神栄株式会社 有価証券報告書 第155期(2022/04/01－2023/03/31)
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神栄株式会社(E02542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第155期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員
企画管理本部長 兼 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員
企画管理本部長 兼 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 42,739 41,164 37,265 37,686 39,892
経常利益 (百万円) 147 272 676 634 1,340
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 396 △ 677 500 474 949
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 812 △ 1,189 1,018 580 1,201
純資産額 (百万円) 2,806 1,638 2,673 3,432 4,651
総資産額 (百万円) 24,379 22,314 21,193 23,586 24,159
１株当たり純資産額 (円) 744.93 431.68 698.15 846.92 1,141.92
１株当たり当期純利益
(円) △ 105.23 △ 178.96 131.01 121.93 233.50
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.5 7.3 12.6 14.6 19.3
自己資本利益率 (％) △ 12.1 △ 30.5 23.2 15.5 23.5
株価収益率 (倍) － － 9.8 7.1 3.7
営業活動による
(百万円) △ 337 1,010 2,124 △ 1,291 598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 557 187 △ 224 △ 264 △ 70
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,054 △ 1,045 △ 1,716 1,347 △ 484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,027 1,186 1,351 1,183 1,251
の期末残高
従業員数
622 548 536 512 479
(ほか、平均臨時 (名)
( 216 ) ( 178 ) ( 171 ) ( 145 ) ( 130 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
３ 第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用し
ており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 32,109 33,100 31,692 29,859 33,008
経常利益 (百万円) 598 615 574 810 1,145
当期純利益
(百万円) △ 716 △ 666 249 725 883
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980 2,065 2,065
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 3,960,000 4,168,500 4,168,500
純資産額 (百万円) 2,952 1,811 2,628 3,559 4,646
総資産額 (百万円) 24,971 23,405 22,138 24,231 25,029
１株当たり純資産額 (円) 783.71 477.36 686.17 878.31 1,140.50
１株当たり配当額
－ － － － 40.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 190.05 △ 175.95 65.21 186.72 217.21
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 11.8 7.7 11.9 14.7 18.6
自己資本利益率 (％) △ 20.1 △ 28.0 11.2 23.5 21.5
株価収益率 (倍) － － 19.7 4.6 3.9
配当性向 (％) － － － － 18.4
従業員数
174 172 178 173 160
(名)
( 22 ) ( 33 ) ( 30 ) ( 23 ) ( 31 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
55.8 38.5 88.6 59.4 61.7
( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
(比較指標：日経平均株価) (％)
最高株価 (円) 1,505 874 2,382 1,449 989
最低株価 (円) 712 359 441 763 730
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数を表示しております。
３ 第151期及び第152期の株価収益率については、当期純損失であるため、また第151期から第154期の配当
性向については、無配であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用し
ており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1887年５月 有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立
1893年６月 株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更
1915年４月 貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始
1925年６月 社名を神栄生絲株式会社と変更
1928年５月 製糸業に進出
1929年６月 対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置
1942年３月 電機部門に進出、コンデンサの製造を開始
1947年８月 戦後、貿易再開により輸出入業務を再開
1948年９月 関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置
1949年５月 東京、大阪証券取引所に株式を上場登録
1951年４月 神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始
1953年10月 日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始
1959年２月 米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る
1966年８月 子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更
1967年４月 本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工
1970年１月 大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充
1979年５月 Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立
1983年３月 生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充
1985年９月 九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始
1987年５月 創立100周年を迎える
1987年11月 当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立
1989年５月 シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を
強化
1989年６月 神戸市西区に中央研究所を設置
1992年７月 マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)
1995年１月 阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊
1995年６月 本店を神戸市中央区東町に移転
1997年12月 中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立
1998年１月 米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサ
の販売を強化
1998年３月 新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建
1998年４月 新本社ビルにて営業開始
1998年７月 エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会
社としてShinyei USA Corp.を設立
2000年１月 コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立
2000年12月 ㈱新協和の株式を100％取得し子会社化
2001年２月 吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化
2002年１月 コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立
2002年４月 建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更
2003年２月 藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化
2003年４月 当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立
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2003年12月 Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及び
Shinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)
2004年８月 電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー
㈱を吸収合併
2007年４月 電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子
㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）
2008年１月 藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更
2008年７月 神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサー
ビス㈱に変更
2009年３月 神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置
2009年８月 丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化
2009年10月 神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
2009年11月 繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併
2010年２月 神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始
2011年２月 神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）
2011年11月 物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビング
インダストリー㈱に変更（現・連結子会社）
2012年２月 食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立
（現・連結子会社）
2013年12月 農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立
2014年３月 食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄
アグリテック㈱へ吸収分割
2014年11月 繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
2015年１月 繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管
2015年２月 落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立
2015年４月 ㈱グランディの株式を100％取得し子会社化
九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割
し、事業を開始
2015年７月 繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設
立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）
2015年９月 農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
2017年４月 繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを
吸収合併
㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)
2019年１月 中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易
有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管
2019年10月 電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収
合併
2019年11月 繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当
社へ移管
繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置
2021年４月 中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
2021年８月 神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡
2021年12月 ㈱メディパルホールディングスと資本業務提携
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品
の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。
当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のと
おりであります。
セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社
国 内 当社
食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売
海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司
当社
金属製品・機械機器・建築資材・
国 内 神栄ホームクリエイト㈱
建築金物・生活雑貨の販売、
物資関連
神栄リビングインダストリー㈱
防災関連の調査・資機材の販売、
不動産業、保険代理店業
Shinyei Corp. of America
海 外
国 内 当社
繊維関連 繊維製品・原糸の販売
海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司
当社
国 内 神栄テクノロジー㈱
各種センサ・計測機器・試験機・
電子関連
神栄キャパシタ㈱
電子部品の製造販売
Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.
海 外
(注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか 、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありま
すが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。
２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
３ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社に
ついては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」をご参照ください。
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事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
US$
神栄商事（青島）貿易有限公司 食品関連 役員の兼任５名(うち当社従
中国山東省青島市 3,750千 100.0
(注)３、６ 繊維関連 業員５名)
THB
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.
清算人の兼任１名(うち当社
Bangkok,Thailand 食品関連 100.0
10,000千
従業員１名)
(注)７
役員の兼任２名(うち当社従
神栄ホームクリエイト㈱ 大阪府東大阪市 48 物資関連 100.0
業員２名)
当社本社ビルの管理
建物の賃貸
神栄リビングインダストリー㈱ 神戸市中央区 100 物資関連 100.0
役員の兼任４名(うち当社執
行役員１名、従業員３名)
US$
運転資金の貸付
当社の米国における販売の
Shinyei Corp.of America
New York,NY,U.S.A.
5,700千 物資関連 100.0 拠点
(注)３
役員の兼任３名(うち当社従
業員３名)
当社商品の製造
神栄テクノロジー㈱
土地・建物の賃貸
神戸市中央区 400 電子関連 100.0
役員の兼任２名(うち当社従
(注)３
業員２名)
土地・建物の賃貸
運転資金の貸付
神栄キャパシタ㈱ 神戸市中央区 100 電子関連 100.0
役員の兼任３名(うち当社執
行役員１名、従業員２名)
M．RING
Shinyei Kaisha
Johor Bahru,Johor,
100.0 役員の兼任２名(うち当社執
Electronics(M)SDN.BHD. 7,040千 電子関連
(100.0) 行役員１名、従業員１名)
Malaysia
(注)３
(注) １ 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。
６ 神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金4,200千米ドルのうち、払込済資本金3,750千米ドル
を記載しております。
７ Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連 ( 12 )
120
物資関連 59 ( 9 )
繊維関連 18 ( 4 )
電子関連 234 ( 89 )
全社(共通) 48 ( 16 )
合計 479 ( 130 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
160 ( 31 ) 41.9 15.2 6,232
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連 85 ( 9 )
物資関連 15 ( 4 )
繊維関連 12 ( 2 )
全社(共通) 48 ( 16 )
合計 160 ( 31 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
神栄労働組合は、1949年９月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合
を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2023年３月末現在全神栄労働組合の組合員数は248名で
あります。
なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率
（％）(注１) （％）(注２)
提出会社 13.2 0.0
提出会社及び国内連結子会社(注３) 6.6 0.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。 ただし、「提出会社及び国内連結子会社」の数値は、国内連結子会社の常勤役員（提出会
社の執行役員が兼務する者を除く）を管理職に含めて算出しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、正規雇用
労働者について算出したものであります。
３ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規
定されている連結会社を対象としていますが、海外子会社は含めておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄
チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を
創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。
当社グループの 中長期的な 経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏
まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連が
それぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバラン
スの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。
また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画
最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標
を以下のとおりとしています。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
中期経営計画
実績 実績 計画
（当初計画）
セグメント利益 構成比 構成比 構成比 構成比
食品関連 1,072 58％ 1,667 67％ 1,840 71％ 1,615 56％
物資関連 377 21％ 597 24％ 480 19％ 470 16％
繊維関連 △57 △3％ △101 △4％ △70 △3％ 215 8％
電子関連 449 24％ 308 13％ 350 13％ 560 20％
計 1,842 100％ 2,472 100％ 2,600 100％ 2,860 100％
全社費用等 △1,208 － △1,131 － △1,350 － △1,610 －
連結経常利益 634 － 1,340 － 1,250 － 1,250 －
（注）2024年３月期における中期経営計画（当初計画）の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありませ
んが、新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としたもので
あります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動が回復基調にあ
る一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとする資源高の進行に対する懸念が続き、わが
国経済においては、さらに為替相場の急激な変動、消費者物価指数の急上昇などの影響を受け、先
行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度に
あたる2024年３月期は、「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企
業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、すべてのセグメント
がさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを引き続き目指
します。また、一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、
今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層人的資本経営の
推進に取組んでまいります。
セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、冷凍
食品販売事業における既存分野の深耕及び販路・カテゴリー・産地の拡充により、収益のさらなる
拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出拡大や海外での適地調達
による機能するサプライチェーンの強化により、グローバルな展開を一層推進し、収益力を盤石な
ものにしてまいります。繊維関連においては、当連結会計年度に決定し進めている不採算事業から
の撤退を最小限のコストで滞りなく終え、新たな中核事業として位置付けたテレビショッピング向
け事業での事業拡大・収益基盤の強化を進めてまいります。独自の技術力という強みを有する電子
関連においては、センサ機器分野では、高付加価値製品やシステム・サービスの開発によりさらに
収益性の高い事業構造への移行を進めるとともに、計測・試験機器分野では、医薬物流分野での事
業構築を急ぎ、コンデンサ分野では、産業・自動車市場へのさらなる深耕で収益安定化を進めま
す。
さらに、新規事業や新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力な体制で進めるととも
に、各事業における既存のビジネスモデルの進化や新たな戦略構築、業務プロセスの高度化と生産
性の向上を図ることを目標としたDXの推進を継続いたします。財務面においては、安定した収益確
保による自己資本の充実や総資産の効率的運用により自己資本比率を向上させてまいります。
また、監査等委員会及び指名・報酬委員会の機能をさらに高め、コーポレートガバナンスを一層
強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリ
ティ経営の推進にも積極的に取組むことに加え、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理
解いただくための情報発信（IR）をさらに強化いたします。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であります。
(1) サステナビリティ全般に関する取組み
当社グループは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念
の下、食品・物資・繊維・電子という人々の生活に関わる事業分野で、暮らしを豊かにする安全で
安心な製品・商品及びサービスを提供するよう日々努めております。
このような中、2015年に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）が示
す社会課題解決に向けて取組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながるものであ
り、環境問題をはじめとする各種課題への企業の取組みが注目される中での社会的責任でもあると
の考えに基づき、サステナビリティの取組みを重要な経営テーマとして推進していくこととしてお
り、その基礎となる考え方を示すものとして、以下のとおり「神栄グループサステナビリティ基本
方針」を定めております。
＜神栄グループサステナビリティ基本方針＞
神栄グループは「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念
の下、神栄グループ倫理憲章を常に遵守し、グローバルなネットワークを活用して、人々の
様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けて全力で貢献するとともに、その結果として自ら
の持続的成長と企業価値向上に努めます。
＜ガバナンス＞
当社の取締役会は、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する組織と運営について定
め、これを確立・維持・継続的に改善し、より実効性の高いリスクマネジメントシステムを構築す
ることによってリスクの発生を防止することにより、企業価値の増大を図ることを目的として、
「神栄グループリスクマネジメント規則」を制定し、サステナビリティ関連を含む当社グループの
リスク全般を統括管理する当社グループ横断的な常設の機関として、当社の代表取締役を委員長と
する内部統制委員会を設置しております。また、内部統制委員会の下部組織の１つとしてリスクマ
ネジメント小委員会を常設し、リスクマネジメント計画の企画立案や実施を担わせております。リ
スクが顕在化した場合には、個別の事案ごとに重大性を勘案し、危機管理対策委員会又はリスク対
策委員会を必要に応じ設置して、対策を行うこととしております。
当社の取締役会は、当社グループにおける環境問題をはじめとする各種社会課題に関するサステ
ナビリティの取組みを推進することにより、持続可能な社会の実現を図るとともに、当社グループ
の持続的成長と企業価値向上を目指すことを目的として、「神栄グループサステナビリティ推進委
員会規則」を制定し、当社グループのサステナビリティ活動全般を統括管理する当社グループ横断
的な常設の機関として、当社の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置して
おります。また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、事業特性等に応じた的確な推進
活動を行うべく本部ごとに小委員会を設置するとともに、グループを横断する特定の課題に対応す
る環境問題分科会及び持続的調達関連分科会を設置し、それぞれの課題の整理・解決に向け取組ん
でおります。
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内部統制委員会及びサステナビリティ推進委員会には、構成員である取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社の部長及び子会社社長
（執行役員が兼務する者を除く）とともに、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役及び
社外取締役も出席することとしており、幅広い意見交換を可能としております。
なお、当社グループにおけるガバナンス体制図は下図のとおりであります。
＜戦略＞
当社グループでは、「神栄グループサステナビリティ基本方針」を具現化し、企業として社会的
責任を果たすとともに持続的成長を目指すために取組むべきと考える重要度の高い課題である「マ
テリアリティ」について、事業や分野ごとに重要度が比較的高いと考えられる課題を選定したうえ
で、ステークホルダーである取引先・大株主・従業員などへのヒアリングを経て、それぞれの重要
度評価を確認し、以下のとおり取締役会において決議しております。
社会課題 マテリアリティ 事業領域 項目
食品 食品ロス低減への貢献
地球環境保護 環境に配慮した事業
物流環境における包装材料の削減や製品破損の
電子
（Ｅ） の推進
防止への貢献
全事業 サプライチェーンにおける廃棄物の削減
食品 豊かな食生活に貢献する食品の安定供給
快適・安全・持続可能な暮らしづくりに貢献す
物資
暮らしを豊かにする
る製品・商品及びサービスの供給
製品・商品及びサー
心を豊かにし健康で快適な暮らしに役立つ衣料
ビスの供給
繊維
品等の供給
持続可能な社会
（Ｓ）
電子 健康で安全・安心な生活を促進する製品の供給
持続可能なサプライ
全事業 サステナブル調達の推進
チェーンの実現
パートナーシップの推進による新たな付加価値
共創活動の推進 電子
の創出
労働環境 働きがいのある職場
全社 働きがいのある職場づくり
（Ｓ） 環境の整備
ガバナンス体制の強化
ガバナンス
経営基盤の強化 全社 コンプライアンスの徹底
（Ｇ）
内部通報制度の利用促進
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各マテリアリティについては、中期的な取組目標を設定したうえで、各小委員会及び各分科会に
おいてアクションプランを策定し、アクションプランに基づき取組みを進めております。各取組み
については、経営理念や事業部門の各本部がそれぞれ定めたパーパスに基づき、事業拡大や事業創
出、事業を通じた社会貢献の実現を目指すものであり、アクションプランの内容は、各本部が策定
する単年度の経営計画等にも反映し、また今後は中期経営計画にも反映することとして、戦略的に
推進してまいります。
＜リスク管理＞
サステナビリティ関連を含む当社グループにおけるリスクについては、「神栄グループリスクマ
ネジメント規則」に基づき、各部署において発生し得るリスクを抽出し、各リスクについて、その
発生頻度及び金銭的損失や人身・人命への被害、信用低下その他の要素を含めた影響度を評価し、
対応策や対応状況とともにリスクマネジメント小委員会に報告することとしております。報告を受
けたリスクマネジメント小委員会は、その内容を検証し、内部統制委員会に提出し、内部統制委員
会において確認・協議いたします。また、影響度が一定以上のリスクなど、当社グループ全体で取
組むべきリスクについては、内部統制委員長の指示の下、リスクマネジメント小委員会が対応する
こととしております。
上記＜戦略＞に記載のとおり、サステナビリティの取組みにおけるマテリアリティについては、
各項目に基づく取組目標を達成するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織である各小委員
会及び各分科会においてアクションプランを策定しており、アクションプランに基づき取組みを進
めるとともに進捗管理を行い、これらの結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビ
リティ推進委員会において確認・協議いたします。また、マテリアリティや具体的な取組目標の見
直しについて、サステナビリティ推進委員会において検討することとしております。
また、当社グループのサステナビリティについての取組みの詳細につきましては、以下の当社
ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shinyei.co.jp/sustainability/
(2) 人的資本経営に関する取組み
＜戦略＞
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象に策定した中期経営計画
「神栄チャレンジプロジェクト2023」において、基本方針に「ヒューマンリソースの確保・育成」
を掲げ、優秀な人材を採用し活用し続けることができるよう、社員のやりがいや多様な働き方など
において満足度を高め、会社と社員が互いの期待に応え続ける関係の構築を推進しております。
多様化する社会のニーズを捉え、社会の期待に応える「新しい価値創造」を続けていくために、
多様な人材がそれぞれの経験や価値観に基づき活躍できる環境が重要であるとの認識の下、育児や
介護、病気療養といった事情を抱えながら働き続けることを可能とするための在宅勤務制度や、法
令の水準を上回る育児・介護における休業及び所定労働時間短縮制度の整備など、柔軟で働きやす
い環境を整備しております。
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また、現行の「神栄グループ人事処遇制度」や研修制度を通して、個々の人材力の最大化を念頭
に置き、人材の確保・育成・活用を行っております。能力開発制度は、会社が提供する教育と個人
の意欲に基づく自己啓発の双方による実現を目指しております。特に自己啓発支援については、自
ら学ぶテーマを内発的に設定し、能力向上に努めるとともに、仕事を通じて「より社会に貢献でき
る人材」となることを期待し、金銭面での補助の拡充に加え、活用を促進するための相談体制の充
実や学びの環境整備など、手厚い支援体制を構築しているところであります。
労働力不足や仕事に対する価値観の変化など、働く人々を取り巻く環境は大きく変化しておりま
す。当社グループで働く人々が「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を実感し、持てる力を最大限
発揮できる環境づくりにより、当社グループの持続的成長につなげるべく、人的資本経営に取組ん
でまいります。
なお、人的資本経営を経営主導で推進することを明確にするため、2023年４月に「人的資本経営
推進委員会」を設置いたしました。本委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く）、本部長及び関連部署の長を委員とし、当社グループにおける
人的資本経営に関する以下の重点課題に取組んでおります。
① 事業及び組織の機能の維持・拡大のための採用戦略・人材育成戦略
② 企業風土・文化の変革（働きがいの増進）
③ 健康経営の推進（従業員の心身の健康の促進）
＜指標及び目標＞
当社グループでは、上記＜戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関
する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標
及び当連結会計年度における実績はそれぞれ記載のとおりであります。なお、当社グループとして
の取組みはすべての連結会社を対象とはしているものの、海外子会社においては国内と同一に取扱
うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会
社（以下「対象会社」といいます。）を対象とするものであります。
また、次の指標及びこれに関する目標は、当社グループが人的資本経営に取組む上で短期的に実
現すべきと考えられるものであり、今後、当社グループとして目指すべき姿を見据えた議論をさら
に深め、改めて中長期的な視点での指標及び目標についても検討してまいります。
① 男性労働者の育児休業・休暇取得率（目標：2024年度までに100％、実績：28.6％）
本指標は、対象連結会計年度における、配偶者が出産した男性労働者の数に対する、育児休
業をした男性労働者の数及び小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を３日以上利用し
た男性労働者の数の合計数の割合であります。
対象会社において育児休業をした男性労働者は、当連結会計年度においては０名ではあるも
のの、2017年３月期以降において複数名が長期の育児休業を取得した実績があり、また配偶者
の出産時には、年次有給休暇とは別途の100％有給の特別休暇の取得が可能となっております。
次世代を担う子どもたちを安心して産み育てるための環境整備は企業の社会的責務であると
認識しており、まずは育児を目的とした休暇制度の利用も含めることとして、すべての対象者
が育児休業又は育児を目的とした休暇を取得できるよう、制度の見直しや取得しやすい環境づ
くりに取組んでまいります。
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② １人当たりの年間教育・研修費（目標：2023年度に50,000円、実績：35,545円）
本指標は、対象連結会計年度において教育・研修費に該当する勘定科目に記載された合計金
額を、対象連結会計年度末日時点における対象会社の役員の数及び正規雇用労働者の合計数で
除したものであります。教育・研修費には、自社主催の場合の研修講師への報酬及び会場費・
教材費、外部教育機関のセミナーや通信教育・e-ラーニングの受講料、自己啓発やリスキリン
グに対する支援・補助などを含みますが、研修に係る旅費交通費、OJTや社内講師に係る人件費
は含んでおりません。
当社グループでは、人的資本への投資として、2023年４月１日より、対象会社において、管
理職を含む正社員の基本賃金を一律月額10,500円引き上げるベースアップを実施したことに加
え、教育・研修計画において、階層別研修などにより人材育成を強化するとともに、リスキリ
ングや自己啓発の取組みに対する支援を拡充するため、前期実績を大幅に上回る教育・研修費
を予算化しており、計画どおりの実施を目指してまいります。
なお、人材の多様性の確保や多様な働き方への対応の観点として、「管理職に占める中途採用者
の割合」や「育児休業からの復職率」についても、重要な指標であると認識しております。「管理
職に占める中途採用者の割合」の実績は65.8％であり、適所適材の観点から個人の能力に応じた人
材登用が行えているものと判断しております。また、「育児休業からの復職率」の実績は100％で
あり、育児をしながら働く従業員を受け容れる職場風土が醸成されているものと判断しておりま
す。これらの指標については、すでに適正な水準にあり、今後もこの水準が維持できるよう取組ん
でまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ
の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載して
おりません。
また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想
定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リ
スクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防
止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する
施策を講じます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事
業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 事業上のリスク
① 自然災害、感染症及び国際情勢などにかかるリスク
当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展
開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、新型コロ
ナウイルスをはじめとする感染症の流行、一部の地域及び国家間における戦争や紛争並びに緊張
状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、そ
の地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる
可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟にかかるリスク
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性
があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにお
ける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への
対応を行っておりますが、有価証券報告書提出日現在において、米国におけるすべての訴訟につ
いて原告との間で和解の合意に達しました。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動
向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品及び原材料の調達にかかるリスク
当社グループの食品関連における商品及び原材料の調達は、その多くを中国から輸入しており
ます。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりま
すが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、伝染病の流行
等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
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④ 取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グルー
プの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注
意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期
しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 情報システムの障害にかかるリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティ
の高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー
攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情
報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をき
たし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令及び規制にかかるリスク
当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の
法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措
置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 財務・会計上のリスク
① 資金調達にかかるリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支
払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が
比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありま
せんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって
は、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
② 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債
権管理に万全を期していますが 、 新型コロナウイルス関連の制度融資等にかかる返済本格化によ
る与信リスクの増大など、 経済環境の変化による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の
回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経 営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 繰延税金資産にかかるリスク
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所
得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の
課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと
判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナへの転換が進んだことで新型コロナウイルス
感染症による景気への影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力に
よる影響も懸念される中、米国では利上げによる景気後退懸念が高まっている状況下においても良
好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩
和に伴う個人消費の伸長などで景気回復が続き、中国ではゼロコロナ政策とその後の政策転換の影
響などで景気減速傾向が続いたものの、同政策転換後には内需主導による回復の兆しもみられるよ
うになりました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限
の緩和に伴い、個人消費も回復基調にある一方で、原油価格や原材料費の高騰に急激な円安進行も
加わった輸入コストの上昇、また物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況
が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神
栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億
円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期
は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限
に留めるべく、適時適切な対応を進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、仕入
コスト上昇に伴い段階的な販売価格の調整を行ってきた食品関連及び北米向け輸出事業や防災関連
分野が伸長した物資関連が増加したことで、全体では39,892百万円（前連結会計年度比5.9％増）
となりました。
利益面では、食品関連における販売価格調整による利益率の回復とともに、物資関連が北米向け
輸出事業や防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は1,375百万円（前連結会計年度比
90.6％増）、経常利益は1,340百万円（前連結会計年度比111.3％増）と大幅に伸長しました。ま
た、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士
報酬や和解金などに係る訴訟関連損失に加え、繊維関連における一部事業撤退に伴う事業整理損な
どを計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円（前連結会計年度比100.3％
増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に
進む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする
仕入国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円
安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけ
るロックダウンの影響等による供給面の制約もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした
医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態
で回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図
り、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の段階的な調整が寄与し、冷凍野菜・冷凍
調理品・冷凍水産加工品の各商材において、売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、販売先の在庫調整や円安進行下における価格高騰による仕入姿勢の慎重化などか
ら、数量は減少したものの、落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇したことにより、売上・利
益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は29,772百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益
は1,667百万円（前連結会計年度比55.5％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、半導体などの電子部品不足が国内生産に下押し圧力をかけたもの
の、世界経済のコロナ禍からの活動再開による外需回復の影響が相対的に大きくなりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエ
アの取扱いが大幅に伸長し、各種試験機器の北米向け輸出も堅調であったほか、中国向け大型建
設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地において開始し
た役務提供を継続したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に伸長の動きがみられた中で、当社グ
ループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが近畿圏をはじめ主要都市圏で堅調に推移した
ことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏を中心に大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増
加しました。
その結果、物資関連の売上高は4,028百万円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は
597百万円（前連結会計年度比58.2％増）となりました。
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繊維関連
繊維業界では、国内の市場環境は外出需要等の増加に伴い回復基調にあるものの、原材料費や
エネルギー価格の高騰に為替の影響もあり仕入コストが上昇したことに加え、熾烈な販売競争が
繰り広げられるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループでは、企画提案が高く評価され、複数ブランドの商品を提供しているテレビ
ショッピング向けレディース衣料品や伸縮性に優れた紳士スーツ用ニット生地が伸長したもの
の、量販店やホームセンター向けなどの衣料品で価格競争が激化したことが大きく響き、売上が
大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,194百万円（前連結会計年度比35.3％減）、セグメント利益は
101百万円の損失（前連結会計年度は57百万円の損失）となりました。
なお、今後の収益改善を見据え、事業拡大が見込まれるテレビショッピング向け事業に注力す
ることとし、その他のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業からは撤退することを決定いたし
ました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増し
が受注水準を高めるなど市場の拡大が続いた一方で、半導体をはじめ電子部品不足による仕入価
格の上昇や自動車業界に代表される減産の影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、コロナ禍における特需の反動による生産調整等の影響を
受け、ホコリセンサが主に空気清浄機用途で減少し、湿度センサも民生用途が減少したことで、
売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機や医療関連における物流用途の温度ロ
ガーは減少したものの、湿度計測機器の販売が大幅に伸長したことから、売上・利益ともに増加
しました。
コンデンサ分野では、照明用途は堅調に推移したものの、産業機器用途などが減少したことで
売上は減少し、さらには主に海外現地法人が生産する製品において、急激な円安進行等に伴う製
造コスト上昇分の販売価格への調整遅れもあり、利益も減少しました。
その結果、電子関連の売上高は3,897百万円（前連結会計年度比13.6％減）、セグメント利益は
308百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に
基づいております。
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② 財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、 24,159 百万円であり、 前連結会計年度末に比べて 572 百万円の増
加となりました。 これは 有形固定資産が 272 百万円減少した一方で、商品及び製品が496百万円、
投資有価証券が時価の上昇などに伴い338百万円増加 したことなどによるものであります。
また、 負債は 19,507 百万円であり、前連結会計年度末に比べて 646 百万円の減少となりまし
た。これは流動負債のその他に含まれる契約負債が 202 百万円増加した一方で、支払手形及び買
掛金が 530 百万円、長短借入金が 352 百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は 4,651 百万円であり、前連結会計年度末に比べて 1,219 百万円の増加となりまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益 949 百万円の計上などにより株主資本が 967 百万円増
加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が 251 百万円増加
したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 598百万円の収入 （ 前連結会計年度
比1,890百万円の収入増 ）となりました。これは、棚卸資産の増加455百万円及び仕入債務の減少
554百万円などにより減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,140百万円、減価償却費358百
万円及び契約負債の増加202百万円などにより増加したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、 70百万円の支出 （ 前連結会計年度比193百万円
の支出減 ）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60百万円などにより減少した
ことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、 484百万円の支出 （ 前連結会計年度比1,832百万
円の支出増 ）となりました。これは、長短借入金の純減額352百万円などにより減少したことに
よるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 67百万円増加 （前連結会計年度は
167百万円の減少）して 1,251百万円 となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高(百万円)
(％)
電子関連 3,761 88.9
合計 3,761 88.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比 前連結会計年度比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
電子関連 3,778 96.5 407 144.8
合計 3,778 96.5 407 144.8
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
食品関連 29,772 112.7
物資関連 4,028 119.5
繊維関連 2,194 64.7
電子関連 3,897 86.4
合計 39,892 105.9
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２ セグメント間の内部売上高は控除しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与
える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります
が、当連結会計年度におきましては、食品関連でコロナ禍からの需要回復や販売価格調整により
利益率が回復し、物資関連で北米向け輸出事業や防災関連分野などが好調であったことから、売
上・利益ともに伸長しました 。 経常利益については、中期経営計画の最終年度（2024年３月期）
の目標である1,250百万円を１年前倒しで達成しました。 また各事業が収益に貢献し又は将来貢
献し得るかの検証を定期的に行う中、繊維関連において今後の事業拡大が見込まれるテレビ
ショッピング向け事業に注力することとし、その他の事業からの撤退を決定いたしました。引き
続き、すべてのセグメントがさらに収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとす
るべく、取組みを進めてまいります。
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財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増
しや円安進行などによる仕入コスト増加により大幅に増加したことに加え、売上債権が増収に伴
い増加したことで、総資産は増加しました。 これらの要因により運転資金は増加しましたが、利
益計上などにより有利子負債を圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は 利益計上に
加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は
前連結会計年度から4.7ポイント上昇し19.3％となりました。引き続き連結自己資本比率の改善
に向け、強みを有する中核的事業の拡大と今後中核となりうる事業の育成に取組むことで、すべ
ての事業における収益基盤の確立を図り、また保有資産の効率的な活用などによる総資産の圧縮
及び有利子負債の抑制 に取組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとお
りであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に食品関連における運転資金の
増加に係る資金需要はあったものの、利益計上に加え、設備投資を減価償却費の範囲内で行った
ことなどにより、有利子負債の削減を進めました。2024年３月期においては、電子関連における
新製品及び新サービス等の研究開発投資については、前連結会計年度に実施した第三者割当増資
により調達した資金を引き続き一部充当して対応することとし、例年実施している更新等に係る
設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則とし、全体としては利益計上などによるフリー
キャッシュ・フローの確保に取組んでまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当社グループとして重
要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金につ
いて繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可
能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。
なお、当連結会計年度の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発
を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱に
て行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は 188 百万円であります。
センサ機器関連
(1) 産業用パーティクルセンシングモニターの開発及び製品化
計測・試験機器関連
(1) 温湿度をはじめとする各種ロガーの製品化及びソフトウエア開発
(2) 各種センシングデータ管理クラウドシステムの開発
(3) 吸収分光式水分計の応用研究
コンデンサ関連
(1) 産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ及びモジュールの開発
(2) 車載及び車周辺分野向けコンデンサの開発並びに車載規格IATF16949に関連する研究
(3) 耐高温高湿環境向けコンデンサの開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額 141 百万円の設備投資を実施いた
しました。
食品関連においてシステムの取得などで 12 百万円、物資関連において賃貸建物の改修などで 7 百
万円、電子関連においてシステムの取得などで 47 百万円及び全社（共通）関連において情報システ
ム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで 74 百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品関連
本社
115
物資関連 事務所 1,148 0 24 55 1,344 97(11)
(879)
(神戸市中央区)
全社(共通)
神栄グループ
研究所
食品関連 532
R&Dセンター 550 － 10 3 1,096 3(－)
事務所
電子関連 (3,000)
測定機器
(神戸市中央区)
大阪支店
物資関連 47
事務所 20 － － 0 67 6(1)
賃貸事業
繊維関連 (65)
(大阪市北区)
賃貸事業
14
物資関連 賃貸建物 57 － － － 72 －(－)
(10,066)
(京都府綾部市)
子会社へ賃貸 181
電子関連 土地・建物 288 － － 0 469 －(－)
(茨城県つくば市） (2,744)
子会社へ賃貸
0
電子関連 土地・建物 265 0 － 1 267 －(－)
(10,366)
(長野県東御市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
土地・建物
福岡工場
神栄テクノロ 112
電子関連 電子機器 218 90 74 25 521 118(32)
(福岡県築上郡
ジー㈱ (19,354)
上毛町)ほか
製造設備
本社
事務所
神栄ホームク 128
(大阪府東大阪 物資関連 40 0 0 2 171 38(3)
リエイト㈱ (849)
倉庫
市)ほか
神栄リビング 賃貸事業
71
インダストリ (千葉県野田市) 物資関連 賃貸建物 40 0 － 0 112 2(2)
(1,982)
―㈱ ほか
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Shinyei Kaisha
本社 コンデンサ
－
Electronics(M) 電子関連 － 21 － 22 43 89(42)
(－)
(マレーシア) 製造設備
SDN.BHD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計でありますが、本社について
はグループ情報システムに係るソフトウエア42百万円を含めております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 建物、機械装置及び土地の一部を賃借しています。主要な賃借として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名 従業員数 賃借の面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (百万円)
食品関連
東京支店
物資関連
事務所 46(6) 778 32
繊維関連
(東京都港区)
全社(共通)
年間 リース契約
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間 リース料 残高
(所在地)
(百万円) (百万円)
食品関連
本社 コンピュータ
物資関連 305台 4年 22 44
(神戸市中央区)ほか ー機器
全社(共通)
(2) 国内子会社
年間 リース契約
会社名
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間 リース料 残高
(所在地)
(百万円) (百万円)
神栄テクノロジー㈱
電子関連 製造設備 24台 5年 24 73
(福岡県築上郡上毛町
ほか)
(3) 在外子会社
会社名 従業員数 賃借の面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (百万円)
Shinyei Kaisha
Electronics(M)
電子関連 工場建物 89(42) 5,649 21
SDN.BHD.
(マレーシア)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の
計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示す
る方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は400百万円であり、セグメントごとの
内訳は次のとおりであります。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
自己資金
食品関連 70 設備の増設及び情報システム投資
又はリース
自己資金
物資関連 30 設備の増設・維持
又はリース
自己資金
電子関連 200 製造設備の増設及び情報システム投資
又はリース
小計 300
自己資金
全社(共通) 100 設備の維持及び情報システム投資
又はリース
合計 400
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,168,500 4,168,500
であります。
スタンダード市場
計 4,168,500 4,168,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年１月６日 208 4,168 85 2,065 85 580
(注) 有償第三者割当 発行株数208,500株 発行価格819円 資本組入額409.5円
割当先 ㈱メディパルホールディングス
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 26 43 16 8 3,624 3,741 －
(人)
所有株式数
－ 16,684 1,317 7,575 178 8 15,787 41,549 13,600
(単元)
所有株式数
－ 40.15 3.17 18.23 0.43 0.02 38.00 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式94,823株は「個人その他」に948単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ 242 5.94
㈱メディパルホールディングス 東京都中央区京橋三丁目１－１ 208 5.12
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11－３ 205 5.04
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 187 4.60
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 187 4.60
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ 180 4.44
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２－１ 165 4.05
神栄グループ従業員持株会 神戸市中央区京町77－１ 133 3.29
㈱ノザワ 神戸市中央区浪花町15 122 3.00
㈱さくらケーシーエス 神戸市中央区播磨町21－１ 101 2.48
計 － 1,734 42.57
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱
205千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式94千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 94,800
普通株式 4,060,100
完全議決権株式(その他) 40,601 －
普通株式 13,600
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,168,500 － －
総株主の議決権 － 40,601 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区京町77－１ 94,800 － 94,800 2.27
神栄株式会社
計 － 94,800 － 94,800 2.27
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 98 86
当期間における取得自己株式 12 10
(注) 当期間(2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2023年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
21,172 17,996 － －
の自己株式の処分)
保有自己株式数 94,823 － 94,835 －
(注) 当期間(2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2023年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性
向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などと
のバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり40円といたしました。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月28日
162 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(当社における取組みに関する基本的な方針)
当社は、豊かな社会づくりに貢献することを基本理念に、企業価値の向上を目指し、新しい価値
創造への取組みを強力に推進しております。これを実現する上で、コーポレートガバナンスの整備
構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、すべてのステークホルダーに配慮しながら経営の健全
性・透明性・効率性の確保という視点から、経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善、さらに
コンプライアンスの観点からは、企業倫理観の醸成と体制面の整備に努めております。
また、当社は今後も迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透
明性を高めてまいります。
(株主その他のステークホルダーの位置づけに関する考え方)
株主をはじめすべてのステークホルダーに対する責任、より良い関係づくり及びバランスに配慮
することを基本的な考え方として、ステークホルダーからの適正な評価と信頼を獲得することを目
標として、業績を上げることはもちろん、IR・情報開示の戦略企画・推進機能の向上を課題として
おります。
(経営監視機能に関する考え方)
当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、委員の過半
数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能をより強化し、コーポ
レートガバナンスを一層強固なものとすることができるものと考えております。また、東京証券取
引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を３名選任し、全取締役の３分の
１以上とするとともに、３名全員を監査等委員とし、取締役会による監督並びに監査等委員会によ
る監査及び監督の実効性を高めております。
(企業グループ全体における考え方)
グループ全体の業務の適正確保に関して、当社は事業持株会社として、１）グループ経営方針・
計画の策定、２）戦略事業単位の設定、３）子会社の経営計画の承認、４）グループ規程の制定、
５）子会社内部監査の実施などを行っております。
また、原則として、子会社の機関設計は、取締役会及び監査役設置会社とし、親会社による適切
なコントロールを可能とするため、取締役や監査役等を派遣しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、毎月１回及び定時株主総会後に開催する定時取締役会、並びに
必要に応じて随時開催する臨時取締役会において、法令、定款及び株主総会決議に定める権限に基
づき、事業持株会社として、グループ全体の業務執行に関する意思決定を行うとともに、業務執行
に関する監督を行っております。取締役会の構成員は、後記 (2) 役員の状況 ①役員一覧（以下
「役員一覧」といいます。）に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び
すべての監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）４名であり、議長は代表取締役社長で
あります。
また、より迅速な業務執行及び透明性のある意思決定を行うため、経営会議（常務会）を原則と
して毎週１回開催しております。常務会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載の取締役を兼務しない執行役員のう
ち代表取締役社長が指名する２名であり、議長は代表取締役社長でありますが、業務執行の適正性
を図るため、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名が出席し、牽制体制を維持してお
ります。常務会においては、業務執行に関する重要事項の協議及び報告、監査及び監督の方法等、
重要案件の審議を行っており、取締役会に付議する議案についても内容を事前に審議することに
よって問題の所在等を的確に把握することで、取締役会における審議を実効的なものとすることが
可能となっております。
なお、当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機
能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、
会社業務の執行に関する事項の報告と情報の共有を行うため、原則として毎月１回及び定時株主総
会後に執行役員会を開催しております。執行役員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務
しない執行役員５名であり、議長は代表取締役社長でありますが、役員一覧に記載の常勤監査等委
員である取締役１名が出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。
当社は、監査機能を果たす部門として、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人を擁し、相互
に密接な連携を図って経営に対する監視を行っております。監査等委員会の構成員は、役員一覧に
記載のすべての監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）４名であり、委員長及び議長は
常勤監査等委員であります。
また、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化することを目的として、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する重要事項について審議
する取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立役員たる社外取締役とする指名・報酬
委員会を設置しております。指名・報酬委員会の構成員は、役員一覧に記載の代表取締役社長及び
すべての社外取締役３名であり、委員長及び議長は代表取締役社長であります。
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さらに、全グループ横断的な組織として内部統制委員会、安全保障貿易管理委員会及びサステナ
ビリティ推進委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社グループの内部統制システムの
構築・運用・見直し・再評価を行い、事業リスクの軽減を図っております。安全保障貿易管理委員
会は、当社グループにおける安全保障貿易管理関連業務の適正かつ円滑な実施を図っております。
サステナビリティ推進委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みの推進を
図っております。これらの委員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務しない執行役員５
名並びにすべての当社の部長及び子会社社長（執行役員が兼務する者を除く）11名であり、委員長
は代表取締役社長でありますが、オブザーバーとして、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取
締役１名及びすべての社外取締役３名も出席いたします。
取締役による監督並びに監査等委員会による監査及び監督は、監視機能が働いており、また独立
役員たる社外取締役を全取締役の３分の１以上となる３名選任し、ガバナンス体制をより強化して
おります。コンプライアンスの徹底を機軸とし、経営の法適合性とより高い企業パフォーマンスの
実現を追求するために、以上のとおり独立役員たる社外取締役を含む取締役による経営に対する監
視機能を高めており、十分に有効なガバナンス体制が整っているものと判断しております。
なお、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能を
より強化し、コーポレートガバナンスを一層強固なものとすることができるものと考え、監査等委
員会設置会社としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を
確保するための体制整備の状況)
イ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの経営理念に則り制定された「神栄グループ倫理憲章」、「神栄グループ企業行
動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員及び使用人に伝えることにより、法令及び社
会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底しております。
・法令及び社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するた
め、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライア
ンスにおける総責任者として定めております。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する
法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントシステムの運
営・企画を行っております。
・法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、
又は検討課題を見いだした場合は、内部統制委員会又は担当部門で審議し、当社の取締役会に
報告いたします。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定
期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グ
ループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライ
ン）を設置し、運営しております。
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・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行
い、内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に
基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を
継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合
性を確保する体制を整備しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態
度で対応し、反社会的勢力と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を
持たない方針を貫く体制を整備しております。
b 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保
存及び管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役又は執行役員を総責任者と
して定めております。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情
報の文書又は電磁的媒体への記録、整理・保存を所管しております。
・当社の監査等委員会及び内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の
保存及び管理がされているかについて監査しております。
・業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするICT（情報通信技術）環境の適切な整備、
業務プロセスのICT化を通じて、ICTの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達
成に必要な情報を確保する体制を構築しております。
c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得
る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備しておりま
す。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行っ
ております。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する
施策を講じます。
・内部統制委員会は、事業分野ごと、又はリスクカテゴリーごとのリスク管理の状況を調査し、
その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審
議・決定いたします。
d 当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的
に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役及び執行役員をし
て、業務の執行を行わせております。
・当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び社長が指
名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせております。
・当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ご
との業績目標・予算を設定しております。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を
遂行させ、その結果を管理・評価しております。
・企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括しております。また、子会社の監査
役は、当社所属の使用人を充てております。
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e 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の業績及び財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項につ
いては、当社への報告を義務付けております。
・当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び子会社の監査を実施し、その結果を当社の
取締役会に報告しております。
f その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも
適用させております。
・子会社の機関設計について、原則として、取締役会及び監査役設置会社としております。
・子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社における内
部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとしております。
ロ 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使
用人を配置しております。
・監査等委員会事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制としております。
・監査等委員会事務局員は、当社の監査等委員会の命令に従いその職務を行っております。
・当社の監査等委員会は、監査等委員会事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるととも
に、意見を述べることができます。
b 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会
に報告をするための体制、当社の子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の代表取締役及び社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の
取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をしております。また、当社の監査等委
員に対し、経営会議その他の重要な会議及び各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締
役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に
供しております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及
び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与
えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に直ちに報告いたします。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及
び使用人は、定期報告及びその他必要事項について当社の監査等委員会に随時報告を行ってお
ります。
・当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く）、執行役員及び使用人に対する不利な取扱いを禁止しております。また、子会社に対し、
当社の監査等委員会に報告を行った子会社の役員及び使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹
底させております。
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c その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と必要に応じて会合を開催しております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及びその職務を補助すべき使用人
は、当社の監査等委員会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保しております。
・内部監査部門及び子会社の監査役は、当社の監査等委員会に監査状況及び業務状況を報告する
ほか、当社の監査等委員会との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保っております。
・内部監査部門は、監査実施前に当社の監査等委員会との情報及び意見の交換を行うとともに、
監査の結果を監査等委員会に報告しております。
・当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査に対して、必要な指揮命令を行うことが
できます。この場合において、監査等委員会が特に命じた事項に関しては、監査等委員会の指
揮命令が社長の指揮命令に優先いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該監査等委員会の
職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行っており
ます。当社の監査等委員会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合
は、当社がその費用を負担いたします。
(取締役の定数)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以
内とする旨、定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
取締役選任の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び、累積投票によらない旨、定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めており
ます。
なお、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会の終結の時までに監査役であった者の会社法
第423条第１項の損害賠償責任についても、同法第426条第１項の規定により、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款の附則において定めております。
(社外取締役及び会計監査人との責任限定契約)
当社は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び会計監査人との
間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を填補することとしております。ただし、
被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為、法令に違反するこ
とを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損失は填補されない等の一定の免責事由が定
められております。なお、保険料は会社が全額負担しております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的
に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
株主総会特別決議の定数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の
意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収
提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益
に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点
から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、毎月１回及び定時株主総会後に開催する定時取締役会が13回、必要
に応じて随時開催する臨時取締役会が４回の計17回取締役会を開催しており、個々の取締役の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
赤澤 秀朗 17回 17回
髙田 清 17回 17回
奥村 聡 ４回 ２回
中川 太郎 17回 17回
長尾 謙一 13回 13回
佐藤 雄一 ４回 ４回
大砂 裕幸 17回 13回
山水 教賢 13回 13回
大森 右策 13回 12回
渋谷 一秀 13回 13回
西原 健二 13回 13回
当事業年度においては、次年度経営計画その他重要な方針の制定、株主総会の招集、代表取締役
及び役付取締役の選定、執行役員の選任その他の重要な人事、重要な組織の変更、重要な規程等の
改定、役員報酬及び株式報酬のための自己株式の処分、責任限定契約の締結、役員等賠償責任保険
契約の更新、決算関係書類及び重要な情報開示、財務報告に係る内部統制の評価、資金調達、政策
保有株式に係る検証、事業撤退、重要な訴訟対応などについて決議するとともに、取締役及び執行
役員の業務執行状況についての報告を行いました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、2022年６月28日に設置して以降、指名・報酬委員会を概ね３か月に
１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
赤澤 秀朗 ３回 ３回
大森 右策 ３回 ３回
大砂 裕幸 ３回 ３回
渋谷 一秀 ３回 ３回
西原 健二 ３回 ３回
当事業年度においては、取締役及び執行役員 の定年に関する内規 の再整備や次年度の経営体制、
役員報酬制度などについて協議を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 当社入社
2001年４月 Shinyei Corp. of America取締役社長
2006年１月 神栄マテリアル㈱代表取締役社長
2008年４月 経営企画部長
2009年６月 取締役経営企画部長
取締役経理・財務部長
2009年10月
取締役繊維本部長
2011年４月
2012年６月 常務取締役繊維本部長兼食品本部長
代表取締役
常務取締役食品本部長
2013年４月
取締役社長
2013年６月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長
社長執行役員 赤 澤 秀 朗 1954年９月16日 (注)３ 35,774
2014年６月 代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長
事業部門統括
物資事業本部長
2015年６月 代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長
2015年７月 代表取締役兼専務執行役員事業部門統括
2018年６月 代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼
物資本部長
2020年１月 代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長
2020年４月 代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統
括兼物資事業本部長
2022年６月 代表取締役社長兼社長執行役員事業部門統
括兼物資事業本部長(現)
1986年４月 当社入社
2008年４月 開発部長
2009年10月 香港支店長
2012年４月 香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締
役社長
2012年10月 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
2013年６月 執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役
社長
代表取締役
2014年６月 執行役員物資本部長
専務執行役員
中 川 太 郎 1964年１月16日 (注)３ 14,460
食品事業本部長
2017年６月 取締役兼執行役員物資本部長
電子製造本部長
2017年７月 取締役兼執行役員食品第２本部長兼物資本
部長
2018年６月 取締役兼執行役員企画管理本部長
2021年６月 取締役兼常務執行役員食品事業本部長
2022年６月 取締役兼常務執行役員食品事業本部長兼電
子製造本部長
2023年６月 代表取締役兼専務執行役員食品事業本部長
兼電子製造本部長(現)
1990年４月 当社入社
2011年４月 経理・財務部長
2015年６月 執行役員経理・財務部長
2015年７月 執行役員経営戦略部長
取締役
2018年１月 執行役員経理・財務部長
執行役員
長 尾 謙 一 1967年５月15日 (注)３ 13,911
2020年４月 執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財
企画管理本部長
務部長
経理・財務部長
2022年６月 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼
経理・財務部長
2023年６月 取締役兼執行役員企画管理本部長兼経理・
財務部長(現)
1990年４月 当社入社
2018年１月 食品部長
取締役
2020年４月 食品事業本部副本部長兼食品部長兼福岡支
執行役員
食品事業本部 小 西 則 一 1967年１月24日 (注)３ 6,096
店長
副本部長
2021年６月 執行役員食品事業本部副本部長兼食品部長
食品部長
2023年６月 取締役兼執行役員食品事業本部副本部長兼
食品部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2003年10月 Shinyei Corp. of America取締役社長
2009年６月 産業資材部長
2013年４月 秘書室長
2014年４月 経営戦略部長
2014年６月 執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略
部長
2015年７月 執行役員食品本部長
取締役
山 水 教 賢 1963年12月25日 2016年４月 執行役員食品第２本部長兼農産部長 (注)４ 10,915
常勤監査等委員
2017年４月 執行役員食品第１本部長兼食品部長兼福岡
支店長
2018年１月 執行役員食品第１本部長兼福岡支店長
2018年６月 取締役兼執行役員食品第１本部長兼福岡支
店長
2020年４月 取締役兼執行役員食品 事業 本部長
2021年６月 常勤監査役
2022年６月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1973年４月 ㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年４月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）執行役
員資産監査部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長
取締役
大 森 右 策 1949年12月17日 (注)４ 2,800
2003年６月 SMBC信用保証㈱代表取締役社長
監査等委員
2008年６月 SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長
2011年６月 監査役
2022年６月 取締役(監査等委員)(現)
1982年４月 同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ
同和損害保険㈱）入社
2007年６月 ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッ
セイ同和損害保険㈱）営業推進部長
2008年４月
同社北東北統括支店長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱熊本支店
長
取締役
渋 谷 一 秀 1960年１月26日 2012年４月 同社理事地域営業推進部長 (注)４ 400
監査等委員
2013年４月 同社執行役員静岡本部長
2015年４月
㈱インターリスク総研（現MS&ADインター
リスク総研㈱）常務取締役
2018年４月
MS&ADインターリスク総研㈱専務取締役
2021年６月 監査役
2022年６月 取締役(監査等委員)(現)
1983年４月 監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1985年３月 公認会計士登録(現)
1998年８月
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
取締役
任監査法人）代表社員
西 原 健 二 1956年７月19日 (注)４ 100
監査等委員
2010年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）シニアパートナー
2019年７月 西原健二公認会計士事務所開業(現)
2022年６月 取締役(監査等委員)(現)
計 84,456
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(注) １ 2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 大森右策、渋谷一秀及び西原健二は、社外取締役であります。
３ 取締役（ 監査等委員である取締役を除く） の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意
思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務
しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 繊維 事業 本部長 谷 口 博 一
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長 中 西 徹
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 総務・審査部長
岸 本 勝
兼 神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長
執行役員 電子製造本部副本部長
兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長
奥 村 武 久
兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長
執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長 小 山 文 也
② 社外取締役
当社は３名の社外取締役を選任しております。
(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
氏 名 提出会社との利害関係
当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003
年に同行における全ての役職を退任しております。なお、東京証券取引所
大森 右策
の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員で
あります。
当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身で
すが、2015年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当
社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上
渋谷 一秀
高の0.1％未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件
で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規
程において確保が義務付けられている独立役員であります。
当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありま
西原 健二 せん。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義
務付けられている独立役員であります。
(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役３名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進める
とともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。
(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役については、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がなく、独立性を有すると判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の
２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
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ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の２％以上の支払いを行っている者
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他
の大口債権者
ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・個人である場合は、直近１年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者
・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の２％又は
2,000万円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
ニ 最近においてイ～ハに掲げる者に該当していた者
ホ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者
a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b 当社の兄弟会社の業務執行者
ヘ 次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族
なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。
・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者
・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当
該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者
a イ～ホに掲げる者
b 当社の子会社の業務執行者
c 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
d 当社の兄弟会社の業務執行者
e 最近においてbに掲げる者又は当社の業務執行者に該当していた者
(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の取締役は８名中３名が社外取締役であり、社外取締役は、企業経営の経験や法令、財務・
会計等に関する専門性に基づく 高度の知見、 高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立
場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。
また、社外取締役はいずれも監査等委員であり、業務特性に通じた常勤監査等委員と日常的に密
接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査
及び監督が十分可能となっていると判断しております。
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(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係)
社外取締役は、監査等委員会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議など
の重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加いたします。これらの取組み
を通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査
人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督を行っており、法令
及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発
言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ 監査等委員会の体制、開催頻度・個々の監査役及び監査等委員の出席状況
当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名で構成さ
れ、そのうち西原健二は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、その他の監査等委員についても、法令、財務・会計等に優れた知見を有する者が就任してお
り、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされた客観性の高い監査が可能であります。ま
た、監査等委員会事務局を設置し、その職務を遂行するにつき当社の取締役会から独立した地位
にある使用人１名が監査等委員会の職務を補助しております。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した当事業年度において、監査等委員会設
置会社移行前にあっては監査役会、移行後にあっては監査等委員会を毎月１回及び定時株主総会
後に開催し、１回当たりの所要時間は約３時間でありました。個々の監査役及び監査等委員の出
席状況については次のとおりであり、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システ
ムの整備・運用状況について監査を行いました。
a 個々の監査役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
山水 教賢 ３回 ３回
大森 右策 ３回 ３回
渋谷 一秀 ３回 ３回
b 個々の監査等委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
山水 教賢 10回 10回
大森 右策 10回 ９回
渋谷 一秀 10回 10回
西原 健二 10回 10回
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ロ 監査役及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会設置会社移行前における各監査役及び移行後における監査等委員会は、監査基準
に準拠し、監査方針に従い、監査計画等に沿って、取締役等の業務執行を監視するため、取締役
会や重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの報告聴取、意見交換及び実地調査を
行い、また、内部統制の整備状況等の業務監査を実施しております。さらに、会計監査人の監査
環境を検証するとともに、内部監査部門や子会社監査役及び会計監査人との連携を通じ、監査の
精度と実効性を高めております。
ハ 常勤監査役及び常勤監査等委員の活動状況
監査等委員会設置会社移行前における常勤監査役及び移行後における常勤監査等委員の活動と
しては、年間の監査計画に沿って、社内の事業部門・管理部門及び国内外グループ会社に対して
は、国外拠点の監査にウェブ会議システムを取り入れるなどして実施するとともに、取締役会や
常務会・執行役員会等の重要会議への出席、決裁書類や議事録等の閲覧を行い、コンプライアン
スを中心とした会社の状況を調査しております。さらに、内部監査部門をはじめとする内部統制
部門、子会社監査役及び会計監査人との情報交換等を行い、その内容を日常的に監視・検証する
とともに、監査等委員会設置会社移行前にあっては他の監査役、移行後にあっては他の監査等委
員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
ニ 社外監査役及び社外取締役である監査等委員の活動状況
監査等委員会設置会社移行前における社外監査役及び移行後における社外取締役である監査等
委員は、監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役会、移行後にあっては監査等委員会に出
席して監査の状況の報告を受けるほか、国内外の各部門への監査については、国外拠点の監査に
ウェブ会議システムを取り入れるなどして行い、必要な情報を集めた上で専門的知見に基づき、
中立、独立の立場から、必要な意見の表明を行っております。また、取締役会等の重要会議に出
席し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。加えて監査等委員会設置会社移
行前にあってはすべての監査役、移行後にあってはすべての監査等委員と社外取締役が出席する
社外取締役連絡会を５回開催し、それぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行い、情報・認識
共有を図っております。
ホ 監査役会及び監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況
監査等委員会設置会社移行前における監査役会は監査役会規則に基づき、移行後における監査
等委員会は監査等委員会規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、監査等
委員会設置会社移行前にあっては各監査役、移行後にあっては各監査等委員の業務分担に基づき
行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、監査等委
員会設置会社移行前にあっては監査役、移行後にあっては監査等委員の職責と心構え、監査体
制、監査環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法、内部統制監査及び監査報告等について監
査基準及び行動指針を決議しております。
当事業年度において次のような決議、協議、報告がなされました。
a 監査役会
決議３件：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の選任、監査等委員である
取締役の選任に関する同意
協議９件：監査報告書、株主総会招集通知並びに提出議案及び書類の監査、監査役監査実施状
況総括、定時株主総会対応、有価証券報告書及び内部統制報告書の監査等
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主な報告：取締役会の議題事前確認、常務会協議・報告事項、監査役月次活動状況報告、社内
申請の決裁内容確認等
b 監査等委員会
決議10件：常勤の監査等委員、委員長、議長及び特定監査等委員の選定、会計監査人の報酬等
に対する同意、監査方針及び監査計画、監査等委員である社外取締役との責任限定
契約締結、役員等賠償責任保険契約の更新、監査等委員会規則等の制定及び改定等
協議１件：各監査等委員の報酬
主な報告：取締役会の議題事前確認、常務会協議・報告事項、監査等委員月次活動状況報告、
社内申請の決裁内容確認等
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、部長１名及び部員２名で組織し、神栄グループ内部監査規
則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定した上で、全部門・子会社を対象に業務監査を計画
的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価しております。
個別の内部監査実施前には、代表取締役社長、監査等委員会それぞれとの間で、追加監査項目や監
査方法、監査の視点等について質疑応答と意見交換を行い、その結果を実際の監査に反映しており
ます。監査結果については、都度、代表取締役社長及びその他の取締役（常勤監査等委員である取
締役を含み、社外取締役を除く）等に報告しております。さらに、監査部長は、毎月１回監査等委
員会に出席して監査結果を報告するとともに、年に２回常務会、年に１回取締役会に出席して監査
結果等の総括を報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行うなど、内
部統制の有効性の向上に努めております。また、会計監査人とも連携し、実効性のある監査に努め
ております。
(内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門と
の関係)
監査等委員会と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。
監査等委員会規則において「監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求め
る」と定めております。具体的には、監査等委員会は、１）会計監査人と緊密な連携を保ち、積極
的に意見及び情報の交換を行い、２）会計監査人から環境整備について通知を受け、３）会計監査
人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査
重点項目等について説明を受け、意見交換を行い、４）必要に応じて、会計監査人の往査及び監査
講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。
監査等委員会と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
監査等委員会規則において「監査等委員会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報
告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、１）その職務執行にあたり、内部
監査部門と緊密な連携を保ち、２）内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結
果の報告を求め、３）必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めております。
また、定期的会合は、常勤監査等委員と内部監査部門とで毎月１回開催し、それぞれの監査計
画、監査結果及び監査予定について意見交換を行っております。また、毎月の定時監査等委員会に
おいて、内部監査部門より報告聴取及び意見交換を行っております。
会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
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会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしております。また、内部監査部
門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人
(継続監査期間)
1974年10月期以降の49年間
上記は、調査が著しく困難であったため、有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監
査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、こ
の期間を超える可能性があります。
(業務を執行した公認会計士)
堀内 計尚
齊藤 幸治
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
(監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価)
会計監査人の選任に関する方針は次のとおりであります。
当社の監査等委員会は、当社グループが株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果
たすことを目的として、会計監査人の選任による適正な監査報告が行われるよう会計監査人の独立
性と専門性を確保するため、当社の会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準を定め会計監
査人を選任しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行
することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更
が妥当であると判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会
計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準は次のとおりであります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任及び不再任に際して、取締役、社内関係部署及び会計
監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準
に基づく項目等から①会計監査人の職務遂行状況、②監査体制、③独立性、④専門性、⑤監査報酬
の妥当性を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 － 50 －
連結子会社 － － － －
計 46 － 50 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）
重要なものはありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案
し、決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並び
に会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結
果、取締役会が提出した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員会設置会社移行前において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、当社グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う
役員の報酬に反映させ、取締役と株主との一層の価値共有を進めることなどを目的として、取締役
会の決議により、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において取締役及び監査役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針（以下「移行前の決定方針」といいます。）を定めておりました
が、監査等委員会設置会社移行に伴い、2022年６月28日開催の取締役会において、移行前の決定方
針を改定し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「移行後の決定方針」といいま
す。）を決議いたしました。
当該取締役会決議に係る移行後の決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。なお、移行
後の決定方針における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、移行前の決定方針に
おける取締役の報酬等と、移行後の決定方針における監査等委員である取締役の報酬等は、移行前
の決定方針における監査役の報酬等と、それぞれ同様の内容としております。
イ 取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の
報酬等については、取締役報酬及び執行役員報酬により構成し、社外取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬のみといたします。取締役報酬は基本報酬
たる固定金銭報酬のみとし、執行役員報酬は固定金銭報酬及び株式報酬から成る基本報酬と業
績連動報酬により構成いたします。
a 固定金銭報酬
取締役報酬及び執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額は、それぞれの役位
（執行役員としての役位を含む）に応じて、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等
を総合的に勘案した上で、妥当であると考えられる金額といたします。なお、株式報酬又は業
績連動報酬を支給する者については、これらの報酬額も勘案した金額といたします。
b 株式報酬
取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一
層の価値共有を進めることを目的として、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に
応じて妥当であると考えられる金額を株式報酬とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬と
して固定金銭報酬とは別に金銭報酬を支給することができます。各取締役はその株式報酬たる
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受
けるものといたします。
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c 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、
短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、環境変
化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構
築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10
億円の場合を標準である100％とし、連結経常利益の金額に応じて以下のとおり０％から150％
までの間で変動させます。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員
報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10％から20％を目安に執行役員としてのそれぞ
れの役位に応じて設定いたします。
０円超 ５億円超 10億円超
連結経常利益 ０円以下 25億円超
５億円以下 10億円以下 25億円以下
０％超 66.7％超 100％超
業績連動報酬 ０％ 150％
66.7％以下 100％以下 150％以下
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、毎年、指名・報酬委員会に
おける審議を経て、定時株主総会直後に開催する取締役会において、翌定時株主総会終結時ま
での１年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金
額・交付する当社の普通株式の数及び譲渡制限等の内容、並びに業績連動報酬の金額の算定方
法を決議いたします。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれ
の役位（執行役員としての役位を含む）及び執行役員の兼務の有無に応じて決定いたします。
固定金銭報酬については当年７月から翌年６月まで毎月支給し、株式報酬については当年６
月に付与した金銭報酬債権に基づき当年７月に譲渡制限付株式を交付し、業績連動報酬につい
ては翌年６月に支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した取締役につ
いては、合理的な調整を行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定金銭報酬及び業績連動報酬の総額（執行役
員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、2022年６月28日開催の第154回
定時株主総会において決議された年額200百万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内といた
します。また、取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）の株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含
む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行又は処分
をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。なお、同株主総会決議に係る
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。
ロ 監査等委員である取締役の報酬等については、固定金銭報酬のみとし、上記イの取締役報酬
及び執行役員報酬の基本報酬たる固定金銭報酬に準じ、毎年、指名・報酬委員会における審議
を経て、定時株主総会直後に開催する監査等委員会において、翌定時株主総会終結時までの１
年間の職務執行期間に対応する報酬の金額を協議により決定し、当年７月から翌年６月まで毎
月支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した監査等委員である取締役
については、合理的な調整を行います。
監査等委員である取締役の固定金銭報酬の総額は、2022年６月28日開催の第154回定時株主
総会において決議された年額48百万円の範囲内といたします。なお、同株主総会決議に係る監
査等委員である取締役の員数は４名であります。
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上記決定方針の決定権限は取締役会にあり、株主総会における決議の範囲内で決定することがで
きます。
なお、監査等委員会設置会社移行前において、取締役の固定金銭報酬及び業績連動報酬の総額
は、2019年６月26日開催の第151回定時株主総会において、年額200百万円（うち社外取締役20百万
円）の範囲内と決議されております。また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の総額は、同
株主総会において、年額40百万円の範囲内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総
数は年25,000株以内と決議されております。なお、同株主総会決議に係る取締役の員数は８名（う
ち社外取締役２名）であります。
監査等委員会設置会社移行前において、監査役の固定金銭報酬の総額は、2019年６月26日開催の
第151回定時株主総会において、年額48百万円の範囲内と決議されております。なお、同株主総会
決議に係る監査役の員数は３名であります。
また、当事業年度におきましては、2022年６月28日開催の取締役会において、監査等委員会設置
会社移行に伴い役員報酬に係る内規を改定するとともに、本内規に基づき、各取締役（監査等委員
である取締役を除く）の基本報酬（金銭報酬及び株式報酬）並びに業績連動報酬について決議いた
しました。
監査等委員会設置会社移行前において、当社取締役会は、移行前の決定方針に基づき、役位（執
行役員としての役位を含む）に応じた取締役の報酬等の具体的な内容を内規で定めており、当事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役及び独
立社外監査役を含む監査役が出席する取締役会において決議したものであることから、移行前の決
定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員会設置会社移行後においても同様に、移行後の決定方針に基づき、役位（執行
役員としての役位を含む）に応じた取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の具体的な
内容を内規で定めており、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の
報酬等の内容は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役が出席する取締役会において決議し
たものであることから、移行後の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、上記決定方針に記載のとおり
1,000百万円であり、当事業年度における実績は1,340百万円であります。
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また、株式報酬として交付される譲渡制限付株式は、当社と株式の交付を受ける者との間で締結
した譲渡制限付株式割当契約において、交付日である2022年７月27日から当社又は当社の子会社の
取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又は参与その他これらに準
ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。）する日までの
期間は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいま
す。）、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、
相談役又は参与その他これらに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な
事由により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。）した場合に、交付した株式の全
部又は一部について譲渡制限を解除すること、任期満了又は定年その他の正当な事由によらずに、
当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又
は参与その他これらに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合における交付した株
式の全部、又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式について、当社が無
償で取得すること等をその内容としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動報酬
固定金銭報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外 116 92 10 13 5
取締役を除く。)
監査等委員
14 14 － － 1
(社外取締役を除く。)
監査役
4 4 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 19 － － 7
(注) １ 上記株式報酬の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
２ 上記社外役員の員数は、社外取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である社外取締役及び社外監査
役の延べ人数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資を目的とした株式の取得はしない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社では、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有を目的とする上
場会社株式（以下「特定投資株式」という。）の保有に関する方針を次のとおり定めておりま
す。
当社及び当社の子会社は、事業機会の創出や取引関係の維持又は強化のため必要と判断さ
れる場合、他社の株式を取得又は保有することがある。取得に当たっては、投資額と取得に
よって得られる利益を総合的に検討し、是非を判断する。また、保有の意義が乏しいと判断
される株式については、市場に与える影響等を勘案の上、売却する。
当社では、上記方針を踏まえ、特定投資株式について、株式保有 によって当社グル―プが得
られる会計上の利益に加え、取引内容における現状や将来の見通しから、a 保有目的が適切
か、b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を毎年検証しております。
a 保有目的が適切かにつきましては、「事業機会の創出」又は「取引関係の維持又は強化」の
いずれかを保有の目的とし、現状と合致しているかを確認し、かつ将来の見通しも加味して
判断しております。
b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにつきましては、「取得によって得
られる利益」が資本コストに見合っているかで保有の合理性を判断することとし、具体的に
は、当事業年度における「年間受取配当金（期中で取得、売却があった場合は調整）－保有
コスト（帳簿価額×資本コスト率）」及び「配当利回り」に加え、取引により当社グル―プ
が得られる利益等を勘案し総合的に判断しております。
特定投資株式11銘柄について、2023年５月12日開催の取締役会においてこれらの検証を行っ
た結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っており、適正な保有であると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 260
非上場株式以外の株式 11 2,911
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
当該社の子会社と資金調達等の継
903,330 903,330
続的な取引があり、また当該社の
無
㈱三菱UFJフィナンシャル・ 別の子会社に証券代行業務を委託
グループ しており、今後の取引関係の維持
（注）２
又は強化のために保有しておりま
765 686
す。
資金調達等の継続的な取引があり
96,690 96,690
㈱京都銀行 今後の取引関係の維持又は強化の 有
604 517
ために保有しております。
当社の主要金融機関である当該社
の子会社と資金調達等の継続的な
85,380 85,380
取引があるほか、当該社のその他
㈱三井住友フィナンシャル 無
のグループ会社とも幅広く継続的
グループ （注）２
な取引があり、今後の取引関係の
452 333
維持又は強化のために保有してお
ります。
過去に電子関連において販売実績
486,500 486,500
があり、今後も電子関連及び物資
㈱ノザワ 関連で取引の可能性があることか 有
ら、事業機会の創出のために保有
335 348
しております。
当該社の子会社と資金調達等の継
495,723 495,723
無
続的な取引があり、今後の取引関
㈱りそなホールディングス
係の維持又は強化のために保有し
（注）２
317 259
ております。
当該社の子会社に各種保険を付保
64,367 64,367
しているほか、当社子会社が保険
MS&ADインシュアランス 無
代理店として業務を行っており、
グループホールディングス㈱ （注）２
今後の取引関係の維持又は強化の
264 256
ために保有しております。
食品関連において物流業務を委託
60,000 60,000
しており、今後の取引関係の維持
川西倉庫㈱ 有
又は強化のために保有しておりま
60 66
す。
当社グループの基幹システムにつ
73,000 73,000
いてシステム保守等のサポートを
㈱さくらケーシーエス 受けており、今後の取引関係の維 有
持又は強化のために保有しており
59 58
ます。
食品関連において間接的に販売し
10,600 10,600
ており、今後の取引関係の維持又
神戸電鉄㈱ 有
は強化のために保有しておりま
33 34
す。
当該社の子会社と資金調達等の継
74,370 74,370
無
続的な取引があり、今後の取引関
㈱池田泉州ホールディングス
係の維持又は強化のために保有し
（注）２
17 12
ております。
食品関連における主要販売先であ
2,000 2,000
尾家産業㈱ り、今後の取引関係の維持又は強 無
2 1
化のために保有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前記イに記載の方法で検証してお
ります。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から
2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、研修等への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183 1,251
受取手形 138 141
売掛金 5,463 5,593
商品及び製品 7,807 8,303
仕掛品 150 145
原材料及び貯蔵品 491 503
その他 582 403
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,817 16,341
固定資産
有形固定資産
※2 6,285 ※2 6,293
建物及び構築物
△ 3,505 △ 3,639
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,779 2,653
※2 1,701 ※2 1,855
機械装置及び運搬具
△ 1,514 △ 1,722
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 186 133
※2 1,269 ※2 1,252
土地
その他 1,216 1,211
△ 952 △ 1,023
減価償却累計額
その他（純額） 263 188
有形固定資産合計 4,500 4,227
無形固定資産 144 145
投資その他の資産
※1 2,872 ※1 3,211
投資有価証券
繰延税金資産 124 117
※1 493 ※1 138
その他
△ 372 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,117 3,440
固定資産合計 7,762 7,813
繰延資産
6 4
社債発行費
繰延資産合計 6 4
資産合計 23,586 24,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,292 1,762
※2 9,782 ※2 9,565
短期借入金
1年内償還予定の社債 80 80
未払費用 1,484 1,446
未払法人税等 109 221
賞与引当金 301 462
訴訟損失引当金 9 9
事業整理損失引当金 13 21
※2 ,※4 558 ※2 ,※4 641
その他
流動負債合計 14,630 14,210
固定負債
社債 140 60
※2 4,912 ※2 4,777
長期借入金
役員退職慰労引当金 39 43
退職給付に係る負債 180 138
※2 250 ※2 277
その他
固定負債合計 5,523 5,296
負債合計 20,154 19,507
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 650 624
利益剰余金 335 1,285
△ 240 △ 196
自己株式
株主資本合計 2,810 3,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750 984
繰延ヘッジ損益 44 △ 3
△ 172 △ 107
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 621 873
純資産合計 3,432 4,651
負債純資産合計 23,586 24,159
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 37,686 ※1 39,892
売上高
※2 30,472 ※2 31,888
売上原価
売上総利益 7,214 8,003
販売費及び一般管理費
※3 1,856 ※3 1,809
販売費
※4 ,※5 4,636 ※4 ,※5 4,818
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,492 6,627
営業利益 721 1,375
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 88 108
為替差益 49 122
38 20
その他
営業外収益合計 177 254
営業外費用
支払利息 235 236
30 52
その他
営業外費用合計 265 289
経常利益 634 1,340
特別利益
※6 12
固定資産売却益 －
※7 46
－
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 46 12
特別損失
※8 20 ※8 187
訴訟関連損失
※9 42 ※9 25
事業整理損
特別損失合計 62 212
税金等調整前当期純利益 618 1,140
法人税、住民税及び事業税
125 268
18 △ 77
法人税等調整額
法人税等合計 144 191
当期純利益 474 949
親会社株主に帰属する当期純利益 474 949
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 474 949
その他の包括利益
※1 38 ※1 233
その他有価証券評価差額金
※1 △ 7 ※1 △ 47
繰延ヘッジ損益
※1 75 ※1 65
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 106 251
包括利益 580 1,201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 580 1,201
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,980 575 △ 127 △ 270 2,158
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,980 575 △ 138 △ 270 2,147
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 85 85 170
親会社株主に帰属する
474 474
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 10 29 18
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 74 474 29 663
当期末残高 2,065 650 335 △ 240 2,810
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 711 51 △ 247 515 2,673
会計方針の変更による
△ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
711 51 △ 247 515 2,662
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 170
親会社株主に帰属する
474
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 18
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
38 △ 7 75 106 106
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38 △ 7 75 106 769
当期末残高 750 44 △ 172 621 3,432
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,065 650 335 △ 240 2,810
当期変動額
親会社株主に帰属する当
949 949
期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 25 43 17
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 25 949 43 967
当期末残高 2,065 624 1,285 △ 196 3,778
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 750 44 △ 172 621 3,432
当期変動額
親会社株主に帰属する当
949
期純利益
譲渡制限付株式報酬 17
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
233 △ 47 65 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 233 △ 47 65 251 1,219
当期末残高 984 △ 3 △ 107 873 4,651
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 618 1,140
減価償却費 366 358
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 84 161
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 181 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 111
支払利息 235 236
売上債権の増減額（△は増加） △ 432 △ 100
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,928 △ 455
仕入債務の増減額（△は減少） 445 △ 554
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 153 △ 47
契約負債の増減額（△は減少） 56 202
△ 161 △ 44
その他
小計 △ 1,024 743
利息及び配当金の受取額
89 111
利息の支払額 △ 238 △ 230
△ 118 △ 25
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291 598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 238 △ 60
有形固定資産の売却による収入 5 31
△ 32 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 264 △ 70
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 △ 150
長期借入れによる収入 2,700 2,700
長期借入金の返済による支出 △ 2,892 △ 2,902
社債の償還による支出 △ 80 △ 80
株式の発行による収入 165 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 45 △ 52
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,347 △ 484
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 167 67
現金及び現金同等物の期首残高 1,351 1,183
※1 1,183 ※1 1,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神
栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ
㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.
以上 8 社
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であります。
(2) 非連結子会社 １社 関西通商㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 なし
(2) 持分法を適用しない会社
非連結子会社 １社 関西通商㈱
関連会社 １社 寧波神鑫服装整理有限公司
(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社３社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結
決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社
のうちShinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であることから、連
結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定
しております。)
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法：個別法又は移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び
国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定す
る償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額
法によっております。
③リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用について、当連結
会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
繊維関連の一部事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連におい
て金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原
糸の販売を行っております。また電子関連においては、各種センサ・計測機器・試験機・電子部
品の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用
指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合に
は、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商
品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスク及び価
格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当
社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換
に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売しているこ
とから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客
との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループでは、物資関連において、調査業務契約及び工事請負契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日まで
の発生原価の割合に基づいて行っているものと、移転される財又はサービスの総量に対する割合
に基づいて行っているものがあります。
これらの取引の対価は、前受金による受領、又は契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて
段階的に受領しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、特例処理を行っております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりでありま
す。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売
買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を
得て行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債相殺前 535 613
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を
軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、
見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニング及び将来加算
一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社
に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、見積可能
期間である５年間において当社グループの次期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績
や市場環境等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積り
と異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政
状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券
10 百万円 10 百万円
関係会社出資金
0 〃 0 〃
（注）上記の「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており
ます。
※２ 担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
担保提供資産科目 対応債務
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,098 百万円 2,007 百万円
借入金及び預り金
土地 855 〃 855 〃
建物及び構築物 276 百万円 265 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 借入金の財団抵当
土地 0 〃 0 〃
合計 3,232 百万円 3,129 百万円
上記のうち財団抵当 277 百万円 265 百万円
（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて
表示しております。
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金
3,700 百万円 3,200 百万円
その他（流動負債）
9 〃 9 〃
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
3,914 〃 3,759 〃
その他（固定負債）
82 〃 72 〃
合計
7,706 百万円 7,041 百万円
上記のうち財団抵当
7,134 百万円 6,560 百万円
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高
274 百万円 202 百万円
※４ 契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 34 百万円 △ 33 百万円
※３ 販売費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費
1,192 百万円 1,113 百万円
※４ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料及び手当
1,772 百万円 1,716 百万円
賞与引当金繰入額
244 〃 390 〃
役員退職慰労引当金繰入額
9 〃 7 〃
退職給付費用
96 〃 91 〃
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
213 百万円 188 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
土地等の売却によるものであります。
※７ 環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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※８ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であ
り、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
弁護士報酬等
16 百万円 31 百万円
訴訟損失引当金繰入額
3 〃 5 〃
和解金
－ 149 〃
※９ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額及びタイ市場における食品輸入販売
事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
繊維関連におけるアパレル卸売事業の一部及びテキスタイル事業撤退に伴う退職加算金等の今後
の発生見込額等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 60 百万円 337 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
60 百万円 337 百万円
△22 〃 △103 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
38 百万円 233 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △10 百万円 △68 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△10 百万円 △68 百万円
3 〃 21 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
△7 百万円 △47 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 75 百万円 65 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
75 百万円 65 百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 75 百万円 65 百万円
その他の包括利益合計 106 百万円 251 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,960,000 208,500 － 4,168,500
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行 208,500 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 129,977 70 14,150 115,897
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 70 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 14,150 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,168,500 － － 4,168,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 115,897 98 21,172 94,823
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 98 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 21,172 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 162 40.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金
1,183 百万円 1,251 百万円
現金及び現金同等物
1,183 百万円 1,251 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしてお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された
時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及
び設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息
の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借
対照表価額により表わされております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為
替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替
相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債
務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財
務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部
所管の役員及び常務会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 2,601 2,601 －
資産計 2,601 2,601 －
長期借入金 (※３)
7,544 7,495 △49
負債計 7,544 7,495 △49
デリバティブ取引 (※４)
64 64 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 270
(※３) １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 2,940 2,940 －
資産計 2,940 2,940 －
長期借入金 (※３)
7,342 7,301 △40
負債計 7,342 7,301 △40
デリバティブ取引 (※４)
(4) (4) －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 270
(※３) １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目について
は、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,183 － － －
受取手形 138 － － －
売掛金 5,463 － － －
合計 6,785 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,251 － － －
受取手形 141 － － －
売掛金 5,593 － － －
合計 6,985 － － －
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(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,150 － － － － －
長期借入金 2,632 2,025 1,510 932 332 112
合計 9,782 2,025 1,510 932 332 112
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,000 － － － － －
長期借入金 2,565 2,050 1,472 872 326 56
合計 9,565 2,050 1,472 872 326 56
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,601 － － 2,601
資産計 2,601 － － 2,601
デリバティブ取引
通貨関連 － 64 － 64
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,940 － － 2,940
資産計 2,940 － － 2,940
デリバティブ取引
通貨関連（※） － (4) － (4)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目について
は、（ ）で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,495 － 7,495
負債計 － 7,495 － 7,495
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,301 － 7,301
負債計 － 7,301 － 7,301
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含
めております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借
入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,588 1,513 1,075
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,588 1,513 1,075
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 12 13 △0
債券 － － －
その他 － － －
小計 12 13 △0
合計 2,601 1,526 1,074
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,940 1,528 1,412
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,940 1,528 1,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 2,940 1,528 1,412
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル
1,702 － 64
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 (注)
振当処理
米ドル 362 －
合計 2,064 － 64
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、そ
れらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 413 294 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル
1,804 － △4
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 (注)
振当処理
米ドル 321 －
合計 2,125 － △4
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、そ
れらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 384 260 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債並びに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 202 180
退職給付費用 1 －
退職給付の支払額 △23 △42
退職給付に係る負債の期末残高 180 138
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 180 138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180 138
退職給付に係る負債 180 138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180 138
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 １ 百万円 当連結会計年度 － 百万円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 108百万円 、当連結会計
年度 104百万円 であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金
97 百万円 8 百万円
賞与引当金
94 〃 142 〃
訴訟関連損失
7 〃 7 〃
税務上の繰越欠損金(注)
1,782 〃 1,677 〃
退職給付に係る負債
56 〃 43 〃
投資有価証券評価損
26 〃 26 〃
棚卸資産評価損
49 〃 38 〃
固定資産に係る未実現利益
3 〃 3 〃
減損損失
9 〃 6 〃
その他
139 〃 172 〃
繰延税金資産小計
2,267 百万円 2,125 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,559 〃 △1,419 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△173 〃 △92 〃
評価性引当額小計
△1,732 百万円 △1,511 百万円
繰延税金資産合計
535 百万円 613 百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結子会社の資産の時価評価差額
△14 百万円 △17 百万円
その他有価証券評価差額金
△324 〃 △427 〃
固定資産圧縮積立金
△51 〃 △51 〃
その他
△20 〃 △0 〃
繰延税金負債合計
△411 百万円 △496 百万円
繰延税金資産純額
123 百万円 117 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 75 349 196 214 941 1,782百万円
△1,559 〃
評価性引当額 △2 △24 △299 △140 △149 △941
(b) 223 〃
繰延税金資産 0 51 49 56 64 －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産223百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額として認識しておりません。
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神栄株式会社(E02542)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42 231 192 214 154 840 1,677百万円
△1,419 〃
評価性引当額 △38 △162 △131 △153 △93 △840
(b) 257 〃
繰延税金資産 4 69 61 61 60 －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,677 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 257 百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額として認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 〃 △0.6 〃
住民税均等割等
2.9 〃 1.5 〃
評価性引当額の減少
△15.2 〃 △17.1 〃
連結子会社の税率差異
△2.5 〃 0.7 〃
繰越欠損金の期限切れ
6.4 〃 〃
－
その他
1.5 〃 1.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 ％ 16.7 ％
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有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等（土
地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額、期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 116 101
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15 81
賃貸等不動産
期末残高 101 182
期末時価 669 753
期首残高 1,547 1,497
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △50 △152
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 1,497 1,344
期末時価 2,942 2,839
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 70 88
賃貸費用 30 33
賃貸等不動産
差額 40 55
その他(売却損益等) － 12
賃貸収益 125 113
賃貸費用 144 141
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 △18 △27
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 60 118
契約負債（期末残高） 118 321
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主に食品関
連及び物資関連において、引き渡し時及び役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支
払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53百万
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百
万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前 連結会計年度末における 未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、467 百万円でありま
す。当該金額は翌連結会計年度から概ね１年以内に収益として認識されることを見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関
連」、「繊維関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売を営んでおります。「物資関連」は、金属製
品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業
並びに保険代理店業を営んでおります。「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。
「電子関連」は、 各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造及び販売 をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
26,412 2,938 3,391 4,511 37,254
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 235 － － 235
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 26,412 3,173 3,391 4,511 37,489
その他の収益 － 196 － － 196
外部顧客への売上高
26,412 3,370 3,391 4,511 37,686
セグメント間の内部
1 11 13 167 193
売上高又は振替高
計 26,413 3,381 3,405 4,679 37,879
セグメント利益又は損失(△) 1,072 377 △ 57 449 1,842
セグメント資産 11,518 3,671 453 3,668 19,311
その他の項目
減価償却費 23 87 1 139 251
受取利息 0 31 0 22 55
支払利息 229 20 34 0 285
有形固定資産及び
12 4 － 206 223
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
29,772 3,233 2,194 3,897 39,097
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 592 － － 592
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 29,772 3,826 2,194 3,897 39,690
その他の収益 － 201 － － 201
外部顧客への売上高
29,772 4,028 2,194 3,897 39,892
セグメント間の内部
－ 40 12 151 204
売上高又は振替高
計 29,772 4,068 2,206 4,049 40,096
セグメント利益又は損失(△) 1,667 597 △ 101 308 2,472
セグメント資産 12,382 3,625 435 3,569 20,013
その他の項目
減価償却費 22 77 0 146 246
受取利息 0 34 0 8 43
支払利息 266 5 29 0 301
有形固定資産及び
12 3 － 42 58
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,879 40,096
セグメント間取引消去 △193 △204
連結財務諸表の売上高 37,686 39,892
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,842 2,472
セグメント間取引消去 0 △5
全社費用(注) △1,208 △1,126
連結財務諸表の経常利益 634 1,340
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,311 20,013
セグメント間取引に係る債権消去 △2,876 △3,002
全社資産(注) 7,151 7,148
連結財務諸表の資産合計 23,586 24,159
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額（注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 251 246 114 112 366 358
受取利息 55 43 △54 △41 0 2
支払利息 285 301 △50 △64 235 236
有形固定資産及び
223 58 122 41 346 100
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない
固定資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 その他 合計
32,498 2,812 2,374 37,686
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 その他 合計
34,844 2,866 2,181 39,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 846.92 円 1,141.92 円
１株当たり当期純利益
121.93 円 233.50 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 474 949
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
474 949
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,887,918 4,067,199
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2024年
2019年 60
神栄㈱ 第19回普通社債 100 0.09 無担保社債
７月25日 ( 40 )
７月25日
2025年
2020年 80
神栄㈱ 第20回普通社債 120 0.06 無担保社債
３月31日 ( 40 )
３月31日
140
合計 － － 220 － － －
( 80 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80 60 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,150 7,000 0.91 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,632 2,565 1.92 －
１年以内に返済予定のリース債務
所有権移転ファイナンス・リース債務 9 9 1.75 －
所有権移転外ファイナンス・リース債務 29 38 － －
2024年６月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 4,912 4,777 1.89
2029年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
2024年４月26日～
所有権移転ファイナンス・リース債務 39 29 1.75
2027年２月26日
2024年４月12日～
所有権移転外ファイナンス・リース債務 46 85 －
2027年３月31日
合計 14,819 14,505 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸
借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,050 1,472 872 326
リース債務 38 38 37 －
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
9,730 19,211 30,311 39,892
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） 259 331 776 1,140
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
209 241 597 949
（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益（円） 51.67 59.40 147.04 233.50
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 51.67 7.83 87.51 86.40
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893 932
受取手形 117 102
※2 4,680 ※2 5,034
売掛金
商品 7,191 7,601
関係会社短期貸付金 897 856
※2 596 ※2 421
その他
△ 450 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 13,925 14,551
固定資産
有形固定資産
※1 4,887 ※1 4,915
建物
※1 146 ※1 145
構築物
※1 96 ※1 96
機械及び装置
車両運搬具 9 9
工具、器具及び備品 140 140
※1 891 ※1 891
土地
リース資産 81 68
建設仮勘定 0 －
△ 2,781 △ 2,934
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,473 3,334
無形固定資産 103 91
投資その他の資産
投資有価証券 2,837 3,172
関係会社株式 3,652 3,652
関係会社出資金 113 112
繰延税金資産 30 26
その他 116 109
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,722 7,047
固定資産合計 10,299 10,473
繰延資産
6 4
社債発行費
繰延資産合計 6 4
資産合計 24,231 25,029
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,474 ※2 1,102
買掛金
※1 7,150 ※1 7,000
短期借入金
※1 2,632 ※1 2,565
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 80 80
※2 1,351 ※2 1,328
未払費用
未払法人税等 13 166
※1 ,※2 2,023 ※1 ,※2 2,118
預り金
賞与引当金 178 333
訴訟損失引当金 9 9
事業整理損失引当金 － 8
※2 299 ※2 490
その他
流動負債合計 15,212 15,204
固定負債
社債 140 60
※1 4,912 ※1 4,777
長期借入金
退職給付引当金 167 126
※1 239 ※1 215
その他
固定負債合計 5,459 5,178
負債合計 20,672 20,383
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金
資本準備金 580 580
70 44
その他資本剰余金
資本剰余金合計 650 624
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 113 112
184 1,068
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 297 1,180
自己株式 △ 240 △ 196
株主資本合計 2,772 3,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 742 975
44 △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 786 972
純資産合計 3,559 4,646
負債純資産合計 24,231 25,029
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 29,859 ※1 33,008
売上高
※1 25,128 ※1 27,431
売上原価
売上総利益 4,731 5,576
※1 ,※2 4,569 ※1 ,※2 4,752
販売費及び一般管理費
営業利益 161 824
営業外収益
為替差益 50 120
※1 605 ※1 221
受取利息及び配当金
※1 355 ※1 329
その他
営業外収益合計 1,011 671
営業外費用
※1 288 ※1 280
支払利息
※1 75
70
その他
営業外費用合計 363 350
経常利益 810 1,145
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額 － 29
46 －
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 46 29
特別損失
訴訟関連損失 20 187
事業整理損 － 12
82 －
関係会社貸倒損失
特別損失合計 102 200
税引前当期純利益 754 974
法人税、住民税及び事業税
10 168
18 △ 77
法人税等調整額
法人税等合計 28 90
当期純利益 725 883
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
剰余金 合計
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,980 495 80 575 114 △ 531 △ 417
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,980 495 80 575 114 △ 542 △ 428
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 85 85 85
当期純利益 725 725
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
譲渡制限付株式報酬 △ 10 △ 10
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 85 △ 10 74 △ 0 726 725
当期末残高 2,065 580 70 650 113 184 297
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 270 1,868 707 51 759 2,628
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 270 1,857 707 51 759 2,616
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 170 170
当期純利益 725 725
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
譲渡制限付株式報酬 29 18 18
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
34 △ 7 27 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 915 34 △ 7 27 942
当期末残高 △ 240 2,772 742 44 786 3,559
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
剰余金 合計
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,065 580 70 650 113 184 297
当期変動額
当期純利益 883 883
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
譲渡制限付株式報酬 △ 25 △ 25
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 25 △ 25 △ 0 884 883
当期末残高 2,065 580 44 624 112 1,068 1,180
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 240 2,772 742 44 786 3,559
当期変動額
当期純利益 883 883
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
譲渡制限付株式報酬 43 17 17
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
232 △ 47 185 185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 901 232 △ 47 185 1,086
当期末残高 △ 196 3,673 975 △ 3 972 4,646
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により、算定して
おります。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：個別法又は移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他は定率法によって
おります。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）によ
る定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
繰延資産に計上している社債発行費は、償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用について、当事業年
度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
繊維関連の一部事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額
を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
当社では、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製
品・機械機器・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売、電子関連において 各種
センサ・計測機器・試験機・電子部品の販売 を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」とい
う。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売において
はインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識して
おります。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益
を認識しております。
これらの取引については、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提
供されるように手配することが当社の履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有して
いないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判
断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者
に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していること
から、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 一定期間にわたり充足される履行義務
当社では、物資関連において、調査業務契約を締結しております。当該契約については、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日までの発生原価の割合に基づいて行っ
ております。
これらの取引の対価は、前受金により受領しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
②ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買
利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得
て行っております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債相殺前 422 501
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報 」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりまし
た406百万円は、「為替差益」50百万円、「その他」355百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産と、簿価及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
担保提供資産科目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 2,331 百万円 2,233 百万円
構築物 43 〃 39 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
土地 856 〃 856 〃
合計 3,232 百万円 3,129 百万円
上記のうち財団抵当 277 百万円 265 百万円
対応債務
前事業年度 当事業年度
科目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,700 百万円 3,200 百万円
預り金 9 〃 9 〃
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） 3,914 〃 3,759 〃
その他（固定負債） 82 〃 72 〃
合計
7,706 百万円 7,041 百万円
上記のうち財団抵当
7,134 百万円 6,560 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権
188 百万円 275 百万円
短期金銭債務
2,035 〃 2,178 〃
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高
274 百万円 202 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 297 百万円 450 百万円
〃 〃
仕入高 1,310 860
〃 〃
その他 362 347
〃 〃
営業取引以外の取引による取引高 897 507
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,019 百万円 949 百万円
従業員給料及び手当 911 〃 869 〃
賞与引当金繰入額 178 〃 333 〃
退職給付費用 71 〃 68 〃
減価償却費 170 〃 167 〃
おおよその割合
販売費 40％ 37％
一般管理費 60〃 63〃
（有価証券関係）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,652百万円 ）は、市場価格
のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,652百万円 ）は、市場価格
のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金
148 百万円 131 百万円
賞与引当金
55 〃 103 〃
退職給付引当金
51 〃 39 〃
訴訟関連損失
7 〃 7 〃
税務上の繰越欠損金
1,203 〃 1,065 〃
投資有価証券評価損
26 〃 26 〃
関係会社株式・出資金評価損
166 〃 167 〃
繰延ヘッジ損益
－ 〃 1 〃
その他
99 〃 118 〃
繰延税金資産小計
1,760 百万円 1,661 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△986 〃 △812 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△350 〃 △347 〃
評価性引当額小計
△1,337 百万円 △1,159 百万円
繰延税金資産合計
422 百万円 501 百万円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△320 百万円 △423 百万円
繰延ヘッジ損益
△19 〃 － 〃
固定資産圧縮積立金
△51 〃 △51 〃
繰延税金負債合計
△392 百万円 △474 百万円
繰延税金資産純額
30 百万円 26 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 〃 0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△21.7 〃 △4.2 〃
住民税均等割等
1.3 〃 1.0 〃
評価性引当額の増加
△4.7 〃 △20.6 〃
寄付金の損金不算入額
0.7 〃 1.0 〃
その他
△2.9 〃 1.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8 ％ 9.3 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
1
建物 4,887 29 4,915 2,596 133 2,319
(1)
構築物 146 － 0 145 98 5 47
機械及び装置 96 － － 96 77 5 19
車両運搬具 9 － － 9 9 0 0
1
工具、器具及び備品 140 1 140 119 7 21
(0)
土地 891 － － 891 － － 891
リース資産 81 － 12 68 33 14 34
建設仮勘定 0 30 31 － － － －
47
有形固定資産計 6,254 61 6,268 2,934 167 3,334
(1)
無形固定資産
ソフトウエア 1,448 22 － 1,471 1,384 32 87
ソフトウエア仮勘定 － 22 22 － － － －
1
リース資産 4 － 3 3 0 0
(1)
電話加入権
4 － － 4 － － 4
23
無形固定資産計 1,457 44 1,478 1,387 32 91
(1)
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
なお、減損損失の計上額については、「事業整理損」に含めて計上しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 478 － 54 423
賞与引当金 178 333 178 333
訴訟損失引当金 9 5 5 9
事業整理損失引当金 － 8 － 8
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
(ホームページアドレス https://www.shinyei.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 ( 第154期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 ( 第154期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 2022年４月１日 2022年８月５日
( 第155期 第１四半期)
及び確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年11月４日
( 第155期 第２四半期)
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2023年２月３日
( 第155期 第３四半期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）及び第12号
（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発
生）及び第14号（連結子会社に対する訴訟の提起又は解決）及び第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基
づく臨時報告書
2022年10月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立不能又は取
立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の
規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記（4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立
不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2023年３月17日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神栄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
栄株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産117百万円が計上されている。 連結財務諸表注記（税 断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 した。
延税金負債との相殺前の金額は613百万円である。株主資 （１）内部統制の評価
本の16％に相当し、連結財務諸表に与える影響が大き 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備
く、このうち、計上額の大半を占める神栄株式会社の繰 及び運用の状況の有効性を評価した。
延税金資産が特に重要である。
（２）将来の課税所得見積りの合理性の検討
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 将来の課税所得見積りの基礎となる次期経営計画につ
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが いて、経営者が採用した仮定を理解し、その合理性を検
認められる範囲内で認識され、繰延税金資産の回収可能 討するために以下の手続を実施した。
性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プラ ・次期経営計画の前提となる経営環境及び今後の業績見
ンニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基 通しについて、経営者に対して質問した。
づいて判断される。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に用いられた
神栄株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判 将来の課税所得見積りとその基礎となる次期経営計画
断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作 との整合性を確認した。
成した次期経営計画を基礎としている。そこでの重要な ・過去の次期経営計画と実績を比較し、経営者の見積り
仮定は 、 主として過去の実績に基づいた将来の収益予測 の精度を評価した。
であり、 不 確実性を伴う。すなわち、この仮定に関する ・将来の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費に
経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及 ついて過去の実績と比較し、乖離がある場合にはその
ぼす。 理由を経営者に対して質問した。
以上から、当監査法人は、神栄株式会社の繰延税金資 ・取締役会議事録等の閲覧により次期経営計画に重要な
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年 影響を与える意思決定の有無を確認した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 ・次期経営計画に一定のリスクを反映させた場合の、経
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 営者による不確実性に関する評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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神栄株式会社(E02542)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神栄株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神栄株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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神栄株式会社(E02542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神栄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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神栄株式会社(E02542)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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