株式会社シャノン 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
1,130,796 1,450,057 2,456,133
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 144,955 △ 137,024 △ 325,351
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 145,653 △ 137,717 △ 365,864
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 143,374 △ 138,956 △ 361,365
502,526 252,711 285,409
純資産額 （千円）
1,616,476 2,177,536 1,840,823
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 49.68 △ 46.35 △ 124.76
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
31.1 11.6 15.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
43,101
（千円） △ 99,474 △ 3,919
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 223,536 △ 122,880 △ 283,580
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,692 579,728 57,513
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期（当
327,211 621,080 264,179
（千円）
期）末残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.71
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 23.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和４年「通信利用動向調査」によると、2022年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は72.2％（前年70.4％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサー
ビス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるク
ラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も
10.1％（2021～2026年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソ
フトウェアビジネス新市場2022年版」）。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業において、コロナ禍を
脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続
しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、サブスクリプション事業を中心に
概ね順調に推移しました。また、費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってき
たことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を中心に採用活動を少し抑制し、既存人
員の有効活用のフェーズに舵を切っています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,450,057千円（前年同期比28.2％増）、営
業損失は134,477千円（前年同期は営業損失148,047千円）、経常損失は137,024千円（前年同期は経常損失144,955
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,717千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
145,653千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事
業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブ
ランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前
第３四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。前年同期比については、前
期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
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旧セグメント 新セグメント
■サブスクリプション（年間契約）
MA、CMSのシステム利用料
マーケティングオートメーショ
MRR（月額契約金額）、従量課金、有
ンサービス
償保守サービス、年間契約のBPOサー
MA-サブスクリプション
サブスクリプ
ビス
MA-プロフェッショナル
ション事業
■プロフェッショナル
CMS-サブスクリプション
MA、CMSに関する初期導入サービス、
CMS-プロフェッショナル
BPOサービス、WEB制作、マーケティ
ングコンサルティング等
マーケティング
SMPを用いたイベントのシステム支援
プラットフォー
EM（イベントマーケティング イベントクラウ （バーチャルイベントに関するシス
ム事業
サービス） ド事業 テム構築費を含む）、会期当日支援
（機材レンタルを含む）
デジタル広告の運用、コンサルティ
その他（広告） 広告事業
ング
株式会社ジクウが提供するメタバー
スイベントプラットフォームのシス
― メタバース事業
テム利用料、従量課金、初期導入
サービス、BPOサービス等
①サブスクリプション事業
サブスクリプション事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブ
スクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構
成されています。
当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、順調
に推移しました。また、プロフェッショナル売上についても、一部案件で納期ズレは発生しているものの規模の大
きい案件も多く、順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は690,711千円（前年同期比10.1％
増）、プロフェッショナル売上は359,871千円（前年同期比43.4％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は
1,050,582千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は68,459千円（前年同期比174.9％増）となりました。また、当
第２四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、532アカウント（前期末比4.9％増）となりました。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになって
きており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。現状では前年同期に比べて大
型の案件が少ない状況ではありますが、案件数では昨年を上回る状況となっています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は256,036千円（前年同期比20.0％増）、営業損失は1,749
千円（前年同期は営業利益24,655千円）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショー
や展示会だけでなく、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中
のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきており、受注済み
の案件を含めると既に前期の売上実績を上回る状況となっています。また、多様化する活用シーンをしっかりと受
注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化にも引き
続き取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,103千円（前年同期比115.5％増）、営業損失は
35,468千円（前年同期は営業損失30,845千円）となりました。
④広告事業
広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄
与もあり、大幅に売上高は増加しております。また、本格的な売上貢献はこれからという状況ではりますが、前期
にリリースした国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング
広告の受注も順調に推移しています。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は124,334千円（前年同期比312.2％増）、営業利益は
9,704千円（前年同期は営業損失791千円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,177,536千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、
336,712千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,081,266千円（前連結会計年度末770,986千円）とな
り、310,280千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が356,901千円増加したことによるものであ
ります。また、固定資産は1,084,741千円（前連結会計年度末1,064,921千円）となり、19,819千円の増加となりま
した。この主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が16,052千円減少した一方で、『SHANON
MARKETING PLATFORM』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が
39,640千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,924,824千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、
369,410千円の増加となりました。このうち、流動負債は891,798千円（前連結会計年度末1,036,204千円）とな
り、144,405千円の減少となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が24,653千円増加した一方
で、前受金が132,227千円、短期借入金が50,000千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負
債は1,033,026千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、513,816千円の増加となりました。この主な要因
は、社債が594,460千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、252,711千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、
32,697千円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ21,802千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
30,930千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が137,717千円減少した
ことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は99,474千円となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失137,024千円（減少要因）、減価償却費84,881千円（増加要因）、仕入債務の減少33,947千
円（減少要因）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は122,880千円となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出122,207千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、579,728千円となりました。これは主に、
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入614,460千円、短期借入れによる収入374,403千円、短期借入金の返
済による支出424,403千円、長期借入金の返済による支出55,991千円、社債の償還による支出35,000千円によるも
のです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
356,901千円増の621,080千円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により従業員数が増加
し、260人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月30日） （2023年６月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
3,051,700 3,125,300
普通株式 における標準となる株式であ
（グロース）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
3,051,700 3,125,300
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により、2023年４月30日までに57,300株増加しております。
２．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が73,600株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日～
57,300 3,051,700 21,802 501,778 21,802 146,852
2023年４月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
663,800 21.75
中村 健一郎 東京都渋谷区
420,400 13.78
引字 圭祐 大分県由布市
315,000 10.32
永島 毅一郎 東京都江東区
73,600 2.41
堀 譲治 埼玉県さいたま市南区
70,800 2.32
武田 隆志 福岡県福岡市中央区
株式会社サンブリッジコーポレー 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５－５
51,800 1.70
ション ＪＲ恵比寿ビル１１Ｆ
50,000 1.64
東野 誠 東京都杉並区
49,000 1.61
桝井 理 大阪府枚方市
東京都港区南青山２丁目６－２１ 34,000 1.11
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
31,700 1.04
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルティング
1,760,100 57.68
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
3,042,700 30,427
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,051,700
発行済株式総数 － －
30,427
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区三田三丁目13
200 200 0.01
株式会社シャノン －
番16号
200 200 0.01
合計 － －
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
264,179 621,080
現金及び預金
357,420 345,883
受取手形、売掛金及び契約資産
29,511 15,734
仕掛品
119,875 98,568
その他
770,986 1,081,266
流動資産合計
固定資産
51,938 48,141
有形固定資産
無形固定資産
358,560 447,733
ソフトウエア
146,288 96,755
ソフトウエア仮勘定
230,522 216,910
のれん
6,069 7,717
その他
741,441 769,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
271,542 267,482
その他
271,542 267,482
投資その他の資産合計
1,064,921 1,084,741
固定資産合計
4,915 11,528
繰延資産
1,840,823 2,177,536
資産合計
負債の部
流動負債
128,965 95,017
支払手形及び買掛金
50,000
短期借入金 －
120,368 145,021
１年内返済予定の長期借入金
55,000 40,000
１年内償還予定の社債
5,678 10,443
未払法人税等
416,975 284,748
前受金
68,174 71,649
賞与引当金
191,042 244,918
その他
1,036,204 891,798
流動負債合計
固定負債
120,000 714,460
社債
399,210 318,566
長期借入金
519,210 1,033,026
固定負債合計
1,555,414 1,924,824
負債合計
純資産の部
株主資本
449,046 501,778
資本金
94,120 146,852
資本剰余金
利益剰余金 △ 265,689 △ 403,406
△ 485 △ 485
自己株式
276,991 244,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157 291
その他有価証券評価差額金
7,960 6,587
為替換算調整勘定
8,117 6,878
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 300 1,093
－ －
非支配株主持分
285,409 252,711
純資産合計
1,840,823 2,177,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,130,796 1,450,057
売上高
384,404 529,254
売上原価
746,392 920,802
売上総利益
※１ 894,440 ※１ 1,055,280
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 148,047 △ 134,477
営業外収益
54 15
受取利息
73 73
受取手数料
6,275 5,012
助成金収入
778
為替差益 －
844 1,155
その他
7,247 7,034
営業外収益合計
営業外費用
1,481 3,032
支払利息
412 286
社債利息
1,401
為替差損 －
659 6,263
社債発行費償却
199
－
その他
4,154 9,581
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,955 △ 137,024
税金等調整前四半期純損失（△） △ 144,955 △ 137,024
698 693
法人税、住民税及び事業税
698 693
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 145,653 △ 137,717
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 145,653 △ 137,717
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 145,653 △ 137,717
その他の包括利益
32 134
その他有価証券評価差額金
2,246
△ 1,373
為替換算調整勘定
2,278
その他の包括利益合計 △ 1,239
四半期包括利益 △ 143,374 △ 138,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,374 △ 138,956
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 144,955 △ 137,024
84,853 84,881
減価償却費
8,102 13,612
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,495 －
3,820
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 551
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,066 －
受取利息及び受取配当金 △ 202 △ 15
助成金収入 △ 6,275 △ 5,012
1,422 3,032
支払利息
412 286
社債利息
481
為替差損益（△は益） △ 817
114,595 9,518
売上債権の増減額（△は増加）
13,236 13,777
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,711 △ 33,947
△ 12,255 △ 54,649
その他
50,588
小計 △ 102,538
利息及び配当金の受取額 201
－
利息の支払額 △ 1,648 △ 3,268
1,319
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 12,315
6,275 5,012
助成金の受取額
43,101
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,679 △ 1,620
8,436
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 122,310 △ 122,207
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 60
貸付けによる支出 － △ 120
保険積立金の積立による支出 △ 13,024 △ 13,125
敷金の差入による支出 △ 49 －
4 14,252
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 75,854 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,536 △ 122,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,000 374,403
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 72,272 △ 424,403
20,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 68,036 △ 55,991
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 35,000
614,460
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
4,111
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の買入消却による支出 － △ 2,600
104,748
－
株式の発行による収入
14,692 579,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 471
356,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,932
491,143 264,179
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 327,211 ※１ 621,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給与手当 403,672 千円 487,919 千円
48,141 〃 46,933 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金 327,211千円 621,080千円
現金及び現金同等物 327,211千円 621,080千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ21,802千円増加し、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
30,930千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が501,778千円、資
本剰余金が146,852千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売
878,488 213,281 8,864 30,162 1,130,796 1,130,796
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は
9,575 1,848 11,424
－ － △ 11,424 －
振替高
888,063 213,281 10,713 30,162 1,142,220 1,130,796
計 △ 11,424
セグメント利益
24,903 24,655 17,921
△ 30,845 △ 791 △ 165,969 △ 148,047
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△165,969千円には、セグメント間取引消去△11,227千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△154,742千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
サブスク イベント
損益計算書
メタバー
（注）１
リプショ クラウド 広告事業 計
計上額（注）２
ス事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上
1,050,582 256,036 19,103 124,334 1,450,057 1,450,057
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
8,330 1,523 1,388 11,242
－ △ 11,242 －
高
1,058,913 256,036 20,626 125,723 1,461,299 1,450,057
計 △ 11,242
セグメント利益
68,459 9,704 40,945
△ 1,749 △ 35,468 △ 175,422 △ 134,477
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△175,422千円には、セグメント間取引消去△8,059千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△167,363千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、前第２四半
期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラ
ウド 事業」「メタバース事業」の３区分に変更しました。また、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を
取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より新
たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △49円68銭 △46円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△145,653 △137,717
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△） △145,653 △137,717
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,931,846 2,971,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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