株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年６月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自令和４年２月１日 自令和５年２月１日 自令和４年２月１日
会計期間
至令和４年４月30日 至令和５年４月30日 至令和５年１月31日
2,003,314 1,846,660 8,126,774
売上高 （千円）
110,226 20,020 447,095
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
42,663 11,856 198,137
（千円）
期）純利益
82,732 2,217 211,612
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,248,245 3,218,284 3,424,759
純資産額 （千円）
6,706,977 6,926,568 6,732,036
総資産額 （千円）
8.21 2.28 38.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.0 39.0 43.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
の感染症法上の分類が、５月８日をもって「５類」へ引き下げられたことを受け、社会・経済活動の正常化が進ん
でおります。一方で、世界経済においては、為替市場の円安進行やウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価
格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループは「『ミズカラ』はじめるウェルビーイングカンパニー」という2030
年の当社グループとしてのあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」を発表し、現在は2022年１月期を初年度とする「第
10次４ヶ年計画」の３年目を迎えております。
「第10次４ヶ年計画」は、「成長戦略とグローバル化」、「生涯顧客構築」、「『ステハジ』プロジェクト推
進」の３点を基本方針として、飛躍に向けた新たな基盤作りを行なっております。
こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,846,660
千円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益383千円（同99.5％減）、経常利益20,020千円（同81.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11,856千円（同72.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博公式プログラムであり、
熱中症予防や資源循環の観点から、会期中だけではなく会期後も、給水スポットの普及が期待されております。自
治体や学校、商業施設などにおけるニーズは高まっており、業務用機器の導入は進んでおります。
しかしながら、家庭用機器においては、ビジネスモデルを変革中であり、収益化に時間を要しております。以上
の結果、売上高450,758千円（同2.4％増）、営業損失48,719千円（前年同四半期は47,316千円の営業損失）となり
ました。
なお、当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さら
に販売促進を加速させながら、将来に向けての安定収益の基盤を構築してまいります。
（メンテナンス事業）
創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕
組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。
メンテナンスのスキームには、販売店を通じて行うものと、当社が直接訪問するものの２つがあります。特に、
当第１四半期においては、より顧客満足を追及し、サービスの向上を図ってまいりました。その結果、当社が直接
訪問するメンテナンスの営業活動が順調に推移したことに加え、昨年末より実施した価格改定に伴って利益率の改
善があったことにより、売上高457,123千円（同9.7％増）、営業利益77,321千円（同216.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、マイボトルや熱中症予防等の積極的な啓発活動により、特にボトルド
ウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。一方、新たなシステム構築に伴って一
時的に販管費が増加したことにより、売上高296,527千円（同5.9％増）、営業利益7,995千円（同33.8％減）とな
りました。
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（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門があります。
ＯＳＧグループの成長エンジンと期待された「銀座に志かわ」部門においては、この２年「食パン専門店」市場
への参入企業が増加したことによって、レッドオーシャン化が進んでおります。
このような状況のなか、当社も含め競合他社の閉店が相次ぎ、それにより残存者利益が獲得可能となる、縮小均
衡ポイントの店舗数に近づきつつあります。
また、「銀座に志かわ」は「食パン専門店」業界としては初の米国進出を計り、昨年７月に「サンタモニカ店」
がオープンし、今年５月に、海外進出２店舗目となる「上海新天地店」がオープンしております。
オープン前からSNSなどで話題が沸騰し、日本国内の２倍ほどの値段にも関わらず、連日お買い求め頂き、「完
売」が続いております。その結果、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」にて、早くも「全上海エリアのパン・
デザート部門１位」に選ばれるなど、既に大きな反響を呼び、「食パン」食文化が一種の社会現象を起こしており
ます。
「上海新天地店」の業績につきましては、第２四半期より当社グループの業績に反映されてまいります。今後
は、更なる海外市場進出、特に中国市場への拡大に拍車をかけ、出店を計画しております。
当第１四半期連結累計期間の結果は、売上高647,318千円（同25.5％減)、営業損失35,049千円（前年同四半期は
91,488千円の営業利益）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,874千円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月14日）
（令和５年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和５年２月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和５年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,174,000 51,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
51,740
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁目
304,900 304,900 5.54
－
レーション 26番３号
304,900 304,900 5.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年２月１日から
令和５年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年４月30日)
資産の部
流動資産
2,548,458 2,682,505
現金及び預金
※ 93,432
132,450
受取手形
615,071 701,780
売掛金
323,583 329,465
商品及び製品
421,846 433,519
原材料及び貯蔵品
307,037 263,949
その他
△ 33,417 △ 33,411
貸倒引当金
4,315,029 4,471,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,622,681 1,653,388
建物及び構築物
△ 867,555 △ 883,565
減価償却累計額
755,125 769,823
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 128,181 145,361
△ 98,547 △ 100,795
減価償却累計額
29,634 44,565
機械装置及び運搬具（純額）
土地 723,955 723,955
13,310 5,410
建設仮勘定
562,318 563,776
その他
△ 500,269 △ 507,503
減価償却累計額
62,048 56,273
その他（純額）
1,584,073 1,600,027
有形固定資産合計
無形固定資産
48,215 52,506
ソフトウエア
178,000 178,000
借地権
13,847 19,709
その他
240,063 250,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,075 64,489
投資有価証券
7,000 7,000
長期預金
9,260 9,126
長期貸付金
101,656 115,741
繰延税金資産
298,893 285,816
保険積立金
157,468 143,426
その他
△ 20,485 △ 20,516
貸倒引当金
592,869 605,084
投資その他の資産合計
2,417,006 2,455,327
固定資産合計
6,732,036 6,926,568
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年１月31日) (令和５年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 270,640
319,811
支払手形及び買掛金
1,200,000 1,490,000
短期借入金
82,652 88,545
１年内返済予定の長期借入金
12,383 12,383
リース債務
15,852 39,092
未払法人税等
376,564 244,497
契約負債
35,938 86,622
賞与引当金
290,397 508,329
その他
2,333,600 2,740,111
流動負債合計
固定負債
246,649 241,558
長期借入金
8,456 5,360
リース債務
159,737 160,902
役員退職慰労引当金
221,908 229,635
退職給付に係る負債
121,253 129,662
資産除去債務
215,671 201,053
その他
973,675 968,172
固定負債合計
3,307,276 3,708,283
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
688,980 689,030
資本剰余金
1,691,809 1,495,814
利益剰余金
△ 137,428 △ 137,437
自己株式
2,844,360 2,648,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 810 △ 520
55,937 56,572
為替換算調整勘定
55,126 56,052
その他の包括利益累計額合計
525,272 513,824
非支配株主持分
3,424,759 3,218,284
純資産合計
6,732,036 6,926,568
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年４月30日) 至 令和５年４月30日)
2,003,314 1,846,660
売上高
955,274 770,016
売上原価
1,048,040 1,076,643
売上総利益
967,881 1,076,260
販売費及び一般管理費
80,158 383
営業利益
営業外収益
458 438
受取利息
877
為替差益 －
266 1,000
助成金収入
16,517 4,230
違約金収入
12,230
保険解約返戻金 －
3,888
受取補償金 －
14,206 4,192
その他
35,337 22,969
営業外収益合計
営業外費用
1,140 1,140
支払利息
112 112
支払手数料
1,373
為替差損 －
575 181
減価償却費
2,068 1,898
その他
5,270 3,333
営業外費用合計
110,226 20,020
経常利益
110,226 20,020
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,223 32,814
19,533
△ 14,085
法人税等調整額
38,756 18,728
法人税等合計
71,469 1,291
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28,805
△ 10,564
に帰属する四半期純損失（△）
42,663 11,856
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年２月１日 (自 令和５年２月１日
至 令和４年４月30日) 至 令和５年４月30日)
71,469 1,291
四半期純利益
その他の包括利益
289
その他有価証券評価差額金 －
11,263 635
為替換算調整勘定
11,263 925
その他の包括利益合計
82,732 2,217
四半期包括利益
（内訳）
53,526 12,475
親会社株主に係る四半期包括利益
29,205
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,258
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年１月31日） （令和５年４月30日）
受取手形 －千円 9,013千円
支払手形 － 14,904
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年４月30日） 至 令和５年４月30日）
減価償却費 31,346千円 30,005千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月27日
普通株式 207,804 40 令和４年１月31日 令和４年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年４月27日
普通株式 207,800 40 令和５年１月31日 令和５年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
438,576 416,773 278,634 869,330 2,003,314 2,003,314
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,541 1,451 2,993
－ － △ 2,993 －
売上高又は振替高
440,118 416,773 280,086 869,330 2,006,308 2,003,314
計 △ 2,993
セグメント利益
24,454 12,070 91,488 80,697 80,158
△ 47,316 △ 538
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,993千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△538千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
449,695 457,003 292,890 647,071 1,846,660 1,846,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,063 120 3,637 247 5,068
△ 5,068 －
売上高又は振替高
450,758 457,123 296,527 647,318 1,851,728 1,846,660
計 △ 5,068
セグメント利益
77,321 7,995 1,548 383
△ 48,719 △ 35,049 △ 1,164
又は損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,068千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,164千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
水関連機器 メンテナン ＨＯＤ（水 フランチャ
計
事業 ス事業 宅配）事業 イズ事業
水関連機器の製・商品 252,691 113,495 － － 366,187 366,187
メンテナンスサービス及び
145,559 294,063 － － 439,623 439,623
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 222,629 516,914 739,544 739,544
直営店での販売 － － 4,876 206,202 211,079 211,079
その他 40,324 9,213 51,128 146,213 246,881 246,881
顧客との契約から生じる
438,576 416,773 278,634 869,330 2,003,314 2,003,314
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 438,576 416,773 278,634 869,330 2,003,314 2,003,314
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
水関連機器 メンテナン ＨＯＤ（水 フランチャ
計
事業 ス事業 宅配）事業 イズ事業
水関連機器の製・商品 257,273 150,576 － － 407,849 407,849
メンテナンスサービス及び
154,597 296,358 － － 450,955 450,955
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 225,980 216,278 442,259 442,259
直営店での販売 － － 13,568 335,624 349,192 349,192
その他 36,911 9,606 53,341 95,168 195,027 195,027
顧客との契約から生じる
448,781 456,541 292,890 647,071 1,845,284 1,845,284
収益
その他の収益 913 462 － － 1,375 1,375
外部顧客への売上高 449,695 457,003 292,890 647,071 1,846,660 1,846,660
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年２月１日 （自 令和５年２月１日
至 令和４年４月30日） 至 令和５年４月30日）
１株当たり四半期純利益 8円21銭 2円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,663 11,856
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
42,663 11,856
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,195,062 5,195,011
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年６月13日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和５年２月１日から令和６年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年２
月１日から令和５年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和５年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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