株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長(兼)管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番３号
【電話番号】 （０３）６７１２－３４４０
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 原田 一矢
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区港南二丁目16番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
42,786 45,265 174,615
売上高 （百万円）
8,161 4,537 22,669
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,842 3,213 17,581
（百万円）
（当期）純利益
8,874 4,192 21,208
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,053 83,178 80,607
純資産額 （百万円）
145,556 168,925 159,803
総資産額 （百万円）
187.21 87.91 480.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.3 49.1 50.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、第90期第１四半期連結累計期間及び第89期の１株当たり四
半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有す
る当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や
世界的なインフレの高止まり、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続
きました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和により、生産
活動が徐々に正常化しつつあるなか、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、情
報端末向けをはじめとする各種半導体の需要が総じて減少したことにより、市況の悪化が進みました。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製
品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加
えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は452億６千５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益
面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は38億２千３百万円（前年同期比42.1％
減）、経常利益は45億３千７百万円（前年同期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億１千３百
万円（前年同期比53.0％減）となりました。
なお、北米市場における電動車市場のさらなる拡大が見込まれることから、メキシコ合衆国グアナファト州に
モーターコアの製造及び販売を目的とする子会社の設立を、2023年５月の取締役会にて決議しました。
今後も引き続き、全グループを挙げて収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は29億５千４
百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億５百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、半導体各社の在庫調整継続による受注減少の影響により、売上高は133億５千６百
万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は11億５千２百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売
上高は306億５千３百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、
増収の結果、26億９千７百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億９千８百万円を含めて表示しており
ます。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億２千１百万円増加し、1,689億２千５百
万円となりました。これは主に、現金及び預金、電子記録債権並びに有形固定資産が増加したことによるものであ
ります。
負債合計は、65億５千万円増加し、857億４千７百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことに
よるものであります。
純資産合計は、25億７千万円増加し、831億７千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、120百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年２月１日 前年同期比（％）
至 2023年４月30日）
電子部品 （百万円） 14,189 △30.5
受注実績
電機部品 （百万円） 34,593 31.2
販売実績 電機部品 （百万円） 30,653 30.3
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月30日) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865
普通株式 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年２月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,859,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,544,500 365,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
62,565
単元未満株式 普通株式 －
株式
39,466,865
発行済株式総数 － －
365,445
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式
55,700株（議決権557個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は2,859,881株であります。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
北九州市八幡西区
2,859,800 2,859,800 7.25
㈱三井ハイテック －
小嶺二丁目10番１号
2,859,800 2,859,800 7.25
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
28,938 35,046
現金及び預金
※ 27,477
27,466
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 4,000
3,210
電子記録債権
5,000 5,000
有価証券
8,105 7,704
商品及び製品
2,664 2,913
仕掛品
4,206 4,162
原材料及び貯蔵品
5,564 4,385
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
85,139 90,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,996 42,502
建物及び構築物
△ 25,588 △ 25,945
減価償却累計額
16,408 16,557
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 89,676 91,852
△ 57,140 △ 58,648
減価償却累計額
32,536 33,203
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,464 25,027
△ 20,210 △ 20,544
減価償却累計額
4,254 4,482
工具、器具及び備品（純額）
6,688 6,703
土地
1,750 1,786
使用権資産
△ 1,123 △ 1,162
減価償却累計額
626 624
使用権資産（純額）
8,891 11,663
建設仮勘定
69,405 73,235
有形固定資産合計
無形固定資産 1,148 1,291
投資その他の資産
1,130 1,072
投資有価証券
2,207 1,814
繰延税金資産
559 640
退職給付に係る資産
212 200
その他
4,110 3,727
投資その他の資産合計
74,664 78,254
固定資産合計
159,803 168,925
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
16,272 16,250
買掛金
11,503 12,378
１年内返済予定の長期借入金
4,173 1,193
未払法人税等
15
役員賞与引当金 －
36 36
リース債務
5,349 7,652
その他
37,334 37,528
流動負債合計
固定負債
39,402 45,665
長期借入金
85 79
役員株式給付引当金
154 145
退職給付に係る負債
104 97
リース債務
384
長期前受金 －
1,010 710
長期未払金
1,104 1,133
繰延税金負債
41,861 48,218
固定負債合計
79,196 85,747
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
15,251 15,251
資本剰余金
47,575 49,177
利益剰余金
△ 3,646 △ 3,647
自己株式
75,584 77,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323 283
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 23 △ 9
4,627 5,600
為替換算調整勘定
△ 205 △ 188
退職給付に係る調整累計額
4,722 5,685
その他の包括利益累計額合計
300 307
非支配株主持分
80,607 83,178
純資産合計
159,803 168,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
42,786 45,265
売上高
32,843 37,910
売上原価
9,942 7,354
売上総利益
3,339 3,530
販売費及び一般管理費
6,603 3,823
営業利益
営業外収益
15 74
受取利息
1,581 614
為替差益
53 75
その他
1,649 764
営業外収益合計
営業外費用
32 39
支払利息
52 8
固定資産除売却損
6 2
その他
91 50
営業外費用合計
8,161 4,537
経常利益
特別利益
62 92
補助金収入
※１ 1,336
－
固定資産売却益
1,399 92
特別利益合計
特別損失
38
固定資産圧縮損 －
※２ 31
－
臨時損失
31 38
特別損失合計
9,529 4,591
税金等調整前四半期純利益
2,682 1,360
法人税等
6,847 3,230
四半期純利益
4 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,842 3,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
6,847 3,230
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 40
13
繰延ヘッジ損益 △ 289
2,310 973
為替換算調整勘定
13 16
退職給付に係る調整額
2,027 962
その他の包括利益合計
8,874 4,192
四半期包括利益
（内訳）
8,870 4,176
親会社株主に係る四半期包括利益
4 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
受取手形 -百万円 1百万円
電子記録債権 - 279
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したもの
であります。
※２ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 2,128百万円 2,477百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月22日
普通株式 2,010 55.0 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月14日
普通株式 1,610 44.0 2023年１月31日 2023年４月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,138 18,117 23,530 42,786 － 42,786
1,138 18,117 23,530 42,786 42,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,787 1,787
－ － ( 1,787 ) －
又は振替高
2,925 18,117 23,530 44,573 42,786
計 ( 1,787 )
295 3,587 2,616 6,499 103 6,603
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額103百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,256 13,355 30,653 45,265 － 45,265
1,256 13,355 30,653 45,265 45,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,698 0 1,698
－ ( 1,698 ) －
又は振替高
2,954 13,356 30,653 46,963 45,265
計 ( 1,698 )
305 1,152 2,697 4,156 3,823
セグメント利益 ( 332 )
（注）１．セグメント利益の調整額△332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 187円21銭 87円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,842 3,213
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 6,842 3,213
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,552 36,551
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として
信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１
四半期連結累計期間55千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年３月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額…………………………………………1,610百万円
１株当たりの金額……………………………………44円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年4月14日
（注）１．2023年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株 式 会 社 三 井 ハ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイ
テックの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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