株式会社ＣＩＮＣ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ＣＩＮＣ(E36989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ＣＩＮＣ
【英訳名】 CINC Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 友典
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
（2023年２月27日付で東京都港区赤坂一丁目９番13号から上記住所に移転しており
ます。）
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 852,324 1,012,756 1,805,191
経常利益 (千円) 134,804 85,021 291,586
四半期（当期）純利益 (千円) 86,388 8,050 201,390
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 474,710 475,711 475,601
発行済株式総数 (株) 3,328,000 3,366,010 3,361,810
純資産額 (千円) 1,381,188 1,506,161 1,497,948
総資産額 (千円) 1,899,444 1,974,210 2,025,589
2.39
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.96 60.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.02 2.24 56.02
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 72.7 76.3 73.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 52,759 59,338 185,501
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 126,249 △ 87,085 △ 174,806
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 51,142 △ 38,177 △ 91,055
現金及び現金同等物の
(千円) 1,479,238 1,457,585 1,523,509
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 13.10 △ 10.95
１株当たり四半期純損失（△）
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済
活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による国際情勢不安を背景に、エネルギー価格や原材料価格
の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタ
ルチャネルでの購買が一般化してきたことにより、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当
社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービ
スへの需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は1,012,756千円（前年同四半期比18.8％増）、売上
総利益は706,435千円（前年同四半期比14.3％増）となりました。一方、前期に積極的に人材投資を行ったため人件
費が増加したこと、新オフィス移転により一過性の費用が発生したことなどにより、営業利益は85,508千円（前年
同四半期比37.0％減）、経常利益は85,021千円（前年同四半期比36.9％減）となりました。また、「Keywordmap
for SNS」のサービス縮小の決定に伴い減損損失を計上したため、税引前四半期純利益は28,126千円（前年同四半期
比79.1％減）、四半期純利益は8,050千円（前年同四半期比90.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、「Keywordmap」については、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、新
規の顧客層がハイリテラシー層からライトユーザー層に拡張したことで顧客のニーズが分析の精度から使いやす
さ・わかりやすさに変化したことにより当社の競争優位性が低下したため、新規案件の獲得が鈍化しました。ま
た、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援
品質を提供できなかったことにより、解約率が上昇しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、Twitter社から提供
されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供が不安定な状況となったことにより、新規案件の獲得が鈍化しまし
た。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセ
ス支援品質を提供できなかったこと、「Keywordmap for SNS」を活用したSNSマーケティングは成果創出まで時間が
かかるため、短期的な成果を求めるクライアントのニーズと一致しなかったことによる解約が発生したことによ
り、解約率が上昇しました。そのため、現状のサービス提供を維持した状態では、今後にわたって安定的に収益を
確保することは困難と判断し、2023年5月19日開催の取締役会にて、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小を決定
いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は476,064千円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は47,546千円（前
年同四半期比50.8％減）となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、既存のDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーやSNSを活用したマーケティ
ング施策が順調に推移したものの、営業人員の人材育成が計画通りに進捗しなかったことで受注率が鈍化し、新規
獲得案件が減少しました。一方、新規サービスであるSNSマーケティングコンサルサービスやエキスパートソーシン
グサービスにおいては、人員採用が遅延したものの、案件獲得が堅調に進捗しました。
その結果、当セグメントの売上高は547,732千円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント利益は37,961千円（前
年同四半期比2.8％減）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、 前事業年度末に比べて51,379千円減少し、1,974,210千円とな
りました。これは主に、新オフィス移転の支払いによる現金及び預金の減少（前事業年度末比65,924千円の減
少）、旧オフィスの敷金返戻による敷金の減少（前事業年度末比24,361千円の減少）、「Keywordmap for SNS」
の減損損失による無形固定資産に含まれるソフトウエアの減少（前事業年度末比24,280千円の減少）、新オフィ
スへの移転に伴う有形固定資産に含まれる建物及び建物付属設備の増加(前事業年度末比59,917千円の増加)、工
具、 器具及び備品の増加（前事業年度末比15,505千円の増加）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて59,592千円減少し、468,049 千円 となり
ました。これは主に、借入金の減少（前事業年度末比38,340千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末
比31,405千円の減少）、未払消費税等の減少（ 前事業年度末比28,999千円の減少）、 資産除去債務の増加（ 前事
業年度末比22,139千円の増加） によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、 前事業年度末に比べて8,213千円増加し、1,506,161千円と
なりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比8,050千円の増加)によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,457,585千円となり、前事
業年度末残高に比べ65,924千円減少いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、59,338千円 （前年同四半期52,759千円の収入） となりました。
これは主に、法人税等の支払により60,633千円の減少、未払消費税等の支払により28,999千円の減少となっ
た一方で、減損損失56,821千円、減価償却費27,724千円、税引前四半期純利益28,126千円を計上したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87,085千円 （前年同四半期126,249千円の支出） となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出57,919千円、無形固定資産の取得による支出53,527千円を計
上、旧オフィス敷金の返還24,361千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は38,177千円 （前年同四半期51,142千円の支出） となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）38,340千円を返済したことによるものであり
ます。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,381千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,366,010 3,373,810 る標準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,366,010 3,373,810 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 3,366,010 ― 475,711 ― 465,711
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石松 友典 神奈川県川崎市中原区 914,200 27.16
株式会社CZ 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11－２ 808,100 24.01
株式会社平企画 東京都港区浜松町２－２－15 465,000 13.81
平 大志朗 東京都港区 184,400 5.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 58,500 1.74
（信託口）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 43,400 1.29
金沢 俊実 愛知県北名古屋市 31,000 0.92
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡＮ
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 27,400 0.81
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
式会社）
（東京都中央区日本橋１－４―１）
東京都中央区日本橋１－13－１
野村證券株式会社 26,900 0.80
吉竹 英俊 兵庫県宝塚市 19,000 0.56
計 ― 2,577,900 76.59
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は39株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 33,642
3,364,200
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 ―
単元未満株式 ―
1,810 ―
発行済株式総数 3,366,010 ― ―
―
総株主の議決権 33,642 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義 総数に対する
所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数の
(株) (株)
(株) 割合
(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は39株となっております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,523,509 1,457,585
受取手形及び売掛金 187,967 190,123
その他 62,844 40,312
△ 481 △ 490
貸倒引当金
流動資産合計 1,773,839 1,687,530
固定資産
有形固定資産 5,260 80,683
無形固定資産 85,085 58,564
投資その他の資産
その他 162,089 148,597
△ 685 △ 1,164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,403 147,432
固定資産合計 251,750 286,680
資産合計 2,025,589 1,974,210
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,422 47,384
１年内返済予定の長期借入金 80,012 76,598
未払法人税等 70,086 38,681
賞与引当金 42,314 42,788
210,197 203,773
その他
流動負債合計 456,032 409,226
固定負債
長期借入金 71,609 36,683
― 22,139
資産除去債務
固定負債合計 71,609 58,822
負債合計 527,641 468,049
純資産の部
株主資本
資本金 475,601 475,711
資本剰余金 465,601 465,711
利益剰余金 556,510 564,560
― △ 55
自己株式
株主資本合計 1,497,713 1,505,927
新株予約権 234 233
純資産合計 1,497,948 1,506,161
負債純資産合計 2,025,589 1,974,210
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 852,324 1,012,756
234,010 306,321
売上原価
売上総利益 618,313 706,435
※１ 482,602 ※１ 620,926
販売費及び一般管理費
営業利益 135,710 85,508
営業外収益
受取利息 6 7
7 66
その他
営業外収益合計 13 73
営業外費用
支払利息 915 561
5 ―
その他
営業外費用合計 920 561
経常利益 134,804 85,021
特別利益
― 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産除売却損 73 73
※２ 56,821
―
減損損失
特別損失合計 73 56,894
税引前四半期純利益 134,731 28,126
法人税、住民税及び事業税
47,073 30,393
1,269 △ 10,317
法人税等調整額
法人税等合計 48,343 20,076
四半期純利益 86,388 8,050
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 134,731 28,126
減価償却費 18,367 27,724
減損損失 ― 56,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） 385 488
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,418 △ 312
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 915 561
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,275 △ 4,889
仕入債務の増減額（△は減少） 5,501 △ 6,037
未払金の増減額（△は減少） 10,336 10,171
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,396 △ 28,999
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 4,896 △ 1,164
減少）
12,778 38,043
その他
小計 127,022 120,525
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 908 △ 560
△ 73,359 △ 60,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,759 59,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 57,919
有形固定資産の売却による収入 52 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 35,545 △ 53,527
敷金及び保証金の差入による支出 △ 90,498 ―
― 24,361
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,249 △ 87,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 51,142 △ 38,340
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 218
― △ 55
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,142 △ 38,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,631 △ 65,924
現金及び現金同等物の期首残高 1,603,870 1,523,509
※１ 1,479,238 ※１ 1,457,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係)
※１ 販売費 及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
役員報酬 38,490 千円 43,410 千円
給与手当 181,848 〃 229,298 〃
広告宣伝費 49,952 〃 57,104 〃
賞与引当金繰入額 25,688 〃 29,587 〃
減価償却費 3,182 〃 3,328 〃
貸倒引当金繰入額 385 〃 488 〃
※２ 減損損失
(１）減損損失を計上した資産
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 56,821
(２）減損損失の認識に至った経緯
「Keywordmap for SNS」において、2023年３月にTwitter社から発表された、提供されるAPIの仕様変更、
API料金の有料化、又、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び
開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。
その結果、当第２四半期累計期間において、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として56,821千円を特別損失に計上しております。
(３）資産のグルーピングの方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(４）回収可能価額の算定方法
今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売
却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 1,479,238 千円 1,457,585 千円
現金及び現金同等物 1,479,238 千円 1,457,585 千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 409,916 442,408 852,324 ― 852,324
セグメント間の内部売上高
7,467 ― 7,467 △ 7,467 ―
又は振替高
計 417,384 442,408 859,792 △ 7,467 852,324
セグメント利益 96,664 39,046 135,710 ― 135,710
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去7,467千円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 465,999 546,757 1,012,756 ― 1,012,756
セグメント間の内部売上高
10,065 975 11,040 △ 11,040 ―
又は振替高
計 476,064 547,732 1,023,797 △ 11,040 1,012,756
セグメント利益 47,546 37,961 85,508 ― 85,508
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去11,040千円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」において、「Keywordmap for SNS」の一部サービスの縮小を決定したことにより、
ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
―
一時点で移転される財又はサービス 33,985 33,985
409,916
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 408,423 818,339
顧客との契約から生じる収益
409,916 442,408 852,324
― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高
409,916 442,408 852,324
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
144
一時点で移転される財又はサービス 135,450 135,594
465,855
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 411,306 877,161
顧客との契約から生じる収益
465,999 546,757 1,012,756
― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高
465,999 546,757 1,012,756
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 25円96銭 2円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 86,388 8,050
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 86,388 8,050
普通株式の期中平均株式数(株) 3,328,000 3,365,304
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円02銭 2円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 267,999 226,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ
ＩＮＣの2022年11月１日から2023年10月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣの2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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