百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当期及び前期における 関連当事者との資金取引の 内訳は次の通りです。
① 当期
(単位::百万ウォン)
その他 (* 1)
区分 期首 増加 減少 期末
資金貸付取引
12,600 - (6,360) - 6,240
ザブロフ第 1 次株式会社
子会社
Hyundai Capital Bank Europe
29,531 - - 195 29,726
関連会社
GmbH
資金借入取引
オートピア第 65 次流動化専門有
4,656,189 1,599,385 (1,025,868) (1,400) 5,228,306
子会社
限会社など
(* 1 ) 為替レート変動の効果などが含まれています。
② 前期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 期首 増加 減少 期末
(* 1 )
資金貸付取引
24,000 - (11,400) - 12,600
子会社 ザブロフ第 1 次株式会社
Hyundai Capital Bank Europe
29,441 - - 90 29,531
関連会社
GmbH
資金借入取引
オートピア第 64 次流動化専門
3,931,892 1,099,591 (377,408) 2,114 4,656,189
子会社
有限会社など
(* 1 ) 為替レート変動の効果などが含まれています。
4) 当期及び前期における 関連当事者に関する現金出資及び回収の内訳は次の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital France 75,191 -
関連会社
② 前期
(単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Canada Inc.
27,630 -
関連会社
5) 当社が発行した社債を現代自動車投資証券が引き受けた金額は、当期はなく、前期は 30,000 百万ウォンです。
(4) 主な経営者に対する報酬
当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
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11,534 13,247
短期給与
9,405 3,762
退職給付費用
17 17
その他の長期従業員給付
上記の主な経営者には、当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役(非常任を含む)
及び監査役が含まれています。
31. 金融資産の譲渡
当社は、資産流動化を目的として子会社であるオートピア第 65 次流動化専門有限会社などに貸付債権及び割賦金融資産
を譲渡しましたが、当社は当該譲渡債権に基づいて発行したジュニア債を引き受けてシニア債に対する信用補完を提供
することにより、当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連し、当期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産は、次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する金融資産
区分
当期末 前期末
資産の帳簿価額
3,662 -
貸付債権
7,686,403 6,920,775
割賦金融資産
7,690,065 6,920,775
小計
(5,228,306) (4,656,189)
関連負債の帳簿価額(* 1 )
責任財産を譲渡資産に限定する負債
7,597,066 7,092,273
資産の公正価値
(5,108,684) (4,619,806)
関連負債の公正価値(* 1 )
2,488,382 2,472,467
純ポジション
(* 1 ) デリバティブは含まれていません。当社は、通貨スワップを利用して市場金利の変動や為替レートの変動など
によるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしています 。
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32. 金融資産と金融負債の相殺
当社は、 ISDA による一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、同一貨
幣のすべての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当事者から他の当事者に決済されます。このような状況で、破
産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価され、すべての契
約は純額で決済されます。
ISDA 契約では、財政状態計算書の相殺表示条件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前には
相殺権を行使することはできないので、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保有して
いません。
当期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は次の通りです。
(1) 当期末
(単位:百万ウォン)
財政状態計算書で相殺さ
金融資 相殺される金 財政状態計算書に表
れていない関連金額
産 /負債 融資産 /負債 示される金融資産 /負
区分 純額
の総額 の総額 債の総額
金融商品 受取担保
金融資産
642,211 - 642,211 46,199 - 596,012
デリバティブ資産
金融負債
52,522 - 52,522 46,199 - 6,323
デリバティブ負債
(2) 前期末
(単位:百万ウォン)
財政状態計算書で相殺さ
金融資 相殺される金 財政状態計算書に表
れていない関連金額
産 /負債 融資産 /負債 示される金融資産 /負
区分 純額
の総額 の総額 債の総額
金融商品 受取担保
金融資産
404,927 - 404,927 9,182 - 395,745
デリバティブ資産
金融負債
12,878 - 12,878 9,182 - 3,696
デリバティブ負債
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33. 金融商品の公正価値 の測定
(1) 金融商品の公正価値
当期末及び前期末現在 における金融商品の公正価値及び財政状態計算書に示している帳簿価額は 次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,832,439 1,832,439 1,193,010 1,193,010
現金及び預金など
91,254 91,254 14,517 14,517
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
62,840 62,840 53,542 53,542
測定する有価証券
9,938,782 9,251,855 10,109,601 10,170,334
貸付債権
14,720,776 14,386,615 13,752,115 13,728,477
割賦金融資産
2,044,891 2,035,596 2,108,314 2,163,871
リース債権
642,211 642,211 404,927 404,927
デリバティブ資産
266,151 266,151 184,627 184,627
未収入金
194,271 194,271 155,774 155,774
未収収益
27,228 23,153 22,774 21,960
差入保証金
29,820,843 28,786,385 27,999,201 28,091,039
計
金融負債
8,259,045 8,433,462 7,936,301 7,941,984
借入金
23,067,184 22,208,302 20,580,275 20,646,753
社債
52,522 52,522 12,878 12,878
デリバティブ負債
450,646 450,646 292,539 292,539
未払金(* 1 )
152,405 152,405 107,579 107,579
未払費用
166,755 166,755 80,177 80,177
預り金(* 1 )
246,258 212,290 233,439 221,582
保証金
32,394,815 31,676,382 29,243,188 29,303,492
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定に用いた方法及び仮定は次の通りです。
① 現金及び預金
現金は、帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。普通預金やその他の現金同等物など、短期間内に直ちに現金化
が可能な金融商品は、別途の評価法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び FVTPL で測定する有価証券
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有価証券報告書
活発な市場の相場価格が有効な有価証券は、公正価値は報告期間末現在の終値としています。 MMF などの短期性運用
商品は、運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、債務証券は純資産価値アプローチや配当割引モデル、オ
プション評価モデルに基づく外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
上場株式などの活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合は、外部専門
評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関は、 DCF モデル( Discounted Cash Flow
Model )、 IMV モデル( Imputed Market Value Model )、 FCFE モデル( Free Cash Flow to Equity Model )、配当割引モデ
ル、リスク調整割引率法、コストアプローチ、マーケットアプローチのうち、評価対象の特性を考慮して適合であると
判断された 1 つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権 /割賦金融資産 /リース債権(償却原価で測定する金融債権)
DCF モデルを利用して、貸付件別に算出することを原則とします。 DCF モデルは、契約キャッシュ・フローを算出した
後、期待満期率 /早期返済率を反映した後、予想キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率で割り
引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する際に使用する割引率には貨幣の時間価値または信用リスクなどを考
慮するようになっているため、当社の割引率体系にも市場リスク及び信用リスクを考慮するように構成しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値の測定に使用される割引率とフォワードレートは、報告期間末現在の市場金
利から導出される適用可能なイールドカーブに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は、上記の方法で導
出されたフォワードレート及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来のキャッシュ・フローを適切な割引率で割
り引き、相殺して測定しました。 為替先物の公正価値は、原則として測定対象の為替先物の残存期間と一致する期間に
対する報告期間末現在において市場で開示されるフォワードレートに基づき測定しました。為替先物の公正価値を測定
する際に使用される割引率は、金利平価説による評価をもとにした先渡為替相場と直物為替相場を利用し、共通報告基
準( CRS )の金利を逆算し決定しました。
⑥ 借入金
DCF モデルを適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来の期待キャッシュ・フローを適切な割引率で割り
引いて公正価値を算出します 。
⑦ 社債
社債の公正価値は DCF モデルを利用して算出します。韓国ウォン建社債及び外貨建債券の公正価値は、信頼性のある評
価機関に依頼して算出された金額です 。
⑧ その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産 /負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を利用して算出します。但し、キャッシュ・フロー
を信頼性もって算出できない場合は、帳簿価額を公正価値とみなします 。
(2) 公正価値のヒエラルキー
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1-1) 当期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値のヒ
エラルキーは 次の通りです。
① 当期 末
(単位:百万ウォン)
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金など
680,259 680,259 - 680,259 -
短期投資金融商品
91,254 91,254 - - 91,254
FVTPL で測定する有価証券
62,840 62,840 23,006 778 39,056
FVOCI で測定する有価証券
642,211 642,211 - 642,211 -
デリバティブ資産
1,476,564 1,476,564 23,006 1,323,248 130,310
計
公正価値で測定する金融負債
52,522 52,522 - 50,588 1,934
デリバティブ負債
借入金
201,437 201,437 - 201,437 -
ヘッジ対象借入金
社債
231,387 231,387 - 204,148 27,239
ヘッジ対象社債
485,346 485,346 - 456,173 29,173
計
② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金など
827,680 827,680 - 827,680 -
短期投資金融商品
14,517 14,517 - - 14,517
FVTPL で測定する有価証券
53,542 53,542 32,453 1,230 19,859
FVOCI で測定する有価証券
デリバティブ資産
404,927 404,927 - 404,927 -
ヘッジ手段のデリバティブ資産
1,300,666 1,300,666 32,453 1,233,837 34,376
計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
12,878 12,878 - 12,878 -
ヘッジ手段のデリバティブ負債
466/635
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1-2) 当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 2 に分類された項目の 評価技法
及びインプットは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
区分 評価技法 インプット
当期末 前期末
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金など
680,259 827,679
DCF モデル
短期投資金融商品 割引率、先物相場など
その他の包括利益を通じて
778 1,230
DCF モデル
割引率
公正価値で測定する有価証券
割引率、先物相場、為替
642,211 404,927
DCF モデル
デリバティブ資産
レートなど
1,323,248 1,233,836
計
公正価値で測定する金融負債
割引率、先物相場、為替
50,588 12,878
DCF モデル
デリバティブ負債
レートなど
借入金
201,437 -
DCF モデル
ヘッジ対象借入金 割引率、先物相場など
社債
204,148 -
DCF モデル
ヘッジ対象社債 割引率、先物相場など
計 456,173 12,878
1-3) 当期及び前期におけるレベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は次の通りです 。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
その他の
その他の
FVTPL で FVTPL で
包括利益を
包括利益を
区分
デリバティブ
通じて公正価値で 社債
測定する 測定する
通じて公正価値
負債
で測定する
測定する
有価証券 有価証券
有価証券
有価証券
14,517 19,859 - - 11,590 18,207
期首
82,135 25,100 29,884 - 4,215 4,500
購入
(1,912) - (2,645) 1,934 (474) -
純損益の認識
その他の包括利益の
- 2,440 - - - (2,848)
認識
(3,486) (8,343) - - (814) -
元本の償還
91,254 39,056 27,239 1,934 14,517 19,859
期末
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1-4) 当期末及び前期末現在、 公正価値で測定する金融資産および金融負債のうち、レベル 3 に分類された項目の評価技
法及び重大な観察可能ではないインプットに対する定量的情報は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
重要であるもの
インプットの インプット間の
の観察可能では
区分 公正価値 評価技法
見積範囲 相互関係
ないインプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モデル / オ
割引率が低下する場
84,654
5.03 ~ 7.11%
プション評価モデル / 割引率
FVTPL で測定する
合、公正価値は増加
債務証券
配当割引モデル
有価証券
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場
0.92
PBR の倍数
資産アプローチ法 / 利
合、公正価値は増加
17,151
益アプローチ法 / マー
持分証券 WACC が低下する場
その他の包括利益を
ケットアプローチ法
WACC
13.31 ~ 17.86%
合、公正価値は増加
通じて公正価値で
測定する有価証券
500 - - -
原価法
割引率が低下する場
21,405
DCF モデル 4.00 ~ 5.32%
債務証券 割引率
合、公正価値は増加
130,310
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きいほ
1,934
Hull -White One Factor
0.47 ~ 0.96
デリバティブ負債 相関係数 ど、公正価値の変動
は増加
相関係数が大きいほ
27,239
Hull -White One Factor
0.47 ~ 0.96
社債 相関係数 ど、公正価値の変動
は増加
29,173
計
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
重要であるもの
インプットの インプット間の
の観察可能では
区分 公正価値 評価技法
見積範囲 相互関係
ないインプット
公正価値で測定する金融資産
割引率が低下する
4,917
2.83% ~ 11.43%
純資産価値モデル 割引率 場合、公正価値は
FVTPL で測定する
債務証券
増加
有価証券
9,600 - - -
原価法
成長率が上昇する
1.00% ~ 22.94%
成長率 場合、公正価値は
増加
13,954
持分証券 資産アプローチ法
その他の
割引率が低下する
包括利益を通じて
11.37% ~ 16.73%
割引率 場合、公正価値は
公正価値で測定
増加
する有価証券
割引率が低下する
5,905
DCF モデル 4.32% ~ 4.70%
債務証券 割引率 場合、公正価値は
増加
34,376
計
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1-5) 観察されない変数の変動による感応度分析
金融商品の感応度分析は、統計的手法を利用した観察不能なインプットの変動による金融商品の価値変動に基づき、有
利な変動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が 2 つ以上のインプットに影響を受ける場合は、最も有
利であるか、または最も不利な金額に基づいて算出されます。当期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融商品の
うち、レベル 3 に分類された項目のインプットの変動による感応度分析は次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
純損益の認識 その他の包括利益の認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL で測定する有価証券(* 1 )
10,055 (9,795) - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 542 (610)
定する有価証券(* 2 )
(* 1 ) FVTPL で測定する有価証券に分類された債務証券は、契約キャッシュ・フローの割引率( -1 ~ 1% )による変動
を算出しました。
(* 2 ) 当期末現在、公正価値で測定したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、市場の倍数( -
1 ~ 1 倍)に基づく変動を算出し、債務証券は割引率( -1 ~ 1% )に基づく変動を算出しました。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
純損益の認識 その他の包括利益の認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
159 (115) - -
FVTPL で測定する有価証券(* 1 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- - 260 (383)
定する有価証券(* 2 )
(* 1 ) FVTPL で測定する有価証券に分類された債務証券は、契約キャッシュ・フローの割引率( -1 ~ 1% )に
よる変動を算出しました。
(* 2 ) 前期末現在、資産アプローチ法及び DCF モデルで測定したその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する有価証券は、契約及び予想キャッシュ・フローの成長率及び割引率( -1 ~ 1% )による変動を算出しました。
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2-1) 当期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラル
キーは次の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
936,321 936,321 - 936,321 -
現金及び現金同等物
215,858 215,858 - 215,858 -
預金
9,938,782 9,251,855 - - 9,251,855
貸付債権
14,720,776 14,386,615 - - 14,386,615
割賦金融資産
2,044,891 2,035,596 - - 2,035,596
リース債権
266,151 266,151 - - 266,151
未収入金
194,271 194,271 - - 194,271
未収収益
27,228 23,153 - 23,153 -
差入保証金
28,344,278 27,309,820 - 1,175,332 26,134,488
計
償却原価で測定する金融負債
8,057,608 8,232,025 - 8,232,025 -
借入金
22,835,797 21,976,915 - 21,976,915 -
社債
450,646 450,646 - - 450,646
未払金(* 1 )
152,405 152,405 - - 152,405
未払費用
166,755 166,755 - - 166,755
預り金(* 1 )
246,258 212,290 - 212,290 -
保証金
31,909,469 31,191,036 - 30,421,230 769,806
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
349,620 349,620 - 349,620 -
現金及び現金同等物
15,710 15,710 - 15,710 -
預金
10,109,601 10,170,334 - - 10,170,334
貸付債権
13,752,115 13,728,477 - - 13,728,477
割賦金融資産
2,108,314 2,163,871 - - 2,163,871
リース債権
184,627 184,627 - - 184,627
未収入金
155,774 155,774 - - 155,774
未収収益
22,774 21,960 - 21,960 -
差入保証金
26,698,535 26,790,373 - 387,290 26,403,083
計
償却原価で測定する金融負債
7,936,301 7,941,984 - 7,941,984 -
借入金
20,580,275 20,646,753 - 20,646,753 -
社債
292,539 292,539 - - 292,539
未払金(* 1 )
107,579 107,579 - - 107,579
未払費用
80,177 80,177 - - 80,177
預り金(* 1 )
233,439 221,582 - 221,582 -
保証金
29,230,310 29,290,614 - 28,810,319 480,295
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(3) 取引日の評価損益
当社が観察可能な市場データに基づかないインプットを用いて店頭デリバティブの公正価値を評価する際、同評価方法
により算出された公正価値と取引価格が異なる場合は、金融商品の公正価値は取引価格として認識します。
この際、評価方法により算出された公正価値と取引価格の差は、直ちに損益として認識せずに繰り延べて認識し、同差
額は金融商品の取引期間中に定額法で償却し、評価方法の要素が市場で観察できるようになった際に、繰り延べられた
残高を直ちに損益としてすべて認識します。
これに関連し、当期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末
-
期首取引日に認識された損益の評価調整
3,655
新規発生した取引日に認識された損益の評価調整
(281)
取引日に認識された損益の評価調整の期中変動額
3,374
期末取引日に認識された損益の評価調整
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34. 金融商品のカテゴリー別の分類
(1) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当期末及び前期末現在における金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は 次の通りです。
① 当期 末
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
FVTPL で
償却原価で
有価証券の金融資産
区分 測定する デリバティブ 合計
測定する
その他の包括利益を
その他の包括利益を通
金融資産
金融資産
通じて公正価値で測
じて公正価値で測定す
定する有価証券の債
る有価証券の持分証券
務証券
金融資産
現金及び預金
680,259 - - 1,152,180 - 1,832,439
など
FVTPL で測定
91,254 - - - - 91,254
する有価証券
その他の包括利
益を通じて公正
- 22,183 40,658 - - 62,840
価値で測定する
有価証券
- - - 9,938,782 - 9,938,782
貸付債権
- - - 14,720,776 - 14,720,776
割賦金融資産
- - - 2,044,891 - 2,044,891
リース債権
デリバティブ資
- - - - 642,211 642,211
産
- - - 266,151 - 266,151
未収入金
- - - 194,271 - 194,271
未収収益
- - - 27,228 - 27,228
差入保証金
771,513 22,183 40,658 28,344,279 642,211 29,820,843
計
(単位:百万ウォン)
FVTPL で測定する
償却原価で測定する
区分 デリバティブ 合計
金融負債
金融負債
金融負債
201,437 8,057,608 - 8,259,045
借入金
231,387 22,835,797 - 23,067,184
社債
- - 52,522 52,522
デリバティブ負債
- 64,269 - 64,269
リース負債
- 450,646 - 450,646
未払金(* 1 )
- 152,405 - 152,405
未払費用
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- 166,755 - 166,755
預り金(* 1 )
- 246,258 - 246,258
保証金
432,824 31,973,738 52,522 32,026,260
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
有価証券の金融資産
その他の その他の
FVTPL で
償却原価で
包括利益を 包括利益を
区分 測定する デリバティブ 合計
測定する
通じて 通じて
金融資産
金融資産
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
有価証券の 有価証券の
債務証券 持分証券
金融資産
827,680 - - 365,330 - 1,193,010
現金及び預金など
FVTPL で測定する
14,517 - - - - 14,517
有価証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
- 7,135 46,407 - - 53,542
で測定する有価証
券
- - - 10,109,601 - 10,109,601
貸付債権
- - - 13,752,115 - 13,752,115
割賦金融資産
- - - 2,108,314 - 2,108,314
リース債権
- - - - 404,927 404,927
デリバティブ資産
- - - 184,627 - 184,627
未収入金
- - - 155,774 - 155,774
未収収益
- - - 22,774 - 22,774
差入保証金
842,197 7,135 46,407 26,698,535 404,927 27,999,201
計
(単位:百万ウォン)
FVTPL で測定する
償却原価で測定する
区分 デリバティブ 合計
金融負債
金融負債
金融負債
- 7,936,301 - 7,936,301
借入金
- 20,580,275 - 20,580,275
社債
- - 12,878 12,878
デリバティブ負債
- 13,239 - 13,239
リース負債
- 292,539 - 292,539
未払金(* 1 )
- 107,579 - 107,579
未払費用
- 80,177 - 80,177
預り金(* 1 )
- 233,439 - 233,439
保証金
- 29,243,549 12,878 29,256,427
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(2) 金融商品のカテゴリー別の純損益
当期及び前期における金融 資産及び金融負債 のカテゴリー別の純損益は 次の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
為替
貸付 減損
評価 処分
受取 支払 割賦 リース リース
為替差
配当金収
評価
区分
債権の収 損失(戻
(損 )益
益
(損 )益 (損 )益
利息 利息 金融収益 収益 費用
益 入)
(損 )益
金融資産
FVTPL で測定する
2,240 - - - - - - 552 - - - -
金融資産
その他の包括利益
を通じて公正価値
899 - - - - - 21 - 976 - - -
で測定する有価証
券の債務証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
- - - - - - - - - 635 - -
で測定する有価証
券の持分証券
償却原価で測定す
35,494 - 919,737 629,171 251,614 236,220 198,299 - 21,607 - (653) -
る金融資産
- - - - - - - 319,761 133,093 - - -
デリバティブ
金融負債
FVTPL で測定する
- 8,762 - - - - - 11,953 - - - -
金融負債
償却原価で測定す
- 702,805 - - - - - - - - (273,259) (133,766)
る金融負債
- - - - - - - (52,220) - - - -
デリバティブ
38,633 711,567 919,737 629,171 251,614 236,220 198,320 280,046 155,676 635 (273,912) (133,766)
計
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② 前期
(単位:百万ウォン)
為替
貸付 減損
評価 処分
受取 支払 割賦 リース リース
為替差
配当金収
評価
区分
債権の収 損失(戻
(損 )益
益
(損 )益 (損 )益
利息 利息 金融収益 収益 費用
益 入)
(損 )益
金融資産
FVTPL で測定する
659 - - - - - - 880 (31) - - -
金融資産
その他の包括利益
を通じて公正価値
203 - - - - - (15) - 646 - - -
で測定する有価証
券の債務証券
その他の包括利益
を通じて公正価値
- - - - - - - - - 508 - -
で測定する有価証
券の持分証券
償却原価で測定す
10,895 - 792,008 609,881 1,359,738 1,066,863 139,560 - 7,901 - 1,609 1,085
る金融資産
- - - - - - - 359,480 - - - -
デリバティブ
金融負債
FVTPL で測定する
- - - - - - - - - - - -
金融負債
償却原価で測定す
- 557,212 - - - - - - - - (360,945) (51,144)
る金融負債
ヘッジデリバティ
- - - - - - - 11,791 50,512 - - -
ブ
11,757 557,212 792,008 609,881 1,359,738 1,066,863 139,545 372,151 59,028 508 (359,336) (50,059)
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35. 財務リスク管理
(1) 信用リスク
1) 信用リスク管理
当社の信用リスク管理に対する基本方針は、リスク管理委員会で決定されます。リスク管理委員会は 3 名の取締役で構
成され、会社の経営活動で発生し得るリスク管理を総括する最高意思決定機関として、リスク管理の基本方針及び戦略
を立案し、引受可能なリスクレベルを決定し、損失許容限度及び適正な投資の承認、リスク管理規程の制定・改正の承
認などを決議します。リスク管理委員会は、リスク管理を効率的に行うためにリスク管理運営委員会を設置していま
す。当該運営委員会は当社の共同経営全般で発生する様々なリスクの包括的な管理により経営の健全化及び収益の安定
化を達成することを目的としています。当該運営委員会は、リスク管理運営委員会規程に基づいて商品ポートフォリオ
別実績の検討や、主なリスク指標が許容されるかどうか、もしくは関連措置を決定し、ストレステストを実施し、リス
クベースの資本や偶発事象及び関連活動について検討しています 。
2) 信用リスクにさらされている程度
当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている程度は 次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
現金及び預金など
1,832,439 1,193,010
FVTPL で測定する負債性有価証券
91,254 14,517
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性有
22,183 7,135
価証券
貸付債権
9,938,782 10,109,601
割賦金融資産
14,720,776 13,752,115
リース債権
2,044,891 2,108,314
未収入金
266,151 184,627
未収収益
194,271 155,774
差入保証金
27,228 22,774
デリバティブ資産
642,211 404,927
未使用の貸付約定
681,143 142,390
30,461,329 28,095,184
計
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3) 金融資産の信用の質
当期末及び前期末現在、金融債権の内部信用格付による信用の質は 次の通りです。
① 当期 末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間 全期間
信用が
12 か月 12 か月 12 か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 合計
減損
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失
された
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
金融債権
3,457 205 - - 4,384 147 - 221,221 1,568 - 230,982
1等級
153,205 25,540 - - 7,865,302 1,016,071 32 372,290 36,933 - 9,469,373
2等級
4,647,043 1,243,633 30 - 2,894,677 961,272 164 706,117 135,301 - 10,588,237
3等級
882,033 623,429 168 - 1,168,697 568,133 144 340,805 170,673 13 3,754,095
4等級
705,639 905,752 608 - 49,996 38,264 5 10,579 24,518 8 1,735,369
5等級
53,100 401,051 254,625 8,161 24,142 105,927 22,435 342 2,331 3,996 876,110
6等級
24,107 - - 6,996 993 - (9) 18,123 - 73 50,283
格付無
6,468,584 3,199,610 255,431 15,157 12,008,191 2,689,814 22,771 1,669,477 371,324 4,090 26,704,449
計
② 前期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間 全期間 全期間
信用が
12 か月 12 か月 12 か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 合計
減損
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失
された
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
金融債権
5 2 - - - - - 81,005 - - 81,012
1等級
143,524 19,254 - - 7,823,832 1,126,325 4 323,864 21,957 - 9,458,760
2等級
3,440,503 847,941 201 - 1,743,360 253,592 10 926,296 128,714 22 7,340,639
3等級
1,268,610 550,424 61 - 1,323,141 1,013,100 135 94,821 46,530 - 4,296,822
4等級
1,197,573 806,869 137 - 245,807 69,533 22 299,060 134,005 29 2,753,035
5等級
185,178 513,521 265,812 12,016 27,128 97,210 20,885 7,836 15,653 6,254 1,151,493
6等級
838,765 12,886 52 6,267 8,040 - (9) 22,210 - 58 888,269
格付無
7,074,158 2,750,897 266,263 18,283 11,171,308 2,559,760 21,047 1,755,092 346,859 6,363 25,970,030
計
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当社は、格付規準及び債権の属性に基づき、金融資産を 6 つの内部信用格付で区分しています。内部信用格付は前月末
の債務者及び商品情報を利用して予想デフォルト率に基づいて算定されます。また、当月の新規取扱いであることか
ら、格付区分に対する基礎資料が十分でなく、内容により個別管理が要求される商品グループに対しては、内部信用格
付を算出していません 。
4) その他の資産の信用の質
当期末及び前期末現在、 金融債権以外の主な資産の外部信用格付による信用の質は 次の通りです。
① 現金及び預金など
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
全期間 全期間 信用が
12 か月 12 か月
信用が
区分
予想信用 合計 予想信用 減損された 合計
減損された
予想信用損 予想信用損
金融資産
失 失
損失 損失 金融資産
AAA 443,121 - - 443,121 547,683 - - 547,683
AA+ 104,753 - - 104,753 233,860 - - 233,860
AA 622,459 - - 622,459 90,347 - - 90,347
AA- 421,045 - - 421,045 169,767 - - 169,767
A+ 240,818 - - 240,818 120,059 - - 120,059
A - - - - 30,002 - - 30,002
243 - - 243 1,292 - - 1,292
格付無
1,832,439 - - 1,832,439 1,193,010 - - 1,193,010
計
韓国の信用評価会社 3 社の平均格付を利用しました 。
② 未使用の貸付約定
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
12 か月 12 か月
全期間 信用が 全期間 信用が
区分
合計 合計
予想 予想
予想信用損 減損された 予想信用損 減損された
失 金融資産 失 金融資産
信用損失 信用損失
66 14 - 80 240 42 - 282
1 等級
98,170 - - 98,170 84,427 - - 84,427
2 等級
547,444 - - 547,444 54,643 1,806 - 56,449
3 等級
34,217 1,039 - 35,256 - - - -
4 等級
157 36 - 193 997 138 - 1,135
5 等級
- - - - - - 75 75
6 等級
- - - - 22 - - 22
格付無
680,054 1,089 - 681,143 140,329 1,986 75 142,390
計
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5) 担保資産の内訳
当期末及び前期末現在、 金融債権に対して設定された担保資産の 内訳は次の通りです。
① 当期 末
(単位:百万ウォン)
取得時に
信用が
12 か月
全期間 信用が
区分 減損された 計
予想信用損失 減損された
予想信用損失
金融資産
金融債権
20,146,252 6,260,748 282,292 15,157 26,704,449
金融債権全体
担保資産内訳
2,166,830 877,798 50,238 - 3,094,866
自動車担保
5,261 3,884 1,788 - 10,933
不動産担保
2,172,091 881,682 52,026 - 3,105,799
計
② 前期末
(単位:百万ウォン)
取得時に
信用が
12 か月
全期間 信用が
区分 減損された 計
予想信用損失 減損された
予想信用損失
金融資産
金融債権
20,000,558 5,657,516 293,673 18,283 25,970,030
金融債権全体
担保資産内訳
2,306,111 904,863 56,074 - 3,267,048
自動車担保
6,881 4,984 2,952 - 14,817
不動産担保
2,312,992 909,847 59,026 - 3,281,865
計
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6) 信用リスクの集中
当期末及び前期末現在、 金融債権の債務者による信用リスクの集中は 次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
貸倒引当金 貸倒引当金
区分
比率 比率
貸倒 貸倒
差引前 差引前
帳簿価額 帳簿価額
( % ) ( % )
引当金 引当金
帳簿価額 帳簿価額
22,333,534 81.67 (556,866) 21,776,668 22,850,026 86.01 (525,069) 22,324,957
個人
企業
218,818 0.80 (1,188) 217,630 202,637 0.76 (733) 201,904
金融業
520,668 1.90 (76) 520,592 362,848 1.37 (67) 362,781
製造業
1,393,103 5.09 (24,523) 1,368,580 852,987 3.21 (12,751) 840,236
サービス業
715,018 2.61 (16,366) 698,652 641,374 2.41 (19,261) 622,113
公共
2,163,757 7.91 (41,430) 2,122,327 1,656,091 6.24 (38,052) 1,618,039
その他
5,011,364 18.33 (83,583) 4,927,781 3,715,937 13.99 (70,864) 3,645,073
小計
27,344,898 100.00% (640,449) 26,704,449 26,565,963 100.00 (595,933) 25,970,030
計
(2) 流動性 リスク
1) 当期末及び前期末現在 における金融負債の残存満期契約は 次の通りです。
① 当期 末
(単位:百万ウォン)
3 か月超過 1 年超過
3 か月以下 5 年超過
区分 要求払 計
1 年以下 5 年以下
- 733,429 2,948,943 4,985,190 - 8,667,562
借入金
- 1,823,524 5,636,340 15,844,617 1,272,310 24,576,791
社債
2,011 583,057 50,111 211,357 171 846,707
その他の負債
- 3,998 13,803 45,944 8,452 72,197
リース負債
- 586 5,511 4,501 2,158 12,756
純額決済デリバティブ負債
総額決済
- (10,237) (132,005) (661,479) - (803,721)
現金収入
デリバティブ
- 9,711 148,815 803,607 - 962,133
現金支出
負債
2,011 3,144,068 8,671,518 21,233,737 1,283,091 34,334,425
計
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
3 か月超過 1 年超過
3 か月以下 5 年超過
区分 要求払 計
1 年以下 5 年以下
- 1,137,244 2,334,645 4,651,336 - 8,123,225
借入金
- 2,120,967 3,625,598 14,268,224 1,617,851 21,632,640
社債
8,619 339,957 51,638 178,870 247 579,331
その他の負債
- 3,424 5,482 4,604 - 13,510
リース負債
純額決済デリバティブ
- 2,356 5,021 2,867 - 10,244
負債
総額決済
- (1,569) (62,407) (199,250) - (263,226)
現金収入
デリバティブ
- 1,263 63,654 200,699 - 265,616
現金支出
負債
8,619 3,603,642 6,023,631 19,107,350 1,618,098 30,361,340
計
上記の分析表に示した金額は、契約条項に従った元金及び将来の利息支払額を含めた割引前のキャッシュ・フローに基
づいており、割引後キャッシュ・フローに基づいた財政状態計算書上の金額とは一致しません 。
なお、当社の限度性貸付商品に対する未使用の貸付約定金額は、顧客のニーズに応じて直ちに支払われることがありま
す 。
2) 当期末 及び前期末現在の報告日以降、 12 か月超および 12 か月以内に回収または決済されると予想されるデリバティブ
を除外した金融資産及び金融負債の帳簿価額は 次の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
12 か月以内 12 か月超 12 か月以内 12 か月超
金融資産
1,826,910 5,529 1,646,400 756
現金及び預金など
- 91,254 - 33,597
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値
778 62,062 595 64,071
で測定する有価証券
9,223,455 17,480,994 9,429,927 16,750,582
金融債権
261,794 4,357 121,978 -
未収入金
194,271 - 124,187 -
未収収益
8,130 19,098 11,522 10,471
差入保証金
11,515,338 17,663,294 11,334,609 16,859,477
計
金融負債
3,497,496 4,761,549 1,482,501 1,352,516
借入金
6,937,452 16,129,733 5,554,649 17,994,563
社債
450,646 - 278,878 -
未払金(* 1 )
152,405 - 107,530 -
未払費用
166,755 - 203,163 -
預り金(* 1 )
48,683 197,575 99,372 169,788
保証金
15,336 48,932 9,314 29,158
リース負債
11,268,773 21,137,789 7,735,407 19,546,025
計
(* 1 ) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(3) 市場リスク
1) 金利指標改革に関連するリスク
当社は、世界的に行われている金利指標に対する根本的な転換(以下、「金利指標改革」)に関連して市場及び業界の
論議を注意深くモニタリングしており、ここには IBOR 監督当局が発表した内容が含まれています。金利指標改革によ
り一部の銀行間の貸付金利が新たな無リスク金利に 代替 されているため、 USD LIBOR 金利(翌日物、 1 か月物、 3 か月
物、 6 か月物、 12 か月物に限定)は 2023 年 7 月 1 日から算出が中断され、実際の取引に基づいた SOFR ( Secured Overnight
Financing Rate )に代替される予定です。一方、韓国の CD 金利の場合、代替指標金利が KOFR ( Korea Overnight
Financing Repo Rate )として選ばれ、 2021 年 11 月 26 日から韓国預託決済院により当該金利が開示されています。但し、
CD 金利は LIBOR とは異なり、算出の中断が予定されていないため、 KOFR への転換時期及び方法は確実ではありませ
ん 。
報告期間末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている当社の金融商品及び約定事項には、 USD LIBOR 、 JPY
LIBOR 及び CD 金利を指標金利として用いています。当社は、金利指標改革により金融商品の契約書を変更しなければ
ならない法的リスクにさらされており、そのような変更を処理するためのプロセス及びオペレーショナルリスクにもさ
らされています。また、当社は新たな代替指標金利に対するリスク管理のために、代替指標金利に対する市場の動向を
調べ、適切なリスク管理戦略の確立に対するリスクにもさらされています。従来の IBOR をヘッジ対象リスクとして
ヘッジ関係を適用している場合は、新たな代替指標金利をヘッジ対象リスクに変更してヘッジ関係に及ぼす影響につい
て検討する必要があり、ヘッジ対象項目やヘッジ手段の代替指標金利への転換方法及び時期を一致させて、ヘッジの非
効果的な部分を最小化させるリスクにもさらされています 。
当社は、金利指標改革を完了していない IBOR に対して代替条項を適用し、代替指標金利への転換を管理しています。
当社は代替指標金利への転換の進捗状況を管理するために、換算されていない金融商品と代替条項適用が完了した金融
商品の金額を比較しています。当社は、代替条項が適用されても、その金融商品の指標金利が未だに IBOR である場合
は、 換算されていない金融商品とみなしています。
当期末現在、代替指標金利への転換が完了していない金融商品は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
USD LIBOR (* 4) CD 金利
換算されていない 代替条項が備えられた 換算されていない 代替条項が備えられた
区分
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金額 契約数(件) 金額 契約数(件) 金額 契約数(件) 金額 契約数(件)
非デリバティブ
金融資産
貸付債権(*
- - - - 4,006,295 28,677 - -
1)
非デリバティブ
金融負債
借入金(*
- - - - 1,332,917 58 - -
1)
164,749 2 164,749 2 2,625,000 124 - -
社債(* 1)
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デリバティブ資産
デリバティブ
資産(通貨ス
145,122 2 145,122 2 - - - -
ワップ)(*
2)
デリバティブ
資産(金利ス
- - - - 2,270,000 114 - -
ワップ)(*
2)
デリバティブ負債
デリバティブ
負債(通貨ス
- - - - - - - -
ワップ)(*
2)
デリバティブ
負債(金利ス
- - - - 615,000 13 - -
ワップ)(*
2)
限度約定(* 2、
USD USD
1 1 1,935,000 25 - -
200,000,000 200,000,000
3)
(* 1 ) 帳簿価額基準です。
(* 2 ) 名目金額基準です。
(* 3 ) 外貨限度約定の場合、記載された金額は外貨です。
(* 4 ) USD LIBOR 関連の金融商品の場合、 2023 年 6 月 30 日以前に満期が到来する金融商品は含まれていませ
ん。
2) 金利リスク
当社は 、 金利 VaR ( Value at Risk ) 及び EaR ( Earning at Risk ) 測定、受取利息発生資産 と 支払利息発生負債の間の満期
を分析する金利ギャップ分析 など を通じて金利リスクを管理しています 。
上記のうち、金利 VaR は国際決済銀行の標準フレームワークを利用して見積られたもので、当社は国際決済銀行が提示
する満期区間別の修正デュレーション代用値を利用して金利 VaR を算出しており、 100bp ごとに平行移動する指標金利
カーブの仮想的変動を適用しています。 ”。
当期末及び前期末現在、金利 VaR を利用した金利リスクは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
26,262 45,024
金利 VaR
なお、金利 VaR は一般的に利用される市場リスクの測定法ですが、当該モデルには一定の限界があります。 VaR は、過
去の市場データの変動に基づいて特定信頼度の下で予想される損失を見積りますが、過去の市場の変動は将来発生可能
なすべての条件と環境を反映できないため、算定過程において仮定の変化により実際損失の時点及び規模が異なる場合
があります。
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3) 為替レート変動リスク
当社は、外貨建てかつ多通貨エクスポージャーから生じる為替レート変動リスクにさらされた金融商品および借入金を
保有しています。当社は借入負債に伴う金利および外貨為替レートの変動から生じる将来キャッシュ・フローの変動に
対するエクスポージャーを管理するためにデリバティブ契約を行っています。
当期末及び前期末現在、当社がさらされている 為替レート変動リスク は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
借入負債
USD 3,613,072 3,694,018
JPY 305,971 42,240
HKD 185,470 120,104
AUD 171,682 343,556
CHF 1,853,375 1,492,091
CNH 235,872 242,138
SGD 94,311 -
6,459,753 5,934,147
計
その他の資産
USD 38,701 34,040
EUR 29,726 29,531
68,427 63,571
計
当社がさらされている為替レート変動リスクは、デリバティブによりヘッジされているため、当社の為替レート変動リ
スクは重要ではありません。
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36. 資本管理
当社の資本管理目的は、健全な資本構造を維持することです。当社は、資本管理指標として与信専門金融業監督規程第
8 条(経営指導比率)の調整自己資本比率を利用しています。この比率は、調整自己資本を調整総資産で除して算出さ
れます 。
当期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率 は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
37,016,317 33,808,111
調整総資産( A )
5,366,042 5,003,669
調整自己資本( B )
14.50% 14.80%
調整自己資本比率( B/A )(* 1 )
(* 1 ) 調整自己資本比率は、与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業
監督規程第 8 条に基づいて、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を 7% 以上維持 しなければなりません。
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37. 非継続事業
当社は、前期中にデリバリーカー事業部(オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保険事故レ
ンタカーサービス業)の売却を決定し、 2021 年 3 月 17 日に買取人と事業譲渡・譲受契約を締結して、前期中に売却手続
を完了しました。これによって、当期中に認識した非継続事業損益と正味キャッシュ・フローはありません。
(1) 前期における非継続事業の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 前期
364
I. 営業収益
364
その他の営業収益
4,091
II. 営業費用
4,090
販売費及び一般管理費
1
その他の営業費用
(3,727)
III. 営業損失
4,446
IV. 営業外収益
4,446
売却目的保有資産処分益
719
V. 税引前純利益(損失)
174
VI. 法人所得税費用
545
VII. 非継続事業損失
(2) 前期の非継続事業に関する正味キャッシュ・フローは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 前期
(3,148)
営業活動によるキャッシュ・フロー
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2【主な資産・負債および収支の内容】
本項に記載すべき事項は、上記「1 財務書類」の財務諸表注記に記載されている。
3【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「第2-3 事業の内容-B-(4)規制および監督-法的および規制手続き」ならびに上記「1 財務書類」の連結財
務諸表に対する注記30(3)および個別財務諸表に対する注記29(3)を参照されたい。
4【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準(韓国採択国際財務報告基準)は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて6ヶ月から1年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
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韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル(expected credit loss impairment model)により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価における貸倒引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価における貸倒引当金)。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額(または戻入額)
は減損損失(戻入)で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失:事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第1段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第2段階
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第3段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権(経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権)、貸倒懸念債権(経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権)、破産更生債権等(経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権)に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
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の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する(減損処理)。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取
得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入す
る可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として
認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年4月1日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数(税法基準が用いられる場合も少なくない)に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産(開発費)
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産処理し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 従業員給付
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度:確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度:確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
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(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財
務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部(その他の包括利
益累計額)で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)
として計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異(資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。)として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分(substantially all)を移転す
るリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースは
オペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナン
ス・リースに分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を
認識する。
(b) 日本基準
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有価証券報告書
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
用 に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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有価証券報告書
第7【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
2022年1月1日から本有価証券報告書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第1項に基づき下記の書類
を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
発行登録書(募集)および添付書類 2022年3月25日
発行登録書(売出し)および添付書類 2022年3月25日
有価証券報告書および添付書類 2022年6月27日
臨時報告書および添付書類 2022年7月19日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
4に基づくもの)
訂正発行登録書(募集)および添付書類 2022年7月19日
訂正発行登録書(売出し)および添付書類 2022年7月19日
半期報告書および添付書類 2022年9月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル・サービシズ・インク 2022 年3月 18 日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、 現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (以下、“連結グループ”)の連結財 務諸表の監査を
行った。この連結財務諸表は2021年12月31日及び2020年12月31日現在の連結財政状態計算書並びに同日をもって終
了する両事業年度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方
針及びその他の説明的な情報を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の連結財務諸表が連結グループの2021年12月31日及び2020年12月31日現在における連結財政状態並
びに同日をもって終了する両事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に
準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
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有価証券報告書
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業
に関連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
続企業前提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は連結グループの財務報告手続の監視に対する責任がある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結グループの連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証
を得て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保
証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽
表示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定
に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
る。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持してい
る。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽造、意
図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を発見でき
ないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の有
効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積値に関
連する開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告書
に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報告
書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結グループの継続企業としての存続を中断さ
せることができる。
・ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
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有価証券報告書
・ 連結 財務 諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報、またはグループ内の事業活動に関連する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちはグループ監査の指揮、監督及び実施に対する責任があり、監査意見に対
して全的に責任がある。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
ソウル特別市江南区テヘラン路152(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)
三晸会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日(2022年3月 18 日)現在において有効なものです。 従って、監査
報告書日からこの報告書を閲覧する時点までに、連結グループの連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあ
ります。
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
現代キャピタル・サービシズ・インク
株主及び取締役会 御中
監査意見
私どもは現代キャピタル・サービシズ・インク及び子会社(以下、「連結グループ」)の連結財務諸表について監査を実施しました。
当該連結財務諸表は 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の連結包括利益計算書、
連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針の要約及びその他の記述情報で構成されてい
ます。
私どもの意見としては、添付の連結グループの連結財務諸表は、連結グループの 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態並びに
同日をもって終了する報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要
性の観点から適正に表示しています。
監査意見の根拠
私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施しました。この基準による私どもの責任は、本監査報告書の「連結財務諸
表監査に対する監査人の責任」に記述されています。私どもは、現行の監査規則で要求されている連結財務諸表監査に関わる
韓国の独立性に関するものを含む倫理的な要求事項を基に、会社から独立しています。また、 私どもが入手した監査証拠が監査
意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは信じています。
連結財務諸表に対する経営者とガバナンス機構の責任
経営者の責任は、韓国採択国際会計基準に準拠してこの連結財務諸表を作成 し 適正に表示 することにあります。これには、不正
または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についての責任も含ま
れます。
経営者には、連結財務諸表を作成するにあたって、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続
企業に関わる事項を開示し、継続企業の前提を用いる責任があります。ただし、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意
図があるか、または現実的な代替手段が無い場合はこの限りではありません。
また、ガバナンス機構には、連結グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、連結グループの連結財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証
を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準の保証を意味しますが、監査
基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表示は不正や誤謬から発生し得ま
すが、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的に、または集合的に影響を及ぼすことが合
理的に予想されれば、その虚偽表示は重要なものとみなされます。
監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常に 専門的な懐疑心 を
保持しています。また、私どもは、
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- 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監査手続を立案し、実施し
ます。そして、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、偽造、隠ぺい、虚偽陳述または内
部統制の無効化が含まれる可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きい
です。
- 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解します。しかし、これは内部統制の有効性に対する
意見を表明するためのものではありません。
- 連結財務諸表を作成するために経営者が適用した会計方針の適切性と経営者が導出した会計上の見積りと関連開示の合理
性について評価します。
- 経営者が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対し、
重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの有無について結論付けます。重要な不確実
性が存在すると結論付ける場合、私どもは連結財務諸表の関連開示について監査報告書で注意を喚起させ、これらの開示が
不適切な場合、意見を変更させることが義務づけられています。私どもの結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に
基づいていますが、将来の事象や状況により会社が継続企業ではなくなる場合があります。
- 開示を含めて連結財務諸表の全般的な表示、構成及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引 と事象を連結財務諸
表が適正な方式で表示しているか否かを評価します。
- 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報、またはグループ内の事業活動に関する 十分かつ適切な監
査証拠を入手します。私どもには、グループ監査の指揮、監督及び実施の責任があり、監査意見に対する全的な責任がありま
す。
私どもは、様々な事項の中から 計画された 監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備などの重要な
監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
その他の事項
2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書は、三晸会計法人が韓国の会計監査基準に基づいて監査し、 2022 年 3 月 18 日の監査報告書
で適正意見を表明しています。
安進会計法人
代表理事
洪 鍾 聲
202 3 年 3 月 7 日
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有価証券報告書
本監査報告書は監査報告書日 ( 2023 年 3 月 7 日) 現在で有効なものです。従って、監査報告書の日付から本報
告書を閲覧する時点までの期間に、添付の連結グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が
生ずる可能性があり、それにより本監査報告書が修正される場合もあります。
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル・サービシズ・インク 2022 年3月 18 日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、 現代キャピタル・サービシズ・インク (以下、“会社”)の 財務諸表の監査を行った。この財務諸表は20 21 年12
月31日及び2020年12月31日現在の財政状態計算書並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、資
本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的な情報を含む財務諸表の注記で
構成されている。
私たちは添付の財務諸表が 会社 の2021年12月31日及び2020年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって
終了する両事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠して、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前提
の使用に対しても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、監
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査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正や誤
謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、または集
合 的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持してい
る。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を立
案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽造、意
図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を発見で
きないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の有
効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する
開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に
対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を
出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書
に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報
告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させる
ことができる。
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・ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
ソウル特別市江南区テヘラン路152(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)
三晸会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日(2022年3月 18 日)現在において有効なものです。 従って、監査
報告書日からこの報告書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や
状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
現代キャピタル・サービシズ・インク
株主及び 取締役会 御中
監査意見
私ども は、添付の現代キャピタル・サービシズ・インク(以下、「会社」)の財務諸表について監査を実施しました。
当該財務諸表は 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計
算書及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
私どもの意見としては、添付の会社の財務諸表は、会社の 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要性の観点から適正に表示
しています。
監査意見の根拠
私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施しました。この基準による私どもの責任は、本監査報告書の「財
務諸表監査に対する監査人の責任」に記述されています。私どもは、財務諸表監査に関わる韓国の倫理的な要求事項を
基に、会社から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の倫理的な責任を果たしました。また、 私どもが入
手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私どもは信じています。
財務諸表に対する経営者とガバナンス機構の責任
経営者の責任は、韓国 採択 国際会計基準に準拠してこの財務諸表を作成し適正に表示することにあります。これには、
不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についての責任
も含まれます。
経営者には、財務諸表を作成するにあたって、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業に
関わる事項を開示し、継続企業の前提を用いる責任があります。ただし、経営者が企業を清算したり、営業を中断する
意図があるか、または現実的な代替手段が無い場合はこの限りではありません。
また、ガバナンス機構には、会社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、会社の財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て、
私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準の保証を意味しますが、監査
基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表示は不正や誤謬から発生
し得ますが、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的に、または集合的に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想されれば、その虚偽表示は重要なものとみなされます。
監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常に専門的な
懐疑心を保持しています。また、私どもは、
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- 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監査手続を立案し、実
施します。そして、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、偽造、隠ぺい、虚
偽陳述または内部統制の無効化が含まれる可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは
誤 謬によるリスクより大きいです。
- 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解します。しかし、これは内部統制の有効性に
対する意見を表明するためのものではありません。
- 財務諸表を作成するために経営者が適用した会計方針の適切性と経営者が導出した会計上の見積りと関連開示の合理
性について評価します。
- 経営者が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの有無について結論付けます。
重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは財務諸表の関連開示について監査報告書で注意を喚起さ
せ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させることが義務づけられています。私どもの結論は、監査報告書
日までに入手された監査証拠に基づいていますが、将来の事象や状況により会社が継続企業ではなくなる場合があ
ります。
- 開示を含めて財務諸表の全般的な表示、構成及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸表が適正
な方式で表示しているか否かを評価します。
私どもは、様々な事項の中から計画された監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備などの
重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
その他の事項
2021 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書は 、三晸会計法人が韓国の会計監査基準に基づいて監査を行い、 2022 年 3 月 18 日付の監査報告書で
適正意見を表明しています。
安進会計法人
代表理事
洪 鍾 聲
202 3 年 3 月 7 日
本監査報告書は監査報告書日 ( 2023 年 3 月 7 日) 現在で有効なものです。従って、監査報告書の日付から本
報告書を閲覧する時点までの期間に、添付の会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が生ずる可能
性があり、それにより本監査報告書が修正される場合もあります。
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