不二電機工業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月13日
第66期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 不二電機工業株式会社
FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
４月30日 ４月30日 １月31日
945,587 958,751 3,707,244
売上高 （千円）
87,630 114,882 374,497
経常利益 （千円）
60,639 151,043 262,528
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金 （千円）
6,669 6,669 6,669
発行済株式総数 （千株）
10,259,819 10,195,911 10,167,593
純資産額 （千円）
11,113,182 11,012,057 10,869,981
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.56 27.23 46.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.54 27.19 46.70
（円）
（当期）純利益金額
32.00
１株当たり配当額 （円） － －
92.2 92.5 93.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益にも改善の動きがみら
れました。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各
国を重点に営業活動を行った結果、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が減少しましたが、表示モジュールや
Ｉ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は958百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、製造原価における経費の一部が低減したことか
ら、営業利益は107百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は114百万円（前年同期比31.1％増）となりまし
た。四半期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益102百万円を計上したことから、151百万円（前
年同期比149.1％増）となりました。
売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品
分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
カムスイッチが増加しましたが、鉄道車両用各種スイッチが減少したことから、売上高は231百万円（前年
同期比3.8％減）となりました。
（接続機器）
大電流接触子が増加しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は390百
万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（表示灯・表示器）
集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は111百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（電子応用機器）
表示モジュールやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は199百万円（前年同期比51.3％増）とな
りました。
（仕入販売）
太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は20百万円（前年同期比170.3％増）となりま
した。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は６百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比142百万円増加し、11,012百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加29百万円、受取手形及び売掛金の増加128百万円及び投資有価証券の
減少51百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比113百万円増加し、816百万円となりました。主
な要因は、買掛金の増加16百万円、賞与引当金の増加40百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税
等の増加27百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比28百万円増加し、10,195百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加62百万円及びその他有価証券評価差額金の減少33百万円によるものであ
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,669,000 6,669,000
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
6,669,000 6,669,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日～
－ 6,669,000 － 1,087,250 － 1,704,240
2023年４月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,121,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,540,500 55,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,669,000
発行済株式総数 － －
55,405
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
京都市中京区御池
不二電機工業株式
1,121,400 1,121,400 16.82
通富小路西入る東 －
会社
八幡町585番地
1,121,400 1,121,400 16.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
4,466,974 4,496,776
現金及び預金
※ 1,181,701
1,053,605
受取手形及び売掛金
※ 333,629
322,929
電子記録債権
255,512 271,550
製品
453,508 469,340
仕掛品
563,602 558,533
原材料
35,934 42,967
その他
7,152,067 7,354,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,509,720 1,483,697
建物（純額）
1,347,627 1,347,627
土地
189,279 186,355
その他（純額）
3,046,626 3,017,680
有形固定資産合計
無形固定資産 13,005 11,805
投資その他の資産
609,408 558,074
投資有価証券
48,873 69,996
その他
658,281 628,071
投資その他の資産合計
3,717,913 3,657,557
固定資産合計
10,869,981 11,012,057
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
122,753 138,952
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
75,768 80,896
未払法人税等
55,566 96,319
賞与引当金
1,525
役員賞与引当金 －
84,914 74,849
製品保証引当金
119,421 168,350
その他
578,423 680,893
流動負債合計
固定負債
108,523 119,049
退職給付引当金
15,440 16,203
その他
123,963 135,253
固定負債合計
702,387 816,146
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
1,712,314 1,712,314
資本剰余金
8,368,109 8,430,392
利益剰余金
△ 1,255,990 △ 1,255,990
自己株式
9,911,683 9,973,966
株主資本合計
評価・換算差額等
247,253 213,288
その他有価証券評価差額金
247,253 213,288
評価・換算差額等合計
8,656 8,656
新株予約権
10,167,593 10,195,911
純資産合計
10,869,981 11,012,057
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
945,587 958,751
売上高
619,586 612,493
売上原価
326,001 346,258
売上総利益
249,068 238,537
販売費及び一般管理費
76,933 107,720
営業利益
営業外収益
73 135
受取利息
5,217 5,026
助成金収入
3,799 593
為替差益
1,845 1,643
その他
10,935 7,399
営業外収益合計
営業外費用
238 238
支払利息
238 238
営業外費用合計
87,630 114,882
経常利益
特別利益
102,310
－
投資有価証券売却益
102,310
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
87,630 217,192
税引前四半期純利益
26,990 66,148
法人税等
60,639 151,043
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理をしております。
なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －千円 5,799千円
電子記録債権 －千円 4,382千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 52,491千円 47,423千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 91,892 16.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 88,761 16.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
財又はサービスの種類 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
制御用開閉器 240,248 231,071
接続機器 440,792 390,485
表示灯・表示器 125,267 111,199
電子応用機器 131,686 199,186
仕入販売 7,586 20,508
その他 5 6,300
顧客との契約から生じる収益 945,587 958,751
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 945,587 958,751
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 10円56銭 27円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 60,639 151,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 60,639 151,043
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,743 5,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円54銭 27円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 8 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月5日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式
会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの第66期事業年度の第1四半期会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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