株式会社ビジョナリーホールディングス 訂正有価証券報告書 第2期(2018/05/01-2019/04/30)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第2期(2018/05/01-2019/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【事業年度】 第2期(自2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番11号 NEWS日本橋堀留町6階
【電話番号】 03-6453-6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番11号 NEWS日本橋堀留町6階
【電話番号】 03-6453-6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年12月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社前代表取締役社長の星﨑尚彦氏(以下、「星﨑氏」といいま
す。)による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得たことを受け、監査等委員会による調査を行
うとともに、2023年3月7日付にて第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。同5月31日付にて第三者委員
会より調査報告書を受領するに至り、その内容及び指摘事項について精査を進めておりましたところ、2019年7月30
日に提出いたしました第2期(自2018年5月1日 至2019年4月30日)有価証券報告書、2022年9月14日及び2022年11
月1日に提出いたしました訂正有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が判明しましたので、これらを訂
正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社(星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社)につい
ては一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが伺われ、連結子会社として取り扱うこ
とが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴追
及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定(原本の閲覧のみ、複製不可)などの条件を
付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていないこと
から、当社の連結範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委員会の調
査報告書において報告されています。当該報告に基づき、第三者委員会が調査対象とした会社については、当期にか
かる連結財務諸表の連結の範囲に含めるべきかを判断する情報及び根拠等が入手できていないことから、子会社又は
関連会社の範囲に含める訂正を行っていません。また、関連当事者の範囲に該当するか判断する情報及び根拠等も入
手できていないことから、関連当事者の範囲に含めておらず、追加の訂正も行っておりません。さらに、第三者委員
会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社の取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の
不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態
が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨
が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当連結会計年度及びそれ以前の
会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象とな
る会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に
含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当期にかかる連結財務諸表項目及び金額並び
に注記を訂正すべきか、また、訂正される場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明し
ていないことから、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
f. コンプライアンス委員会
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(訂正前)
f.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会のメンバー構成は経営会議と同じでありますが、原則として3ケ月に1回開催されて
おります。
同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の
重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を 行っており
ます。
(訂正後)
f.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長に、各部門の責任者をメンバーとして構成しております。原則
として3ケ月に1回開催するものとしておりますが、当社設立以降開催実績はなく、当期においても開催をして
おりません。
なお、 同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアン
ス上の重要な問題を審議しております。また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動 を行う
こととしております。
当期においては、ハラスメント行為や、不正・違法行為の未然防止、早期発見及び是正を目的として社内外に
設置した公益通報窓口に寄せられた2件の通報について、コンプライアンス委員からコンプライアンス委員長で
ある代表取締役に報告がなされ、適宜対応方法等の相談及び指示を受けて適切な対応を図っております。また、
従業員から上長等に寄せられたハラスメント行為や不正・違法行為等の4件の相談について、コンプライアンス
委員長である代表取締役に報告がなされるとともに、適宜各部門長に相談内容や対応方法が指示・共有されてお
ります。
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