株式会社アクシージア 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
5,630,241 7,892,291 8,215,618
売上高 （千円）
1,177,759 1,290,389 1,746,872
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
747,842 842,152 1,116,666
（千円）
四半期（当期）純利益
827,240 811,070 1,219,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,003,858 9,150,558 8,396,086
純資産額 （千円）
9,518,517 10,920,982 10,053,522
総資産額 （千円）
１株当たり
28.99 32.60 43.28
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
28.89 32.46 43.15
（円）
四半期（当期）純利益
84.1 83.8 83.5
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
7.95 10.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて867,460千円増加し、
10,920,982千円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ
て826,407千円増加し、9,622,405千円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。主な要因は、売掛金の増
加、製品の増加等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて41,052千円増加し、
1,298,577千円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が21,624千円及び無形
固定資産が9,222千円減少し、投資その他の資産が71,899千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて112,987千円増加し、1,770,423
千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて182,355千
円増加し、1,425,781千円（前連結会計年度末比14.7％増）となりました。主な要因は、買掛金が202,263千円増
加したこと等によるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて69,367千円減少し、
344,642千円（前連結会計年度末比16.8％減）となりました。主な要因は、長期借入金が116,658千円減少したこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて754,472千円増加し、
9,150,558千円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち
直しや抑制されていた外出関連における消費などの経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や資源価格
の動向の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい始めたことで、マスク着用義務緩
和や経済活動の活性化が進み、インバウンド需要も回復しつつあることから、少しずつ消費に回復の兆しが見え始
めております。
海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融
引締めに伴う影響、資源価格の動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
中国市場においては、ゼロコロナ政策の転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加は落ち着きつ
つあり、人流や消費に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資をすることにより販売力の一層強化と、次
世代の成長製品の創出に取り組んでまいりました。また、中国市場をターゲットとして、差別化できる製品開発を
行っており、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録などを進めております。研究・開発分野で
は、2023年３月13日に株式会社インタートレードヘルスケアと戦略的業務提携契約を締結し、ITはなびらたけの化
粧品成分としての効果効能を当社R&Dセンターと共同で究め、新たな化粧品処方の確立などを進めております。ま
た、国内化粧品市場におけるインバウンド需要の回復を見据え、2023年１月31日に「羽田エアポートガーデン店」
を、2023年３月１日には「大丸心斎橋店」をオープンする等、アフターコロナにおける施策にも取り組んでまいり
ました。
以上の結果より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
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当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより7,892,291千円（前年同四半期比40.2％増）となりました。また、営業利益は1,340,757千円
（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は1,290,389千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は842,152千円（前年同四半期比12.6％増）となりまし
た。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は22,831千円であります。
なお、当社は、当社内の新しい部門として化粧品・医薬部外品の研究開発施設「アクシージアR＆Dセンター」
を2022年11月１日付で設立・稼働いたしました。
設立の理由といたしましては、創業当初から製品の製造に関して、成分処方、容器・資材を自社企画しOEM
（製造委託先メーカー）を活用することにより、経営資源を効率化しつつ市場ニーズを捉えた製品を上市してま
いりましたが、2022年４月に株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し連結子会社化したことによ
り、当社グループは、製造ノウハウとともに製造拠点を有することとなりました。
この製造工場の有効活用に加え、複数の大手化粧品メーカーで化粧品・医薬部外品分野の顧問等を歴任された
研究開発について経験豊かな人物をセンター長とする研究開発施設を設立することにより、今後、同施設におい
て成分研究や独自処方開発を究め、顧客満足度の高い製品をさらにスピード感をもって発信していくことを予定
しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載につい
て重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 制限のない株式であ
25,885,000 25,885,000
普通株式
プライム市場 ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
25,885,000 25,885,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
34,000 25,885,000 13,260 2,143,025 13,260 2,045,025
2023年４月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月20日開催の取締役会において、2021年１月15日付の「有価証券届出書」、2021年２月１日付及
び2021年２月９日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2021年２月18日の新規上場にて調達した
資金の使途及び充当予定時期の一部を下記のとおり変更しました。
①変更の理由
当社は、2021年２月18日東京証券取引所マザーズ上場時に調達した資金4,023百万円のうち2,759百万円を具
体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針としてお
りました。
この度、今後の保管・加工・物流ボリューム増への備えやロジスティクスコストの削減、自社物流拠点設営
によるBCP対応を目的として、かねてより所有しておりました静岡県小山町の用地に加工型物流センターを建設
することといたしました。
そのため512百万円を自社物流拠点設立のための設備投資資金として2024年７月期までに充当することに変更
いたします。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
工場機能を持った会社のM＆A資金 860 2022年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,759
安全性の高い金融商品等で運用 ―
上記合計 4,023
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 充当予定時期
工場機能を持った会社のM＆A資金 860 2022年７月期
512
自社物流拠点設立のための設備投資資金 2023年７月期～2024年７月期
直営店の新規出店のための設備投資資金 100 2021年７月期～2023年７月期
製品上市のための研究開発投資資金 30 2023年７月期
事業拡大に伴う増加運転資金 274 2021年７月期～2023年７月期
2,247
安全性の高い金融商品等で運用 ―
上記合計 4,023
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
25,845,400 258,454
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
25,851,000
発行済株式総数 － －
258,454
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
6,389,690 5,471,421
現金及び預金
507,972 1,117,363
売掛金
1,157,528 1,453,129
製品
10,745 10,453
仕掛品
418,177 297,567
原材料及び貯蔵品
313,504 1,274,089
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
8,795,997 9,622,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,797 162,854
建物及び構築物
393,578 393,578
土地
214,291 193,610
その他（純額）
771,667 750,043
有形固定資産合計
無形固定資産
66,719 59,306
のれん
142,428 140,619
その他
209,148 199,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,187 180,943
繰延税金資産
160,521 167,665
その他
276,709 348,608
投資その他の資産合計
1,257,525 1,298,577
固定資産合計
10,053,522 10,920,982
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
128,141 330,404
買掛金
79,877
短期借入金 －
155,544 155,544
１年内返済予定の長期借入金
376,743 126,881
未払法人税等
21,410 58,545
賞与引当金
481,708 754,406
その他
1,243,425 1,425,781
流動負債合計
固定負債
320,090 203,432
長期借入金
20,812 47,628
繰延税金負債
48,552
株式報酬引当金 －
73,108 45,028
その他
414,010 344,642
固定負債合計
1,657,436 1,770,423
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,143,025
資本金
2,011,875 2,045,025
資本剰余金
4,142,769 4,984,922
利益剰余金
－ △ 122,897
自己株式
8,264,519 9,050,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,566 100,484
為替換算調整勘定
131,566 100,484
その他の包括利益累計額合計
8,396,086 9,150,558
純資産合計
10,053,522 10,920,982
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
5,630,241 7,892,291
売上高
1,418,759 1,761,976
売上原価
4,211,481 6,130,315
売上総利益
3,114,423 4,789,557
販売費及び一般管理費
1,097,058 1,340,757
営業利益
営業外収益
830 3,228
受取利息及び配当金
80,136
為替差益 －
17,465
補助金収入 －
2,164 3,193
その他
83,131 23,887
営業外収益合計
営業外費用
2,421 4,809
支払利息
48,771
為替差損 －
18,946
株式交付費 －
9 1,728
その他
2,430 74,256
営業外費用合計
1,177,759 1,290,389
経常利益
1,177,759 1,290,389
税金等調整前四半期純利益
473,749 487,346
法人税、住民税及び事業税
△ 43,831 △ 39,109
法人税等調整額
429,917 448,236
法人税等合計
747,842 842,152
四半期純利益
747,842 842,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
747,842 842,152
四半期純利益
その他の包括利益
83,993
為替換算調整勘定 △ 31,081
△ 4,594 －
繰延ヘッジ損益
79,398
その他の包括利益合計 △ 31,081
827,240 811,070
四半期包括利益
（内訳）
827,240 811,070
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当
社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通
株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度
（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。
これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的としたものです。
対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間
における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当
該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになりま
す。基準交付株式数は122,573株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達
成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第３四
半期連結累計期間においては、株式報酬引当金繰入額として48,552千円を計上しております。
なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には
含まれておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第45条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2023年５月31日時点)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 595,700株
(3)取得価額の総額 705,309,800円
(4)取得期間 2023年４月18日～2023年５月31日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）2023年４月17日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90％）
(3)株式の取得価額の総額 1,100,000,000円（上限）
(4)取得する期間 2023年４月18日～2023年６月30日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 51,328千円 95,062千円
のれん償却費 － 7,413
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントでありま
す。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
サロン 875,046 1,172,242
Eコマース
（Tmall Global、RED旗艦店、
4,253,725 5,746,338
中国売
TikTok、Taobao、その他ECプラット
上
フォーム、Tmall 卸）
リテール
（中国小売店・百貨店、深免等 87,084 22,564
中国空港免税店）
計 5,215,855 6,941,145
サロン 185,659 235,388
リテール
日本売
（ドラッグストア、小売店、百貨店、
54,291 539,702
上
羽田等 日本空港免税店、直営店）
その他
72,053 63,616
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 312,003 838,707
リテール
（ロッテ・新羅免税店、
18,441 21,299
その他
シンガポール・チャンギ空港免税店
地域売
等）
上
その他
83,940 91,139
（オーストラリア・米国等）
計 102,381 112,438
顧客との契約から生じる収益 5,630,241 7,892,291
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,630,241 7,892,291
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
28.99円 32.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 747,842 842,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,842 842,152
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,800 25,833
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28.89円 32.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 88 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年６月13日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クシージアの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日
から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2023年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況
により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。
監査人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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