愛三工業株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【事業年度】 第121期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 213,494 205,489 181,427 193,751 240,806
経常利益 (百万円) 8,181 6,866 4,986 10,255 14,083
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 6,124 △ 5,073 3,525 6,831 8,504
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,137 △ 6,850 6,076 15,265 12,226
純資産額 (百万円) 91,130 82,769 87,773 100,889 110,382
総資産額 (百万円) 192,500 186,362 189,918 201,936 225,762
１株当たり純資産額 (円) 1,393.58 1,255.94 1,336.78 1,539.63 1,688.64
１株当たり当期純利益
(円) 97.26 △ 80.55 55.97 108.40 135.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 97.22 ― ― 108.34 134.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.60 42.45 44.34 48.01 47.13
自己資本利益率 (％) 6.98 △ 6.08 4.32 7.54 8.36
株価収益率 (倍) 6.99 ― 11.99 6.73 6.66
営業活動による
(百万円) 11,421 14,678 17,761 13,544 20,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,429 △ 16,591 △ 6,785 △ 6,955 △ 29,599
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 435 1,704 △ 1,176 △ 4,128 3,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,263 34,674 44,369 48,750 43,972
の期末残高
従業員数
8,946 9,161 8,688 8,368 8,809
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 1,465 〕 〔 1,555 〕 〔 1,330 〕 〔 1,352 〕 〔 1,650 〕
者数〕
(注)１ 第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用してお
り、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 95,911 93,597 83,138 80,996 88,973
経常利益 (百万円) 4,888 3,800 2,904 6,878 9,731
当期純利益又は
(百万円) 4,110 △ 4,955 2,731 6,129 9,245
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 10,681 10,684 10,684 10,708 10,714
発行済株式総数 (株) 63,011,396 63,018,396 63,018,396 63,073,379 63,086,379
純資産額 (百万円) 61,875 54,978 58,457 63,073 70,182
総資産額 (百万円) 129,670 123,414 127,840 135,423 151,630
１株当たり純資産額 (円) 979.53 870.22 925.62 999.99 1,112.39
27.00 20.00 18.00 29.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
( 14.00 ) ( 13.00 ) ( 7.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 65.28 △ 78.67 43.37 97.27 146.77
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 65.25 ― ― 97.22 146.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.58 44.42 45.61 46.50 46.23
自己資本利益率 (％) 6.76 △ 8.51 4.83 10.11 13.90
株価収益率 (倍) 10.42 ― 15.47 7.50 6.13
配当性向 (％) 41.36 ― 41.51 29.81 23.85
従業員数
2,769 2,726 2,743 2,668 2,610
〔外、平均臨時雇用 (名)
〔 610 〕 〔 623 〕 〔 456 〕 〔 480 〕 〔 537 〕
者数〕
株主総利回り
(％) 62.1 48.5 64.6 72.3 90.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,215 972 725 987 953
最低株価 (円) 654 412 432 620 645
(注) １ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用してお
り、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年８月 エンジンバルブの生産開始
1966年２月 テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年３月 安城工場を新設
1980年５月 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年７月 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年８月 スロットルボデーの生産開始
1982年８月 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年４月 電動燃料ポンプの生産開始
1984年９月 インジェクタの生産開始
1984年10月 アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年２月 日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年４月子会社化
1989年４月 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
1990年５月 豊田工場を新設
1992年11月 デミング賞実施賞を受賞
1997年１月 インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年３月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年８月 フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に
資本参加
2000年９月 チェコにアイサンビトロンチェコ ㈲ (現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)
を設立
2000年10月 フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結
子会社)を子会社化
2001年３月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年３月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年４月 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年６月 インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年７月 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年３月 ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年４月 米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年５月 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年８月 中国に泰凱通用化油器( 寧波 )有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年５月 スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年８月 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年７月 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年８月 インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年２月 メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年３月 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年４月 インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年６月 インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティ
ブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立
2022年１月 ㈱デンソーと燃料ポンプモジュール事業の譲受で契約締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年９月 ㈱デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了、米国のキョウサンデンソーマニュ
ファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲）を連
結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成
されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
［主要な関係会社］
日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーショ
ンアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツイン ディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱
(注１)、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、キョウサンデン
ソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲(注２)、アイサンオートパーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱
(注１)アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーイン
ディア㈱に社名変更しております。
(注２)キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダスト
リーケンタッキー㈲に社名変更しております。
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
［主要な関係会社］
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
※１ その他の関係会社であります。
※２ アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーインディ
ア㈱に社名変更しております。
※３ キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダスト
リーケンタッキー㈲に社名変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所有)割合
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社部品の購入先
愛知県豊田市 72 自動車部品 86.25 ―
テイケイ気化器㈱ 役員の兼任 １名
当社製品の輸送等
愛協産業㈱ 愛知県大府市 30 自動車部品以外 100.00 ―
役員の兼任 １名
当社のコンピュータシステム
アイサンコンピュータ
開発及び計算業務の委託先
愛知県大府市 10 自動車部品以外 100.00 ―
サービス㈱
役員の兼任 ２名
当社部品の購入先
㈱ニチアロイ
愛知県安城市 10 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 １名
当社部品の購入先
愛三熊本㈱ 熊本県玉名市 400 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 １名
百万ウォン
韓国
当社製品の販売先
玄潭産業㈱ (注)２
自動車部品 95.12 ―
17,467
役員の兼務 ２名
牙山市
百万ウォン
韓国
100.00
玄潭テック㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社の部品購入先
300
(100.00)
牙山市
百万元
愛三(天津)汽車部件 中国 当社製品の販売先
自動車部品 95.80 ―
206
役員の兼任 ２名
有限公司 (注)２ 天津市
百万元
愛三(佛山)汽車部件 中国 当社製品の販売先
自動車部品 95.02 ―
173
役員の兼任 ２名
有限公司 (注)２ 佛山市
百万元
中国 中国での営業活動拠点
愛三貿易(広州)有限公司 自動車部品 100.00 ―
6
役員の兼任 ２名
広州市
百万元
中国
100.00
沈陽玄潭汽車部件有限公司 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
51
(100.00)
沈陽市
百万ルピア
㈱アイサンナスモコ
インドネシア 当社製品の販売先
自動車部品 85.00 ―
30,940
役員の兼任 ２名
インダストリ (注)２
西ジャワ州
百万バーツ
タイ
アイサンコーポレーション アセアン地域での
自動車部品 100.00 ―
16
アジアパシフィック㈱ 営業活動拠点
バンコク都
百万ルピー
アイサンオートパーツ
インド 当社製品の販売先
1,262
自動車部品 95.00 ―
役員の兼任 １名
インディア㈱ (注)２
チェンナイ市
百万ルピー
アイサンインダストリーイ インド 当社製品の販売先
1,000
２輪・３輪車部品 95.00 ―
ンディア㈱ (注)２、６ 役員の兼任 １名
ニューデリー市
百万ルピー
100.00
インド
アイサンセールスインディ
100
自動車部品 ― 当社製品の販売先
ア㈱
グルガオン市
(0.10)
百万ルピー
100.00
インド
IHDインダストリーズ㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
66
カーンチプラム市
(100.00)
フランクリンプレシジョン
千米ドル
米国
インダストリー㈱ 自動車部品 100.00 ― 当社製品の販売先
16,000
ケンタッキー州
(注)２、４
千米ドル
アイサンコーポレーション 米国
自動車部品 100.00 ― 当社製品の販売先
100
オブアメリカ ミシガン州
キョウサンデンソーマニュ
千米ドル
米国
ファクチュアリングケン
自動車部品 100.00 ― 当社製品の販売先
26,800
ケンタッキー州
タッキー㈲ (注)２、７
メキシコ
百万ペソ
アイサンオートパーツ
自動車部品 97.69 ― 当社製品の販売先
サンルイスポトシ
1,285
メキシコ㈱ (注)２
市
チェコ製造子会社製品の
千ユーロ
アイサンインダストリー フランス
販売先
自動車部品 100.00 ―
7,113
フランス㈱ ヌベール市
役員の兼任 １名
百万チェコ
アイサンインダストリー
チェコ 当社製品の販売先
コルナ 自動車部品 95.00 ―
役員の兼任 １名
チェコ㈲ (注)２
ローニー市
651
千ユーロ
ベルギー 欧州地域での営業活動拠点
アイサンコーポレーション
自動車部品 100.00 ―
700
役員の兼任 １名
ヨーロッパ㈱
ザベンダム市
その他４社
(その他の関係会社)
当社製品の販売先
役員の兼任 ２名
愛知県豊田市 635,402 自動車の製造販売 ― 28.74
トヨタ自動車㈱ (注)５
役員の転籍 ３名
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
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４ フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,942百万円
② 経常利益 1,463百万円
③ 当期純利益 1,111百万円
④ 純資産額 10,109百万円
⑤ 総資産額 13,362百万円
５ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。
６ アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーイン
ディア㈱に社名変更しております。
７ キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダスト
リーケンタッキー㈲に社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,179 〔 768 〕
アジア 3,671 〔 732 〕
米州 1,280 〔 129 〕
欧州 679 〔 21 〕
合計 8,809 〔 1,650 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,610 〔 537 〕 43.3 21.0 6,617,290
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨ
タ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移
しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート、
(％) (注)１ (％) (注)２
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
1.0 74.3 72.9 71.5 50.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１. お客様第一の心で商品を創り
２. 知恵と技術で高品質を実現し
３. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げてお
ります。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年度までを計画期間とする中期経営
計画では、売上高2,800億円、営業利益率5.0％を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①既存事業の競争力強化と成長
既存事業のパワートレイン製品は事業の柱として、将来の成長投資のために収益性を高め、さらに燃料ポンプモ
ジュールの事業譲受を機会に、競争力をより一層高めて、今後もトップメーカーとして車のパワートレインを支え
てまいります。具体的には「MMK（もっと ものづくり 強化）活動」のグローバル展開、革新ものづくり、最適生
産体制構築などの取り組みを進めてまいります。
②将来に向けた新規事業の育成
車の電動化や燃料の多様化に向けた新規事業への取り組みとして、電動化製品事業は、固有技術を活かした製品
開発と将来に向けた技術基盤構築を進めてまいります。具体的には、プレス・異物管理などの固有技術を活かした
電池セルケース/カバーの量産化、将来のシステム開発を目指した小型モビリティ向け電動化製品の開発やソフト
ウェア人財育成を進めてまいります。
クリーンエネルギー技術活用事業は、既存技術を応用した開発と将来に向けた新技術・新分野での幅広な要素技
術開発を進めてまいります。具体的には、合成燃料やバイオ燃料、水素燃料に対応した自動車向け製品の開発に加
え、アンモニアを活用した水素発電システムの開発など、自動車以外の領域での取り組みも進めてまいります。
③サステナビリティ経営の推進
事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
環境課題については、カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えや
リサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や
取り組みなどを開示してまいります。
人財の多様化については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かし合い」なが
ら、「ともに成長し続ける組織」を目指した人的資本経営の取り組みを進めてまいります。また企業の責任とし
て、人権尊重経営の取り組みを進めてまいります。ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される
企業を目指して、コンプライアンスの徹底や公正かつ積極的な情報開示、リスクマネジメントなどの取り組みを進
めてまいります。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を
めざして努力する所存です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を
基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り
組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
≪ガバナンス≫
取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分
野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年２回開催するサステ
ナビリティ委員会において、下部委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重
要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。
≪リスク管理≫
当社グループでは、サステナビリティ委員会において、下部委員会(※)から報告を受けた経営に重要な影響を与
えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。下部委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評
価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施してい
ます。
下部委員会では、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告
します。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。
※ 下部委員会：TCFD委員会、CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会
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≪人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫
当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し
続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化す
る取り組みを推進しています。
(1) 風土改革
当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員１人ひとりが高い志
とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づく
りに取り組んでいます。
VUCAといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させるこ
とが重要であるとの認識に立ち、2022年10月にサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化するととも
に、専門家を交えて様々な角度から結果分析を実施して全社ならびに各職場単位で延べ21回の報告会を開催
し、把握した課題と改善の方向性について共有し議論を重ねてきました。
また、風土改革に向けた取り組みの一環として、若手従業員の問題意識の把握や会社施策への疑問解消を
狙いとして、社長と若手従業員の対話会を実施しました。（計５回、延べ30名）。
なお、参加した若手従業員の満足度は100％となっています。
今後は、従業員の想いを聴き、会社施策や職場風土の改善につなげるべく、役員・幹部と従業員の対話会
を重点的に実施していきます。
また、コーチング研修の強化や、１on１ミーティングのトライアル導入等、従業員１人ひとりの成長を支
えるマネジメントの在り方を管理型から支援型への変革を推進しています。
(2) 人材改革
現在の自動車業界は、CASE、MaaS、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい環
境にあります。
他方、当社としては既存のパワートレイン製品事業の競争力強化による更なる成長、保有技術と強みを生
かした脱炭素に資する新規領域の事業育成の両面に取り組んでいます。
当社が持続的に成長するためには、その屋台骨である人財の育成が重要なテーマの一つであり、とりわ
け、イノベーションに挑戦し続ける人づくりに向け、ソフトウェア教育やＤＸ教育、企業内訓練校（愛三学
園）での電子テクノロジー講座の開設等、従業員のリスキリング、アップスキリングに対して積極的な投資
を開始しています。
今後は、従業員の学びへの支援として、選抜型から自律型への教育体系の全面改訂や、自律的な学びによ
る成長を支援するためのオンデマンド型学習アプリ、学習管理システムの導入を2023年度中に実施すること
を計画しています。
また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から段階的に新人事
制度を段階的に導入しています。今後は非管理職の賃金制度の見直しを実施していきます。
(3) 多様な人財活躍
取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し、社会に貢献して
いくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。
とりわけ、ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進は当社の持続的成長に欠かせ
ない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、
年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を
最大限発揮できるフィールドを整備しています。
当社では、外部有識者を招聘したダイバーシティマネジメント講演会、女性の更なる活躍推進に向けた女
性リーダー研修会や健康推進セミナー、座談会等を継続的に実施し、ＤＥＩの意識醸成に取り組んできまし
た。
こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えら
れる「えるぼし（２つ星）」に認定されました。
また、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会などの取り組みを継続した結
果、2022年度の男性育児休業取得率は74％となり、前年比45％増となりました。
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2022年８月には人権尊重の取り組みを推進するための「人権方針」を策定・発表しました。今後は、サプラ
イヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも同方針に基づく人権尊重の働きかけを実施し、サプライ
チェーン全体での人権尊重の取り組みを進めてまいります。
(4) 指標および目標
当社グループでは、上記「人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用
いています。
指標 目標
従業員エンゲージメント（※） 2030年までに60点
女性管理職（※） 2030年までに10人
海外ナショナルスタッフ幹部職 2030年までに30人
（※）提出会社の目標値です。
≪TCFD提言に基づく情報開示≫
当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タ
スクフォース(TCFD)への賛同を表明し開示を行いました。
TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い、経営・事業・財務業績に影響を及ぼすリスクと機会について分析対
象を愛三単体から連結グループに拡げて把握し、併せて財務に及ぼす影響の評価を行いました。
これに伴い気候関連のリスクへの軽減と機会創出の取組を中期経営計画に基づいて推進しています。また今後も
分析の時間軸を長期に広げるなど、ステークホルダーへの開示を充実していきます。
（1）ガバナンス
取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野
全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部委員
会であるTCFD委員会(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管
理を行います。
年２回開催するサステナビリティ委員会において、TCFD委員会やその他の委員会から報告を受け、内容を
審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されてい
ます。
（2）戦略
① シナリオ分析の前提
当社グループは、気候変動によって受ける財務影響を把握するため、車の電動化の普及の節目となりうる
2030年時点の事業影響について、当社グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ
分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5
℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。この２つのシナリオについて、移行リスクの分析で
は、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2022などを参照し、物理リスクの分析では、主
に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。
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② シナリオにおける社会像
1.5℃/２℃シナリオでは、炭素税の導入やGHG排出規制の強化など、現在よりも社会の脱炭素に向けた政
策・法制度が整備され、当社を含む自動車業界では、製造工程のみならず、素材や走行時から廃棄に至るま
での製品ライフサイクルでのCO2排出削減が強化されることを想定しています。その結果、新車販売の中で、
電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)のシェアが広がることを想定してい
ます。
一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化が進み、被災によ
りサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。
③ 気候変動に伴い想定されるリスクと機会
当社グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三
グループにとっての重要性」を考慮した上で、当社グループにとってのリスクと機会を整理しました。2023
年度は、海外子会社を含む愛三グループ各社に向けてヒアリングを行い、各国・地域の状況や事業内容を踏
まえたリスク・機会の抽出を行いました。その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの
2030年度における財務影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対応に取り組んでいます。
■気候変動リスク・機会と対応
※１ 台数前提は２℃シナリオにて算出 ※２ FFV : Flexible-Fuel Vehicle
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注１ 影響度
単年度の営業利益に与える影響：大 20億円以上、中 １億円～20億円未満、小 １億円未満
注２ 当社グループの対応
2022年11月に発表した中期経営計画に気候関連リスクの軽減と機会創出の取組を織り込んで活動を推進し
ています。
詳細は、当社HPに掲載しております。
（3） リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会において、TCFD委員会から報告を受けた経営に重要な影響を与
える気候変動リスクの他に、各委員会※から報告されてくるその他の経営に重大な影響を与えるリスクを含
めて、総合的なリスク管理を実施しています。各委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を
行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施して
います。
各委員会は、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報
告しています。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っていま
す。
※ 各委員会：CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会
（4）指標と目標
当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボン
ニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の社会的責任を果たすため、中期経営計画を
策定するにあたり、目標を大幅に見直しました。
具体的には、基準年を2013年度から2019年度に変更し、あわせてScope3を目標に追加しました。
内容としては、 2030年度におけるCO2排出量(Scope１、２、３)の削減目標を、2019年度比で50％としま
す。また、削減に向けた取り組みは、サプライチェーンへ拡大し、製品ライフサイクル全体で環境負荷を評
価するライフサイクルアセスメント(LCA)の視点で、CO2削減の取り組みを加速しています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販
売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の
減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する
円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは
取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという
保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 車の電動化に関する新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対
応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。
当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、
当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できな
い場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳
しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最
適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グルー
プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度
における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テ
ロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損
失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あ
らゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリ
コール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していま
すが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響
を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止
検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断
事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害や
その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能
性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、
最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基
づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、
将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合に
は、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上
で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏ま
え適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税
金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟およ
び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響
が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努め
ておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害している
として、訴訟の当事者となる可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃
への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に
備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事
故が起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済
活動の正常化が着実に進みました。一方で、世界的インフレや急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題の長期化な
ど、先行き不透明な状況が継続しました。
自動車業界においても、自動車生産台数に一定の回復が見られましたが、半導体の供給不足やサプライチェーンの混
乱などによる自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギーの価格高騰など、厳しい状況が継続しました。
このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの
加速など、愛三グループ一丸となって、企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。
「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入
やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環
境下でも収益が確保できる体質とすることができました。
また、2022年９月に株式会社デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了し、今後のブランド変更や生産移
管に向けた活動を進めております。
「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活かして、電動化製品開発の足掛かりとなる電池セルケース/
カバーの開発が完了し、一部で受注にいたりました。
また、今後の電池需要の急拡大や顧客ニーズに対応しながら、競争力のある新製品開発を進めていくため、2023年１
月に冨士発條株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
「カーボンニュートラルの加速」としましては、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向けて、電力・エネル
ギーの見える化や現地現物での省エネ提案活動など、仕入先との協働活動を開始いたしました。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年CO2排出量50％削減（2019年比）を目標として、グループ全体
での活動を一層強化してまいります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は240,806百万円と前期に比べて24.3％の増収となり
ました。利益につきましては、営業利益は13,632百万円と前期に比べて39.0％の増益、経常利益は14,083百万円と前期
と比べて37.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,504百万円と前期に比べて24.5％の増益となりました。
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地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により96,548百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は収益
改善努力などにより4,009百万円（前年同期比2.2倍）となりました。
［アジア］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により108,769百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は
8,025百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
［米州］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により43,359百万円（前年同期比70.4％増）となり、営業利益は
1,515百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
［欧州］
売上高は、為替の影響により12,611百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、諸経費の増加などにより営
業損失は159百万円（前年同期は営業利益354百万円）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 63,726 106.8
アジア 90,312 122.6
米州 39,679 177.9
欧州 11,129 112.3
合計 204,848 123.8
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社
グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株
式会社で約50％を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 77,368 109.8
アジア 107,576 124.3
米州 43,308 170.7
欧州 12,553 110.1
合計 240,806 124.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 96,157 49.6 122,323 50.8
現代自動車㈱ 26,071 13.5 30,360 12.6
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ23,826百万円
増加し、225,762百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14,333百万円増加し、115,380百万円となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比
べ9,493百万円増加し、110,382百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
［日本］
事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,589百万円増加し、94,239百万円とな
りました。
［アジア］
棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、7,193百万円増加し、76,909百万円となりました。
［米州］
事業譲受に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,002百万円増加し、36,941百万円となりま
した。
［欧州］
売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、690百万円増加し、10,313百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,778百万円
減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により20,269百万円の
収入となりました。前年同期に比べ6,724百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受に伴う支出により29,599百万円の支出となりました。前
年同期に比べ22,644百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加などにより3,536百万円の収入となりました。前年
同期に比べ7,665百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品
生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上
を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金
を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ
会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グ
ループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業の持続的成長を目指し策定した「VISION2030 この手で笑顔の未来を」のスローガンのも
と、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの加速など、愛三グループ
一丸となって研究開発活動を進めています。
「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投
入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、収益力および競争力をより一層高める開発を進めて
おります。
「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活用した電池セルケース/カバー開発の目途付けが完了しま
した。また、将来のシステム開発を視野に入れソフトウェア人財育成を行い、付加価値のあるハードウェアを開発し
小型モビリティなどへの貢献を目指しております。
「カーボンニュートラルの加速」としましては、当社の技術や強みを活かしガス燃料やFFV技術を応用した自動車
向け製品開発に加え、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、アンモニアおよび水素技術の研究を強力に進めて
おります。
ここで培う知見や技術を活かし、将来の自動車向け製品の開発および国内エコプラント構想に取り組み、新たなも
のづくりに挑戦しております。
これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生か
し、電動化システムへの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発、カーボンニュートラル化への研究開発を加速さ
せてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で 10,637 百万円、アジアで 474 百万円、総額で 11,111 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力製品の生産能力向上や新製品対応、新規事業への対応などに、グローバルで総額 8,636 百
万円の設備投資を行いました。そのうち4,333百万円を日本に、4,303百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、EGRバルブ、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブに対する設
備投資額は4,816百万円です。製品別にはそれぞれ1,513百万円、1,500百万円、1,320百万円、381百万円、102百万円
といった内訳であります。地域別では日本において 2,320 百万円、アジアで 1,589 百万円、米州で 811 百万円、欧州で
96 百万円といった内訳であります。
また電動製品の製品開発、生技開発に441百万円を投資しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
730
本社工場 自動車部品
1,507
2,328 69 9,398
日本 5,572 697
(82)
〔350〕
(愛知県 製造設備
[15]
大府市)
安城工場
823
自動車部品
655
1,203 2,652 12
(愛知県 日本 131 4,823
(120)
〔145〕
製造設備
[3]
安城市)
豊田工場
自動車部品
および広瀬
テクニカル
製造設備
2,569 418
日本 1,399 1,542 7 68 5,588
センター
(95) 〔42〕
および
(愛知県
試験設備
豊田市)
その他工場 自動車部品 －
日本 197 8,086 － － 635 8,919
等 製造設備 〔－〕
事務所・ その他
30
日本 3 － － － 0 3
〔－〕
営業所等 設備
1,663
その他
－
737 63 2
厚生施設他 日本 － 2,466
(52)
〔－〕
設備
[0]
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
0
テイケイ 愛知県 自動車部品
165
日本 77 240 (2) 173 91 584
〔70〕
気化器㈱ 豊田市 製造設備
[5]
991
愛協産業 愛知県 その他
169
日本 1,036 25 (14) 21 23 2,098
〔139〕
㈱ 大府市 設備
[9]
アイサン
149
コンピュ 愛知県 その他
40
日本 24 ― (0) ― 4 178
〔―〕
ータサー 大府市 設備
[0]
ビス㈱
愛知県 自動車部品
㈱ニチア 22 74
日本 108 240 ― 6 378
ロイ (0) 〔19〕
安城市 製造設備
熊本県 自動車部品
愛三熊本 150 39
日本 236 157 7 2 555
㈱ (43) 〔3〕
玉名市 製造設備
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
リース (名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
韓国 自動車部品
玄潭産業 600 513
アジア 997 982 87 247 2,915
㈱ (44) 〔40〕
牙山市 製造設備
102
韓国 自動車部品
玄潭テッ 177
アジア 55 124 (9) 51 5 340
ク㈱ 〔29〕
牙山市 製造設備
[13]
愛三(天
中国 自動車部品
津)汽車 ― 463
アジア 1,020 4,482 ― 112 5,614
部件有限 [53] 〔78〕
天津市 製造設備
公司
愛三(佛
中国 自動車部品
山)汽車 ― 489
アジア 799 3,713 ― 795 5,308
部件有限 [52] 〔35〕
佛山市 製造設備
公司
沈陽玄潭
中国 自動車部品
― 180
汽車部件 アジア 427 726 4 224 1,382
[21] 〔―〕
沈陽市 製造設備
有限公司
インドネ
㈱アイサ
シア 自動車部品
ンナスモ 166 1,208
アジア 1,258 1,869 27 994 4,317
コインダ (83) 〔―〕
西ジャワ 製造設備
ストリ
州
アイサン
インド
オ ー ト
自動車部品
― 179
パーツイ アジア 549 1,544 ― 139 2,233
チェンナ
[40] 〔192〕
製造設備
ンディア
イ市
㈱
アイサン
インド
インダス
ニューデ 自動車部品
― 106
トリーイ アジア 201 1,096 152 90 1,541
リー市
[15] 〔192〕
製造設備
ンディア
㈱
IHD
インド
自動車部品
― 141
インダス
アジア 73 145 1 90 311
カーンチ
[8] 〔59〕
トリーズ 製造設備
プラム市
㈱
フランク
米国
リンプレ
自動車部品
39 504
シジョン 米州 879 3,888 ― 118 4,927
ケンタッ
(242) 〔25〕
製造設備
インダス
キー州
トリー㈱
キョウサ
ン デ ン
ソ ー マ
米国
自動車部品
ニュファ 24 491
米州 379 1,924 318 136 2,784
ケンタッ
クチュア (58) 〔104〕
製造設備
キー州
リングケ
ン タ ッ
キー㈲
メキシコ
アイサン
自動車部品
オ ー ト 58 273
サンルイ
米州 1,701 4,474 ― 146 6,382
パーツメ (66) 〔―〕
スポトシ 製造設備
キシコ㈱
市
アイサン
チェコ
自動車部品
インダス 119 629
欧州 1,444 1,992 ― 60 3,616
ローニー
ト リ ー (72) 〔―〕
製造設備
市
チェコ㈲
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(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
６ アイサンオートパーツインディア㈱、 アイサンインダストリーインディア㈱およびキョウサンデンソーマ
ニュファクチュアリングケンタッキー㈲は決算期が３月であるため、2023年３月31日現在の状況を記載して
おります。
７ アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーイン
ディア㈱に社名変更しております。
８ キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダスト
リーケンタッキー㈲に社名変更しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
投資予定額
会社名 設備の内容 着工年月
(百万円)
(所在地) の名称 方法 年月
本社工場
封鎖弁生産設備
日本 364 2023年1月 2024年2月
(愛知県大府市)
本社工場 データ管理シス
日本 146 2022年9月 2024年2月
テム構築
(愛知県大府市)
安城工場
スロットルボ
日本 159 2022年8月 2023年6月
デー生産設備
(愛知県安城市)
提出会社
本社工場
日本 電動製品開発 326 2023年1月 2024年3月
(愛知県大府市)
安城工場
日本 工場用土地購入 1,960 2021年11月 2023年12月
(愛知県安城市)
燃料ポンプモ
豊田工場
自己資金
日本 ジュール生産設 189 2022年12月 2023年10月
(愛知県豊田市)
および
備
借入金
フランクリン
プレシジョン
米国 スロットルボ
米州 264 2022年5月 2023年8月
ケンタッキー州 デー生産設備
インダスト
リー㈱
アイサンイ
燃料ポンプモ
ンダスト 米国
米州 ジュール生産設 439 2022年2月 2023年5月
リーケン ケンタッキー州
備
タッキー㈲
愛三(佛山)
中国
汽車部件有 アジア 封鎖弁生産設備 436 2023年1月 2024年1月
佛山市
限公司
㈱アイサン
インドネシア
スロットルボ
ナスモコイ アジア 181 2022年8月 2023年5月
デー生産設備
西ジャワ州
ンダストリ
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月13日)
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 63,086,379 63,133,379 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 63,086,379 63,133,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプショ
ン等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当項目はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日
60,500 63,011,396 29 10,681 29 12,683
(注１)
2019年４月１日～
2020年３月31日
7,000 63,018,396 3 10,684 3 12,686
(注１)
2021年７月14日
18,983 63,037,379 8 10,693 8 12,695
(注２)
2021年４月１日～
2022年３月31日
36,000 63,073,379 15 10,708 15 12,710
(注１)
2022年４月１日～
2023年３月31日
13,000 63,086,379 5 10,714 5 12,716
(注１)
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 888円
資本組入額 444円
割当先 当社の取締役(社外取締役除く) ４名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名
３ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,000株、資
本金および資本準備金が、それぞれ21百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 33 115 128 9 8,549 8,859 ―
(人)
所有株式数
― 137,286 10,614 305,716 77,480 24 99,480 630,600 26,379
(単元)
所有株式数
― 21.77 1.68 48.48 12.29 0.00 15.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式は、72,368株であり、「個人その他」欄に723単元、「単元未満株式の状況」欄に68株含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 18,107 28.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,891 9.34
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 5,500 8.72
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 4,767 7.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,059 4.85
(信託口)
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
愛三工業従業員持株会 1,738 2.75
愛三工業株式会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,580 2.50
RE FUND 107-CLIENT AC
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 1,067 1.69
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 802 1.27
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 647 1.02
計 ― 43,161 68.49
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,891千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,059千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 72,300
(自己株式等)
普通株式 62,987,700
完全議決権株式(その他) 629,877 ―
普通株式 26,379
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,086,379 ― ―
総株主の議決権 ― 629,877 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
72,300 ― 72,300 0.11
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 72,300 ― 72,300 0.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年４月26日)での決議状況
1,000,000,000
1,370,000
(取得期間2023年４月28日～2023年11月30日)
―
当事業年度前における取得自己株式 ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,370,000 1,000,000,000
100.00
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00
当期間における取得自己株式 175,500 170,878,788
提出日現在の未行使割合(％) 87.19 82.91
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
417 306,590
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与に
34,859 27,396,385 ― ―
伴う減少）
その他（単元未満株式の買増し請
98 77,020 ― ―
求による減少）
72,368
保有自己株式数 ― 247,868 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当 社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、将来への積極的な成長投資と財務健全性の維持な
どを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
中期経営計画の対象となる2023年度から2025年度の３年間において、連結配当性向30％以上を目標といたします。
あわせて、資本効率向上を目的に資金状況や株価水準などを総合的に勘案し、機動的な自己株式取得も実施してまい
ります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことが
できる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。期末配当
の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため取締役会としています。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金15円とあわせて年間35円(前期比６
円増)とさせていただきました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月27日
945 15
取締役会決議
2023年４月26日
1,260 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお
得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していた
だける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営
理念に基づいており、さらに当社グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経
営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係
の維持・向上に努めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に
努めます。
４．取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役
割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献す
る」ことを経営理念として事業活動を行っております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の
採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。
当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
各取締役および執行役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務
執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。
役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明
性を確保しております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの当社の特徴は、
・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出
す仕組みを基本とする。
・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や
管理・監督ができるようにする。
・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。
・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
という考えをもとにしております。
世界のお客様によい商品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用すること
が経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効
性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。
［取締役、執行役員および使用人の法令遵守］
１ 経営理念、当社グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底
２ 経営審議会、経営会議、サステナビリティ委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監
視、相互牽制
３ 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による当社グループ行動指
針の徹底
４ 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置
５ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価
［情報の保存および管理］
１ 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・遵
守
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［損失の危険の管理］
１ 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止
２ 予算制度により資金を適切に管理
・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行
・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議
３ 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置
［取締役および執行役員の職務の効率性］
１ 取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携
２ 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善
［企業集団における業務の適正性］
１ グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有
２ 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換
３ 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議
４ 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の確
保を推進
［監査役を補助する使用人］
１ 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置
２ 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施
［監査役への報告］
１ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
２ 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施
３ 報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化
［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］
１ 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化
２ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担
［監査役の監査の実効性確保］
１ 監査役と取締役社長との定期的な会合
２ 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査
３ 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備
４ 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動
指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨
むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］
１ 反社会的勢力の対応統括部署を総務人事部とし、責任者を設置
２ 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談
［外部専門機関との連携状況］
１ 警察や顧問弁護士などからの指導・助言
２ 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入
［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］
１ 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有
２ 社内への注意喚起等に活用
［対応マニュアルの整備状況］
１ 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知
［研修活動の実施状況］
１ 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開
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２．責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
３．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者の業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとし
ております。保険料は全額会社が負担しております。
４．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
５．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
２ 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
５ 会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨を定款に定めております。
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④ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計
14回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 取締役会出席状況
取締役 野 村 得 之 全14回中14回
取締役 中 根 徹 全14回中14回
取締役 加 藤 茂 和 全14回中13回
取締役 宮 越 博 規 全12回中12回
取締役 草 野 正 樹 全12回中12回
社外取締役 大 井 祐 一 全14回中14回
社外取締役 柘 植 里 恵 全14回中14回
社外取締役 入 部 百合絵 全12回中12回
常勤監査役 植 木 洋次郎 全12回中12回
常勤監査役 古 田 祐 二 全14回中14回
社外監査役 平 野 善 得 全14回中14回
社外監査役 山 形 光 正 全14回中14回
社外監査役 松 山 洋 司 全14回中14回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の
決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項等であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。
決議事項 報告事項 合 計 割 合
経営方針・ガバナンス関連 ６件 22件 28件 44％
決算・配当・財務関連 10件 ４件 14件 22％
内部統制・コンプライアンス関連 ２件 ３件 ５件 ８％
人事・指名・報酬 ３件 ４件 ７件 11％
その他案件 １件 ８件 ９件 14％
合計 22件 41件 63件 100％
⑤ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その機能の向上を図っていくために、取締役会の実効性
評価を毎年実施しています。実効性評価の結果については、取締役会で報告議案として共有され、今後の取締役
会の体制や運営などに関して議論することで、取締役会の実効性向上とガバナンスの強化に繋げております。
2022年度の取締役会実効性評価については、2023年４月に点数評価と記述式評価の両面で実施しました。評価の
結果では、各項目について概ね肯定的な評価・意見を得られ、実効性は確保されていると評価いたしました。
また、その中でいくつかの提案事項もありましたので、具体的な施策を今後実行し、引き続き取締役会の実効
性向上に努めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月
同社車両電子設計部長
2012年１月
同社電子技術統括部長
代表取締役社長 2013年４月
同社常務理事・電子技術領域長
野 村 得 之 1960年12月16日 生 (注)３ 29
2016年４月
同社常務理事・
社長執行役員
先進技術開発カンパニー
2017年６月
当社取締役副社長、副社長執行役員
2018年６月 当社取締役社長、社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
当社第１営業部長
2008年６月
当社取締役
2010年６月
代表取締役副社長
当社執行役員
2012年６月
中 根 徹 1959年８月24日 生 (注)３ 23
副社長執行役員
当社取締役、執行役員
2013年６月
当社取締役、常務執行役員
2014年６月
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
2020年６月 当社取締役副社長、副社長執行役員（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年１月 同社経理部 企画室長
取締役
2015年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行副総
加 藤 茂 和 1964年４月14日 生 (注)３ 17
執行役員
経理
2019年４月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役、執行役員（現任）
1986年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社パワトレ電子システム開発部主査
取締役
2019年１月
宮 越 博 規 1962年11月24日 生 当社電子・材料技術部長 (注)３ 5
執行役員
2019年４月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役、執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2012年１月 当社豊田工場工場管理部長
2016年５月 愛三（佛山）汽車部件有限公司 総経理
取締役
草 野 正 樹 1964年12月１日 生 (注)３ 5
2021年１月 当社生産・物流本部長、中国本部長、
執行役員
アセアン本部長
2022年４月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役、執行役員（現任）
1978年４月 豊田通商株式会社入社
2001年３月 同社物流部 グループリーダー（部長級）
2006年４月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
取締役 大 井 祐 一 1954年８月17日 生 (注)３ ―
2015年４月 同社専務取締役
2017年４月 同社取締役、専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役、副社長執行役員
2019年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー
2020年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 監査法人トーマツ入所
（現・有限責任監査法人トーマツ）
1995年４月 公認会計士登録
1999年１月 柘植公認会計士事務所 所長（現任）
取締役 柘 植 里 恵 1968年３月９日 生 (注)３ ―
2007年６月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締
役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2007年４月 豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター
助教
2013年４月 愛知県立大学 情報科学部 助教
2013年８月 名古屋大学大学院 情報科学研究科 特任助教
取締役 入 部 百合絵 1975年６月20日 生 (注)３ ―
2017年４月 名古屋大学 未来社会創造機構 特任准教授
2017年４月 愛知県立大学 情報科学部 准教授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1984年４月
当社入社
2008年６月
当社経理部長
2011年６月 当社経営企画部長
2013年６月
当社執行役員
2017年６月
当社常務執行役員
常勤監査役 植 木 洋次郎 1961年11月26日 生 (注)６ 36
2019年３月
当社常務執行役員
玄潭産業株式会社 会長
2020年４月
当社執行役員
2022年４月 当社韓国事業本部長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2014年３月 当社総務人事部長
2017年６月 当社経営企画部長
常勤監査役 古 田 祐 二 1962年７月３日 生 (注)５ 3
2019年１月 当社総務人事部長
2021年１月 当社総務人事部 主査
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所入所
(現・有限責任監査法人トーマツ)
1982年３月 公認会計士登録
監査役 平 野 善 得 1952年２月２日 生 (注)４ ―
1995年６月 同法人代表社員
2015年10月 公認会計士平野善得事務所 所長（現任）
2016年６月 当社監査役(現任)
1995年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジ
ニア
2019年１月 同社パワートレーンカンパニー
製品企画／システム開発領域長
2019年６月 当社監査役（現任）
2022年１月 トヨタ自動車株式会社トヨタシステムサプラ
監査役 山 形 光 正 1970年６月29日 生 (注)４ ―
イ クルマ開発センターパワトレ企画システム
開発領域 統括部長（現任）
同社パワートレーンカンパニー
President（現任）
同社GAZOO Racing Company
HV開発担当主査（現任）
1992年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年４月 同社調達企画部長
2021年１月 同社サプライチェーン戦略部長
監査役 加 藤 貴 己 1969年８月18日 生 (注)３ ―
2022年７月 同社調達本部 副本部長（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 121
(注)１ 取締役大井祐一、取締役柘植里恵および取締役入部百合絵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役平野善得、監査役山形光正および監査役加藤貴己は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
３ 2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４ 2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５ 2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年
６ 2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年
７ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在
の執行役員は12名(非取締役７名含む)であります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督およ
び監視いただくことをねらいとして、社外取締役３名および社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役３名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏
は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しておりま
す。また、入部百合絵氏は愛知県立大学情報科学部准教授等を歴任し、情報科学を中心とした高い専門的知識を有
しております。
社外監査役３名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、山形光正氏および加藤貴己氏は自動車業
界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、山形光正氏および加藤貴己氏はトヨタ自動車株式会社の
幹部職であります。トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.73％（2023年３月31日現
在）を保有しておりますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植
里恵、入部百合絵および平野善得の各氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
１．監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役および執
行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認
会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
２．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 植 木 洋次郎 全10回中10回
常勤監査役 古 田 祐 二 全12回中12回
社外監査役 平 野 善 得 全12回中12回
社外監査役 山 形 光 正 全12回中11回
社外監査役 松 山 洋 司 全12回中12回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等
の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査
役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を
行っています。
３．内部監査の状況
（１）内部監査の組織、人員および手続
当社は内部監査を統括する部署として監査室を設置しており、本報告書提出日現在５名の体制で構成されて
おります。監査室は当社グループ全体の内部監査に係わる企画・立案・実施等の機能を担っており、年間の監
査計画にもとづき、当社および当社グループ会社の内部統制や業務運営に係わる監査を実施しております。
内部監査の結果については、経営会議体で代表取締役社長や各執行役員に報告されております。また、監査
役や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。
（２）当事業年度における内部監査の活動状況
当事業年度は財務報告に係る全社的な内部統制について、当社および国内外の当社グループ21社を対象とし
て、内部監査を実施しました。また、当社ならびに連結子会社４社を内部統制上の重要拠点と位置付け、業務
プロセスに係る内部統制の評価も実施しました。
あわせて、当社および当社グループ会社の業務運営に関する監査も、計画にもとづき実施しました。
② 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
1961年以降
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３．業務を執行した公認会計士
今泉 誠、水越 徹
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名およびその他の監査従事者27名
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
６．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 7 64 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 7 64 1
当社の非監査業務の内容は、主に統合報告書の作成に関する助言・指導業務です。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 42
連結子会社 97 21 107 35
計 97 22 107 78
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
３．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に
資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付
株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。
役員の報酬等の構成は以下のとおりです。
〔報酬構成および支給対象〕
役員区分 月額報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
取締役
〇 〇 〇
（社内取締役のみ）
社外取締役 〇 〇 －
監査役 〇 － －
※取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％
となるよう設定します。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
＜月額報酬＞
当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月１回支給しております。
＜賞与＞
当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年１回支給しております。
また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断
したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は 13,632 百万円です。
＜譲渡制限付株式報酬＞
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当
社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象者 取締役（社外取締役を除く）
株式報酬枠 年額2,500万円以内
上限株数 年間３万株以内
譲渡制限期間 取締役会で定める地位の退任日まで
取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会にて、年額３億円以内
（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含
む）の員数は、６名です。監査役の月額報酬は、2019年６月12日開催の第117回定時株主総会にて、月額700万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事
報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動
譲渡制限付
固定報酬
株式報酬
報酬
取締役
180 105 61 13 6
(社外取締役を除く)
監査役
46 46 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 19 17 2 ― 6
なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係
維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を
実施し、保有の妥当性について検証しています。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 278
非上場株式以外の株式 4 3,952
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 36
３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
378,589 378,589
㈱デンソー 取引関係の維持・強化 有
2,817 2,975
113,557 113,557
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化 有
834 961
38,000 38,000
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化 有
213 192
120,120 120,120
中央発條㈱ 取引関係の維持・強化 有
86 91
MS&AD インシュ
― 8,016
アランスグルー
― 無
プホールディン
― 31
グス㈱
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,602 42,555
※1 26,201 ※1 30,664
受取手形及び売掛金
電子記録債権 4,031 4,027
有価証券 4,484 3,418
商品及び製品 7,762 7,820
仕掛品 4,126 5,153
原材料及び貯蔵品 15,616 21,803
※1 4,380 ※1 5,916
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 112,172 121,326
固定資産
有形固定資産
※3 56,014 ※3 59,921
建物及び構築物
△ 36,136 △ 39,281
減価償却累計額
※3 19,877 ※3 20,639
建物及び構築物（純額）
※3 151,800 ※3 179,585
機械装置及び運搬具
△ 121,179 △ 137,248
減価償却累計額
※3 30,620 ※3 42,337
機械装置及び運搬具（純額）
※3 7,065 ※3 7,121
土地
建設仮勘定 3,208 3,682
※3 32,295 ※3 40,538
その他
△ 28,087 △ 34,416
減価償却累計額
※3 4,207 ※3 6,122
その他（純額）
有形固定資産合計 64,980 79,903
無形固定資産
のれん ― 1,092
899 1,136
その他
無形固定資産合計 899 2,229
投資その他の資産
※2 5,799 ※2 5,331
投資有価証券
退職給付に係る資産 11,762 10,222
繰延税金資産 5,350 5,158
その他 1,019 1,637
△ 47 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,883 22,303
固定資産合計 89,763 104,436
資産合計 201,936 225,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,432 27,390
電子記録債務 3,054 2,733
短期借入金 3,845 2,909
1年内償還予定の社債 10,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,339 6,273
未払費用 8,430 9,424
未払法人税等 879 1,093
製品保証引当金 2,124 2,949
役員賞与引当金 84 93
事業構造改善引当金 250 176
※1 4,852 ※1 5,838
その他
流動負債合計 57,293 58,881
固定負債
長期借入金 25,918 39,646
繰延税金負債 1,436 1,040
役員退職慰労引当金 69 48
退職給付に係る負債 15,430 15,144
899 617
その他
固定負債合計 43,752 56,498
負債合計 101,046 115,380
純資産の部
株主資本
資本金 10,708 10,714
資本剰余金 12,667 12,541
利益剰余金 67,281 73,957
△ 84 △ 56
自己株式
株主資本合計 90,573 97,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070 2,745
為替換算調整勘定 237 5,407
3,063 1,099
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,371 9,252
新株予約権
107 86
3,836 3,888
非支配株主持分
純資産合計 100,889 110,382
負債純資産合計 201,936 225,762
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 193,751 ※1 240,806
売上高
※2 ,3 168,824 ※2 ,3 208,051
売上原価
売上総利益 24,927 32,754
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,239 1,854
給料及び手当 6,135 7,122
福利厚生費 1,604 1,891
役員賞与引当金繰入額 85 92
退職給付費用 154 128
役員退職慰労引当金繰入額 18 9
製品保証引当金繰入額 268 832
5,611 7,191
その他
販売費及び一般管理費合計 15,117 19,122
営業利益 9,809 13,632
営業外収益
受取利息 259 185
受取配当金 121 135
有価証券売却益 8 29
固定資産売却益 21 158
為替差益 694 365
188 175
その他
営業外収益合計 1,293 1,050
営業外費用
支払利息 202 225
※4 328 ※4 295
固定資産除売却損
関係会社清算損 207 ―
110 78
その他
営業外費用合計 847 599
経常利益 10,255 14,083
特別利益
44 19
新株予約権戻入益
特別利益合計 44 19
特別損失
― 818
北米子会社資金流出事案に伴う見積損失
特別損失合計 ― 818
税金等調整前当期純利益 10,299 13,284
法人税、住民税及び事業税
2,372 3,269
555 877
法人税等調整額
法人税等合計 2,927 4,146
当期純利益 7,371 9,138
非支配株主に帰属する当期純利益 540 633
親会社株主に帰属する当期純利益 6,831 8,504
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,371 9,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 △ 325
為替換算調整勘定 5,923 5,386
1,783 △ 1,972
退職給付に係る調整額
※1 7,893 ※1 3,088
その他の包括利益合計
包括利益 15,265 12,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,388 11,384
非支配株主に係る包括利益 877 842
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,684 12,643 62,088 △ 25 85,391
当期変動額
新株の発行 23 23 47
剰余金の配当 △ 1,638 △ 1,638
親会社株主に帰属す
6,831 6,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23 23 5,192 △ 58 5,181
当期末残高 10,708 12,667 67,281 △ 84 90,573
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,885 △ 5,339 1,268 △ 1,185 151 3,415 87,773
当期変動額
新株の発行 47
剰余金の配当 △ 1,638
親会社株主に帰属す
6,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
185 5,577 1,794 7,556 △ 43 420 7,934
（純額）
当期変動額合計 185 5,577 1,794 7,556 △ 43 420 13,116
当期末残高 3,070 237 3,063 6,371 107 3,836 100,889
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,708 12,667 67,281 △ 84 90,573
当期変動額
新株の発行 5 5 10
剰余金の配当 △ 1,826 △ 1,826
親会社株主に帰属す
8,504 8,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 27 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 131 △ 131
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5 △ 126 6,676 27 6,582
当期末残高 10,714 12,541 73,957 △ 56 97,155
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,070 237 3,063 6,371 107 3,836 100,889
当期変動額
新株の発行 10
剰余金の配当 △ 1,826
親会社株主に帰属す
8,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 131
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 325 5,170 △ 1,964 2,880 △ 21 51 2,910
（純額）
当期変動額合計 △ 325 5,170 △ 1,964 2,880 △ 21 51 9,493
当期末残高 2,745 5,407 1,099 9,252 86 3,888 110,382
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,299 13,284
減価償却費 10,174 12,994
のれん償却額 ― 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 128 688
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 8
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 658 64
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 919 △ 1,586
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 381 △ 321
支払利息 202 225
為替差損益（△は益） △ 419 106
関係会社清算損益（△は益） 207 －
固定資産除売却損益（△は益） 306 137
売上債権の増減額（△は増加） 954 △ 986
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,628 △ 826
仕入債務の増減額（△は減少） △ 352 2,881
未払費用の増減額（△は減少） 176 159
317 △ 3,592
その他
小計 15,365 23,168
利息及び配当金の受取額
393 321
利息の支払額 △ 199 △ 222
△ 2,015 △ 2,998
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,544 20,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94 △ 358
定期預金の払戻による収入 738 678
有価証券の取得による支出 ― △ 957
固定資産の取得による支出 △ 7,979 △ 6,425
固定資産の売却による収入 396 793
※2 △ 16,279
事業譲受による支出 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
※2 、 ※3 △ 198
―
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 10 36
貸付けによる支出 △ 161 △ 7,059
貸付金の回収による収入 136 170
△ 0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,955 △ 29,599
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,895 2,598
短期借入金の返済による支出 △ 10,852 △ 3,786
長期借入れによる収入 8,500 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,380 △ 2,348
社債の償還による支出 ― △ 10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 43 9
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 0
自己株式の売却による収入 ― 0
配当金の支払額 △ 1,638 △ 1,826
非支配株主への配当金の支払額 △ 201 △ 440
リース債務の返済による支出 △ 435 △ 227
― △ 442
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,128 3,536
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,920 1,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,381 △ 4,778
現金及び現金同等物の期首残高 44,369 48,750
※1 48,750 ※1 43,972
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 28 社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、
玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄
潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、 玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコイ
ンダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサン
インダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシ
ジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、キョウサンデンソーマニュファクチュアリ
ングケンタッキー㈲、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサン オートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフラ
ンス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲
なお、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーイ
ンディア㈱に社名変更しております。
当連結会計年度より、 キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲ を連結の範囲に含めてお
ります。
また、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダ
ストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
関連会社
ミヤマ精工㈱
なお、上記関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公
司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車
部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダス
トリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ
㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、
決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、2024年３月期より、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限
公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレー
ションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポ
レーションヨーロッパ㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 主として９年
２ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
３ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に
基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結
会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するた
め、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
３ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
４ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もら
れる金額を計上しております。
５ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(ニ)重要な収益および費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当
社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点に
おいて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国
内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点
において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に
より概ね３ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。ま
た、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。
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(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(へ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支
配株主持分に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
おります。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
３ ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動
リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得す
る目的や投機目的のために利用しておりません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判
定を省略しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期ま
たは償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度
において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以
下のとおりです。
① 製品保証引当金
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金計上額 2,124 2,949
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくク
レー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年
度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造
した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基
づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台
数、１台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによる
ものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあ
り、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産計上額 5,350 5,158
繰延税金負債計上額 1,436 1,040
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差
異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次
年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには
半導体の供給不足や世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積
額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用して
おります。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1） 概要
2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効
果
（2） 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 該当会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の
総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」210百万円
は、「固定資産売却益」21百万円、「その他」188百万円に組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（収益認識関係） ３. 契約残高」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 93百万円 93百万円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 163百万円 163百万円
機械装置及び運搬具 227 227
土地 64 64
有形固定資産その他 1 1
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客
との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損(△は戻入益) 183 百万円 459 百万円
※３ 売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 10,494 百万円 11,111 百万円
※４ 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 15百万円 80百万円
機械装置及び運搬具 297 204
その他 15 10
計 328 295
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
282百万円 △433百万円
組替調整額 △6 △29
税効果調整前
275 △462
税効果額 △89 137
その他有価証券評価差額金
186 △325
為替換算調整勘定
当期発生額
5,923 5,386
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
5,923 5,386
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,806 △2,312
組替調整額 △247 △497
税効果調整前
2,558 △2,809
税効果額
△774 837
退職給付に係る調整額
1,783 △1,972
その他の包括利益合計
7,893 3,088
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,018 54 ― 63,073
(注) 増加は、新株予約権の行使による増加 36千株および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 18千
株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26 80 ― 106
(注) 増加は、2022年２月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得 80千株および単元未満株式の買取りによる
増加 ０千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 107
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月15日
普通株式 692 11 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 945 15 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 881 14 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,073 13 ― 63,086
(注) 増加は、新株予約権の行使による増加 13千株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 106 0 34 72
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによる増加 ０千株であり、減少は、端株買増請求対応および譲渡制限付株式報
酬の付与による減少 34千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 86
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月27日
普通株式 881 14 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月27日
15
普通株式 945 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 利益剰余金 1,260 20 2023年３月31日 2023年５月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 45,602百万円 42,555百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,335 △1,067
有価証券勘定に含まれる預入期間が
4,484 2,484
３ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 48,750 43,972
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産および負債の内訳
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲の持分の取得ならびに株式会社デンソーからの事
業譲受に伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社持分および事業の取得価額とその取得の
ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は2023年４月１日付でアイサンインダスト
リーケンタッキー㈲に社名変更しております。
流動資産 9,641 百万円
固定資産 19,272
のれん 1,147
繰延税金資産 298
流動負債 △2,474
固定負債 △8,909
為替換算調整勘定 23
持分および事業の取得価額 18,999
取得価額の調整に係る未収入金 41
現金及び現金同等物 △2,563
差引：取得のための支出 16,477
※３ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲の持分を取得しております。詳細は上記「※２ 現
金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産および負債の内訳」に記載した通りであります。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として
銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規則等に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高
の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動
リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安
定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するな
ど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高
に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、
「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び
9,901 9,901 ―
投資有価証券(*２)
(2) 社債
10,000 9,989 △11
(3) 長期借入金
（１年内返済予定の
28,257 28,168 △88
長期借入金含む）
(4) デリバティブ取引(*３)
(20) (20) ―
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*２) 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めてお
りません。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び
―
8,367 8,367
投資有価証券(*２)
(2) 長期借入金
（１年内返済予定の 45,920
45,639 △281
長期借入金含む）
(3) デリバティブ取引(*３)
52 52 ―
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*２) 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めてお
りません。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,602 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,201 ― ― ―
電子記録債権 4,031 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 4,484 ― ― ―
合計 80,319 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42,555
現金及び預金 ― ― ―
30,664
受取手形及び売掛金 ― ― ―
4,027
電子記録債権 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
3,418
譲渡性預金 ― ― ―
80,664
合計 ― ― ―
(注２) 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,845 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,339 6,075 8,288 3,055 8,500 ―
合計 16,185 6,075 8,288 3,055 8,500 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,909
短期借入金 ― ― ― ― ―
8,123 3,023 20,500 8,000
長期借入金 6,273 ―
9,182 8,123
合計 3,023 20,500 8,000 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,417 ― ― 5,417
その他 ― 4,484 ― 4,484
デリバティブ取引 ― (20) ― (20)
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 4,948 ― ― 4,948
その他 ― 3,418 ― 3,418
デリバティブ取引 ― 52 ― 52
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,989 ― 9,989
長期借入金 ― 28,168 ― 28,168
（１年内返済予定の長期借入金含む）
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 45,639 ― 45,639
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は連結会計年度末の市場価格によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他に含まれる譲渡性預金の時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格を時価としており、レベル
２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 5,310 905 4,404
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 ― ― ―
るもの
小計 5,310 905 4,404
(1) 株式 106 115 △9
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 4,484 4,484 ―
ないもの
小計 4,591 4,600 △9
合計 9,901 5,506 4,395
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,862 915 3,947
(1) 株式
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 ― ― ―
るもの
4,862 915 3,947
小計
(1) 株式 86 100 △14
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
3,418 3,418
(3) その他 ―
ないもの
3,504
小計 3,519 △14
8,367
合計 4,434 3,932
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 8 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 10 8 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
36 29
株式 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
36 29
合計 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建 321 ― △20 △20
米ドル (注)
合計 321 ― △20 △20
(注) 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処
理しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル (注)１
410 ― △6 △6
スワップ取引
米ドル (注)２
6,869 6,869 80 80
タイバーツ (注)２
166 166 △21 △21
合計 7,446 7,035 52 52
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当
処理しております。
２ 当社が連結子会社に対する外貨貸付について、将来の為替変動リスクを回避するために行っ
ているものであります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 1,111 ― 注
(特例処理・振当処理)
日本円固定支払
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,288 26,265
勤務費用 1,323 1,353
利息費用 133 126
数理計算上の差異の発生額 410 93
退職給付の支払額 △2,892 △2,341
退職給付債務の期末残高 26,265 25,497
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,456 22,597
期待運用収益 377 440
数理計算上の差異の発生額 3,217 △2,219
事業主からの拠出額 309 647
退職給付の支払額 △765 △890
年金資産の期末残高 22,597 20,575
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,856 10,440
年金資産 △22,597 △20,575
△11,740 △10,134
非積立型制度の退職給付債務 15,408 15,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,668 4,922
退職給付に係る負債 15,430 15,144
退職給付に係る資産 △11,762 △10,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,668 4,922
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,323 1,353
利息費用 133 126
期待運用収益 △377 △440
数理計算上の差異の費用処理額 △247 △497
確定給付制度に係る退職給付費用 831 542
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 2,558 △2,809
合計 2,558 △2,809
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,371 △1,505
合計 △4,371 △1,505
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 72.8% 70.0%
一般勘定 9.3% 9.8%
短期資金 1.1% 2.5%
オルタナティブ投資 6.1% 6.7%
その他 10.7% 11.0%
合計 100.0% 100.0%
(注) １ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.2％、当連結会計
年度58.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度265百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 5 ―
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 44 19
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
定時株主総会
2016年６月14日 2017年６月13日 2018年６月13日 2019年６月12日
決議年月日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社取締役 ４名
付与対象者の
当社執行役員９名 当社執行役員12名 当社執行役員12名 当社執行役員15名
区分及び人数
当社従業員 39名 当社従業員 44名 当社従業員 47名 当社従業員 46名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプション
の付与数(注)１
269,000株 332,000株 326,000株 316,000株
付与日 2016年７月１日 2017年７月３日 2018年７月２日 2019年７月１日
2016年７月１日から 2017年７月３日から 2018年７月２日から 2019年７月１日から
対象勤務期間
2018年７月１日 2019年７月１日 2020年７月１日 2021年７月１日
2018年７月１日から 2019年７月１日から 2020年７月１日から 2021年７月１日から
権利行使期間
2022年６月30日 2023年６月30日 2024年６月30日 2025年６月30日
1,910 2,160 2,260
新株予約権の数(個)(注)２
―
[1,740］ ［2,160］ [1,960]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
―
191,000株 216,000株 226,000株
類、内容及び数(注)２
［174,000株］ ［216,000株］ ［196,000株］
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
(円)(注)２
801 915 1,035 705
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び １株当たり 801 １株当たり 915 １株当たり 1,035 １株当たり 705
資本組入額(円)(注)２
資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３
権利確定条件及び新株予約権の行
(注)４ (注)４ (注)４ (注)４
使の条件(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権
―
の交付に関する事項(注)２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとしております。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であること
を要します。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪
失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができます。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
定時株主総会 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 ６月14日 ６月13日 ６月13日 ６月12日
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
126,000 197,000 222,000 283,000
年度末
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― 13,000
失効 126,000 6,000 6,000 44,000
未行使残 ― 191,000 216,000 226,000
② 単価情報
定時株主総会 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 ６月14日 ６月13日 ６月13日 ６月12日
権利行使価格 (円)
801 915 1,035 705
行使時平均株価 (円)
― ― ― 881
付与日における
98 144 130 135
公正な評価単価 (円)
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 1,446 百万円 1,998 百万円
減損損失 2,493 1,999
繰越欠損金（注）2
2,187 2,608
未払賞与 958 959
未払費用 545 831
減価償却超過額 624 543
製品保証引当金 497 709
棚卸資産評価減 289 958
役員退職慰労引当金 15 14
資産調整勘定 ― 755
その他 1,563 1,183
繰延税金資産小計 10,621 12,562
税務上の繰越欠損金に係る
△1,025 △1,045
評価性引当額 （注）2
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,487 △1,309
評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △2,513 △2,355
繰延税金資産合計 8,107 10,206
（繰延税金負債）
海外子会社の減価償却費 △1,186 △1,582
その他有価証券評価差額金 △1,321 △1,184
差額負債調整勘定 ― △491
子会社の留保利益 △353 △2,049
その他 △1,332 △780
繰延税金負債合計 △4,193 △6,089
繰延税金資産の純額 3,914 4,117
（注）1 評価性引当額は、157百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 58 ― ― 137 548 1,442 2,187百万円
△1,025 〃
評価性引当額 △36 ― ― ― △24 △965
(b)1,161 〃
繰延税金資産 22 ― ― 137 524 476
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,187百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,161百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,161百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,187
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 8 225 2,374 2,608百万円
△1,045 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,045
(b)1,563 〃
繰延税金資産 ― ― ― 8 225 1,328
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,608百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,563百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,563百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,608
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 ―
住民税均等割等 0.4 ―
外国源泉税 6.4 ―
評価性引当額 △0.5 ―
海外子会社の税率差異 △5.6 ―
税額控除 △0.1 ―
その他 0.7 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関す
る税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
１. 企業結合の概要(事業の譲受)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。)およびその子会社
(以下、デンソーと併せて「デンソーグループ」という。)
事業の内容
燃料ポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデンソーは、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け協議を重ねた結果、当
社および連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、2022年１月17日開催の取締役会において決議いたしまし
た。それに伴い、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲(以下、「KDMK」という。)の
全持分を当社が取得することといたしました。なお、デンソーグループの各法人におけるFPM事業の構成割合等
を鑑みた結果、KDMKについては持分取得によるものとし、それ以外については、FPM事業のみを対象とした事業
譲受により、それぞれ実行いたしました。
KDMKは、2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲へ社名変更しております。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った経緯
当社および連結子会社が現金を対価として、デンソーグループより事業を譲受けたためであります。
(7) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
愛三(佛山)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、
アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲
2022年９月１日から2023年３月31日まで
上記以外
２. 企業結合の概要(持分の取得)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
KDMK
事業の内容
FPMの開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
上記１. (2)をご参照ください。
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(3) 企業結合日
2022年９月１日 (みなし取得日 2022年９月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として、デンソーグループよりKDMKの持分を取得したためであります。
(8) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３. 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,039 百万円
取得原価 19,039
なお、上記の金額は価格調整が完了し、確定しております。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬、手数料等 311百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,147百万円
なお、第２四半期連結会計期間末、第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額
は確定しております。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳（事業の譲受）
固定資産 12,887 百万円
資産合計 12,887
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７. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳（持分の取得）
流動資産 9,641 百万円
固定資産 6,384
資産合計 16,026
流動負債 2,474
固定負債 8,909
負債合計 11,384
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 28,567百万円
営業利益 142百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額と
しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 50,456 35,608 16,429 7,421 109,916
その他 13,325 50,435 8,612 3,934 76,308
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 63,782 86,044 25,042 11,356 186,224
その他 6,663 496 325 42 7,526
合計 70,445 86,540 25,367 11,398 193,751
(注)１ 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益４百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 59,063 48,238 28,212 9,120 144,633
その他 9,762 58,283 14,823 3,340 86,208
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 68,825 106,521 43,035 12,460 230,842
その他 8,542 1,055 272 93 9,963
合計 77,368 107,576 43,308 12,553 240,806
(注)１ 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益2,276百万円を含んでおります。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 16,468 55,405 3,121 5,223 80,218
燃料ポンプモジュール 12,538 53,427 2,775 5,205 73,948
インジェクタ 1,311 1,976 ― ― 3,287
その他 2,618 0 345 17 2,982
吸排気系製品 24,628 17,309 11,181 4,641 57,761
スロットルボデー 13,379 10,876 7,555 4,022 35,833
EGRバルブ 7,770 3,248 3,213 619 14,852
その他 3,477 3,185 412 ― 7,075
排出ガス制御系製品 12,913 10,391 9,049 0 32,354
キャニスタ 9,789 8,817 8,881 0 27,488
その他 3,124 1,574 167 ― 4,866
動弁系製品(エンジンバルブ) 5,223 1,787 1,531 364 8,906
その他の自動車部品 4,547 1,149 159 1,126 6,982
自動車部品 小計 63,782 86,044 25,042 11,356 186,224
その他 6,663 496 325 42 7,526
合計 70,445 86,540 25,367 11,398 193,751
(注)１ 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益４百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 16,779 66,893 15,275 5,718 104,667
燃料ポンプモジュール 13,178 64,530 14,351 5,718 97,778
インジェクタ 1,037 2,363 ― ― 3,400
その他 2,564 0 924 ― 3,488
吸排気系製品 29,065 21,641 13,376 5,135 69,218
スロットルボデー 13,116 12,683 9,144 4,153 39,098
EGRバルブ 12,383 4,838 4,171 981 22,374
その他 3,565 4,118 60 ― 7,744
排出ガス制御系製品 13,101 13,673 12,608 0 39,384
キャニスタ 9,953 11,887 12,432 0 34,273
その他 3,148 1,785 176 ― 5,111
動弁系製品(エンジンバルブ) 5,285 2,396 1,773 365 9,821
その他の自動車部品 4,593 1,915 0 1,240 7,750
自動車部品 小計 68,825 106,521 43,035 12,460 230,842
その他 8,542 1,055 272 93 9,963
合計 77,368 107,576 43,308 12,553 240,806
(注)１ 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益2,276百万円を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） (4)会計方針に関する事項 (ニ) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 133 103
25,749 26,097
売掛金
合計
25,882 26,201
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 103 96
26,097 29,992
売掛金
合計
26,201 30,089
契約資産（期首残高） 5 14
契約資産（期末残高） 14 3
契約負債（期首残高） 350 29
契約負債（期末残高） 29 27
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その
他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に
充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会
等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニ
スタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行ってお
ります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」(主に韓国、中国、インドネシア、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、
ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、
自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
70,445 86,540 25,367 11,398 193,751 ― 193,751
(2) セグメント間の内部売上高
18,104 1,311 72 63 19,551 △ 19,551 ―
又は振替高
計 88,550 87,851 25,439 11,461 213,303 △ 19,551 193,751
セグメント利益 1,838 6,195 1,311 354 9,699 110 9,809
セグメント資産 76,649 69,716 19,938 9,623 175,927 26,008 201,936
その他の項目
減価償却費 4,089 4,183 1,792 563 10,628 △ 454 10,174
有形固定資産および
4,310 3,361 1,598 221 9,491 △ 42 9,449
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額110百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額26,008百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産36,516百万円お
よびセグメント間取引の消去△10,508百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△454百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去による
ものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
77,368 107,576 43,308 12,553 240,806 ― 240,806
(2) セグメント間の内部売上高
19,180 1,193 51 57 20,482 △ 20,482 ―
又は振替高
計 96,548 108,769 43,359 12,611 261,288 △ 20,482 240,806
セグメント利益
4,009 8,025 1,515 △ 159 13,391 240 13,632
又は損失(△)
セグメント資産 94,239 76,909 36,941 10,313 218,404 7,358 225,762
その他の項目
減価償却費 5,587 4,668 2,543 611 13,410 △ 416 12,994
のれんの償却額 40 15 ― ― 56 ― 56
有形固定資産および
14,850 4,795 6,634 88 26,369 △ 69 26,299
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額240百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額7,358百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産25,719百万円お
よびセグメント間取引の消去△18,361百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△416百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△69百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去による
ものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
63,915 23,647 36,148 17,782 52,258 193,751
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
26,474 6,490 9,812 22,202 64,980
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 96,157 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 26,071 日本、アジアおよび米州
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
74,559 28,771 44,085 19,885 73,503 240,806
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
34,937 10,001 10,481 24,482 79,903
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 122,323 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 30,360 日本、アジアおよび米州
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 米州 欧州 計
当期末残高 655 437 ― ― 1,092 ― ― 1,092
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
1,241
債権
所有
部品の 40,185
直接
その他 当社 販売
売掛金 5,381
営業
トヨタ 兼任２名
愛知県 自動車の
0.00
の関係 635,402 製品
自動車
自動車㈱ 被所有 転籍２名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
直接
部品・
4,572 買掛金 827
28.76
材料の
購入
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
1,308
債権
所有
部品の 42,726
直接
その他 当社 販売
売掛金 6,012
営業
トヨタ 兼任２名
愛知県 自動車の
0.00
の関係 635,402 製品
自動車
自動車㈱ 被所有 転籍３名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
直接
部品・
3,723 買掛金 737
28.74
材料の
購入
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,539円63銭 1,688円64銭
１株当たり当期純利益 108円40銭 135円01銭
潜在株式調整後
108円34銭 134円98銭
１株当たり当期純利益
(注) 算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 100,889 110,382
純資産の部の合計額から控除する金額
3,944 3,974
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (107) (86)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,836) (3,888)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 96,944 106,408
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
62,966 63,014
の普通株式の数(千株)
(２) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,831 8,504
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,831 8,504
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,017 62,991
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 34 9
(うち新株予約権(千株)) (34) (9)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 ２種類 新株予約権 ２種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (2017年６月13日決議 (2017年６月13日決議
潜在株式の概要
1,970個 1,910個
2018年６月13日決議 2018年６月13日決議
2,220個) 2,160個)
これらの詳細は、「注記 これらの詳細は、「注記
事項、(ストック・オプ 事項、(ストック・オプ
ション等関係)」に記載の ション等関係)」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保 2018年 2023年
愛三工業㈱ 10,000 ― 0.22 なし
普通社債 ３月７日 ３月７日
合計 ― ― 10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,845 2,909 5.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,339 6,273 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 240 459 ― ―
2024年06月～
長期借入金(１年以内に返済予定
25,918 39,646 0.2
のものを除く。)
2027年08月
2024年04月～
リース債務(１年以内に返済予定
386 514 ―
のものを除く。)
2030年01月
その他有利子負債
10 9 0.5 ―
従業員預り金
計 32,741 49,813 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,123 3,023 20,500 8,000
リース債務 258 144 31 73
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
（累計期間） 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 (百万円) 50,250 106,289 172,387 240,806
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 2,496 5,631 9,672 13,284
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,045 3,755 6,844 8,504
（当期）純利益
１株当たり当期純利益 (円) 32.48 59.63 108.67 135.01
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
１株当たり四半期純利益 (円) 32.48 27.15 49.03 26.34
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,319 17,991
※1 3,603 ※1 3,686
電子記録債権
※1 14,128 ※1 15,987
売掛金
有価証券 4,484 2,484
製品 1,919 1,517
仕掛品 2,736 3,627
原材料及び貯蔵品 873 295
前渡金 2,665 2,677
前払費用 54 70
※1 4,058 ※1 5,262
その他
流動資産合計 60,845 53,601
固定資産
有形固定資産
※2 8,338 ※2 8,364
建物
※2 794 ※2 749
構築物
※2 6,912 ※2 14,619
機械及び装置
車両及び運搬具 38 52
工具、器具及び備品 829 1,535
土地 5,749 5,787
リース資産 114 90
552 997
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,329 32,198
無形固定資産
借地権 28 28
ソフトウエア 318 366
のれん ― 655
リース資産 26 10
18 179
その他
無形固定資産合計 390 1,240
投資その他の資産
投資有価証券 4,532 4,231
関係会社株式・出資金 34,966 39,787
※1 7,099
長期貸付金 44
長期前払費用 143 128
繰延税金資産 5,426 6,001
前払年金費用 5,672 7,269
その他 103 101
△ 30 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,859 64,590
固定資産合計 74,578 98,029
資産合計 135,423 151,630
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 15 8
※1 2,519 ※1 2,165
電子記録債務
※1 7,780 ※1 8,466
買掛金
関係会社短期借入金 2,559 2,231
1年内償還予定の社債 10,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,111 6,000
※1 78 ※1 59
リース債務
※1 821 ※1 914
未払金
未払費用 5,726 6,440
未払法人税等 164 256
預り金 113 112
製品保証引当金 977 1,161
役員賞与引当金 50 65
※1 660 ※1 787
その他
流動負債合計 33,581 28,671
固定負債
長期借入金 25,500 39,500
※1 89 ※1 62
リース債務
退職給付引当金 13,135 13,175
資産除去債務 34 34
8 4
その他
固定負債合計 38,769 52,776
負債合計 72,350 81,448
純資産の部
株主資本
資本金 10,708 10,714
資本剰余金
12,710 12,716
資本準備金
資本剰余金合計 12,710 12,716
利益剰余金
利益準備金 1,468 1,468
その他利益剰余金
別途積立金 16,110 16,110
19,005 26,423
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,584 44,001
自己株式 △ 84 △ 56
株主資本合計 59,919 67,375
評価・換算差額等
3,046 2,721
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,046 2,721
新株予約権 107 86
純資産合計 63,073 70,182
負債純資産合計 135,423 151,630
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 80,996 ※1 88,973
売上高
※1 73,036 ※1 77,378
売上原価
売上総利益 7,959 11,594
※2 6,879 ※2 8,198
販売費及び一般管理費
営業利益 1,080 3,396
営業外収益
※1 5,294 ※1 5,574
受取利息及び配当金
為替差益 447 535
※1 354 ※1 427
その他
営業外収益合計 6,096 6,536
営業外費用
※1 52 ※1 78
支払利息
固定資産除売却損 223 91
22 32
その他
営業外費用合計 298 201
経常利益 6,878 9,731
特別利益
44 19
新株予約権戻入益
特別利益合計 44 19
税引前当期純利益 6,922 9,751
法人税、住民税及び事業税
362 645
430 △ 139
法人税等調整額
法人税等合計 793 506
当期純利益 6,129 9,245
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 14,514 32,093
当期変動額
新株の発行 23 23 23
剰余金の配当 △ 1,638 △ 1,638
当期純利益 6,129 6,129
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23 23 23 ― ― 4,491 4,491
当期末残高 10,708 12,710 12,710 1,468 16,110 19,005 36,584
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25 55,439 2,866 2,866 151 58,457
当期変動額
新株の発行 47 47
剰余金の配当 △ 1,638 △ 1,638
当期純利益 6,129 6,129
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
179 179 △ 43 136
（純額）
当期変動額合計 △ 58 4,480 179 179 △ 43 4,616
当期末残高 △ 84 59,919 3,046 3,046 107 63,073
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,708 12,710 12,710 1,468 16,110 19,005 36,584
当期変動額
新株の発行 5 5 5
剰余金の配当 △ 1,826 △ 1,826
当期純利益 9,245 9,245
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5 5 5 ― ― 7,417 7,417
当期末残高 10,714 12,716 12,716 1,468 16,110 26,423 44,001
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 84 59,919 3,046 3,046 107 63,073
当期変動額
新株の発行 10 10
剰余金の配当 △ 1,826 △ 1,826
当期純利益 9,245 9,245
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 325 △ 325 △ 21 △ 346
（純額）
当期変動額合計 27 7,455 △ 325 △ 325 △ 21 7,108
当期末残高 △ 56 67,375 2,721 2,721 86 70,182
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 主として９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を
基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩してお
り、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 収益および費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主
に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に
移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷
時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識して
おります。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領
しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償
支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの
変動対価の見積りに重要性はありません。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
６ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっており
ます。
８ のれんの償却方法および償却期間
のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。
９ グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税およ
び 地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、実務対応報告第42号に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）にて記載しておりま
す。
① 製品保証引当金
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金計上額 977 1,161
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産計上額 5,426 6,001
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 15,153百万円 16,657百万円
長期金銭債権 ― 7,035
短期金銭債務 2,198 2,203
長期金銭債務 59 46
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 148百万円 148百万円
構築物 5 5
機械及び装置 209 209
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引(売上高) 58,767百万円 62,181百万円
営業取引(仕入高) 14,461 13,638
営業取引以外の取引高 5,276 5,830
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度67.9％、当事業年度70.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 2,667 百万円 3,196 百万円
荷造運搬費 1,022 1,014
製品保証引当金繰入額 244 381
減価償却費 394 380
役員賞与引当金繰入額 50 65
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,072百万円、関連会社株式93百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,514百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格のない株
式等であるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付引当金 2,535 百万円 2,150 百万円
減損損失 1,888 1,520
繰越欠損金 1,236 1,057
未払賞与 834 889
資産調整勘定 ― 755
減価償却超過額 452 642
未払費用 260 390
棚卸資産評価減 150 363
製品保証引当金 293 348
その他 1,648 516
繰延税金資産小計 9,299 8,635
税務上の繰越欠損金に係る
△432 △129
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,131 △840
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,563 △969
繰延税金資産合計 6,736 7,665
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,309 △1,172
差額負債調整勘定 ― △491
繰延税金負債合計 △1,309 △1,664
繰延税金資産の純額 5,426 6,001
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.7 △16.1
住民税均等割等 0.3 0.2
外国源泉税 7.2 7.7
評価性引当額 △1.1 △16.3
その他 △2.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5 5.2
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、実務対応報告第42号
に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行って
おります。
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(企業結合等関係)
当社とデンソーは、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け協議を重ねた結果、当社お
よび連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、2022年１月17日開催の取締役会において決議いたしました。
それに伴い、KDMKの全持分を当社が取得することといたしました。
企業結合に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」
にて記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,338 633 11 595 8,364 23,662
構築物 794 42 0 85 749 2,636
機械及び装置 6,912 10,868 73 3,087 14,619 67,232
有
車両及び運搬具 38 37 1 20 52 170
形
固
工具、器具及び備品 829 1,871 8 1,156 1,535 11,000
定
資
土地 5,749 37 ― ― 5,787 ―
産
リース資産 114 32 ― 56 90 585
建設仮勘定 552 5,261 4,816 ― 997 ―
計 23,329 18,784 4,912 5,002 32,198 105,287
借地権 28 ― ― ― 28 ―
無
ソフトウエア 318 184 ― 136 366 1,966
形
のれん ― 695 ― 40 655 40
固
定
リース資産 26 ― ― 15 10 322
資
その他 18 162 ― 1 179 34
産
計 390 1,043 ― 193 1,240 2,363
（注） 当期増加額の主なもの
機械及び装置・・・ 事業譲受に伴う燃料ポンプモジュール製造設備 9,311 百万円
工具、器具及び備品・・・事業譲受に伴う燃料ポンプモジュール製造設備 1,271 百万円
のれん・・・ 株式会社デンソーおよびその子会社からの
燃料ポンプモジュール事業の事業譲受 695 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 ― 2 28
製品保証引当金 977 381 197 1,161
役員賞与引当金 50 65 50 65
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2021年４月１日
事業年度 2022年６月14日
(1)
およびその添付書類、
至 2022年３月31日
( 第120期 ) 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 2022年６月14日
(2)
およびその添付書類 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日
四半期報告書 2022年８月10日
( 第121期
(3)
第１四半期 至 2022年６月30日 )
および確認書 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日
2022年11月10日
( 第121期
第２四半期 至 2022年９月30日 )
関東財務局長に提出
自 2022年10月１日
2023年２月13日
( 第121期
第３四半期 至 2022年12月31日 )
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年６月14日
(4) 臨時報告書 第２項第９号の２(株主総会における議決権
関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月15日
(5) 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月13日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛三工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
三工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2022年９月１日付で株式会社デンソー及びその子会社よ
り燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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燃料ポンプモジュール事業の譲受に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項(企業結合等関係) に記載され 当監査法人は、デンソーグループからのFPM事業の譲
ているとおり、会社は2022年９月１日に株式会社デン 受に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下
ソー及びその子会社(以下「デンソーグループ」とい の監査手続を実施した。
う。)の燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一 ・ 事業価値評価の実施を含む事業譲受の意思決定に
連の事業(以下、「FPM事業」という。)を譲受けてい 際しての内部統制の整備・運用状況を評価するため
る。その結果、連結貸借対照表において、のれん1,147 に、経営者への質問及び取締役会議事録等の関連資
百万円をFPM事業の譲受時点において計上した。 料の閲覧を実施した。
会社はFPM事業の価値評価にあたって外部専門家を利 ・ 事業計画の見積りに含まれる将来の販売予測や生
用し、事業計画に基づくフリー・キャッシュ・フローを 産の内製化に伴う効率化による利益率の改善等の重
一定の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより、 要な仮定について、経営者への質問や利用可能な外
事業全体としての価値評価を実施し、取得原価を決定し 部データの閲覧等により、事業計画の合理性を検討
ている。事業計画には、将来の販売予測や生産の内製化 した。
に伴う効率化による利益率の改善等の重要な仮定が含ま ・ 会社が利用した外部専門家による事業価値算定結
れる。また、割引率等の決定には高度な専門的知識が要 果について、当監査法人のネットワーク・ファーム
求される。 の評価専門家を関与させ、事業価値の算定における
さらに会社は外部専門家を利用し、受け入れた資産及 評価方法及び割引率の妥当性について検討した。
び引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別 ・ 会社が外部専門家を利用して実施した取得原価の
可能な資産及び負債の企業結合日の時価を基礎として取 配分について、当監査法人のネットワーク・ファー
得原価を配分している。取得原価の配分においては、譲 ムの評価専門家を関与させ、取得原価の配分に当
受資産の評価や無形資産の識別などの高度な専門的知識 たって実施した識別可能資産及び負債の評価方法及
が要求される。 び評価過程の妥当性について検討した。
以上から、当監査法人はFPM事業の譲受に関する会計
処理につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り) ② 当監査法人は、愛三工業株式会社の繰延税金資産の回
繰延税金資産の回収可能性の評価 及び (税効果会計関係) 収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
に記載されているとおり、会社は、2023年３月31日現 を実施した。
在、繰延税金資産を連結貸借対照表に5,158百万円計上 ・ 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積り
している。このうち、大半は愛三工業株式会社における に関連する内部統制の整備・運用状況を評価するた
計上額である。 めに、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施し
会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務 た。
上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門
込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮 家を関与させ一時差異及び税務上の繰越欠損金の残
し、繰延税金資産を認識している。 高を検討するとともに、それらの解消スケジュール
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積 を検討した。
りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価する
算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の ため、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画
重要な仮定が用いられており、さらには半導体の供給不 との整合性を確認し、その内容に関する質問、その
足や世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積り 前提となる製品の販売数量や販売単価等に関連する
には不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受け 内部資料との突合、業界動向及び直近の利用可能な
る。 外部データとの比較を行うことにより会社の見積り
以上から、当監査法人は愛三工業株式会社の繰延税金 の合理性を評価した。
資産の回収可能性につき、監査上の主要な検討事項に該 ・ 過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を
当するものと判断した。 比較し、会社の見積りの偏向の有無及び予算や中期
経営計画の精度について検討した。
・ 半導体の供給不足や世界的なインフレ等の影響を
含め、次年度の予算や中期経営計画に一定のリスク
を反映させた経営者による不確実性の程度を評価
し、リスクが適切に反映されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛三工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月13日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2022年９月1日付で株式会社デンソー及びその子会社より
燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
燃料ポンプモジュール事業の譲受に関する会計処理
連結財務諸表の 注記事項(企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は2022年９月１日に株式会社デンソー及
びその子会社(以下「デンソーグループ」という。)の燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業(以下、
「FPM事業」という。)を譲受けている。その結果、貸借対照表において、のれん695百万円をFPM事業の譲受時点にお
いて計上した。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項(燃料ポンプモジュール事業の譲受に関する会計処理)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を6,001百万円計上しており、 注記事項 (重要な会計上の見
積り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価 及び (税効果会計関係) に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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