株式会社アールエイジ 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
2,280,513 1,855,319 3,699,549
売上高 （千円）
405,710 299,664 570,605
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
267,390 200,305 375,581
（千円）
期）純利益
266,112 200,350 374,281
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,847,593 4,057,509 3,908,051
純資産額 （千円）
13,095,691 13,428,093 13,154,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
84.06 62.97 118.08
（円）
金額
29.4 30.2 29.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
994,491 539,854 1,167,118
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 108,093 △ 524,294 △ 473,383
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
123,889
（千円） △ 731,567 △ 757,231
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,182,436 1,103,559 964,109
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
23.80 41.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、回復の兆しが高まり、緩やかな持ち直しの動きが継続してお
ります。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況にあ
ります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では依然軟調な状態が持続する一方、賃貸住宅
の賃料水準は一部で上昇の兆しが見られるなど堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃
貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,855,319千円（前年同期：2,280,513千円、
前年同期比：18.6％減）、営業利益は334,113千円（前年同期：440,693千円、前年同期比：24.2％減）、経常利益
は299,664千円（前年同期：405,710千円、前年同期比：26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
200,305千円（前年同期：267,390千円、前年同期比：25.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス
提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。賃貸借契約における電子契約の導入
により、入居から退去まで一貫して電子対応することが可能となり、各種事務手続きが円滑化され、より効率的な
業務体制が整いつつあります。この結果、運営管理事業の売上高は1,418,831千円（前年同期：1,435,590千円、前
年同期比：1.2％減）、セグメント利益は296,129千円（前年同期：296,104千円、前年同期比：0.0％増）となりま
した。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション４棟（29室）を販売致しました。この結果、開発販売事業
の売上高は436,488千円（前年同期：849,467千円、前年同期比：48.6％減）、セグメント利益は116,050千円（前
年同期：223,658千円、前年同期比：48.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,428,093千円となり、前連結会計年度末に比べ273,210千円増
加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が319,414千円、プロジェクト工事進捗により建
設仮勘定が201,716千円増加し、社有物件の売却により販売用不動産が307,573千円減少したものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,370,584千円となり、前連結会計年度末に比べ123,752千円増
加しました。これは主として、借入金の増加174,646千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,057,509千円となり、前連結会計年度末に比べ149,457千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加149,412千円であります。これらの結果、自己資本比率は30.2％と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
139,450千円増加し1,103,559千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と変動の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は539,854千円（前年同期：994,491千円の増加）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により299,633千円資金が増加し、また社有物件の売却等に
より棚卸資産が減少した資金が285,389千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は524,294千円（前年同期：108,093千円の減少）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出523,077千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は123,889千円（前年同期：731,567千円の減少）と
なりました。これは主に、長期借入金の借入による収入592,890千円及び長期借入金の返済による支出418,243千円
等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
（スタンダード市場）
3,181,000 3,181,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年２月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都千代田区三番町9-4 1,591,000 50.02
株式会社BHAGコーポレーション
391,800 12.32
向井山 達也 東京都千代田区
95,000 2.99
内藤 征吾 東京都中央区
90,300 2.84
若杉 精三郎 大分県別府市
62,200 1.96
笠原 賢一 東京都新宿区
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 33,500 1.05
上田八木短資株式会社
32,700 1.03
小西 宏明 神奈川県川崎市麻生区
30,000 0.94
肥田 亘 広島県安芸郡海田町
27,965 0.88
瀧村 栄嗣 広島県広島市西区
24,000 0.75
宇藤 秀樹 熊本県熊本市北区
2,378,465 74.78
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 100
3,170,200 31,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1単元（100株）未満の
10,700
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,181,000
発行済株式総数 － －
31,702
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂2-11-7
100 100 0.00
－
株式会社アールエイジ ATT新館5階
100 100 0.00
計 － －
（注）当社所有の自己株式86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
964,109 1,103,559
現金及び預金
30,176 32,911
営業未収入金
2,970,747 2,663,173
販売用不動産
33,284 24,553
その他
△ 849 △ 445
貸倒引当金
3,997,469 3,823,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,961,545 3,906,779
建物及び構築物（純額）
4,694,321 5,013,736
土地
30,374 232,091
建設仮勘定
13,285 10,991
その他（純額）
8,699,527 9,163,598
有形固定資産合計
無形固定資産 11,621 10,041
446,265 430,699
投資その他の資産
9,157,414 9,604,339
固定資産合計
13,154,883 13,428,093
資産合計
負債の部
流動負債
32,642 36,967
営業未払金
987,683 1,111,961
１年内返済予定の長期借入金
144,638 99,727
未払法人税等
4,900 2,500
賞与引当金
303,520 293,748
その他
1,473,385 1,544,904
流動負債合計
固定負債
7,368,553 7,418,921
長期借入金
404,893 406,758
その他
7,773,446 7,825,679
固定負債合計
9,246,832 9,370,584
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,672,028 3,821,440
利益剰余金
△ 144 △ 144
自己株式
3,905,151 4,054,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,900 2,945
その他有価証券評価差額金
2,900 2,945
その他の包括利益累計額合計
3,908,051 4,057,509
純資産合計
13,154,883 13,428,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,280,513 1,855,319
売上高
1,583,555 1,271,217
売上原価
696,957 584,102
売上総利益
※ 256,264 ※ 249,988
販売費及び一般管理費
440,693 334,113
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
171 154
受取配当金
67
保険配当金 －
403
貸倒引当金戻入額 －
75 122
未払配当金除斥益
12 346
その他
335 1,035
営業外収益合計
営業外費用
35,245 34,663
支払利息
73 821
その他
35,318 35,484
営業外費用合計
405,710 299,664
経常利益
特別損失
31
－
固定資産除却損
31
特別損失合計 －
405,710 299,633
税金等調整前四半期純利益
138,319 99,327
法人税等
267,390 200,305
四半期純利益
267,390 200,305
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
267,390 200,305
四半期純利益
その他の包括利益
45
△ 1,278
その他有価証券評価差額金
45
その他の包括利益合計 △ 1,278
266,112 200,350
四半期包括利益
（内訳）
266,112 200,350
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
405,710 299,633
税金等調整前四半期純利益
103,006 98,750
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 238 △ 2,400
113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 403
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 117
35,245 34,663
支払利息
31
固定資産除却損 －
営業債権の増減額（△は増加） △ 2,570 △ 6,854
540,622 285,389
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,058 －
13,255 2,824
営業債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 20,950 △ 11,517
23,818 6,395
未払消費税等の増減額（△は減少）
11,327
△ 11,863
その他
1,082,913 717,722
小計
利息及び配当金の受取額 7 7
利息の支払額 △ 34,789 △ 33,927
△ 53,640 △ 143,947
法人税等の支払額
994,491 539,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 85,494 △ 523,077
1,868
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 22,599 △ 3,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,093 △ 524,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 592,890
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 697,101 △ 418,243
△ 44,466 △ 50,756
配当金の支払額
123,889
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 731,567
154,830 139,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,027,605 964,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,182,436 ※ 1,103,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
役員報酬 51,820 千円 52,420 千円
54,500 52,112
給与手当
3,500 2,500
賞与引当金繰入額
12,232 11,745
法定福利費
24,941 24,533
地代家賃
53,678 50,092
租税公課
4,404 4,650
減価償却費
4,607 4,465
通信費
6,695 7,661
支払手数料
16,956 16,197
業務委託費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 1,182,436千円 1,103,559千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,182,436 1,103,559
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（１）配当金支払額
2022年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2021年10月31日
④ 効力発生日 2022年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2022年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2022年４月30日
④ 効力発生日 2022年７月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（１）配当金支払額
2023年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 50,893千円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2022年10月31日
④ 効力発生日 2023年１月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2023年６月９日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 基準日 2023年４月30日
④ 効力発生日 2023年７月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注)１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 302,445 849,467 1,151,913 － 1,151,913
その他の収益 （注）３ 1,128,599 － 1,128,599 － 1,128,599
1,431,045 849,467 2,280,513 2,280,513
外部顧客への売上高 －
4,545 4,545
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 4,545 －
1,435,590 849,467 2,285,058 2,280,513
計 △ 4,545
296,104 223,658 519,763 440,693
セグメント利益 △ 79,069
（注）１ セグメント利益の調整額△79,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に
係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注)１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 280,858 436,488 717,347 － 717,347
その他の収益 （注）３ 1,137,972 － 1,137,972 － 1,137,972
1,418,831 436,488 1,855,319 1,855,319
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
1,418,831 436,488 1,855,319 1,855,319
計 －
296,129 116,050 412,180 334,113
セグメント利益 △ 78,067
（注）１ セグメント利益の調整額△78,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に
係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 84円06銭 62円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 267,390 200,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
267,390 200,305
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,180,814 3,180,814
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年６月９日開催の取締役会において、2023年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 47,712千円
② １株当たり配当額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月７日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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