株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2023年１月31日
4,348,549 4,725,243 19,181,858
売上高 （千円）
176,205 113,329 265,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
79,833
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,049 △ 539,521
期（当期）純損失（△）
60,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 30,373 △ 535,691
5,965,589 5,244,260 5,366,366
純資産額 （千円）
12,511,407 11,836,097 11,195,631
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.74
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.02 △ 11.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.71
（円） － －
純利益
47.6 44.2 47.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴う人
流及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、
世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
中国本土においても、ゼロコロナ政策解除に伴う行動制限緩和により人流は増加傾向にあるものの、先行きが不
透明な状況から節約志向も見受けられ、消費活動は緩やかな回復となっております。
このような状況のもとで、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益
体質の強化と利益の最大化を進めております。
① 経営成績の状況
(連結経営成績) （単位：千円）
2023年１月期 2024年１月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減 増減率
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
至 2022年４月30日)
売上高 4,348,549 4,725,243 376,693 8.7％
売上総利益 2,257,116 2,344,740 87,623 3.9％
販売費及び一般管理費 2,262,369 2,247,629 △14,740 △0.7％
営業利益又は営業損失（△） △5,252 97,111 102,364 －
経常利益 176,205 113,329 △62,876 △35.7％
税金等調整前四半期純利益 176,001 85,577 △90,423 △51.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 79,833 △1,049 △80,882 －
損失（△）
（売上高）
国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、Ａ＋
ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後か
ら2023年１月上旬まで新型コロナウイルス感染症の感染者数が爆発的に増加したこと、前年は同感染症の影響
が2022年２月から一部地域で拡大しはじめたことにより、１月及び２月が前年に対して減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,725,243千円（前年同期比8.7％増）となりまし
た。
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（売上総利益）
売上総利益は売上の増加に伴い増加いたしました。一方で売上総利益率は49.6％（前年同期比2.3ポイント
減）となり、例年１月に開催していた秋冬物のファミリーセールを2023年は２月に開催したため、売上総利益
率が低下いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は2,344,740千円（前年同期比3.9％増）となり
ました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間においては売上の増加に伴い地代家賃が増加いたしました。一方で中国本土の退
店等による人件費の減少及び前期にＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯのコレクション開催に伴う宣伝販促費の計上等
との増減の結果、売上高販管費比率は47.6％（前年同期比4.4ポイント減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,247,629千円（前年同期比0.7％
減）、営業利益は97,111千円（前年同期は営業損失5,252千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第１四半期連結累計期間に比較して170,551千円減少し、26,733千円となりました。主な要因
は為替差益の減少によるものです。
営業外費用は前第１四半期連結累計期間に比較して5,311千円減少し、10,515千円となりました。主な要因は
支払利息及び支払手数料の減少によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は113,329千円（前年同期比35.7％減）となりまし
た。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失は、27,751千円（前年同期は特別損失204千円）となりました。主な要因は中国本土の一部地域及び
商業施設からの退店による減損損失によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は85,577千円（前年同期比51.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は1,049千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益79,833千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して640,465千円増加し、
11,836,097千円となりました。これは、主として商品が779,167千円、現金及び預金が142,047千円増加した一
方で、有形固定資産が345,964千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して762,571千円増加し、
6,591,836千円となりました。これは、主として買掛金が1,419,702千円増加した一方で、契約負債が18,069千
円、１年以内返済予定の長期借入金が36,563千円、賞与引当金が38,397千円、未払法人税等が97,814千円、短
期リース債務が106,166千円、長期リース債務が125,259千円、長期借入金が149,949千円減少したことによるも
のです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して122,106千円減少し、
5,244,260千円となりました。これは、主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金
の支払により92,781千円、為替換算調整勘定が29,324千円減少したことによるものです。
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(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2024年１月期
第１四半期
前年同期比
連結累計期間
(増減率)
(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 2,181,649 3.3％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 1,299,563 1.3％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 846,507 9.9％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 188,552 49.0％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 275,665 117.7％
その他 △66,694 －
全社合計 4,725,243 8.7％
（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
2024年１月期
第１四半期
連結累計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 100.0％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 98.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 106.6％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 135.4％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 122.1％
全社合計 102.2％
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Ⅲ.出退店及び店舗数
2024年１月期
2024年１月期
2023年１月期
第１四半期
第１四半期
連結会計
業態
連結累計期間
連結会計
年度末
期間末
出店 退店 増減 (改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 43 － － － （1） 43
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 24 － 2 △2 － 22
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 18 － 1 △1 － 17
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 6 － － － － 6
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 6 － － － － 6
全社合計 97 － 3 △3 （1） 94
2024年１月期第１四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 新宿店」を増床改装
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店
この結果、2024年１月期第１四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、Ｅ
Ｃが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が22店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
17店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が
６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計94店舗となりました。
なお、実店舗は全83店舗となり、国内58店舗、海外25店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第１四半期決算期末は３月であり、当社の第１四半期決算期
末の４月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第１四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載して
おります。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年４月の出退店はＳＴＵＤＩＯＵＳ 武漢店が退店し
ております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減に
より、304人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月14日）
（2023年４月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
48,493,800 48,493,800
普通株式 おける標準となる株
プライム
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
48,493,800 48,493,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2023年６月14日）の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
― 48,493,800 ― 564,537 ― 548,537
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,627,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
45,855,200 458,552
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
11,200
単元未満株式 普通株式 － －
48,493,800
発行済株式総数 － －
458,552
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社 東京都港区南青山三丁目
2,627,400 2,627,400 5.42
－
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 11番13号
2,627,400 2,627,400 5.42
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
2,504,646 2,646,694
現金及び預金
1,233,871 1,224,057
売掛金
2,641,633 3,420,800
商品
2,039
未収還付法人税等 －
142,405 205,434
その他
6,522,557 7,499,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,997,148 1,892,415
建物及び構築物（純額）
102,297 94,332
工具、器具及び備品（純額）
1,003,859 770,593
使用権資産（純額）
3,103,305 2,757,341
有形固定資産合計
無形固定資産
65,088 57,812
ソフトウエア
65,088 57,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,641 122,641
繰延税金資産
1,366,467 1,365,558
差入保証金
15,570 33,716
その他
1,504,680 1,521,917
投資その他の資産合計
4,673,073 4,337,070
固定資産合計
11,195,631 11,836,097
資産合計
負債の部
流動負債
862,485 2,282,188
買掛金
※１ 1,100,000 ※１ 1,100,000
短期借入金
819,864 783,300
１年内返済予定の長期借入金
581,062 624,229
未払費用
201,118 103,303
未払法人税等
565,687 459,521
リース債務
87,385 69,315
契約負債
62,102 23,705
賞与引当金
308,720 188,265
その他
4,588,425 5,633,830
流動負債合計
固定負債
697,225 547,275
長期借入金
464,506 339,247
リース債務
79,107 71,482
資産除去債務
1,240,839 958,005
固定負債合計
5,829,264 6,591,836
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
純資産の部
株主資本
564,537 564,537
資本金
863,306 863,306
資本剰余金
5,273,731 5,180,950
利益剰余金
△ 1,361,785 △ 1,361,785
自己株式
5,339,790 5,247,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,576
△ 10,748
為替換算調整勘定
18,576
その他の包括利益累計額合計 △ 10,748
8,000 8,000
新株予約権
5,366,366 5,244,260
純資産合計
11,195,631 11,836,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
4,348,549 4,725,243
売上高
2,091,433 2,380,503
売上原価
2,257,116 2,344,740
売上総利益
2,262,369 2,247,629
販売費及び一般管理費
97,111
営業利益又は営業損失（△） △ 5,252
営業外収益
19 54
受取利息
10,423 1,710
助成金収入
185,090 21,676
為替差益
1,752 3,293
その他
197,285 26,733
営業外収益合計
営業外費用
13,534 10,192
支払利息
2,176
支払手数料 －
115 323
その他
15,826 10,515
営業外費用合計
176,205 113,329
経常利益
特別損失
204
固定資産除却損 －
27,751
－
減損損失
204 27,751
特別損失合計
176,001 85,577
税金等調整前四半期純利益
96,167 86,626
法人税等
79,833
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
79,833
△ 1,049
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
79,833
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,049
その他の包括利益
△ 18,848 △ 29,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,848 △ 29,324
60,985
四半期包括利益 △ 30,373
（内訳）
60,985
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,373
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年５月以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一
定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
なお、日本国内の店舗においては、2023年５月８日から「５類感染症」への移行も伴い、同感染症の影響が緩
和から消費活動の正常化に向かい、2024年１月期は訪日外国人客への売上についても徐々に回復していくとの仮
定を置いております。
また、中国本土においてもゼロコロナ政策が解除されたことをふまえ、同感染症の影響は一定程度あるもの
の、2024年１月期の売上は回復していくとの仮定を置いております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000 1,100,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 286,735千円 296,507千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月25日
普通株式 利益剰余金 91,732 2 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
地域別
合計
日本 香港 中国
実店舗 2,628,109 78,879 604,555 3,311,544
ＥＣ 1,034,968 － 2,037 1,037,005
その他 － － － －
顧客との契約から生じ
3,663,077 78,879 606,593 4,348,549
る収益
3,663,077 78,879 606,593 4,348,549
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
地域別
合計
日本 香港 中国
実店舗 2,837,428 133,679 515,859 3,486,967
ＥＣ 1,108,640 － － 1,108,640
その他（注） 129,635 － － 129,635
顧客との契約から生じ
4,075,704 133,679 515,859 4,725,243
る収益
4,075,704 133,679 515,859 4,725,243
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
1.74円 △0.02円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
79,833 △1,049
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 79,833 △1,049
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,871,382 45,866,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.71円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 881,376 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO
BASEの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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