株式会社アイル 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 I'LL INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
4月30日 4月30日 7月31日
9,446,082 11,662,974 12,944,157
売上高 (千円)
1,560,940 2,659,195 2,121,077
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,002,082 1,728,704 1,377,907
(千円)
(当期)純利益
999,283 1,722,789 1,385,624
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,329,118 6,912,393 5,715,390
純資産額 (千円)
9,121,339 11,442,641 9,576,837
総資産額 (千円)
40.03 69.06 55.04
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
58.4 60.4 59.7
自己資本比率 (%)
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
2月1日 2月1日
会計期間
至2022年 至2023年
4月30日 4月30日
17.50 24.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年8月1日~2023年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する行動制限の緩和等により、個人の消費等は緩やかに持ち直しの動きが見られます。ただし、長期化す
るウクライナ情勢等による不透明感が増す中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済への影響に対
し、引き続き注視する必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、ソフトウェ
アに対する投資において、影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するため
の商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」
戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」そ
れぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループに
とって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当
社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利
用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法
をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。
収益面につきましても、前連結会計年度における半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響の解消等によ
り売上高は増加いたしました。また、ストック売上高の増加やパッケージの機能強化による売上総利益率の向上等
により各段階利益も前四半期連結累計期間の業績を上回る結果となりました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなネットショップと
の連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとと
もに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販
売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS
POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市
場競争力向上に向け、研究開発費50,115千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松
江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研
究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高11,662,974千円(前年同期比23.5%増)、営業利益
2,639,276千円(前年同期比71.0%増)、経常利益2,659,195千円(前年同期比70.4%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,728,704千円(前年同期比72.5%増)となりました。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,865,803千円増加し、
11,442,641千円となりました。これは主に、現金及び預金881,353千円、有価証券500,000千円、受取手形、売掛金
及び契約資産288,221千円、繰延税金資産105,145千円、商品59,731千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて668,800千円増加し、4,530,248千円となりました。これは主に、
流動負債の「その他」に含まれる預り金46,666千円等が減少した一方、賞与引当金297,888千円、流動負債の「そ
の他」に含まれる未払消費税等296,276千円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,197,003千円増加し、6,912,393千円となりました。これは主に、剰
余金の配当525,703千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,728,704千円等による増加
があったことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,115千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月14日)
(2023年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,528 25,042,528
普通株式
(プライム市場) 100株
25,042,528 25,042,528
計 - -
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2023年2月1日~
- 25,042,528 - 354,673 - 319,673
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2023年1月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,028,000 250,280
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数は100株であります。
5,128
単元未満株式 普通株式 - -
25,042,528
発行済株式総数 - -
250,280
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
大阪市北区大深町
9,400 9,400 0.04
株式会社アイル -
3番1号
9,400 9,400 0.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
3,640,173 4,521,526
現金及び預金
3,223,530 3,511,752
受取手形、売掛金及び契約資産
500,000
有価証券 -
228,508 288,239
商品
15,521 21,907
仕掛品
144,479 160,990
その他
△ 2,350 △ 1,931
貸倒引当金
7,249,863 9,002,486
流動資産合計
固定資産
464,869 466,959
有形固定資産
無形固定資産
512,403 619,929
ソフトウエア
313,823 218,755
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
827,966 840,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
440,877 546,023
繰延税金資産
593,863 588,991
その他
△ 603 △ 2,243
貸倒引当金
1,034,137 1,132,771
投資その他の資産合計
2,326,973 2,440,154
固定資産合計
9,576,837 11,442,641
資産合計
負債の部
流動負債
466,354 518,780
買掛金
588,360 621,984
未払法人税等
89,500 387,388
賞与引当金
23,686 15,361
製品保証引当金
966,417 1,139,359
その他
2,134,318 2,682,874
流動負債合計
固定負債
1,148,449 1,223,136
退職給付に係る負債
404,250 448,707
役員退職慰労引当金
174,428 175,529
資産除去債務
1,727,129 1,847,373
固定負債合計
3,861,447 4,530,248
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
5,029,121 6,232,123
利益剰余金
△ 9,997 △ 10,080
自己株式
5,693,472 6,896,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,918 16,002
退職給付に係る調整累計額
21,918 16,002
その他の包括利益累計額合計
5,715,390 6,912,393
純資産合計
9,576,837 11,442,641
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
9,446,082 11,662,974
売上高
4,496,551 5,284,850
売上原価
4,949,530 6,378,124
売上総利益
3,405,670 3,738,847
販売費及び一般管理費
1,543,860 2,639,276
営業利益
営業外収益
9,539 14,315
受取手数料
8,433 5,637
補助金収入
248 711
その他
18,221 20,663
営業外収益合計
営業外費用
1,141 695
支払利息
49
-
その他
1,141 745
営業外費用合計
1,560,940 2,659,195
経常利益
特別利益
2,577
-
受取保険金
2,577
特別利益合計 -
特別損失
1,184 9
固定資産除却損
1,184 9
特別損失合計
1,562,333 2,659,185
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 736,467 1,033,018
△ 176,216 △ 102,537
法人税等調整額
560,251 930,480
法人税等合計
1,002,082 1,728,704
四半期純利益
1,002,082 1,728,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1,002,082 1,728,704
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,799 △ 5,915
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,799 △ 5,915
999,283 1,722,789
四半期包括利益
(内訳)
999,283 1,722,789
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,500,000千円 1,500,000千円
メントの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 377,242千円 340,870千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年10月28日
普通株式 250,355 10.0 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年3月7日
普通株式 200,275 8.0 2022年1月31日 2022年4月8日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が190,784千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年10月27日
普通株式 250,339 10.0 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年3月7日
普通株式 275,364 11.0 2023年1月31日 2023年4月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソ
リューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、
事業別で開示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
3,845,533 97,048 3,942,581
導入支援等
ハード機器等 1,271,013 7,897 1,278,910
その他 58,609 53,275 111,885
ストック型商材
サービス利用、システム保守 2,821,070 1,291,634 4,112,705
顧客との契約から生じる収益 7,996,226 1,449,856 9,446,082
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
1,663,648 61,173 1,724,821
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
6,332,578 1,388,682 7,721,261
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 7,996,226 1,449,856 9,446,082
当第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
4,572,963 104,527 4,677,490
導入支援等
ハード機器等 2,228,544 8,989 2,237,533
その他 64,592 52,425 117,017
ストック型商材
サービス利用、システム保守 3,263,562 1,367,369 4,630,932
顧客との契約から生じる収益 10,129,662 1,533,311 11,662,974
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
2,827,821 61,414 2,889,235
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
7,301,841 1,471,897 8,773,738
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 10,129,662 1,533,311 11,662,974
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 40.03 69.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,002,082 1,728,704
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002,082 1,728,704
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,034,751 25,033,208
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
2【その他】
2023年3月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………275,364千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年4月7日
(注)2023年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 﨑 真 護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイルの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年
4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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