クレディ・アグリコル・エス・エー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 6 月 15 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
ジェローム・グリヴェ
(Jérôme GRIVET, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
弁護士 安 藤 紘 人
【事務連絡者氏名】
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 佐 野 美 由 香
弁護士 岡 田 行 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
03-6775-1107
【電話番号】
06-6485-5731
03-6775-1673
03-6775-1816
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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臨時報告書
１ 【提出理由】
2023 年 2 月 8 日および 2023 年 5 月 17 日開催の取締役会決議に基づくクレディ・アグリコル・エス・エー（以
下「当行」という。）の本邦以外の地域における株式の募集（以下「本募集」という。）が開始されたた
め、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項および同条第
2 項第 1 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
イ 株式の種類
当行記名式額面普通株式（ 1 株の額面金額 3 ユーロ） （以下「本株式」という。）
ロ 本株式に関する事項
（ⅰ）発行株式数
32 百万株（上限） ( 注 1 ）
（注 1 ） 本募集の発行株式数および本募集と同時に開始された本邦における本株式の募集（以下
「国内募集」という。）の発行株式数の合計は、資本組入額の総額を 1 株の額面金額 3
ユーロで除した数に相当する 32 百万株に制限される。申込が上限を超過した場合、申込
資格を有する従業員に提供される文書の規定に従い、調整される。
（ⅱ）発行価格
（未定）ユーロ（約（未定）円） ( 注 2 ）
（注 2 ） 発行価格は、申込期間（ 2023 年 6 月 29 日午前 0 時 00 分（日本時間）から 2023 年 7 月 11 日（中
央ヨーロッパ標準時）までの予定。申込用のウェブサイトは 2023 年 7 月 11 日午後 8 時 00 分
（中央ヨーロッパ標準時）、すなわち日本時間の 2023 年 7 月 12 日午前 3 時 00 分に閉鎖され
る。）の開始日を定める取締役会またはその委任を受けた者の決定に先立つユーロネク
スト・パリ（コンパートメント A ）における 20 取引日間の本株式の始値の平均値の 80 ％に
相当する価格となる。
（ⅲ）資本組入額
3 ユーロ（約 446 円）
（ⅳ）発行価額の総額
（未定）ユーロ（約（未定）円） ( 注 3 ）
（注 3 ） 発行価額の総額は、発行価格に発行株式数を乗じた金額である。
（ⅴ） 資本組入額の総額
96 百万ユーロ（ 14,275,200,000 円） ( 上限） ( 注 4 ）
（注 4 ） 資本組入額の総額は、 96 百万ユーロに制限される。
（ⅵ） 株式の内容
普通株式
ハ 発行方法
本株式は、当行の 2023 年度のクレディ・アグリコル・グループの従業員向けの増資により、適用あ
る現地の規制に従い、 2022 年 1 月 1 日以降、連続してか否かを問わず、申込期間の最終日において最低
3 ヶ月間、本募集の範囲（以下に定義される。）に含まれる事業体に勤務している従業員、およびフラ
ンスの事業体の適格な退職者（以下「本従業員」という。）に対して、募集および発行される。
「本募集の範囲」には、以下が含まれる。
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－当行
－遅くとも申込期間の開始の前日に、フランス商法（ Code de Commerce ）第 L.233-16 条に基づき当行
の連結範囲内に含まれている事業体およびグループ（本募集の実施範囲が、 (ⅰ) フランスまたは
(ⅱ) エジプト、ドイツ、香港、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、
ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スイス、英国および米国にそれぞれの登記上
の本店が所在する事業体に及ぶ場合）。ただし、かかる事業体およびグループは、当行により直接
または間接的に 50 ％以上保有され、関連する国の適用ある法律上および税務上の規制を遵守するも
のとする。
－ 地域銀行 （ Caisses régionales de Crédit Agricole Mutuel ）
－地域銀行により直接または間接的に支配される会社（本募集の実施範囲が、 (ⅰ) フランスならびに
(ⅱ) スペイン、ルクセンブルクおよびスイスに登記上の本店が所在する事業体に及ぶ場合）。ただ
し、関連する国の適用ある法律上および税務上の規制を遵守するものとする。
－フランス商法（ Code de Commerce ）第 L.225-180 条ならびにフランス労働法（ Code du Travail ）第
L.3344-1 条および第 L.3344-2 条の規定に従い当行および／または地域銀行により支配され、登記上
の本店がフランスに所在する事業体。
ただし、 (ⅰ) 上記の事業体が、社内貯蓄プラン（ plan d'épargne entreprise ）を定めているか、ま
たは、本募集への参加を可能にする、社内貯蓄プラン、グループ貯蓄プラン（ plan d'épargne
groupe ）もしくは国際グループ貯蓄プラン（ PEEGI ）のいずれかに参加していること、および (ⅱ) 適用
ある現地の規則および規制を遵守することを条件とする。
フランスで実施される本募集に参加する本従業員は、従業員の株式投資ビークル（ Fonds Commun de
Placement d'Entreprise ） ( 以下「 FCPE 」という。）を通じて本株式の申込を行い、本募集の範囲内の
その他の国で実施される本募集に参加する本従業員は、本株式を直接申し込む。
本募集および国内募集の本従業員一人当たりの申込金額の総額は 40,000 ユーロを上限とする。ま
た、貯蓄プランにおける投資の年間総額は、本従業員の年間所得総額の 25 ％を上限とする。本従業員
は、 40,000 ユーロの上限に達しているかどうかを判断する際、クレディ・アグリコル・グループの事
業体により提案されたすべての株式募集において同暦年中に行われたすべての投資を考慮に入れなけ
ればならない。 25 ％の上限は、より広範に、フランス法に基づいて設定された貯蓄プランにおいて同
暦年中に行われたすべての投資に適用される。フランスにおいて FCPE を通じて申し込む場合の最低投
資金額は 15 ユーロとし、その他の国において本株式を直接申し込む場合の最低投資金額は 1 株当たり申
込価格とする。
申込者は、一定の例外を除き、本募集で申し込んだ本株式または FCPE の受益証券を 2028 年 5 月 31 日
（同日を含む。）まで保有しなければならない。また、一定の国においては、適用ある現地の法律上
および課税上の規定を考慮した、より長い保有期間が設定される可能性がある。
ニ 引受人の名称
該当 事項 なし。
ホ 募集を行う地域
フランス、ドイツ、エジプト、スペイン、米国、香港、アイルランド、イタリア、ルクセンブル
ク、モナコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、英国、シンガポールおよびスイス
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ヘ 新規発行による手取金の総額ならびに使途ごとの内容、金額および支出予定時期
（ⅰ）手取金の総額
（未定）ユーロ（約（未定）円） ( 注 5 ）
（注 5 ） 手取金の総額は、発行価額の総額から、発行諸費用の概算額（ 1.1 百万ユーロ
（ 163,570,000 円）を超えない見込み）を控除した額である。
（ⅱ）手取金の使途ごとの内容、金額および支出予定時期
本株式の発行による正味手取金は、 2023 年 12 月 31 日までに、当行の貸付、信用供与、投資その他
の銀行業務に使用される。
ト 新規発行年月日
2023 年 8 月 31 日
チ 上場証券取引所
ユーロネクスト・パリ
リ 第三者割当の場合の特記事項
（ⅰ） 割当予定先の状況
a 割当予定先の概要
上記「ハ 発行方法」を参照のこと。
b 提出者と割当予定先との間の関係
上記「ハ 発行方法」を参照のこと。
c 割当予定先の選定理由
上記「ハ 発行方法」を参照のこと。
d 割り当てようとする株式の数
上記「ロ（ⅰ）発行株式数」を参照のこと。
e 株券等の保有方針
本募集への申込みは、完全に本従業員の任意のものであることから、本従業員に対して、株式を
保有した場合の保有方針を確認していない。
申込者は、一定の例外を除き、本募集で申し込んだ本株式または FCPE の受益証券を 2028 年 5 月 31 日
（同日を含む。）まで保有しなければならない。また、一定の国においては、適用ある現地の法律
上および課税上の規定を考慮した、より長い保有期間が設定される可能性がある。
f 払込みに要する資金等の状況
本募集の目的は、本従業員が当行の成長により密接に関わることができるようにすることであ
り、また、本従業員の申込みは、完全に任意のものであることから、本従業員に対して、払込みに
要する資金または財産を保有することを確認していない。
g 割当予定先の実態
上記「ハ 発行方法」に記載の割当予定先の性質から、割当予定先が特定団体等と何らの関係も
有していないことは、本募集に際し特に確認を行っていない。
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（ⅱ） 株券等の譲渡制限
申込者は、一定の例外を除き、本募集で申し込んだ本株式または FCPE の受益証券を 2028 年 5 月 31 日
（同日を含む。）まで保有しなければならない。また、一定の国においては、適用ある現地の法律
上および課税上の規定を考慮した、より長い保有期間が設定される可能性がある。
（ⅲ） 発行条件に関する事項
（未定）ユーロ（約（未定）円） ( 注 6 ）
（注 6 ） 発行価格は、申込期間（ 2023 年 6 月 29 日午前 0 時 00 分（日本時間）から 2023 年 7 月 11 日（中
央ヨーロッパ標準時）までの予定。申込用のウェブサイトは 2023 年 7 月 11 日午後 8 時 00 分
（中央ヨーロッパ標準時）、すなわち日本時間の 2023 年 7 月 12 日午前 3 時 00 分に閉鎖され
る。）の開始日を定める取締役会またはその委任を受けた者の決定に先立つユーロネク
スト・パリ（コンパートメント A ）における 20 取引日間の本株式の始値の平均値の 80 ％に
相当する価格となる。
本募集による本株式の発行は、当初 2022 年 5 月 24 日付の通常および臨時株主総会の第 32 号決議によ
り、また、それを置き換える 2023 年 5 月 17 日付の通常および臨時株主総会の第 28 号決議により承認さ
れ、かかる第 28 号決議に基づき、 2023 年 2 月 8 日および 2023 年 5 月 17 日付の取締役会決議により承認さ
れている。
（ⅳ） 大規模な第三者割当に関する事項
該当事項なし。
（ⅴ） 第三者割当後の大株主の状況
2023 年 3 月 31 日現在の株式保有者の構成は以下のとおりである。
株式資本の内訳 株式数 割合 ( ％ )
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 57.1 ％
自己株式 1,933,968 0.1 ％
従業員（従業員株式保有制度） 176,749,223 5.8 ％
浮動株主 1,120,338,941 37.0 ％
発行済株式合計（期末） 3,025,902,350
発行される株式数が現時点で定まらないことから、割当後の大株主の状況については記載してい
ない。なお、株式総数上限（ 32 百万株）のすべてが発行された場合、発行済株式総数は
3,057,902,350 株となる見込みである。
（ⅵ） 大規模な第三者割当の必要性
該当事項なし。
（ⅶ） 株式併合等の予定の有無および内容
該当事項なし。
（ⅷ） その他参考になる事項
該当事項なし。
ヌ その他の記載事項
2023 年 3 月 31 日 現在の 発行済株式総数 および 資本金の額
（ⅰ）発行済株式総数： 3,025,902,350 株
（ⅱ）資本金の額： 9,077,707,050 ユーロ（ 約 1,349,855,038,335 円）
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（注）本書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を、「円」
は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、便宜上記載されている日本円への換算は、 1
ユー ロ＝ 148.70 円の為替レート（ 2023 年 6 月 1 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場
仲値）により計算されている。
以 上
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