株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-5909-2937
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 7,696,327 7,775,893 15,979,756
経常利益又は経常損失（△） (千円) 163,191 △ 11,821 396,465
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 121,884 △ 23,410 343,678
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,045 △ 29,526 326,037
純資産額 (千円) 1,783,621 1,895,013 1,997,597
総資産額 (千円) 4,360,225 4,497,572 4,638,097
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 15.02 △ 2.88 42.34
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 42.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 41.5 42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 82,751 △ 73,831 177,513
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 56,012 △ 36,832 △ 87,345
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 176,976 △ 82,310 401,078
現金及び現金同等物の
(千円) 845,688 1,112,371 1,349,618
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.66 2.67
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存
在しないため、また、第22期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、
感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、経済活動は正常化に向けて再開し始めると共に、個人消費が回
復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、ウクライナ情勢が長期化し、原油をはじめと
するエネルギー資源の高騰やインフレ懸念に加え、米国等の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不
透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い、個人消費が回復基調で推移しております。ま
た、政府が当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症に関する水際対策を撤廃したことによ
り、訪日外国人観光客数の増加がさらに見込まれることから、インバウンド需要は一段と回復ペースを加速すると
見込まれております。
一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せている中、外
出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引
き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、前年に引
き続き家具・生活雑貨等の売上が好調であったこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、中国及びベトナ
ムでの工場稼働率が向上したものの、前年同期においては取引先から受注した春物・夏物商材が当期では受注でき
なかった影響による売上減少がありましたが、連結グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしま
した。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、円安時に仕入れた商品の販売が進んだことに
よる売上原価の上昇による影響及び主にYahoo!ショッピングにおいてモール全体として売上が減少したことを受
け、想定した利益水準には至りませんでした。また、「商品企画関連事業」において、一部で売上原価の低下によ
る利益率の改善が見られた結果、前年を上回る水準で推移しました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動が
あったことから、為替差損 77百万円 を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa
Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は7,775百万円 （前年同期比 1.0％増 ）、 営業利益は57百
万円 （前年同期比 30.0%減 ）、 経常損失は11百万円 （前年同四半期は 経常利益163百万円 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純損失は23百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円 ）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間より、「その他の事
業」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業を「受託開発事業」として独立のセグメントに変
更いたしました。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起された
EC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや新生活向けの新商品を継
続的に導入したことにより、家具・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。
また、利益面につきましては、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安や
エネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回った結果、前年同期を下回
る水準で推移しました。
以上の結果、 売上高は6,544百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となり、 セグメント利益は134百万円 （前年同期比
20.0％減 ）となりました。
② 商品企画関連事業
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「商品企画関連事業」につきましては、海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れつつあるも
のの、受注獲得が前年同期に届かなかったことから、売上高は前年同期比で減収となりました。また、利益面につ
き ましては、売上高減少に伴う利益確保に苦戦したものの、売上原価の低下による利益率の改善が見られた結果、
前年を上回る水準で推移しました。
以上の結果、 売上高は1,120百万円 （前年同期比 21.6％減 ）となり、 セグメント利益は58百万円 （前年同期比
78.8%増 ）となりました。
③ 受託開発事業
「受託開発事業」につきましては、当社及び当社子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に
国、大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支
援並びに運用保守を行う事業であります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、自社グループソフトウエアの開発案件について、セグメント間をま
たいだ発注が行われ売上が計上されたこと及び内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上
等が計上されたことにより、売上面・利益面で大きく寄与しました。
以上の結果、売上高は208百万円（前年同期比83.0％増）となり、セグメント利益は101百万円（前年同期比
176.9%増）となりました。
④ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）及び前期に立ち上げた
シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」
（https://iecolle.com/present/）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、当
第２四半期連結累計期間において新たに、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブック
スコレクション」（https://iecolle.com/books/）を立ち上げ、収益拡大を図ってまいりました。当期以降はさら
に売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 140百万円減少 し、 4,497百万円 となりまし
た。
流動資産は4,224百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 140百万円の減少 となりました。主な要因といたしまし
ては、配当金の支払い及び海外貿易による商品仕入の決済等の影響で 現金及び預金が238百万円減少 し、今後の販売
拡大に向けた商品確保等により 商品及び製品が117百万円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は273百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ０百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、 工具、器具及び備品が21百万円増加 、 減価償却累計額が30百万円増加 したこと等により 有形固定資産が９百万
円減少 し、 のれんが12百万円減少 、 ソフトウエアが13百万円増加 したこと等により 無形固定資産が１百万円増加 し
た他、 繰延税金資産が７百万円増加 したこと等により 投資その他の資産が７百万円増加 したことによるものであり
ます。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ 37百万円減少 し、 2,602百万円 となりました。
流動負債は2,538百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １百万円の増加 となりました。主な要因といたしまして
は、ロイヤリティ等の変動費の増加や取引金額の大きい外注費の増加により 未払金が46百万円増加 しましたが、 賞
与引当金が49百万円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、返済により 長期借入金が37百万円減少 したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 102百万円減少 し、 1,895百万円 となりました。主な要因といたしましては、
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、株主に対する決算配当等により 利益剰余金が96百万円減少 、 為替換算
調整勘定が７百万円減少 したこと等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 238百万円減少 し、 1,112百万円 となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライ
ン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は73百万円 （前年同四半期は 82百万円の使用 ）となりました。これは主に、 賞
与引当金の減少額47百万円 、 税金等調整前四半期純損失の計上11百万円 等の資金の減少要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は36百万円 （前年同四半期は 56百万円の使用 ）となりました。これは主に、 有
形固定資産の取得による支出19百万円 等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は82百万円 （前年同四半期は 176百万円の獲得 ）となりました。これは主に、 配
当金の支払額72百万円 等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却
等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,277,240 8,277,240 当社における標準となる株式で
グロース市場
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
- 8,277,240 - 627,117 - 616,117
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,139,200 26.35
久野 貴嗣 東京都江東区 729,600 8.98
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380173
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 318,300 3.92
(港区港南２丁目15-１品川インターシ
営業部)
ティＡ棟)
岡本 薫 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 八洋 千葉県浦安市 242,300 2.98
岡本 あかね 千葉県浦安市 242,300 2.98
鈴木 智也 東京都杉並区 233,600 2.87
楽天証券株式会社 港区南青山２丁目６番２１号 220,500 2.71
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.51
桐原 幸彦 東京都世田谷区 193,800 2.38
計 ― 4,765,900 58.71
(注) １．所有株式数の割合は自己株式（159,789株）を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,152
あります。また、単元株式数は100
8,115,200
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,340
発行済株式総数 8,277,240 － －
総株主の議決権 － 81,152 －
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 － 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 ― 159,700 － 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,443 1,113,106
受取手形及び売掛金 1,241,011 1,198,955
商品及び製品 1,301,534 1,418,848
仕掛品 27,978 10,363
原材料及び貯蔵品 132,310 167,365
その他 323,400 328,460
△ 13,234 △ 12,806
貸倒引当金
流動資産合計 4,364,444 4,224,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,678 18,197
機械装置及び運搬具 80,893 79,898
工具、器具及び備品 26,182 47,644
リース資産 15,390 15,390
建設仮勘定 309 288
△ 64,551 △ 94,948
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,901 66,470
無形固定資産
のれん 114,263 102,190
ソフトウエア 25,299 38,762
23 23
その他
無形固定資産合計 139,587 140,977
投資その他の資産
繰延税金資産 21,768 29,388
その他 37,392 36,442
△ 997 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,163 65,830
固定資産合計 273,652 273,278
資産合計 4,638,097 4,497,572
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,036,517 1,021,153
短期借入金 830,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 3,927 3,927
未払法人税等 32,482 3,633
賞与引当金 103,377 53,969
未払金 353,839 400,791
86,334 104,605
その他
流動負債合計 2,536,681 2,538,285
固定負債
長期借入金 85,103 47,518
リース債務 10,711 8,747
8,004 8,007
資産除去債務
固定負債合計 103,818 64,273
負債合計 2,640,500 2,602,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 819,846 723,378
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,976,610 1,880,142
その他の包括利益累計額
△ 7,473 △ 14,607
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,473 △ 14,607
新株予約権 7,983 7,983
非支配株主持分 20,476 21,493
純資産合計 1,997,597 1,895,013
負債純資産合計 4,638,097 4,497,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 7,696,327 7,775,893
5,695,645 5,695,785
売上原価
売上総利益 2,000,681 2,080,108
※ 1,917,880 ※ 2,022,182
販売費及び一般管理費
営業利益 82,801 57,925
営業外収益
受取利息 405 1,926
為替差益 69,086 －
受取保険金 2,448 2,507
助成金収入 254 60
8,716 4,047
その他
営業外収益合計 80,910 8,542
営業外費用
支払利息 430 739
為替差損 － 77,230
90 319
その他
営業外費用合計 520 78,289
経常利益又は経常損失（△） 163,191 △ 11,821
特別利益
1,349 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,349 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
164,540 △ 11,821
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
41,349 17,452
△ 412 △ 7,867
法人税等調整額
法人税等合計 40,937 9,585
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,603 △ 21,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,718 2,003
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
121,884 △ 23,410
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
123,603 △ 21,406
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 3,557 △ 8,119
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,557 △ 8,119
四半期包括利益 120,045 △ 29,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,854 △ 30,543
非支配株主に係る四半期包括利益 3,191 1,017
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
164,540 △ 11,821
半期純損失（△）
減価償却費 27,310 32,308
のれん償却額 11,945 11,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 671 △ 1,205
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,867 △ 47,983
受取利息及び受取配当金 △ 405 △ 1,926
支払利息 430 739
為替差損益（△は益） 7,587 24,957
売上債権の増減額（△は増加） △ 392,864 32,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97,926 △ 145,610
仕入債務の増減額（△は減少） 287,698 △ 6,013
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,349 －
未払金の増減額（△は減少） 89,039 47,027
△ 176,264 53,948
その他
小計 △ 81,455 △ 11,141
利息及び配当金の受取額
405 1,926
利息の支払額 △ 411 △ 428
法人税等の支払額 △ 17,769 △ 65,805
16,479 1,617
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,751 △ 73,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,834 △ 19,415
有形固定資産の売却による収入 1,589 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,549 △ 18,051
△ 218 635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,012 △ 36,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 223,558 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,102 △ 37,585
配当金の支払額 － △ 72,761
△ 1,479 △ 1,963
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,976 △ 82,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,121 △ 45,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,334 △ 238,247
現金及び現金同等物の期首残高 790,354 1,350,618
※ 845,688 ※ 1,112,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
運搬及び荷造費 881,131 千円 884,615 千円
ロイヤリティ 248,027 千円 271,971 千円
広告宣伝費 79,970 千円 113,237 千円
販売促進費 3,383 千円 951 千円
給料及び手当 197,265 千円 210,127 千円
退職給付費用 4,701 千円 5,013 千円
貸倒引当金繰入額 1,374 千円 △ 769 千円
賞与引当金繰入額 29,754 千円 28,745 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 847,513 千円 1,113,106 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,824 千円 △735 千円
現金及び現金同等物 845,688 千円 1,112,371 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月30日
普通株式 73,057 9.00 2022年10月31日 2023年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ （注)１ (注)２
商品企画 受託開発
計上額
ティング 計
関連事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
6,153,646 1,423,922 95,395 7,672,964 23,362 7,696,327 － 7,696,327
約から生じ
る収益
外部顧客へ
6,153,646 1,423,922 95,395 7,672,964 23,362 7,696,327 － 7,696,327
の売上高
セグメント
間の内部売
9,546 5,844 18,308 33,699 810 34,509 △ 34,509 －
上高又は振
替高
計 6,163,193 1,429,766 113,703 7,706,663 24,172 7,730,836 △ 34,509 7,696,327
セグメント利益 168,610 32,633 36,577 237,822 4,575 242,397 △ 159,596 82,801
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額 △159,596千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,596
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
ECマーケ （注)１ (注)２
商品企画 受託開発
計上額
ティング 計
関連事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
6,530,469 1,116,847 102,109 7,749,426 26,466 7,775,893 － 7,775,893
約から生じ
る収益
外部顧客へ
6,530,469 1,116,847 102,109 7,749,426 26,466 7,775,893 － 7,775,893
の売上高
セグメント
間の内部売
14,153 4,051 105,981 124,187 － 124,187 △ 124,187 －
上高又は振
替高
計 6,544,623 1,120,898 208,091 7,873,614 26,466 7,900,080 △ 124,187 7,775,893
セグメント利益 134,888 58,339 101,293 294,521 △ 2,553 291,968 △ 234,042 57,925
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額 △234,042千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,042
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていたソフトウエアの受託開発及びシステム開
発事業について、量的な重要性が増したため、新たに報告セグメント「受託開発事業」として記載する方
法に変更しております。
なお、これらのセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期
連結累計期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
15円02銭 △2円88銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
121,884 △23,410
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） 121,884 △23,410
普通株式の期中平均株式数(株) 8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月 14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日
から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2023年４月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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四半期報告書
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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