大阪印刷インキ製造株式会社 有価証券報告書 第134期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第134期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪印刷インキ製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大阪印刷インキ製造株式会社(E30909)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年6月29日
【事業年度】 第134期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 大阪印刷インキ製造株式会社
【英訳名】 THE OSAKA PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康伸
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美西二丁目８番31号
【電話番号】 06-6791-5664（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 冨澤 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美西二丁目８番31号
【電話番号】 06-6791-5664（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 冨澤 豊
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
5,526 5,222 4,738 5,006 5,146
売上高 （百万円）
100 64 163 114 73
経常利益 （百万円）
60 40 117 82 52
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
100 100 100 100 100
資本金 （百万円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 （株）
3,613 3,605 3,751 3,823 3,868
純資産額 （百万円）
5,207 5,257 5,443 5,593 5,675
総資産額 （百万円）
1,806.69 1,802.71 1,875.63 1,911.66 1,934.44
１株当たり純資産額 （円）
5.00 2.00 2.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
30.42 20.01 58.59 41.04 26.21
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
69.4 68.6 68.9 68.3 68.2
自己資本比率 （％）
1.7 1.1 3.2 2.2 1.4
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
16.4 3.4 4.9
配当性向 （％） － －
営業活動によるキャッ
126 297 314 205 129
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 454 △ 75 △ 14 △ 35 △ 36
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
346
（百万円） △ 90 △ 79 △ 77 △ 62
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
668 800 1,020 1,113 1,143
（百万円）
残高
192 191 181 173 164
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 4 ） （ 3 ） （ 2 ） （ 2 ） （ 2 ）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用してお
り、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記
載しておりません。
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２【沿革】
年月 沿革
明治28年９月 大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業
印刷インキの製造販売を開始
大正９年３月 資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立
大正15年４月 貿易業務を開始
昭和22年９月 福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設
昭和29年６月 東京都に東京営業所を開設
昭和36年７月 大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充
昭和36年９月 香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設
昭和36年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年３月 兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設
昭和39年９月 仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設
昭和41年６月 金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設
昭和42年11月 大阪証券取引所において株式上場廃止
昭和50年４月 柏原工場に配送センターを開設
平成９年３月 三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設
平成21年６月 貿易部を本社営業所に移転（令和３年４月貿易課に改称）
平成25年５月 埼玉県越谷市に東京支店を移転
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３【事業の内容】
当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・
販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。
なお、当社代表取締役 加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売
取引があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
164(2） 46.3 22.0 5,003
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数（人）
製造・技術部門 83 （1）
販売部門 61 （-）
管理部門 20 （1）
合計 164 （2）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、大阪印刷インキ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、
令和５年３月31日現在における組合員数は106人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の
（注）２．
労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うちパート・
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
4.7 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
サステナビリティが求められている社会において、私たち印刷インキメーカーにも地球環境への対応が求めら
れ、これまでの機能一辺倒だった製品選びから、環境にいいものを選ぼうと人々の意識にも変化が生じています。
私たちは、そんな社会の要請に答えるために、人や環境に優しい環境対応型製品の研究・開発を実践しています。
さらに、真っ白な箱に色彩を与えることで満足感を満たす。機能を付与することで製品が安全に届けられるとい
う、お客様の製品に付加価値を与えて世の中を豊かに、その製品を使用する人を幸せにしたい。そして、印刷イン
キメーカーらしく、“彩と素材の技術”で世界を華やかに変えていくことを目指していきます。
なお、当社は創業以来、その時代の社会ニーズに応じた印刷用インキおよび関連する化学製品を提供してまいり
ました。時代は変わり、社会環境が大きく変化する中で、新たな事業展開を推し進めるにあたり、制約のない会社
名として更なる成長を遂げるため、第134期定時株主総会で商号を大阪印刷インキ製造株式会社からOPI株式会社に
変更することの承認を得ております。なお、商号の変更は令和６年４月１日に効力が生じるものとしており、令和
６年４月からのスタートへ向けた取り組みを進めております。
(2）経営戦略等
当社は、令和４年４月から令和７年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善
と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下のとおりであります。
① 営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。
② 技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。
③ 製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。
④ 基幹システムの見直しにより、業務の効率化を図る。
⑤ 人材の確保と育成のために、人事制度の改革を行う。
基本戦略は以下のとおりであります。
① 環境対応製品への注力によるインキ事業の拡大
② 非インキ製品・サービスの拡充によるクロスセル拡大
③ 顧客基盤の再構築（顧客の集中と選択）
④ 組織営業力の強化
⑤ 事業の効率性向上による利益率改善
⑥ 新規事業開発の推進
(3）経営環境
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、各種制限の段階的な
緩和が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による輸入
材料の高騰により、企業や家計は大きな影響を受けました。
印刷インキ業界におきましては、需要の回復は見られましたが、原材料価格の高騰による影響を受けました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が緩和され、緩やかに回復すると見
込まれます。また、印刷インキ業界においては原材料の高騰や環境問題への対応が求められます。
当社におきましては、新製品開発による拡販と生産の合理化などにより市場ニーズへの対応と適正価格の見直し
を行い、利益追求に取り組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標としては、令和４年４月から令和７年３月までの中期３年計画において、売上高57億5
千万円、営業利益率3.6％を掲げております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。取
締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、またその課題
に関する経営判断の最終責任は、代表取締役社長が有しております。
取締役会での報告内容は主として以下のとおりであります。
① 中長期的な視点でのサステナビリティに関する重要課題の特定
② サステナビリティに関する重要課題のリスクと対応に関する基本方針の策定
(2) 戦略
① カーボンニュートラル社会への貢献
当社は環境負荷低減への取組みとして、バイオマス材料や生分解性材料等を用いた環境対応製品への置き換え
を行っております。
また脱プラスチック社会への取組みとして、紙素材に対する機能性コート剤の開発を行っております。
② 人材の育成に関する社内整備
当社は人材育成のため、「人事制度の改革」「働き方改革」「人間関係の構築」「教育訓練の推進」などによ
り、社員の成長のための支援や働きやすい環境を整備しております。
社員の専門性を高めて生産性向上を目指す方針であります。そのため、教育訓練の実施や、毎月実施する会社
目標と個人の取組みや進捗状況とのすり合わせ、若手社員によるメンター制度の活用など双方向のコミュニケー
ションの機会を増やしております。
(3) 指標及び目標
① カーボンニュートラル社会への貢献
技術開発計画に従い、バイオマスインキを毎年継続して開発、申請する方針です。
② 人材育成
人材育成につきましては、教育訓練計画にしたがってすすめておりますが、具体的な数値目標は定めておりま
せん。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社は、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内をはじめとする主要市場の経済情勢
の変動や新型コロナウイルス感染症の影響による取引先各社の経営状況により、経営成績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。このリスクに対しては、新型コロナウイルス感染症による市場ニーズの変化に対応した商品
を提供することにより影響を最小限に抑えます。
(2）原材料市況の影響について
当社の主要販売製品である印刷インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為
替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合に
は、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、原材料の購入先の変更や製品
の処方の見直しによるコストダウンを図り影響を最小限に抑えます。
(3）化学物質の安全性や法的規制について
当社の製品の原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われ
ております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合に
は、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、化学
物質情報を定期的に入手し、代替原料を検討することにより影響を最小限に抑えます。
(4）新製品に係る商品化について
当社の将来の成長には新製品の開発が必要不可欠で、継続して新製品を開発することが必要であると考えており
ます。しかし、新製品開発は性格上、開発のスピードやタイミング、同業者との競争などの影響を受けるため、タ
イムリーな新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。このリスクに対しては、新製品開発のPDCAサイクルにより影響を最小限に抑えます。
(5）自然災害・事故等について
大規模な地震・その他の自然災害や事故及び新型コロナウイルス感染症の影響などにより当社の工場、営業拠点
に被害があった場合には、操業中断による生産能力の低下や営業活動の低下と復旧に伴う費用の増加等により、経
営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給などサプライチェーンに大きな被害が発
生した場合には、生産活動の低下による製品の販売減少や原材料価格の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。このリスクに対しては、安全操業の徹底を図り、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクの
低減や原材料の複数会社からの購入を進めております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策により影響
を最小限に抑えます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、各種制限の段階的な
緩和が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による輸入
材料の高騰により、企業や家計は大きな影響を受けました。
印刷インキ業界におきましては、需要の回復は見られましたが、原材料価格の高騰による影響を受けました。
このような状況のもと当社におきましても、食品、薬品、日用雑貨関連などのグラビアインキの売上は回復しま
したが、段ボール印刷用のフレキソインキは伸び悩みました。また、利益面につきましては、原材料やエネルギー
コストの高騰が続いたため、大変厳しい状況で推移しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当事業年度末の総資産は、5,675百万円で、前事業年度末に比べ81百万円の増加となりました。
（b）経営成績
当事業年度の売上高は、5,146百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、利益につきましては、営
業利益は2百万円（前年同期比84.6％減）、経常利益は73百万円（前年同期比36.1％減）、当期純利益は52百万
円（前年同期比36.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が72百万円で、当事業
年度末残高は、1,143百万円となりました。前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、129百万円（前年同期比36.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純
利益72百万円、減価償却費89百万円及び仕入債務の増加109百万円による資金の増加、売上債権の増加118百万円及
び法人税等の支払34百万円による資金の減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得28百万円による資金の減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返
済58百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載し
ております。
(a）生産実績
当事業年度
区分 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
グラビア関連 （百万円） 2,694 103.1
フレキソ関連 （百万円） 964 97.4
合計 （百万円） 3,658 100.5
（注） 金額は、平均販売価格により表示しております。
(b）商品仕入実績
当事業年度
区分 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
グラビア関連 （百万円） 726 121.1
フレキソ関連 （百万円） 111 95.7
オフセット関連 （百万円） 438 97.0
合計 （百万円） 1,276 109.2
（注） 金額は、仕入価格により表示しております。
(c）受注実績
当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当事業年度
区分 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
グラビア関連 （百万円） 3,533 106.2
フレキソ関連 （百万円） 1,088 98.1
オフセット関連 （百万円） 524 92.0
合計 （百万円） 5,146 102.8
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態
当事業年度末の総資産は、5,675百万円で、前事業年度末に比べ81百万円の増加となりました。これは、主に
現金及び預金の増加及び売上債権の増加によるものであります。
（b）経営成績
当社は、印刷用インキの脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められる中で、食品、薬品、日用雑貨
関連などのグラビアインキの回復により、当期売上高は、5,146百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
また、生産の合理化、経費削減に努めましたが、原材料やエネルギーコストの高騰の影響により、営業利益は2
百万円（前年同期比84.6％減）、経常利益は73百万円（前年同期比36.1％減）、当期純利益は52百万円（前年
同期比36.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、
販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のため
の購入であります。
当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っており
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断
しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので
ご留意ください。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は重要性に乏しいため、見積りには入れておりませ
ん。
④経営上の目標の達成状況について
当事業年度における売上高は5,146百万円（前年同期比139百万円増）、営業利益率は0.1％（前年同期比0.3ポイ
ント低下）でした。引き続きこの指標について、改善するように取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による
製品の開発を行っております。
研究開発費の総額は189百万円であります。
製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（グラビア関連）
カーボンニュートラル社会に貢献すべく、生分解性材料を用いた印刷インキの品質向上に取り組みました。また
主力ポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキ及びスクリーンインキのバイオマス化に取り組みました。
研究開発費の金額は、131百万円であります。
（フレキソ関連）
脱プラスチック社会に対応すべく、紙に撥水、防湿等の機能性を付与する表面コート剤の開発に取り組みまし
た。また、主力紙用水性インキの品質向上、フィルム用、不織布用水性インキのバイオマス化に取り組みました。
研究開発費の金額は、58百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、生産の合理化を進めるため、当事業年度の設備投資におきましては、総額35百万円の設備投資を実施し
ました。
その主なものは、大山田工場の生産設備及び本社の管理システムの更新であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に営業拠点として７ケ所の支店、営業所及び生産拠点として２ケ所の工場を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社及び
印刷用インキ 本社機能 167 33
本社営業部 149 1 1 320
事業 販売設備
（4,761.86） (1)
（大阪市平野区）
大山田工場 印刷用インキ 生産設備 581 55
363 36 16 998
（三重県伊賀市） 事業 研究施設 （23,661） (1)
柏原工場及び
印刷用インキ 生産設備 21 45
物流センター
42 5 3 73
事業 販売設備 （4,356.75） (-)
（大阪府柏原市）
東北営業所 印刷用インキ 55 4
販売設備 17 0 0 73
（仙台市宮城野区） 事業
（3,042.27） (-)
東京支店 印刷用インキ 57 10
販売設備
13 0 0 70
（埼玉県越谷市） 事業 （1,950.34） (-)
四国支店
印刷用インキ 46 6
販売設備 3 0 0 50
（香川県高松市） 事業 （818） (-)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月29日）
（令和５年３月31日） 取引業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場
りません。
計 2,000,000 2,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
昭和44年３月１日
△4,320 1,080 △216 54 － －
（注）１
昭和44年３月１日
920 2,000 46 100 － －
（注）２
（注）１．欠損てん補のため、80%の割合で減資しました。
２．有償第三者割当 920千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 2 25 － － 514 543 －
所有株式数
－ 198,200 316 435,638 － － 1,365,846 2,000,000 －
（株）
所有株式数の
－ 9.91 0.02 21.78 － － 68.29 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
317,928 15.89
加藤 康伸 堺市西区
200,000 10.00
東洋インキSCホールディングス株式会社 東京都中央区京橋二丁目２番１号
155,000 7.75
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
99,943 4.99
小谷野 祐子 堺市西区
東京都文京区大塚５－９－２ 75,524 3.77
キクチカラー株式会社
66,000 3.30
冨島 智雄 京都市上京区
55,188 2.75
大阪印刷インキ中部販売株式会社 名古屋市中区栄二丁目16番１号
54,866 2.74
加藤 紀子 堺市西区
54,000 2.70
加藤 隆伸 堺市西区
50,000 2.50
加藤 順子 堺市西区
1,128,449 56.42
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった加藤康伸は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,000,000 2,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、業績、財務状況など総合的な判
断と将来の経営体質の強化に備えるための内部留保の充実も勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を
勘案し、誠に不本意ではありますが、無配といたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応等に活用するとともに、経営基盤の一層の強
化に備えることと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保によ
り、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。その
ためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コン
プライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム
（意思決定・業務執行体制）
取締役会につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役
社長、取締役３名の計４名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時
取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。
（監査体制）
当社は監査役制度を採用しております。
監査役につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成し
ております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて
助言・勧告を行っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係図
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重
要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有
効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の
被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。
③ 役員報酬の内容
イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 39 37 － 2 5
監査役 2 2 － － 2
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を
勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につ
きましては、監査役の協議により決定しております。
現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内
（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主
総会において、月額１百万円以内と決議しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきまして
は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
平成23年４月 （株）新正商会取締役
代表取締役 昭和49年 （注）
平成25年６月 当社取締役企画開発室室長
加藤 康伸 317,928
平成26年９月 （株）新正商会代表取締役社長（現）
社長 11月16日生
2
令和元年６月 当社代表取締役社長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成25年６月 本社営業部統括兼貿易課課長兼営業事務課課長
取締役
平成28年４月 執行役員営業部東京・東北統括兼東京支店長
営業部本部長 昭和34年 （注）
令和元年６月 取締役営業部東京・東北統括兼東京支店長
森田 吉昭
6,000
令和２年４月 取締役営業部東日本統括部長
兼事業推進本部部 1月19日生 2
令和２年10月 取締役営業部副本部長兼東日本統括部長
長
令和３年６月 取締役営業部本部長
令和５年４月 取締役営業部本部長兼事業推進本部部長（現）
平成10年４月 当社入社
取締役
平成28年４月 技術部技術開発課課長
技術部部長
平成30年４月 企画開発室課長兼技術開発課課長
昭和50年 (注)
兼生産部部長 辻内 秀治 令和２年４月 技術部部長兼技術開発課課長 5,000
11月21日生 2
令和２年６月 取締役技術部部長兼技術開発課課長
兼事業推進本部長
令和３年６月 取締役技術部部長兼生産部部長兼技術開発課課長
付部長
令和５年４月 取締役技術部部長兼生産部部長兼事業推進本部長付部長（現）
平成４年４月 当社入社
取締役
平成26年４月 管理部人事課上席課長
管理部門・物流部 昭和40年 （注）
滝北 修司 36,713
令和４年６月 取締役管理部部長兼人事課上席課長
門担当部長 10月22日生
2
令和５年４月 取締役管理部門・物流部門担当部長兼管理部部長（現）
兼管理部部長
昭和58年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
平成３年１月 澪標綜合法律事務所 開設（現）
平成３年２月 税理士登録（近畿税理士会）
昭和27年
(注)
平成４年９月 同志社大学法学部嘱託講師
監査役 冨島 智雄 ２月13日生 66,000
平成18年10月 日本司法支援センター大阪地方事務所副所長
1,3
平成22年５月 大阪弁護士協同組合理事長
平成23年５月 全国弁護士協同組合連合会副理事長
令和３年６月 監査役（現）
平成11年４月 藤原会計事務所 入所
平成13年５月 税理士登録（近畿税理士会）
昭和45年 （注）
監査役 木村 文俊 平成17年５月 木村税務会計事務所 入所 40,655
10月21日生
1,3
平成28年11月 木村税務会計事務所 開業（現）
令和３年６月 監査役（現）
計 472,296
（注）１．監査役冨島智雄及び木村文俊は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．監査役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名であります。
当社監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、企業法務に精通していることにより選任して
おります。木村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることによ
り選任しております。
当社監査役の冨島智雄及び木村文俊は当社の株式をそれぞれ、66,000株、40,655株所有しております。
なお、当社は、両名と顧問契約を締結しておりますが、その報酬は少額であり、特別の利害関係はなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在
で、監査役２名で構成しております。なお、監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、
企業法務に精通しております。木村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、独立性を確保しております。監
査役の活動として、取締役会その他重要会議へ出席し、助言・提言を行っております。また、取締役会の
意思決定の妥当性を判断しております。監査役は、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につ
きましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関
して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っており
ます。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙谷 和光
岩本 吉志子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規
模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としており
ます。
ｆ．監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査
チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7 － 7 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示され
る監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、決定することとしています。
ｅ．監査報酬への同意
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日
まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会への参加等、積極的な
情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
1,478 1,508
現金及び預金
342 506
受取手形
338 312
電子記録債権
739 724
売掛金
182 179
商品及び製品
87 90
仕掛品
200 199
原材料
5
未収還付法人税等 －
4 4
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,353 3,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,886 ※１ 1,886
建物
△ 1,264 △ 1,318
減価償却累計額
※１ 621 ※１ 567
建物（純額）
※１ 309 ※１ 309
構築物
△ 264 △ 269
減価償却累計額
※１ 45 ※１ 39
構築物（純額）
機械及び装置 906 903
△ 862 △ 859
減価償却累計額
43 43
機械及び装置（純額）
車両運搬具 36 36
△ 36 △ 36
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 321 325
△ 300 △ 303
減価償却累計額
21 21
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,074 ※１ 1,074
土地
1,807 1,748
有形固定資産合計
無形固定資産
4 1
ソフトウエア
9
ソフトウエア仮勘定 －
4 4
その他
8 15
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
288 286
投資有価証券
2 2
出資金
4
破産更生債権等 －
35 16
長期前払費用
91 88
繰延税金資産
6 5
その他
△ 4 －
貸倒引当金
424 399
投資その他の資産合計
2,240 2,163
固定資産合計
5,593 5,675
資産合計
負債の部
流動負債
518
電子記録債務 －
981 572
買掛金
※１ 58 ※１ 58
１年内返済予定の長期借入金
74 67
未払金
14 0
未払法人税等
0 0
前受金
5 12
預り金
107 106
賞与引当金
10 18
その他
1,252 1,356
流動負債合計
固定負債
※１ 210 ※１ 152
長期借入金
296 289
退職給付引当金
9 6
役員退職慰労引当金
1 1
預り保証金
518 450
固定負債合計
1,770 1,806
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
2,215 2,215
別途積立金
1,376 1,424
繰越利益剰余金
3,616 3,664
利益剰余金合計
3,716 3,764
株主資本合計
評価・換算差額等
107 104
その他有価証券評価差額金
107 104
評価・換算差額等合計
3,823 3,868
純資産合計
5,593 5,675
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 5,006 ※１ 5,146
売上高
売上原価
174 182
商品及び製品期首棚卸高
※３ 2,774 ※３ 2,786
当期製品製造原価
1,168 1,276
当期商品仕入高
4,118 4,245
合計
182 179
商品及び製品期末棚卸高
3,936 4,065
商品及び製品売上原価
1,070 1,080
売上総利益
※2,※3 1,051 ※2,※3 1,077
販売費及び一般管理費
19 2
営業利益
営業外収益
8 9
受取配当金
60 31
雇用調整助成金
15 20
保険解約返戻金
5 5
受取賃貸料
7 5
その他
97 73
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 1
その他
1 2
営業外費用合計
114 73
経常利益
特別損失
※４ 1 ※４ 0
固定資産除却損
0 0
ゴルフ会員権評価損
2 0
特別損失合計
112 72
税引前当期純利益
38 15
法人税、住民税及び事業税
5
△ 7
法人税等調整額
30 20
法人税等合計
82 52
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,937 70.0 2,020 72.4
Ⅱ 労務費 ※１ 573 20.7 540 19.4
258 228
Ⅲ 経費 ※２ 9.3 8.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,768 2,789
93 87
期首仕掛品棚卸高
合計
2,862 2,877
87 90
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
2,774 2,786
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕
掛品、売上原価に配賦しております。
※１ 労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円） 50 49
退職給付費用（百万円） 27 32
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
消耗品費（百万円） 44 48
減価償却額（百万円） 79 60
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
100 25 2,215 1,298 3,538 3,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 4 △ 4 △ 4
当期純利益
82 82 82
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 78 78 78
当期末残高
100 25 2,215 1,376 3,616 3,716
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 113 3,751
当期変動額
剰余金の配当
△ 4
当期純利益 82
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6 △ 6
（純額）
当期変動額合計
△ 6 72
当期末残高 107 3,823
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100 25 2,215 1,376 3,616 3,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 4 △ 4 △ 4
当期純利益 52 52 52
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 48 48 48
当期末残高 100 25 2,215 1,424 3,664 3,764
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
107 3,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 4
当期純利益
52
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2 △ 2
（純額）
当期変動額合計 △ 2 45
当期末残高 104 3,868
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112 72
税引前当期純利益
103 89
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
1 0
支払利息
保険解約損益（△は益） △ 15 △ 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 100 △ 118
0
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53
161 109
仕入債務の増減額（△は減少）
26
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 2
1 0
有形及び無形固定資産除却損
0 0
ゴルフ会員権評価損
3 0
その他
224 111
小計
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △ 1 △ 0
32 43
保険積立金の解約による収入
△ 59 △ 34
法人税等の支払額
205 129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 365 △ 365
365 365
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 28
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 6 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35 △ 36
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 73 △ 58
△ 3 △ 3
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77 △ 62
92 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,020 1,113
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,113 ※ 1,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当事業年度
末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
印刷用インキ事業においては、主に印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機
械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。
これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 584百万円 533百万円
構築物 40 36
土地 912 912
計 1,536 1,481
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定金額を含む） 269百万円 210百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 339 百万円 140 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料手当 346 百万円 357 百万円
204 196
運賃及び荷造費
34 27
退職給付費用
56 57
賞与引当金繰入額
22 26
減価償却費
貸倒引当金繰入額 － △ 0
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
170 百万円 189 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
除却費用 1 0
計 1 0
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 - - 2,000,000
合計 2,000,000 - - 2,000,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 4 2.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 4 利益剰余金 2.0 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,000,000 - - 2,000,000
合計 2,000,000 - - 2,000,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 4 2.0 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 1,478百万円 1,508百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △365 △365
現金及び現金同等物 1,113 1,143
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等に
よる方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する
内部ルールに沿って低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。デリバティブ取引は
行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、そのほとんどが１年以内
の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券 287 287 －
資産計 287 287 －
(1）長期借入金(*3) 269 268 △0
負債計 269 268 △0
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券 286 286 －
資産計 286 286 －
(1）長期借入金(*3) 210 210 △0
負債計 210 210 △0
(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収還付法人税等、電子記録債務、買掛
金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
非上場株式 0 0
(*3)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 1,474 － － －
受取手形 342 － － －
電子記録債権 338 － － －
売掛金 739 － － －
合計 2,894 － － －
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 1,505 － － －
受取手形 506 － － －
電子記録債権 312 － － －
売掛金 724 － － －
合計 3,048 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 58 58 58 33 30 30
合計 58 58 58 33 30 30
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 58 58 33 30 30 －
合計 58 58 33 30 30 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 287 － － 287
資産計 287 － － 287
当事業年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 286 － － 286
資産計 286 － － 286
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 268 － 268
負債計 － 268 － 268
当事業年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 210 － 210
負債計 － 210 － 210
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 285 121 164
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 285 121 164
(1）株式 2 2 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 2 2 △0
合計 287 124 163
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 273 112 161
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 273 112 161
(1）株式 12 14 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 12 14 △2
合計 286 126 159
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており
ます。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出を
行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 269 百万円 296 百万円
退職給付費用 61 59
退職給付の支払額 △6 △35
制度への拠出額 △28 △30
退職給付引当金の期末残高 296 289
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 674 百万円 660 百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △378 △371
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 296 289
退職給付引当金 296 289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 296 289
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度61百万円 当事業年度59百万円
３．確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月
31日）28百万円、当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）30百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
37百万円 36百万円
賞与引当金
102 100
退職給付引当金
11 10
ゴルフ会員権評価損
18 14
その他
繰延税金資産小計 168 161
評価性引当額 △16 △14
繰延税金資産合計
152 147
繰延税金負債
3 3
土地
56 55
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
60 59
91 88
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.9
住民税均等割 1.5 2.4
試験研究費に関する税額控除 △7.2 △4.1
評価性引当額 0.0 △2.3
その他 △1.1 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 28.0
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
グラビア関連 3,327 3,533
フレキソ関連 1,108 1,088
オフセット関連 570 524
顧客との契約から生じる収益 5,006 5,146
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,006 5,146
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、印刷用インキ事業においては、主に印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷
用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した
財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることか
ら、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品
又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
印刷用インキ事業における取引の対価は、引渡後、概ね６ヵ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,319 1,419
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,419 1,543
契約負債（期首残高） 0 0
契約負債（期末残高） 0 0
（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの提供
（単位：百万円）
グラビア関連 フレキソ関連 オフセット関連 合計
外部顧客への売上高 3,327 1,108 570 5,006
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの提供
（単位：百万円）
グラビア関連 フレキソ関連 オフセット関連 合計
外部顧客への売上高 3,533 1,088 524 5,146
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等の所
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
株式会社新
正商会から
買掛金
547 202
当社代表取 被所有 株式会社新
の原料仕入
締役社長 直接 正商会は原
れ
役員 加藤康伸 － － 株式会社新 8.06 料仕入先及
株式会社新
正商会代表 び製品販売
正商会に対
取締役社長 先
17 売掛金 8
する製品販
売
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案
し交渉により決定しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
議決権等の所
資本金又は
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
株式会社新
正商会から
544 買掛金 185
被所有
当社代表取 株式会社新
の原料仕入
役員 締役社長 直接 正商会は原
れ
及び 加藤康伸 株式会社新 料仕入先及
－ － 15.89
株式会社新
主要株主 正商会代表 び製品販売
正商会に対
取締役社長 先
売掛金
20 7
する製品販
売
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案
し交渉により決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 1,911.66円 1,934.44円
１株当たり当期純利益金額 41.04円 26.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 82 52
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 82 52
普通株式の期中平均株式数（株） 2,000,000 2,000,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
中本パックス㈱ 40,000 62
大日精化工業㈱ 26,819 47
㈱ダイセル 31,606 31
芝浦機械㈱ 9,992 31
サカタインクス㈱ 26,000 26
ウシオ電機㈱ 10,715 17
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 19,200 16
セキ㈱ 8,244 11
㈱トーモク 4,760 7
ザ・パック㈱ 2,200 6
投資有価 その他
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 2,400 3
証券 有価証券
丸一鋼管㈱ 1,100 3
野崎印刷紙業㈱ 20,644 2
レンゴー㈱ 3,000 2
大王製紙㈱ 2,000 2
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 1,111 2
朝日印刷㈱ 2,000 1
三洋化成工業㈱ 400 1
㈱みずほフィナンシャルグループ 888 1
東洋紡績㈱ 1,456 1
㈱りそなホールディングス 2,000 1
その他（4銘柄） 2,920 1
計 219,455 286
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 1,886 0 0 1,886 1,318 54 567
構築物 309 0 0 309 269 6 39
機械及び装置 906 14 17 903 859 14 43
車両運搬具 36 - - 36 36 0 0
工具、器具及び備品 321 10 6 325 303 10 21
土地 1,074 - - 1,074 - - 1,074
有形固定資産計 4,535 25 25 4,535 2,787 85 1,748
無形固定資産
ソフトウエア - - - 19 18 2 1
ソフトウエア仮勘定 - - - 9 - - 9
その他 - - - 5 0 0 4
無形固定資産計 - - - 34 19 2 15
長期前払費用 38 6 23 20 3 1 16
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
増加額（百万円） 大山田工場 12 柏原工場 1
減少額（百万円） 大山田工場 15 柏原工場 1
工具、器具及び備品
増加額（百万円） 大山田工場 8 柏原工場 1
減少額（百万円） 本社 4 東北営業所 2
２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 58 58 0.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 210 152 0.4 令和６年～令和10年
合計 269 210 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 58 33 30 30
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 25 21 4 21 21
－
賞与引当金 107 106 107 106
－
役員退職慰労引当金 9 2 4 6
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 3
預金
当座預金 179
普通預金 960
その他 365
小計 1,505
合計 1,508
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
大阪印刷インキ中部販売㈱ 99
㈱サンバレー 27
㈱ヨシモト印刷社 17
三興塗料㈱ 14
㈱ＵＡＣＪ製箔 14
その他 333
合計 506
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
令和５年４月 151
５月 151
６月 112
７月 60
８月 31
合計 506
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
土居福助㈱ 76
福助工業㈱ 58
㈱フジシール 29
ハート封筒㈱ 19
中本パックス㈱ 26
その他 102
合計 312
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
令和５年４月 84
５月 91
６月 82
７月 52
８月 1
合計 312
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イーナ㈱ 44
セッツカートン㈱ 43
大阪印刷インキ中部販売㈱ 28
五洋パッケージ㈱ 23
土居福助㈱ 18
その他 567
合計 724
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（A）＋（D）
2
（C）
（A） （B） （C） （D） × 100
（A）＋（B） （B）
365
5,649 5,664 724 47.29
739 88.65
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ホ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
印刷インキ 149
印刷用機材 30
合計 179
ヘ．仕掛品
品目 金額（百万円）
印刷インキ 90
合計 90
ト．原材料
区分 金額（百万円）
顔料 39
樹脂 83
その他 76
合計 199
② 流動負債
イ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
大伸化学㈱ 148
富士商興㈱ 40
㈱第一塗料製造所 32
三木産業㈱ 28
東洋ケミカルズ㈱ 21
その他 246
合計 518
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
令和５年４月 137
５月 153
６月 108
７月 118
合計 518
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ロ.買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱新正商会 185
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ 47
大伸化学㈱ 37
ＫＩＳＣＯ㈱ 30
三恒商事㈱ 30
その他 241
合計 572
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
「第５経理の状況」 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、５株券、１株券及び
株券の種類
100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報に掲載
株主に対する特典 ―
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
当社は令和５年６月29日開催の株主総会におきまして、令和５年７月６日より株券不発行会社への移行を決議
しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
（第133期）（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）令和４年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）臨時報告書
令和４年12月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます 。
(3）半期報告書
（第134期中）（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）令和４年12月22日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月29日
大阪印刷インキ製造株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
髙谷 和光
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩本 吉志子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪印刷インキ製造株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪印刷
インキ製造株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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