株式会社近鉄エクスプレス 有価証券報告書 第54期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月13日
第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
上席執行役員 コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長
【事務連絡者氏名】
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
上席執行役員 コーポレート・ファイナンス&アカウンティング部長
【事務連絡者氏名】
笠松 宏行
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収入 (百万円) 592,009 544,533 609,110 980,441 1,080,949
経常利益 (百万円) 19,939 17,432 34,529 64,733 57,078
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,857 4,724 21,644 43,417 41,091
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,547 △ 749 25,473 69,036 63,469
純資産額 (百万円) 131,823 126,606 148,739 211,057 261,810
総資産額 (百万円) 388,467 385,470 418,827 537,999 545,314
121,740,378.85 116,249,997.49 138,625,088.47 198,453,598.59 248,112,152.13
1株当たり純資産額 (円)
9,857,157.66 4,728,889.28 21,665,865.51 43,461,400.00 41,132,339.74
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.3 30.1 33.1 36.9 45.5
自己資本利益率 (%) 8.2 4.0 17.0 25.8 18.4
株価収益率 (倍) 12.3 24.2 9.5 5.2 ―
営業活動による
(百万円) 22,637 36,304 37,938 30,048 110,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,312 △ 7,165 △ 3,589 △ 5,831 △ 11,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,868 △ 26,424 △ 26,914 △ 13,164 △ 54,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,799 75,853 85,995 104,028 150,647
期末残高
17,661 17,339 16,587 17,069 18,552
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 4,001 ) ( 3,555 ) ( 2,951 ) ( 3,042 ) ( 3,111 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、第54期第2四半期連結累計期間において当該信託は終
了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、1株当たり当期純
利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4.当社株式は、2022年8月26日付で上場廃止となったため、第54期における株価収益率は記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収入 (百万円) 116,197 103,788 120,326 211,293 248,879
経常利益 (百万円) 11,204 7,238 13,877 22,815 22,988
当期純利益 (百万円) 11,383 5,682 11,658 19,708 25,987
資本金 (百万円) 7,216 7,216 7,216 7,216 7,216
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 1,000
純資産額 (百万円) 84,547 87,324 97,911 111,926 126,099
総資産額 (百万円) 238,756 237,641 248,879 275,732 265,869
84,547,206.46 87,411,981.20 98,009,774.81 112,038,332.13 126,099,355.73
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
30.00 30.00 50.00 120.00 8,568,001.00
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 40.00 ) ( 5,808,001.00 )
(1株当たり中間配当額)
11,383,051.51 5,688,469.64 11,670,201.07 19,728,578.80 26,013,507.28
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.4 36.7 39.3 40.6 47.4
自己資本利益率 (%) 14.2 6.6 12.6 18.8 21.8
株価収益率 (倍) 10.7 20.1 17.7 11.4 ―
配当性向 (%) 19.0 38.0 30.8 43.8 32.9
1,138 1,216 1,269 1,239 1,253
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 763 ) ( 764 ) ( 732 ) ( 732 ) ( 872 )
株主総利回り (%)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標:―) (%)
最高株価 (円)
2,518 2,033 2,922 3,545 4,185
最低株価 (円)
1,472 1,283 1,434 2,271 2,819
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、第54期第2四半期累計期間において当該信託は終了し
ております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、1株当たり当期純利益
の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4.当社株式は、2022年8月26日付で上場廃止となったため、株主総利回り及び比較指標、第54期における株価収
益率は記載しておりません。
5.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年8月26日に上場
廃止となったため、最終取引日である2022年8月25日までの株価について記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1948年5月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨
物・旅客取扱いを開始。
1954年10月 近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に
社名を変更。
1955年9月 近畿日本ツーリスト株式会社(現 KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。
1969年4月 香港にKintetsu World Express (HK) Ltd.を設立。
5月 米国にKintetsu World Express (U.S.A.), Inc.を設立。
1970年1月 近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式
会社(現 当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。
1975年8月 シンガポールにKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.を設立。
1981年8月 原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。
1985年2月 英国にKintetsu World Express (U.K.) Ltd.を設立。
7月 西ドイツ(現 ドイツ)にKintetsu World Express (Deutschland) GmbHを設立。
1987年4月 台湾にKintetsu World Express (Taiwan), Inc.を設立。
マレーシアにKintetsu Integrated Air Services Sdn. Bhd.(現 Kintetsu World Express
(Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立。
1989年1月 株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。
1989年12月 タイにKintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.(現 KWE-Kintetsu World Express (Thailand)
Co., Ltd.)を設立。
1990年8月 フランスにKintetsu World Express (France) S.A.(現 Kintetsu World Express (France) S.A.S.)
を設立。
1993年4月 人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が
合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。
1994年1月 グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」(現 欧州・中近東・アフリカ
本部)、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。
7月 当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)
認証を取得。
1996年4月 南アフリカにKintetsu World Express South Africa (Pty) Ltd.を設立。
5月 韓国にKintetsu World Express (Korea), Inc.を設立。
1997年7月 インドにKintetsu World Express (India) Pvt. Ltd.を設立。
1998年11月 成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。
2000年9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2004年9月上場を廃止)。
2002年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
10月 国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。
2003年1月 環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。
9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
12月 TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。
2004年12月 旧TACT跡地(千葉県市川市)に第4原木ターミナルを竣工。
2005年1月 中部国際空港ターミナルを竣工。
7月 りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。
2006年1月 従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」
(現 東南アジア・オセアニア本部)に分割し、世界五極経営体制となる。
2011年11月 本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。
2015年5月 シンガポールに本社を置く物流企業、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化。
2019年6月 グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門を設置。
2022年4月 オセアニア地域の事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ区分変更し、それぞれ
「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」に変更。
2022年8月 近鉄グループホールディングス株式会社の完全子会社となり上場廃止。
(注)2023年4月1日にグループ経営効率化のために、Kintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World
Express(Korea),Inc.を東アジア本部から日本本部へ移管し、新たに日台韓本部へ本部名を変更。
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3 【事業の内容】
当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス(当社)、連結子会社127社及び持分法適用会社8社、近鉄グ
ループホールディングス株式会社(親会社)で構成されており、貨物運送事業(航空、海上、陸上における利用運
送)、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。
広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・
システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express
(Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジ
ア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア・オセアニア」及びAPL Logistics Ltd及びそ
のグループ会社による「APLL」で構成されております。
なお、当社のグループ経営効率化を図るために、2023年4月1日よりKintetsu World Express(Taiwan),Inc.と
Kintetsu World express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称が「日本」から「日台
韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。
1.貨物運送事業
(1) 貨物利用運送事業(航空、海上、鉄道)
複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者(航空会社、船会社、鉄道会社)
に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。
(2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業
一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その
運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷
主から運賃を収受するものです。
(3) 航空運送代理店業
航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航
空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を
収受するものです。
(4) 輸入混載貨物仕分業務
海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は
通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外
の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。
(5) 通関業
通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することに
よってその手数料としての通関手数料を収受するものです。
(6) 梱包業
貨物の特殊梱包を行うものです。
2.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工及びそれらに付随するサービスを行うものです。
3.その他付帯事業
(1) 人材派遣業
貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。
(2) 不動産管理業
物流関連施設の管理を行うものです。
(3) 損害保険代理店業
損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受する
ものです。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(%)
役員 従業員
(名) (名)
(親会社)
近鉄ブランド
大阪府
126,476
近鉄グループホールディング 使用料及び広
大阪市 純粋持株会社 100.0 兼任1名 ― (注)2
ス株式会社 告分担金の支
百万円
天王寺区
払
(連結子会社)
(米州)
Kintetsu World Express 8,000 国際航空貨物運送業
米国 100.0 1 1 ― 貨物取扱委託 (注)3
国際海上貨物運送業
(U.S.A.), Inc. 千US$
Kintetsu World Express 2,000 国際航空貨物運送業
100.0
カナダ ― 1 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(Canada) Inc. 千CA$ 国際海上貨物運送業
World Wide Customs 217
100.0
カナダ 通関業 ― 1 ― なし (注)1
(100.0)
Brokers Ltd. CA$
KWE do Brasil Servicos
7,000 国際航空貨物運送業 100.0
ブラジル ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
Logisticos Ltda. 千BRL 国際海上貨物運送業 (71.4)
Kintetsu World Express
50 国際航空貨物運送業
メキシコ 100.0 ― 3 ― 貨物取扱委託 ―
Mexico, S.A. de C.V. 千MXN 国際海上貨物運送業
Carmichael International
2,500 100.0
米国 通関業 ― 2 ― なし (注)1
Service Inc. US$ (100.0)
Prestige Cargo Services
200 100.0
カナダ 国際航空貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
CA$ (100.0)
Inc.
(欧州・中近東・アフリカ)
Kintetsu World Express 1,200 国際航空貨物運送業
英国 100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 ―
(U.K.) Ltd. 千GBP 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 2,340 国際航空貨物運送業
100.0
ドイツ ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)1
(22.2)
(Deutschland) GmbH 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,220 国際航空貨物運送業
フランス 100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 ―
(France) S.A.S. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 4,098 国際航空貨物運送業
オランダ 100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 ―
(Benelux) B.V. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 375 国際航空貨物運送業
100.0
アイルランド ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)1
(50.0)
(Ireland) Ltd. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
800 国際航空貨物運送業
74.9
South Africa (Pty) 南アフリカ ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(53.9)
千ZAR 国際海上貨物運送業
Ltd.
Kintetsu World Express 400 国際航空貨物運送業
スイス 100.0 ― 1 ― 貨物取扱委託 ―
(Switzerland) Ltd. 千CHF 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 346 国際航空貨物運送業
100.0
イタリア ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(40.0)
(Italia) S.R.L. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
アラブ 2,000 国際航空貨物運送業
100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 ―
(Middle East) DWC LLC
首長国連邦 千AED 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
76,890 国際航空貨物運送業
ロシア 100.0 ― 3 ― 貨物取扱委託 ―
(RUS), Inc. LLC
千RUB 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,500 国際航空貨物運送業
スウェーデン 100.0 ― 1 ― 貨物取扱委託 ―
(Sweden) AB 千SEK 国際海上貨物運送業
欧州・中近東・アフ
Kintetsu World Express 2,500
オランダ リカ法人の管理・統 100.0 ― 1 ― なし ―
(EA) B.V. 千EUR
括
Kintetsu World Express
3,500
100.0
チェコ 国際航空貨物運送業 ― 1 ― 貨物取扱委託 (注)1
(Czech) s.r.o. (100.0)
千CZK
Kintetsu World Express
アラブ 300
100.0
Middle East Logistics 通関業 ― 2 ― なし (注)1
(100.0)
首長国連邦 千AED
L.L.C
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関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(%)
役員 従業員
(名) (名)
(東アジア)
Kintetsu World Express 18,000 国際航空貨物運送業
香港 100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 ―
(HK) Ltd. 千HK$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 582,000 国際航空貨物運送業 (注)1
100.0
台湾 ― 2 ― 貨物取扱委託
(100.0)
(Taiwan), Inc. 千TWD 国際海上貨物運送業 (注)3
中国南部地域におけ
Kintetsu South China 5,000
100.0
香港 る当社グループ企業 ― 1 ― なし (注)1
(100.0)
Co., Ltd. 千HK$
への投資
国際航空貨物運送業
Kintetsu Logistics 37,503
100.0
中国 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
国際海上貨物運送業
(100.0)
(Shenzhen) Co., Ltd. 千HK$
倉庫業
中国北部・中部地域
Kintetsu Far East 99,361
香港 における当社グルー 100.0 ― 1 ― なし (注)3
Development Co., Ltd. 千HK$
プ企業への投資
1,550,00
Kintetsu World Express 国際航空貨物運送業
100.0
0
韓国 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(93.5)
(Korea), Inc. 国際海上貨物運送業
千KRW
Shanghai Kintetsu 1,400
100.0
中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Kintetsu World Express 1,360 国際航空貨物運送業
100.0
中国 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(Xiamen) Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業
Dalian Kintetsu 850
100.0
中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Suzhou Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Yantai Kintetsu 300
100.0
中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Kintetsu World Express 15,000 国際航空貨物運送業 (注)1
75.0
中国 1 3 ― 貨物取扱委託
(75.0)
(China) Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業 (注)3
Kintetsu World Express 10,000 国際航空貨物運送業
100.0
中国 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(Guangzhou) Ltd. 千CNY 国際海上貨物運送業
Zhongshan Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Shanghai Fengxian
800
100.0
Kintetsu Logistics 中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
千US$
Co., Ltd.
Dalian BLP Kintetsu 800
100.0
中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Xi'an Kintetsu
5,000
100.0
中国 倉庫業 ― 4 ― 貨物取扱委託 (注)1
Logistics Co., Ltd. (100.0)
千CNY
2
100.0
Info Trade Ltd.
香港 貿易業 ― 1 ― なし (注)1
(100.0)
HK$
(東南アジア・オセアニア)
KWE-Kintetsu World 63,300 国際航空貨物運送業
シンガポール 100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)3
Express (S) Pte Ltd. 千S$ 国際海上貨物運送業
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
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関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(%)
役員 従業員
(名) (名)
(東南アジア・オセアニア)
Kintetsu World Express
1,200 国際航空貨物運送業
マレーシア 100.0 ― 2 ― 貨物取扱委託 ―
(Malaysia) Sdn. Bhd.
千MYR 国際海上貨物運送業
KWE-Kintetsu World
850,000 国際航空貨物運送業
98.0 (注)1
Express (Thailand)
タイ ― 2 ― 貨物取扱委託
(58.9) (注)3
千THB 国際海上貨物運送業
Co., Ltd.
Kintetsu Logistics (M)
25
100.0
マレーシア 貨物自動車運送事業 ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)1
Sdn. Bhd. (100.0)
千MYR
Kintetsu World Express 33,100 国際航空貨物運送業
100.0
インド ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(India) Pvt. Ltd. 千INR 国際海上貨物運送業
PT.Kintetsu World 1,000 国際航空貨物運送業
90.0
インドネシア ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(40.0)
Express Indonesia 千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 5,100 国際航空貨物運送業
95.0
ベトナム ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)1
(43.0)
(Vietnam), Inc. 千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu Logistics 2,000
100.0
ベトナム 倉庫業 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(40.0)
(Vietnam), Inc. 千US$
KWE Development 488,000
タイにおける当社グ 100.0 (注)1
タイ ― 2 ― なし
ループ企業への投資 (66.1) (注)3
(Thailand) Co., Ltd. 千THB
Kintetsu Logistics 30,000
100.0
タイ 倉庫業 ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)1
(80.0)
(Thailand) Co., Ltd. 千THB
PT.Kintetsu Logistics 2,250
100.0
インドネシア 倉庫業 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
Indonesia 千US$
Kintetsu World Express 500,000 国際航空貨物運送業
フィリピン 100.0 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)3
(Philippines) Inc. 千PHP 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 300
100.0
フィリピン 倉庫業 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(Subic) Inc. 千PHP
Kintetsu World Express 10,000
100.0
フィリピン 倉庫業 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(Clark) Inc. 千PHP
Kintetsu Logistics 10,000
100.0
フィリピン 倉庫業 ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
(Philippines) Inc. 千PHP
Kintetsu World Express
700 国際航空貨物運送業
100.0
カンボジア ― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(Cambodia) Co., Ltd. (100.0)
千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
国際航空貨物運送業
バングラデ 70,000 100.0
― 1 ― 貨物取扱委託 (注)1
(Bangladesh) Ltd. シュ 千BDT (100.0)
国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
240 国際航空貨物運送業
オーストラリ 100.0
― 3 ― 貨物取扱委託 (注)1
(Australia) Pty Ltd. ア (100.0)
千A$ 国際海上貨物運送業
(APLL)
国際航空貨物運送業
465,530 (注)3
APL Logistics Ltd
シンガポール 国際海上貨物運送業 100.0 2 2 ― 貨物取扱委託
千S$ (注)4
倉庫業
国際航空貨物運送業
APL Logistics Americas,
16,901
100.0 (注)1
米国 国際海上貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託
(100.0) (注)3
千US$
Ltd
倉庫業
APL Logistics
自動車関連物流業
1
100.0
Transportation Management
米国 鉄道・自動車利用運 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
千US$
送業
Services, Ltd
APL Logistics
国際航空貨物運送業
1,414
100.0
Warehouse Management
米国 国際海上貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
(100.0)
千US$
倉庫業
Services, Inc
500
50.0
Vascor, Ltd.
米国 自動車関連物流業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
(50.0)
US$
APL Logistics Holdings
8,908,317
チリにおける当社グ 100.0 (注)1
チリ ― ― ― なし
de Chile, S.A. ループ企業への投資 (100.0) (注)3
千CLP
9,391,397 100.0 (注)1
APL Logistics Chile S.A.
チリ 倉庫業 ― ― ― 貨物取扱委託
千CLP (100.0) (注)3
25,618 国際航空貨物運送業
100.0 (注)1
APL Logistics Europe B.V.
オランダ ― ― ― 貨物取扱委託
(100.0) (注)3
千US$ 国際海上貨物運送業
国際航空貨物運送業
2,200
国際海上貨物運送業 100.0
APL Logistics China, Ltd.
中国 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
倉庫業 (100.0)
千US$
自動車関連物流業
その他55社
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関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(%)
役員 従業員
(名) (名)
(日本)
人材派遣業
東京都 90 人材派遣受入
株式会社近鉄コスモス 荷役作業業 100.0 ― 5 ― ―
中央区 百万円 荷役作業委託
梱包業
国際航空貨物販売代
東京都 90 貨物取扱仲立
株式会社近鉄エクスプレス 行業
100.0 ― 2 ― ―
販売 国際海上貨物販売代
港区 百万円 委託
行業
国内航空貨物運送業
株式会社近鉄ロジスティクス 東京都 350
100.0 ― 4 ― 貨物取扱委託 ―
貨物自動車運送事業
・システムズ 品川区 百万円
倉庫業
輸出入業務に関わる
大阪府 10
株式会社近鉄トレーディング
一般事務代行 65.0 ― 3 ― 貨物取扱委託 ―
サービス
大阪市 百万円
通関業
(その他)
Kintetsu Global I.T., 100
100.0 システム使用
米国 システム研究・開発 ― 3 ― (注)1
(40.0) 料
Inc. 千US$
1,000
KWE Reinsurance, Inc. 米国 損害保険業 100.0 1 2 ― 損害保険委託 ―
千US$
(持分法適用非連結子会社)
Trans Global Logistics
(注)1
56,700 国際航空貨物運送業 97.1
香港 ― ― 有 貨物取扱委託
Group Ltd. 千HK$ 国際海上貨物運送業 (0.5)
(注)3
(持分法適用関連会社)
東京都 20
株式会社グローバルエアカー
自動車運送取扱事業 50.0 ― 3 ― 貨物取扱委託 ―
ゴサービス
中央区 百万円
プロジェクト関連営
株式会社プロジェクト 東京都 50
業、コンサルティン
49.0 ― 1 ― 貨物取扱委託 ―
グ、エンジニアリン
カーゴ ジャパン 中央区 百万円
グ等
Kintetsu World Express 5,000 国際航空貨物運送業
サウジアラビ 50.0
― 1 ― 貨物取扱委託 (注)1
ア (50.0)
(Saudi Arabia) Ltd. 千SAR 国際海上貨物運送業
Xi'an JD Logistics
8,150
49.0
中国 国内運送事業 ― 2 ― 貨物取扱委託 (注)1
Solutions Co., Ltd. (49.0)
千CNY
国内運送事業
Gati-Kintetsu Express
5,000 30.0
インド 国内利用航空事業 ― 1 ― 貨物取扱委託 (注)1
Pvt. Ltd. 千INR (30.0)
倉庫業
Kintetsu World Express
国際航空貨物運送業
2,571 40.0
スリランカ ― 1 ― 貨物取扱委託 (注)1
Lanka (Pvt) Ltd. 千LKR (40.0)
国際海上貨物運送業
Changan Minsheng APLL
162,064 20.7
中国 自動車関連物流業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)1
Logistics Co., Ltd. 千CNY (20.7)
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.特定子会社であります。
4.APL Logistics Ltd(連結)については、営業収入(連結会社相互間の内部営業収入を除く。)の連結営業
収入に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)営業収入 254,486百万円
(2)経常利益 12,243百万円
(3)当期純利益 7,993百万円
(4)純資産額 51,321百万円
(5)総資産額 103,671百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
1,323 ]
日本 2,769 [
422 ]
米州 1,521 [
110 ]
欧州・中近東・アフリカ 887 [
292 ]
東アジア 3,476 [
751 ]
東南アジア・オセアニア 3,670 [
213 ]
APLL 6,188 [
3,111 ]
報告セグメント計 18,511 [
-]
その他 41 [
3,111 ]
合計 18,552 [
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 872 ]
1,253 38.4 13.4 6,159,395
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。
a.名称 近鉄エクスプレス労働組合
b.上部団体名 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会
c.結成年月日 1970年6月21日
d.組合員数 880名(2023年3月31日現在)
e.労使関係 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されておりま
す。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(2023年3月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
男性労働者の
管理職に占める
育児休業取得率(%)
うち正規雇 うちパート・
女性労働者の割合(注1)
全労働者
(注2)
用労働者 有期労働者
11.5% 36.4% 68.5% 66.7% 117.1%
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づ
き算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法
律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等
の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(2023年3月31日現在)
男性労働
労働者の男女の
管理職に占
者の育児
賃金の差異(%)(注1)
める女性労
名称 休業取得
働者の割合
うち正規雇 うちパート・
率(%)
全労働者
(注1)
用労働者 有期労働者
(注2)
株式会社近鉄ロジスティクス・
7.6% ― 57.7% 68.4% 58.8%
システムズ
株式会社近鉄コスモス
8.1% 33.3% 71.7% 70.8% 85.6%
株式会社近鉄トレーディング
68.8% ― ― ― ―
サービス
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
③連結会社
(2023年3月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
うち正規雇 うちパート・有
女性労働者の割合(注) 育児休業取得率(%)
全労働者
用労働者 期労働者
34.3% ― ― ― ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度を踏まえ当
該規定に準じて管理職数を算出しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と
共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客
様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナー
として認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバ
ル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。
その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を
目指す企業グループであり続けたいと考えています。
(2) 経営計画2027(2022年度~2027年度)
当社グループは、2022年度から2027年度の6か年を対象とする「経営計画2027」を策定しました。2021年度を最終
年とする前中期経営計画において「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組み、また、
各地域本部への権限移譲により自己完結型の機能の強化を図る「ミドル・ガバナンス」を確立することで事業活動の
遠心力を高めると同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置
し、チェック・アンド・バランス機能を保持する体制の強化に取り組みました。
「経営計画2027」は、前中計で整備したミドル・ガバナンス体制の総仕上げと位置づけ、「成長戦略」と「経営基
盤の強化」を柱とする戦略と各施策の実施により、数値目標として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱
重量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超の達成を定め、“Global Top 10 Solution Partner”~日本発祥のグ
ローバルブランドへ~を目指してまいります。
なお、2023年度(2024年3月期)の通期連結業績予想は、次のとおりです。
通期連結業績予想
営業収入 924,838百万円
営業利益 34,000百万円
経常利益 33,240百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
20,226百万円
航空貨物重量 710千トン
海上貨物物量 740千TEU
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済回復に伴う輸
送需要の回復が期待されましたが、半導体不足、自動車関連分野の生産調整、活動制限下における在庫の積み上がり
などが影響し、輸送需要の鈍化傾向が見られました。国際物流における輸送の需給バランスは回復の動きが見られた
ものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立などの地政学リスク、資源価格の上昇や先進国をはじめとす
る利上げの継続など、景気後退への懸念が高まりを見せるなど、輸送需要は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続
くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営
計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
① 成長戦略
グローバル物量の拡大を目標に、グループ全体の成長と最適化を図るコーポレート部門と地域別の成長を図る各地
域本部の連携強化により、アジア-欧米間物量の拡大と販売活動/マーケティングを推進してまいります。加えて、グ
ローバル仕入機能の強化を図るべく、航空会社、船会社との戦略的な関係強化に努め、安定的な輸送スペースの確保
と高品質なサービスの提供を行ってまいります。APLLにおきましては、事業領域の拡大と成長を図るべく、米系大手
顧客の物流サービスにおけるパートナーとしての地位の確立や新商品の開発に取り組んでまいります。
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② 経営基盤の強化
当社グループの成長を支えるグループ全体のプラットフォームを確立すべく、コーポレート部門であるグループガ
バナンス、人事、IT、財務・経理の機能強化と最適化を推進してまいります。さらにサステナビリティ分野において
は、当社グループとして取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、課題ごとの目標設定と施策に基づく活
動を遂行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当社は、近鉄グループホールディングス株式会社(以下「近鉄グループホールディングス」という。)が、
2022年5月16日から当社の普通株式に対する公開買付けを行った結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買
付けの決済の開始日である2022年7月12日をもって、当社株式66,321,188株(議決権所有割合(注)92.12%)を所有す
るに至り、当社のその他の関係会社から親会社となっております。近鉄グループホールディングスは、会社法第179条
第1項に基づき、当社の株主の全員(但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除く。)に対し、その所有す
る当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」という。)を行うこと
を2022年7月21日付で決定いたしました。当社は、2022年7月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請
求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。これによ
り、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年7月21日から2022年8月25日
まで整理銘柄に指定された後、2022年8月26日をもって上場廃止となりました。また、近鉄グループホールディング
スによる本売渡株式の取得により、2022年8月30日付で当社は近鉄グループホールディングスの完全子会社となりま
した。
当社グループは、親会社である近鉄グループホールディングスとの連携により、事業環境の変化や多様化する国際
物流ニーズに対応した戦略と施策をスピーディかつ着実に実行することで、引き続き経済活動の根幹である物流を通
じてサプライチェーンを支えることで、当社グループの社会的使命を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献
し、永続的な成長と企業価値向上への取組みを進めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを事業活動の一つの重要な軸と位置づけ、サステナビリティ活動を推進するた
めに、代表取締役社長執行役員を委員長とする「KWEグループサステナビリティ推進委員会」を設置しております。こ
の委員会は取締役、コーポレート部門長、地域本部長、そしてAPLL代表者で構成され、サステナビリティに関する基
本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議します。同委員会で審議・決定した事項を経営会議※1に上程
し、必要に応じ取締役会へ報告します。取締役会の監督のもと、経営会議で審議・決定された議案は各部門に展開さ
れ、それぞれの施策や事業運営に反映します。
※1 経営会議: 常勤取締役、常勤監査役、執行役員、室長で構成され、原則毎月2回開催し、経営に関する全般的
方針および業務執行に関する重要事項を決議する会議体
(2)戦略
(気候変動)
当社グループは気候変動によるリスクに対する対応を優先事項と位置付け、対策の立案と推進、進捗管理等を実践
しております。2.0℃および4.0℃シナリオ分析を実施し、そのリスクと機会の対応策を策定しました。シナリオ分析
では、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表する気候変動シナリオを用いて、
事業にどのような影響を及ぼすか考察し、持続可能な事業活動に必要な対応を検討の上、対策を講じております。
①2.0℃シナリオ
2.0℃シナリオでは気候変動などの物理的リスクは抑えられると考えられますが、一方、税制や規制面が強化される
と想定しております。また、炭素税導入、新技術や持続可能な燃料を導入した輸送手段、排出権報告義務対応で操業
費用が増加するなど、事業活動に一定の影響を及ぼす可能性を認識しております。他方、低炭素型輸送サービスの拡
大は顧客需要を取り込み、市場評価と売上を向上させる機会にもなり得ると捉えております。これらの変化に対応す
るために、航空会社が主催する持続可能な航空燃料プログラムへの参加、環境対応車両や電動フォークリフトへの移
行、再生可能エネルギーの利用促進など、CO2排出量の削減に向けた取り組みを進めてまいります。
②4.0℃シナリオ
4.0℃シナリオでは気候変動に伴い異常気象の増加、海面上昇などにより港湾や倉庫施設の閉鎖や移転、一時的な運
用停止などを想定しております。この事業インパクトは対象地域での事業継続が長期的もしくは短期的に困難になる
といった、サプライチェーンの混乱が発生する可能性があると認識しております。災害発生時においても、各施設の
被害を最小限に抑え、事業の継続を維持していくために、代替施設および輸送ルートの選定を通じて、安定的な物流
網の構築に取り組んでまいります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
当社グループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、
これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。当社グループは「KWE Group
Code of Conduct(KWEグループ行動規範)」において、すべての従業員と求職者に対して、常に公平な雇用機会を提
供し、人種、性別、年齢などの属性に基づく差別をしないことを明記しております。また、2023年5月には、「KWEグ
ループダイバーシティと機会均等に関する基本方針」を制定し、①多様な個性の尊重、②公平・公正・機会均等、③
インクルーシブな職場環境の実現という3つの基本方針を掲げ、従業員や全てのステークホルダーに向けて、当社が
これまで以上に積極的にダイバーシティと機会均等の推進に取り組むことを表明しております。取り組みといたしま
しては、グループ全従業員を対象としたダイバーシティに関するeラーニングを実施するほか、KWEグローバル人事ガ
イドラインに基づいた基準を各法人が設け、性別やその他の属性に関係なく公正な処遇に取り組んでおります。
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(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ全般のリスク管理を当社グループ成長への機会とすべく、「ステークホル
ダーが重視する項目」と、「事業による社会、経済、環境への潜在的影響度」について客観的指標を用いて整理し、
2021年5月にマテリアリティ(重要課題)として特定しました。KWEグループサステナビリティ推進委員会において、
各マテリアリティは施策、及び目標を設定し、そして進捗状況を定期的に報告しております。それらの協議の内容
は、経営会議にも報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。当社グループが注力するマテリアリティは
以下のとおりです。
1. Anti-Corruption(腐敗防止の徹底)
2. Data Security(データセキュリティの強化)
3. Diversity and Equal Opportunity(ダイバーシティと機会均等の推進)
4. Emissions(気候変動対応としてのCO2排出削減)
5. Energy(クリーンエネルギーの利用促進)
6. Social Impacts in the Supply Chain(責任ある調達の推進)
気候関連のリスク管理は、上記マテリアリティEmissions(気候変動対応としてのCO2排出削減)に含まれ、ワーキ
ンググループにて、2022年2月よりシナリオ分析を実施しております。リスク・機会の発生可能性と影響度を評価
し、検討の上、重要事項から取り組みを進めてまいります。
人材関連のリスク管理は、上記3.のマテリアリティに示すDiversity and Equal Opportunity(ダイバーシティと
機会均等の推進)の観点に基づき協議を進めてまいります。KWEグループリスク管理委員会では、リスクの管理と共に
機会の評価を行い、必要な施策の立案、目標設定および進捗の確認を進めてまいります。
なお、当社ウェブサイトの マテリアリティ・アセスメント において詳細を掲載しております。
(https://www.kwe.com/jp/about/sustainability/materiality/)
(4)指標及び目標
(気候変動)
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)の総排出量を指標
としております。2021年度のScope 1、2の排出量は以下のとおりです。
Scope 1 Scope 2
462 tons CO2 6,479 tons CO2
当社グループでは、今後、気候変動対応への取組みを一層推進するため、CO2削減に向けた取り組みによる削減目標
の設定や1.5℃シナリオ分析を予定しております。加えて、当社グループ全体での削減目標を設定する計画を進めてお
ります。
(人的資本多様性)
当社グループは、持続的な成長を実現するため、女性管理職比率の向上や、当社グループの全従業員を対象とした
ダイバーシティに関するeラーニングの受講率100%達成を目標に取り組んでおります。2023年3月末時点における実績
については以下のとおりです。
2022年10月実施 eラーニング
Diversity, Equity and Inclusion for Employees 95.6%
Global Workplace Harassment for Employees 94.7%
提出会社である近鉄エクスプレスでは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2025年3月31日ま
でに女性管理職比率を13%以上に向上させることを目標の一つとして掲げておりました。しかしながら、2023年3月
末時点の数値の結果に基づき、目標の見直しを予定しております。一方、海外を含むKWEグループの女性管理職比率に
つきましては、計測を継続していくものの、多様な各国の状況、背景、歴史などを鑑み、目標値の設定は見合わせて
おります。
なお、当社グループにおける従業員に関する多様性の状況につきましては、 「1[企業の概況]5[従業員の状況]
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載してお
ります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化、経営計画の推進
当社グループの主要事業である航空・海上貨物輸送は、景気動向の影響を受けやすい事業であり、世界経済が低迷
すると輸送需要の低下を引き起こす可能性があります。当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」
を策定し、その実現に向けての戦略及び施策にグループ一体となって取り組んでおりますが、国内外の経済・景気動
向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要
因により、業績及び経営計画は影響を受ける可能性があります。政治的、経済的な米中の対立、覇権争いは近年激化
していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢など、地政学リスクの顕在化による世界のマクロ経済の後退は、国際
輸送需要に大きな影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、当社
グループ各社のBCP体制の強化を図り、事業を行うとともに、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に
対処して、業績の向上に各段の努力を図ってまいります。
(2) 運賃・運送原価の変動
航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター契約が固定的な仕
入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を与える可能性がありま
す。これに対し、従前より取組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買い付けへの比重を高めるなど、業績
への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡
大と継続的な成長を図る為に、航空会社との関係強化と共に集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処
してまいります。なお、当社は当連結会計年度において、現在締結しておりますチャーター契約に関し将来発生する
可能性のある損失見込額について、3,470百万円の契約損失引当金を計上しております。
他方、物流に関わる人手不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性
があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらの可能性に対し、当社グループは、航空会社、船会社、ト
ラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた
適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めておりま
す。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2023年3
月期において、それぞれ76.6%、100.3%(当期の日本セグメントは損失)であり、外国通貨建て財務諸表の日本円へ
の換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2023年3月
期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変
動した場合、営業収入約65億円、営業利益約4億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的
で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執
行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
(4) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付
された借入残高は2023年3月末時点において600億円あります。下記に挙げる財務制限条項に抵触した場合、当社グ
ループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか
大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞれ維
持すること。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市
場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行、親会社である近鉄グループホールディングス株式会
社からの借入など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステムやグルー
プ内ローン)等による財務体質の改善を推進します。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗
に向けた経営努力も継続して行ってまいります。
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(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うこと
があります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する
成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
2015年5月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っており
ます。2023年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,141億円(860百万米ドル)
です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。
(6) 事業運営上の法的規制の変更、訴訟
当社グループの利用運送ならびにロジスティクス事業は、世界各国において各種の法規制を受けております。法的
規制の変更等により事業活動・営業活動が制限を受けた場合、新たな費用の発生、売上の減少等、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス遵守を最優先に事業に取
り組んでいますが、万が一、法的規制の不適切な対応や重要な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生
等、グループの業績やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクを低減する取組みとして、2021年4月、潜在的な法的リスクを適切に把握し対処するために、訴訟事
案の対応をはじめとした当社グループ全体の法務全般に関する業務を行い、リスク管理統括責任者を補佐するジェネ
ラル・カウンセル職を設置しました。また、当社グループの業務に関する損害のリスク低減・補償の充実を図ること
を目的としたグローバル・インシュランス・プログラム(GIP)を導入する等、リスク管理の強化を図りリスク低減に
努めております。
(7) コンプライアンス、内部統制、企業ガバナンスの欠如
当社グループは世界45ヵ国(2023年3月末現在)で事業を展開しており、当社、連結子会社127社及び持分法適用会
社8社で構成されています。グローバルに事業展開を行う上で、不適切な会計処理、不正等による内部統制の重要な
不備が発生した場合や法令・社内規程違反、重大な不祥事の発生等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、顧
客、投資家等ステークホルダーからの信用を失い、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
内部統制につきましては、当社内部統制運営委員会を通じ、各地域本部、内部統制室による指導、監査部による内
部監査の機能強化を図り、グループガバナンスにおいても、取締役会、経営会議等の会議体への報告体制の強化、各
地域本部によるミドル・ガバナンスの強化、コーポレート部門による地域本部の審査機能の強化、加えてeラーニング
等を通じたグループ各社のコンプライアンス教育の強化を通じてリスクの低減を図っております。
(8) 労務関連(人材確保、人材の流出等)
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に
不可欠であります。そうした必要な人材を確保・育成できない場合及び優秀な人材が社外に流出した場合は、当社グ
ループの事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
当社グループは、省力化や生産性向上を図るため、AI・RPA等先端技術を用いた業務効率化を推進するとともに、新
卒の定期採用、目的別の経験者採用を適宜実施しております。また、当社グループ内の人材派遣を営む子会社の活用
や定年延長に向けた取組みを通じて、必要な人材の確保にも努めております。
(9) 情報漏洩、サイバーテロ、情報管理セキュリティ(顧客データ)等
当社グループの想定を超える原因により、万が一、顧客情報・個人情報の外部漏洩が発生した場合、会社への信用
が失墜し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通
信障害、また、近年、巧妙化し発生頻度が高まっているウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわた
り機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客情報・個人情報ならびに業務関連情報につきましては、「KWE IT Security Policy」を策定
し、定期的にシステムのチェック、監査、社員教育を実施して、管理体制の強化を図っております。また、システム
障害のリスク低減を図るため、データセンターの分散、クラウド化やネットワーク回線の二重化等システムの安定運
用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体
制の強化に取り組んでおります。
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(10) 新型コロナウイルス等、感染症の拡大
当社グループは世界45ヵ国(2023年3月末現在)で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症のように、感
染症の急速かつ世界的な拡大により、当社グループが事業活動を行っている国・地域において、感染拡大防止のため
の規制による社会経済活動の制限、顧客の事業活動の停止、また、当社グループの従業員の罹患等が事業運営に影響
を及ぼす可能性があります。さらに、経済活動の制限による世界経済の低迷が、当社グループの業績及び財務状況に
大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは引き続き全ての従業員とその家族の健康維持を最優先に、感染予防・拡大防止のための措置を講じ
るとともに、グループ事業継続方針に基づき、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた業務
体制、顧客対応等のBCP体制を構築してリスクの低減を図ってまいります。
(11)気候変動リスク
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、2020年11月に制定した「KWE グループサステナビリ
ティ基本方針」、その活動を推進する「KWEサステナビリティ推進委員会」を通じて2021年5月にはマテリアリティ
(重要課題)を定め、気候変動対応としてのCO2排出削減を取り上げております。また、2021年12月には金融安定理事
会(FSB)が設立した気候変動の影響を考慮した経営・財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス」(TCFD)の提言に賛同を表明しております。今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場
合には、業績及び財務状況へ影響を及ぼす可能性があります。これらの認識と対処につきましては、「第2[事業の状
況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)戦略(気候変動)」に示しております。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で637千
トン(前期比13.9%減)、海上貨物輸送は輸出物量で698千TEU(同2.8%減)となりました。ロジスティクスにつき
ましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、中
国・上海のロックダウン、半導体不足による自動車関連分野の生産調整に伴う物量減、各地における在庫の積み上
がり、さらに国を跨がるサプライチェーン分断などの影響により、輸送需要の減少や荷動きの鈍化が見られまし
た。輸送スペースの供給面では、海上貨物輸送におけるコンテナ物流の混乱は落ち着きを取り戻し、航空貨物輸送
は旅客便の運航が回復へ向かうなど、コロナ禍に端を発した需給が逼迫する状況は解消に向かいました。
この結果、当社グループの当期の営業収入は1,080,949百万円(前期比10.3%増)、営業利益は44,185百万円(同
29.3%減)、経常利益は57,078百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41,091百万円(同5.4%
減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>
航空貨物輸送は、輸送需要に伸びが見られなかったものの、販売価格は高値で推移しました。海上貨物輸送は、
物量拡大策が功を奏し堅調に推移しました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱いとなりました。一
方、航空貨物輸送の直接原価率が上昇し当セグメントの収支に影響を及ぼしました。この結果、日本の営業収入は
285,146百万円(前年比16.8%増)、営業損失は137百万円(前年同期は営業利益11,566百万円)となりました。
<米州>
航空貨物輸送は、販売価格は高値で推移しましたが、当期の後半から輸送需要の減少傾向が見られました。海上
貨物輸送は、主要品目を中心に堅調な取扱いとなりました。ロジスティクスは、安定的な取扱いが継続しました。
この結果、米州の営業収入は137,351百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は19,960百万円(同49.7%増)とな
りました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が135.47円、前期が112.38円です。
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<欧州・中近東・アフリカ>
航空貨物輸送は、販売価格は高値で推移しましたが、インフレーションの継続などにより輸送需要の減少傾向が
見られました。海上貨物輸送は、前年を上回る販売基調となりました。ロジスティクスは、安定的な取扱いが継続
しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は78,963百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は
7,573百万円(同76.2%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が140.97円、前期が130.56円です。
<東アジア>
航空貨物輸送は、期初において堅調に推移しましたが、中国のゼロコロナ政策や輸送需要減少などの影響を受け
ました。海上貨物輸送は、新たな輸送ルートの開拓など販売施策が功を奏し堅調に推移しました。ロジスティクス
は、在庫の積み上がりによる取扱い増加などにより堅調に推移しました。一方、航空貨物輸送の直接原価率が上昇
し、当セグメントの営業利益を圧迫しました。この結果、東アジアの営業収入は218,185百万円(前年同期比2.9%
減)、営業利益は8,256百万円(同48.0%減)となりました。
<東南アジア・オセアニア>
航空貨物輸送は、コロナ需要が一巡したことなどの影響を受け、主に北米向けの輸送需要が低迷し、取扱いが減
少しました。海上貨物輸送においては、北米向けの需要が減少した影響を受けたものの、アジア域内を中心に堅調
な取扱いとなりました。ロジスティクスは、需要の増加を幅広く取込み安定的に推移しました。一方、航空貨物輸
送の直接原価率が上昇し、当セグメントの営業利益を圧迫しました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収
入は159,366百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は3,874百万円(同71.5%減)となりました。
<APLL>
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米での陸上および鉄道輸送等が前年を上回る基調
で推移しました。リテール関連品やその他産業品目においては、海上貨物輸送需要の減少傾向が見られたものの、
北米を中心とした期初の堅調な取扱いが下支えしました。この結果、APLLの営業収入は254,486百万円(前年同期比
29.6%増)、営業利益は11,424百万円(同27.2%増)となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメン
トに含めているため、セグメント利益は4,550百万円(同34.1%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が131.43円、前期が109.80円(APLLは12月決算のため、1月から
12月の期中平均レートを適用)です。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」とい
う。)から7,314百万円増加し、545,314百万円となりました。流動資産合計は、前期末から10,723百万円減少し、
334,210百万円となりました。これは主に現金及び預金が49,480百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び
契約資産が68,213百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から18,061百万円増加し、210,958
百万円となりました。これは投資その他の資産が主に関連会社株式の売却で4,124百万円減少しましたが、主に使用
権資産の増加で有形固定資産が15,880百万円増加し、また、無形固定資産合計も主に償却による減少を上回る外貨
換算の影響等で6,305百万円の増加となったこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から43,438百万円減少し、283,504百万円となりました。流動負債合計は、前
期末から38,293百万円減少し、152,423百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が28,022百万円、
短期借入金が13,734百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から5,144百万円減少
し、131,080百万円となりました。これはリース債務が11,663百万円増加した一方、長期借入金が14,800百万円、退
職給付に係る負債が2,799百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から50,753百万円増加し、261,810百万円となりました。これは配当の支払
いによる11,639百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益41,091百万円により、利益剰余金が
29,445百万円増加したことによるものです。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより
18,846百万円増加しました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資
活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったこと等により、前期末に比して46,619百万円増加し、150,647百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して80,010百万円増加し、110,059百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益58,700百万円、減価償却費21,216百万円、売上債権及び契約資産の減
少額83,433百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額37,396百万円、法人税等の支払額23,809百万円等の資金
の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して5,871百万円増加し、11,702百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,737百万円、無形固定資産の取得による支出2,099百万円と短期貸付
金の純増加額6,000百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して41,074百万円増加し、54,238百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減少額19,969百万円、リース債務の返済による支出11,559百万円、長期借入金の
返済による支出10,000百万円、配当金の支払額11,639百万円の資金の減少によるものです。
④ 生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ア)生産実績及び受注実績
当社グループは、貨物運送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。
イ)販売実績
販売実績としての営業収入については、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて
示しております。
(2) 経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の状況] 1
[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の状況の分析
当期の営業収入は、航空・海上貨物輸送ともに需要の減少により取扱物量は減少したものの、販売価格が高値で
推移した結果、前期に比べ100,507百万円増加し、1,080,949百万円(前期比10.3%増)となりました。営業原価
は、航空貨物輸送の運賃原価率の上昇等により前期に比べ104,233百万円増加し、944,016百万円(同12.4%増)と
なりました。このため、営業総利益は、前期に比べ3,725百万円減少し、136,933百万円(同2.6%減)となりまし
た。営業総利益率は12.7%で、前期の14.3%より1.6ポイント下落しました。販売費及び一般管理費は、人件費や事
務費の増加等により前期に比べ14,563百万円増加し、92,747百万円(同18.6%増)となりました。
この結果、営業利益は、前期に比べ18,289百万円減少し、44,185百万円(前期比29.3%減)となりました。営業
収入営業利益率は4.1%で、前期の6.4%より2.3ポイント悪化しました。
営業外収益は、為替差益の増加やデリバティブ評価益を計上したこと等により前期に比べ11,091百万円増加し、
15,185百万円(前期比270.9%増)となりました。営業外費用は、支払利息や雑支出の増加により前期に比べ456百
万円増加し、2,292百万円(同24.8%増)となりました。
この結果、経常利益は、前期に比べ7,654百万円減少し、57,078百万円(前期比11.8%減)となりました。
特別利益において、投資有価証券売却益46百万円、関係会社株式売却益1,790百万円を計上しました。特別損失に
おいては、固定資産除却損28百万円、事業再編損55百万円、退職給付制度終了損36百万円、信託終了損94百万円を
計上しました。
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この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ5,418百万円減少し、58,700百万円(前期比8.5%減)となりま
した。法人税等合計は前期に比べ2,073百万円減少し、16,488百万円(同11.2%減)となりました。
以上により、当期純利益は前期に比べ3,344百万円減少し、42,211百万円(前期比7.3%減)となり、非支配株主
に帰属する当期純利益1,120百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2,326百万円減
少し、41,091百万円(同5.4%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載
のとおりであります。
③ 財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析] (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
また、各セグメントの資産は、以下のとおりであります。
<日本>
セグメント資産は前期末に比べ12,844百万円減少し、94,269百万円(前期末比12.0%減)となりました。取扱物
量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと、航空貨物輸送のチャーター便等に関わる前渡金が減少
したこと、関係会社株式売却に伴う投資有価証券が減少したこと等によるものです。
<米州>
セグメント資産は前期末に比べ5,566百万円減少し、76,124百万円(前期末比6.8%減)となりました。現金及び
預金が増加したこと、ASC842「リース」の適用に伴い使用権資産が増加した一方、取扱物量の減少に伴い、受取手
形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。
<欧州・中近東・アフリカ>
セグメント資産は前期末に比べ87百万円減少し、30,521百万円(前期末比0.3%減)となりました。現金及び預金
が増加した一方、取扱物量の減少に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少しましたが全体では前年並みの推移と
なりました。
<東アジア>
セグメント資産は前期末に比べ15,615百万円減少し、96,963百万円(前期末比13.8%減)となりました。取扱物
量の減少に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。
<東南アジア・オセアニア>
セグメント資産は前期末に比べ146百万円増加し、66,615百万円(前期末比0.2%増)となりました。現金及び預
金が増加したこと、関係会社株式の先渡取引に係るデリバティブ資産が増加したこと、また、物流施設の賃借に伴
い使用権資産が増加した一方、取扱物量の減少に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少しました。セグメント全
体では前年並みの推移となりました。
<APLL>
セグメント資産は前期末に比べ17,779百万円増加し、188,899百万円(前期末比10.4%増)となりました。現金及
び預金が増加したこと、物流施設の賃借に伴い使用権資産が増加したこと、また、のれんや顧客関連資産が償却に
よる減少を上回る外貨換算の影響で増加したこと等によるものです。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
ア. キャッシュ・フロー
「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概
要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
イ. 財務政策
当社グループは、財務体質の強化及び将来の事業展開に備え内部留保の充実を図ることを財務政策の基本と
しております。
また、銀行借入に加え社債の発行や親会社である近鉄グループホールディングス株式会社からの借入など資
金調達手段の多様化や、グループ内資金の効率的運用による調達コストの削減にも取り組んでおります。
ウ. 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社へ
の支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉
庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であり
ます。M&Aを含む投資支出については、当社グループのコアビジネスであるフォワーディング事業の拡大に資す
るものに限定することで財務規律を維持する方針です。なお、株主還元に関しては、各期の業績等を総合的に
考慮し、安定的かつ継続的に行っていくこととしております。
エ. 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各社における借入金及び社債の発行によって
調達しております。
短期資金については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や親会社
である近鉄グループホールディングス株式会社からの借入などにより、資金の流動性を確保しております。長
期資金については、金融機関からの借入、シンジケートローンの組成、社債の発行などの選択肢の中から最適
な調達方法を採用しております。
また、グループ内資金の効率的活用を図るため、国内においては子会社を対象に、またユーロ圏においては
主な子会社を対象にキャッシュマネジメントシステムによる余剰資金の集中及び配分を行うとともに、一部の
海外子会社から親会社へのローンを実施しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティク
ス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い 8,134 百万円
の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設
備備品等の拡充、また、ソフトウェアの開発・導入によるものです。
セグメント別では、日本で 2,220 百万円、米州で 613 百万円、欧州・中近東・アフリカで 172 百万円、東アジアで
1,015 百万円、東南アジア・オセアニアで 331 百万円、APLLで 3,705 百万円、その他で 74 百万円の投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
成田ターミナル
2,139 7
日本 ターミナル 4,395 37 8 35 6,615
(62,984) (5)
(千葉県山武郡芝山町)
原木ターミナル
250 -
日本 ターミナル 81 - - 2 333
(3,306) (-)
(千葉県市川市)
第2原木ターミナル
911 37
日本 ターミナル 710 3 - 27 1,653
(8,323) (22)
(千葉県市川市)
第4原木ターミナル
1,477 14
日本 ターミナル 1,709 4 1 11 3,203
(23,446) (3)
(千葉県市川市)
中部国際空港ターミナル
945 5
日本 ターミナル 432 7 - 4 1,389
(7,950) (0)
(愛知県常滑市)
大阪南港ターミナル
743 -
日本 賃貸資産 442 - - 0 1,186
(6,923) (-)
(大阪府大阪市住之江区)
りんくうターミナル
1,316 14
日本 ターミナル 172 4 - 4 1,497
(4,620) (0)
(大阪府泉佐野市)
三郷グリーンウェアハウス 2,486 3
日本 ターミナル 1,994 8 - 13 4,503
(埼玉県三郷市) (13,736) (1)
(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱近鉄ロジスティクス・ ターミナル
121 548
日本 1,806 293 794 360 3,376
(2,706) (83)
システムズ(東京都品川区) 事業所等
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(3) 在外子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(名)
(所在地) の名称
建物及び 土地
リース 使用権
その他 合計
及び
資産 資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
Kintetsu World Express
ターミナル
535 657
米州 442 - - 4,239 232 5,449
(34,392) (254)
事業所等
(U.S.A.), Inc.(米国)
Kintetsu World Express
ターミナル
622 472
米州 1,346 - 6 1,694 184 3,854
(80,393) (161)
事業所等
(Canada) Inc.(カナダ)
Kintetsu World Express
ターミナル
347
東アジア 719 24 - - 2,074 394 3,213
(HK) Ltd.(香港) (-)
事業所等
Kintetsu World Express
ターミナル
372 435
東アジア 256 - 10 2,947 234 3,820
(Taiwan), Inc.(台湾) (7,212) (43)
事業所等
Kintetsu World Express
ターミナル
212
東アジア 1,014 59 - - 2,547 111 3,733
(Korea), Inc.(韓国) (114)
事業所等
Kintetsu World Express ターミナル
1,148
東アジア - 1 - - 2,309 555 2,865
(4)
(China)Co.,Ltd.(中国) 事業所等
KWE-Kintetsu World
東南
ターミナル
412
Express (S) Pte Ltd. アジア・ 1,275 - - - 6,459 220 7,956
(5)
事業所等
オセアニア
(シンガポール)
KWE-Kintetsu World
東南
ターミナル
1,792 868
Express (Thailand) アジア・ 747 1 40 - 48 2,631
(192,714) (121)
事業所等
オセアニア
Co., Ltd.(タイ)
APL Logistics Ltd ターミナル
188 6,188
APLL 230 6,174 - 11,194 2,902 20,691
(91,190) (213)
(シンガポール) 事業所等
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しており
ます。
3.APL Logistics Ltdには、同社及びその連結子会社63社の設備及び従業員数を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
(注)2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式
併合が行われ、発行可能株式総数は239,996,000株減少し、4,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月13日)
普通株式は全て譲渡制限株式
であり、株式を譲渡するに
普通株式 1,000 1,000 非上場 は、取締役会の承認を要しま
す。なお、当社は単元株制度
を採用しておりません。
計 1,000 1,000 ― ―
(注)1.当社普通株式は2022年8月26日付で上場廃止となっております。
2.2022年9月21日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
72,000,000株から2,780株減少し、71,997,220株となりました。
3.2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で次のとおり定款変更が行われました。
(1)普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行済株式総数は1,000株となっ
ております。
(2)次のとおり株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(3)単元株式の定めが廃止されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日 △71,996,220 1,000 - 7,216 - 4,867
(注)2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式
併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 1,000 ― ― ― 1,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.2022年9月21日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
72,000,000株から2,780株減少し、71,997,220株となりました。
2.2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株
式併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 1,000 100.00
計 - 1,000 100.00
(注)1.特別支配株主である近鉄グループホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けの結
果及び当社による売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当するこ
とになり、2022年8月26日付で上場廃止し、2022年8月30日付で特別支配株主が本売渡株式の全部を取得し
ております。
2.2022年9月21日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,780
株減少しております。
3.2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式
併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000 ―
1,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度の終了)
当社は、2019年8月より、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「役員
報酬BIP信託」を導入しておりましたが、2022年8月の当社株式の上場廃止に伴い、同信託は終了しております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 336 1,401,960
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.2022年9月21日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で当社保有の自己株式すべて消却しておりま
す。
2.2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式
併合が行われ、発行済株式総数は1,000株となっております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,780 5,458,652 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注)当社は、2022年9月21日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で当社保有の自己株式すべて消却しており
ます。
3 【配当政策】
当社グループは、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、各期の業績等を総合的に考慮し、安定的
かつ継続的な配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、8,639,997,220円(うち中間配当71,997,220円、臨
時配当 5,808,000,000円)としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月9日
71 1
取締役会決議
2023年3月29日
5,808 5,808,000
臨時株主総会決議
2023年6月12日
2,760 2,760,000
定時株主総会決議
(注)1.当社普通株式は2022年8月26日付で上場廃止となっております。
2.2022年9月21日開催の取締役会決議により、2022年9月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
72,000,000株から2,780株減少し、71,997,220株となりました。
3.2022年10月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で次のとおり定款変更が行われました。
(1)普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行済株式総数は1,000株となって
おります。
(2)次のとおり株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(3)単元株式の定めが廃止されました。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容
等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(「当社及び子会社」をいう。以下同じ。)は、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の
環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステー
クホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この
観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つ
として捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は6名(うち社外取締役2名)で、監査役出席のもと、原則として毎月1回取締役会を開催して
おります。また、当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため
執行役員制度を導入し、18名の執行役員(うち取締役兼務者2名)を選任しております。また、取締役会の監督
の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決
議する会議体として、原則として毎月2回常勤の取締役及び監査役、執行役員、室長等からなる「経営会議」を
開催しております。
当社の監査役は3名で、原則として毎月1回監査役協議会を開催しております。監査役協議会は、監査の基本
方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っ
ております。
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は世界各国のグループ会社を「日本・台湾・韓国」、「米
州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」、「APLL」の6つのセグメン
トに分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体
制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組みを推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機
能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用し
ております。
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③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.取締役会
取締役会は、6名(うち社外取締役2名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月1回開催し、
当社グループの重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会では、当社の経
営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的な議論を交わしながら決定
しております。
<取締役会構成員の氏名等>
議 長:取締役会長 安本 幸泰
構成員:取締役社長執行役員 鳥居 伸年
取締役常務執行役員 山中 哲也
取締役(非常勤) 小林 哲也
取締役(非常勤) 田中 早苗(社外取締役)
取締役(非常勤) 柳井 準(社外取締役)
(当事業年度の取締役会への出席状況)
氏名 出席状況(出席率)
取締役会長
安本 幸泰 6回/6回 (100%)
取締役社長執行役員
鳥居 伸年 12回/12回 (100%)
取締役(非常勤) 小林 哲也 12回/12回 (100%)
田中 早苗(社外取締役) 12回/12回 (100%)
柳井 準(社外取締役) 12回/12回 (100%)
(注) 1.取締役会長 安本 幸泰の2022年10月1 日取締役就任後の取締役会の開催回数は6回であります。
2.2022年9月30日、取締役会長 植田 和保、取締役常務執行役員 髙橋 克文及び同廣澤 靖幸は辞
任し、2022年6月12日、取締役顧問 富山 譲治は退任し、それぞれの在任中の取締役会への出
席率は100%であります。
b.監査役協議会
監査役協議会は、常勤監査役3名で構成され、原則月1回開催し、取締役の職務執行並びに当社グループの
経営状況を監査しております。なお、2023年6月12日付で監査役会は廃止され、監査役協議会を設置いたしま
した。
<監査役協議会構成員の氏名等>
議 長:監査役(常勤) 谷田 重浩
構成員:監査役(常勤) 渡邊 克己
監査役(常勤) 若松 敬之
なお、監査役監査の状況や個々の2022年度の監査役の監査役会への出席状況については「(3)[監査の状況]
① 監査役 監査の状況」に記載しております。また、監査役 若松 敬之は、6月27日付で常勤監査役に就任予
定であります。
c.経営会議
経営会議は、常勤の取締役3名、常勤の監査役3名及び執行役員14名、室長2名(計22名)で構成され、原
則毎月2回開催し、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決議しております。
d.内部監査体制
内部監査を実施する監査部は11名(有価証券報告書提出日現在。ただし、有価証券報告書提出日の前月末か
ら有価証券報告書提出日までの人員の増減は含まれておりません。)で構成され、被監査部門の内部管理体制
の適切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「(3)[監査の状況] ② 内部監査の状況」に記載しております。
e.KWEグループリスク管理委員会
KWEグループリスク管理委員会は、常勤の取締役3名、執行役員4名、コーポレート部門長5名、各セグ
メントの本部長4名(計16名)で構成され、常勤監査役3名、監査部長及び内部統制室長出席のもと、四半期
毎に1回開催し、グループ共通のリスク管理体制、危機管理体制、運営方法等を定め、事業等のリスクを適切
に管理するために必要な諸施策の審議ならびに諮問を行っております。
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f.内部統制運営委員会
内部統制運営委員会は、総務統括執行役員、財務経理統括執行役員、コーポレート部門長5名、日台韓本部
傘下の部門長2名及び内部統制室長(計10名)で構成し、常勤監査役3名及び監査部長出席のもと、内部統制
評価の結果報告書の作成及び提出を行うため、内部統制体制の維持・管理を目的として、当社グループの内部
統制に係る制度の整備と運用の状況をモニタリングし、指導しております。
g.KWEグループサステナビリティ推進委員会
KWEグループサステナビリティ推進委員会は、常勤の取締役3名、執行役員2名、コーポレート部門長5
名、各セグメントの本部長4名及びAPLL代表者2名(計16名及び必要に応じて随時委員長が指名する者)で構
成され、原則年2回開催し、KWEグループのサステナビリティ活動を推進することを目的として、当社グ
ループのサステナビリティに係る目標の設定、計画の立案と進捗の状況を確認し、指導しております。
当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、「社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」に基づき独立役員として指定した社外取締役及び社
外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限と
して責任限定契約を締結しております。
上記基準に基づき、責任限定契約を締結している取締役は、以下のとおりです。
取締役 田中 早苗
取締役 柳井 準
⑤ 企業統治に関するその他の事項
[内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況]
当社は、会社法第362条第4項第6号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下の
とおり決議しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループ(「当社及び子会社」をいう。以下同じ。)各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる
「経営理念」、「KWEグループ企業指針」及び「KWE Group Code of Conduct(KWEグループ行動
規範)」において、法令・規則及び倫理的な基準を遵守、尊重することを明示する。
(b)企業行動の基本姿勢を示す「KWEグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とす
る。
(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「KWEグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプ
ライアンスに関する統括責任者(取締役)を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する
職責を明確にする。
(d)当社グループ全体の法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委
員会を設置する。
(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グ
ループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。
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(f)当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコン
プライアンス研修を定期的に実施し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。
(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては
毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。
(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制を適切に整備・運用する。
(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」並びに「文書規程」、「文書保管保
存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「KWEグループリスク管理基本方針」を
制定する。また、「KWEグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者(取
締役)を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。
(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責
任者を委員長とする委員会を設置する。
(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「KWEグループ危
機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行
役員及び社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。
(b)目標及び責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づ
く全社及び各部門の業績管理を行う。
(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から、内部監査を実施する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の管理組織を定めた「組織・職務権限規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化及び経営の
効率化を図る。
(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。
(c)子会社の管理組織は、国内関係会社はコーポレート・プランニング&アドミニストレーション部、海外
関係会社は日台韓本部、米州本部、欧州・中近東・アフリカ本部、東アジア本部、東南アジア・オセア
ニア本部とし、「組織・職務権限規程」に基づき、承認と報告を求める。また、業績評価制度により子
会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を両立する。
(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、コーポレート・プランニング&
アドミニストレーション部で審査する。
f.監査役の監査に関する体制
(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役協議会及び監査役の監査に関する事務を補助する。
(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動につい
ても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。
(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員及び従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務及
び財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせな
い体制を整備する。
(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。
(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」によ
る通報の状況等を速やかに報告する。
(f)監査役協議会が必要に応じて当社グループ各社の役員及び従業員並びに会計監査人その他の関係者の出
席を求めることができるようにする。
(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものと
する。
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[内部統制システムの運用の状況]
当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めてお
ります。当該体制に関する当期における運用状況の概要は以下のとおりであります。
a.コンプライアンスに関する取組みの状況
(a)国内外の全従業員を対象に、eラーニングによるコンプライアンス教育を年5回実施した。また、コン
プライアンス教材をコーポレート・プランニング&アドミニストレーション部で作成配布し、勉強会等
を各部門、箇所にて実施した。
(b)コンプライアンスを監査項目の一つとして監査を継続して実施した。
(c)グループ法務機能強化のため、ジェネラル・カウンセルと各本部の打ち合わせを定期的に行った。
(d)契約書(紙)の電子化を実施した。また、電子帳簿保存法に対応すべく、請求書、発注書等の電子化に
ついて検討を行った(現在も継続中)。
b.情報の保存に関する取組みの状況
(a)役員・従業員が使用するパソコンのOS(オペレーティングシステム)を定期的に最新バージョンに更新
し、セキュリティレベルの維持に努めた。
(b)全従業員に対して、eラーニングを実施し、従業員のITセキュリティ知識の向上を図った。
(c)グループ各社の外部向けサーバに対して脆弱性診断を実施し、機密情報漏洩リスクの軽減を図った。
c.損失の危険の管理に関する取組みの状況
(a)「KWEグループリスク管理委員会」を年4回開催した。
(b)海外各本部において年2回、日本(当社および国内関係会社)においては年4回のリスク管理委員会を
開催し、それぞれリスクの洗い出しを行い、対応に努めた。
(c)リスク管理を一元的に行うために、各本部ともにリスクマップの策定、リスク回避・軽減のための取組
計画を作成するなど、PDCA サイクルを継続的に推進した。
d.職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
(a)当社経営会議、国内関係会社経営者会議、KWEグループ会議等を通じて当社及び関係会社の経営全般
に関する指導・助言を行った。
(b)グループガバナンス機能を強化するため、当社職務権限基準表の見直し・検討を行った。
(c)「監査基本計画書」に基づき、当社および当社グループ各社の監査を実施した。
e.監査役の監査の実効性を確保するための取組みの状況
(a)三様監査による効率かつ有効な監査を実施するために、三者が協力し適宜連携を保ちながら、情報およ
び意見等の交換会を定期的に開催した。
(b)取締役と監査役との意見交換の場を通して関係会社を含めたグローバルでのリスク管理やコンプライア
ンスに重きを置いた話し合いを行った。
[役員等賠償責任保険契約の締結について]
当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険
者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約では、会社役員等としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされた
ことによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。
[役員報酬の内容]
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は226百万円(うち社外34百万円)であり、監査役
に対する報酬等の総額は52百万円(うち社外10百万円)であります。
⑥ 取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は5名以上とする旨を定款で定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
2003年12月 同社経理部長
2015年6月 近鉄グループホールディング
ス株式会社取締役専務執行役
員
取締役会長 安本 幸泰 1956年2月24日 (注)2 ―
2017年6月 当社監査役(2021年6月退
任)
2020年6月 近鉄グループホールディング
ス株式会社取締役副社長
2022年6月 近畿日本鉄道株式会社監査役
2022年10月 当社取締役会長(現在)
1982年4月 当社入社
2009年6月 当社フォワーディング営業部
長
2010年6月 当社執行役員フォワーディン
代表取締役
鳥居 伸年
1959年3月6日 グ営業部長 (注)2 ―
社長執行役員
2012年6月 当社取締役
2016年6月 当社代表取締役社長
2017年6月 当社代表取締役社長執行役員
(現在)
1984年4月 当社入社
2010年4月 当社ロジスティクス営業部長
2012年6月 当社執行役員輸入営業部長
2015年6月 当社取締役
取締役
山中 哲也
1961年1月3日 2017年6月 当社上席執行役員米州本部長 (注)2 ―
常務執行役員
2021年4月 当社常務執行役員日本本部
長、米州本部長
2023年6月 当社取締役常務執行役員(現
在)
1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
2001年6月 同社取締役
2005年6月 同社代表取締役専務
2007年6月 同社代表取締役社長
取締役 小林 哲也 1943年11月27日 (注)2 ―
2013年6月 当社取締役(現在)
2015年4月 近鉄グループホールディング
ス株式会社代表取締役会長
2020年6月 近鉄グループホールディング
ス株式会社代表取締役会長
グループCEO(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 弁護士登録
1991年9月 田中早苗法律事務所代表(現
取締役 田中 早苗 1962年7月15日 (注)2 ―
在)
2015年6月 当社取締役(現在)
1973年4月 三菱商事株式会社入社
2004年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
取締役 柳井 準 1950年7月5日 2013年4月 同社副社長執行役員 (注)2 ―
2013年6月 同社取締役副社長執行役員
2016年6月 同社顧問(現在)
2018年6月 当社取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社経理部部次長
常勤監査役 渡邊 克己 1961年1月2日 (注)3 ―
2013年6月 当社監査部長
2017年6月 当社常勤監査役(現在)
1985年4月 当社入社
2010年6月 当社ロジスティクス営業部部
次長
常勤監査役 谷田 重浩 1963年3月4日 (注)3 ―
2016年6月 当社執行役員輸入営業部長
2018年7月 当社内部統制室長
2021年6月 当社常勤監査役(現在)
1980年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
2016年11月 近鉄不動産株式会社取締役総
務本部長
(注)3
2017年6月 同社常務取締役総務本部長
常勤監査役 若松 敬之 1955年9月21日 ―
5
2018年6月 同社監査役
2019年6月
KNT-CTホールディングス株
式会社監査役(現在)
2023年3月 近畿日本鉄道株式会社監査役
(現在)
2023年6月
当社監査役(現在)
計 ―
(注) 1.取締役田中 早苗及び取締役柳井 準は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当す
る社外取締役であります。
2.2023年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は16名であります。
5.監査役 若松 敬之は、6月27日付で常勤監査役に就任予定であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名を選任しております。
取締役田中 早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はあ
りませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただ
き、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断してお
ります。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立性の高い社外取締役であります。
取締役柳井 準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引
がありますが、その取引額は僅少(連結営業収入の1%未満)であります。同氏は、三菱商事株式会社における
経営者としての豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の
経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締
役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制状況について各
種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。なお、2023年6月12日付で監査役会は廃止され、監査役協議会を設置いたしました。
(監査役会への出席状況)
氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 渡邊 克己 15回/15回 (100%)
谷田 重浩 15回/15回 (100%)
非常勤(社外)監査役 河崎 雄亮 15回/15回 (100%)
小林 雅之 15回/15回 (100%)
(注) 2023年6月12日、監査役 河崎 雄亮は退任、監査役 小林 雅之は辞任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役及び取締役・海外本部長等との意見交換、取締役会やその他重要会議
への出席、重要な決裁書類等の閲覧、一部の当社グループ会社への調査、内部監査部門及び会計監査人との情報
交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(11名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効
率の向上に努めております。また、内部監査の結果において改善事項を指摘するとともに、各部門・各箇所・当
社グループ会社等の業務の適正な執行を確保するよう努めております。さらに、内部監査の結果を代表取締役社
長執行役員及び監査役に報告し、重要な内部監査の結果については経営会議に報告しています。なお、監査部及
び監査役、監査法人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
43年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:川端 美穂、東 大夏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名であり、期中に満遍なく監査が実施さ
れております。
e. 監査法人の選定方針と理由
現監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要(法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性)、監査
実施体制(事業リスクへの対応、監査チームの規模)及び監査報酬(見積額の適切性)等を確認しておりま
す。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当しないことを確認しております。
f. 監査役及び監査役協議会による監査法人の評価
当社では、期末に7つの評価基準項目に基づいた評価を実施するとともに、経営執行側との意見交換を実
施しています。これらの内容をまとめた上で「会計監査人の評価に関する監査調書」を作成し、監査役協議
会において評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 136 3 155 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 136 3 155 ―
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び社債発行に係
るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 103 70 127 157
計 103 70 127 157
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、ITリスクマネジメント関連サービス業務、税務アドバイザ
リー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるAPL Logistics Ltd(連結)は、Ernst & Youngに監査証明業務に基づく報酬とし
て前連結会計年度167百万円、当連結会計年度199百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当年度の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画を前年度の監査計画及び実績
と比較分析し評価するとともに、当年度における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、
報酬等の額は相当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナン
スの概要]」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会
計専門誌の定期購読等により、情報収集等に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 108,095 ※4 157,576
現金及び預金
※1 ,※4 210,665 ※1 ,※4 142,452
受取手形、営業未収入金及び契約資産
有価証券 4,647 5,008
その他 23,036 30,710
△ 1,511 △ 1,536
貸倒引当金
流動資産合計 344,934 334,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,062 18,430
機械装置及び運搬具(純額) 6,020 6,823
土地 14,340 14,522
リース資産(純額) 251 954
使用権資産(純額) 28,730 41,778
6,781 7,558
その他(純額)
※2 74,187 ※2 90,067
有形固定資産合計
無形固定資産
※5 50,402 ※5 53,634
のれん
顧客関連資産 27,403 29,197
14,850 16,130
その他
無形固定資産合計 92,656 98,961
投資その他の資産
※3 13,114 ※3 9,073
投資有価証券
長期貸付金 719 767
退職給付に係る資産 228 310
繰延税金資産 4,219 3,313
※4 8,444 ※4 9,196
その他
△ 673 △ 731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,053 21,929
固定資産合計 192,896 210,958
繰延資産
168 145
社債発行費
繰延資産合計 168 145
資産合計 537,999 545,314
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 103,241 ※4 75,219
支払手形及び営業未払金
※4 ,※6 36,007 ※4 ,※6 22,273
短期借入金
リース債務 9,097 11,291
未払法人税等 9,295 6,933
賞与引当金 8,555 7,430
役員賞与引当金 355 330
契約損失引当金 - 3,470
24,162 25,475
その他
流動負債合計 190,716 152,423
固定負債
社債 35,000 35,000
※6 64,800 ※6 50,000
長期借入金
リース債務 21,601 33,264
繰延税金負債 7,482 7,774
役員株式給付引当金 56 -
退職給付に係る負債 5,912 3,113
1,373 1,928
その他
固定負債合計 136,225 131,080
負債合計 326,942 283,504
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
利益剰余金 178,457 207,903
△ 144 -
自己株式
株主資本合計 190,028 219,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104 1,805
為替換算調整勘定 7,846 26,693
△ 1,724 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,226 28,493
非支配株主持分 12,802 13,698
純資産合計 211,057 261,810
負債純資産合計 537,999 545,314
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 980,441 ※1 1,080,949
営業収入
839,782 944,016
営業原価
営業総利益 140,658 136,933
※2 78,183 ※2 92,747
販売費及び一般管理費
営業利益 62,475 44,185
営業外収益
受取利息 552 1,308
受取配当金 23 31
負ののれん償却額 11 11
持分法による投資利益 321 223
為替差益 2,101 7,496
デリバティブ評価益 - 4,973
補助金収入 399 557
684 582
雑収入
営業外収益合計 4,094 15,185
営業外費用
支払利息 1,598 1,826
237 466
雑支出
営業外費用合計 1,836 2,292
経常利益 64,733 57,078
特別利益
投資有価証券売却益 34 46
- 1,790
関係会社株式売却益
特別利益合計 34 1,836
特別損失
※3 194
減損損失 -
※4 28
固定資産除却損 -
子会社清算損 392 -
事業再編損 - 55
退職給付制度終了損 62 36
- 94
信託終了損
特別損失合計 649 215
税金等調整前当期純利益 64,118 58,700
法人税、住民税及び事業税 19,192 16,848
法人税等調整額 △ 630 △ 360
法人税等合計 18,562 16,488
当期純利益 45,556 42,211
非支配株主に帰属する当期純利益 2,138 1,120
親会社株主に帰属する当期純利益 43,417 41,091
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 45,556 42,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △ 326
為替換算調整勘定 22,701 20,277
退職給付に係る調整額 141 1,713
482 △ 407
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 23,480 ※1 21,257
その他の包括利益合計
包括利益 69,036 63,469
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 65,630 61,357
非支配株主に係る包括利益 3,406 2,111
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,499 140,906 △ 150 152,471
会計方針の変更による累
△ 107 △ 107
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,216 4,499 140,799 △ 150 152,364
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,759 △ 5,759
親会社株主に帰属する
43,417 43,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 37,658 5 37,663
当期末残高 7,216 4,499 178,457 △ 144 190,028
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,939 △ 14,061 △ 1,862 △ 13,985 10,253 148,739
会計方針の変更による累
△ 107
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,939 △ 14,061 △ 1,862 △ 13,985 10,253 148,632
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,759
親会社株主に帰属する
43,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
165 21,908 138 22,212 2,548 24,761
当期変動額(純額)
当期変動額合計 165 21,908 138 22,212 2,548 62,424
当期末残高 2,104 7,846 △ 1,724 8,226 12,802 211,057
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,499 178,457 △ 144 190,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,639 △ 11,639
親会社株主に帰属する
41,091 41,091
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 140 140
自己株式の消却 △ 5 5 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 29,445 144 29,590
当期末残高 7,216 4,499 207,903 - 219,619
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,104 7,846 △ 1,724 8,226 12,802 211,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,639
親会社株主に帰属する
41,091
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 140
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 299 18,846 1,718 20,266 896 21,162
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 299 18,846 1,718 20,266 896 50,753
当期末残高 1,805 26,693 △ 6 28,493 13,698 261,810
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 64,118 58,700
減価償却費 17,947 21,216
減損損失 194 -
退職給付制度終了損 62 36
のれん償却額 3,696 4,267
負ののれん償却額 △ 11 △ 11
貸倒引当金の増減額(△は減少) 144 69
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,952 △ 1,593
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 114 △ 32
契約損失引当金の増減額(△は減少) - 3,470
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 18 △ 56
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63 △ 426
受取利息及び受取配当金 △ 576 △ 1,340
支払利息 1,598 1,826
持分法による投資損益(△は益) △ 321 △ 223
固定資産除却損 - 28
投資有価証券売却損益(△は益) △ 34 △ 46
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,790
デリバティブ評価損益(△は益) - △ 4,973
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 61,158 83,433
仕入債務の増減額(△は減少) 26,268 △ 37,396
△ 5,243 8,918
その他
小計 48,834 134,076
利息及び配当金の受取額
909 1,602
利息の支払額 △ 1,587 △ 1,810
△ 18,108 △ 23,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,048 110,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,255 △ 6,593
定期預金の払戻による収入 3,862 3,805
有形固定資産の取得による支出 △ 4,225 △ 5,737
有形固定資産の売却による収入 120 99
無形固定資産の取得による支出 △ 1,337 △ 2,099
投資有価証券の取得による支出 △ 5,537 △ 6,135
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,397 6,427
関係会社株式の売却による収入 - 5,100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,309 △ 1,973
敷金及び保証金の回収による収入 1,328 1,182
短期貸付金の純増減額(△は増加) - △ 6,000
125 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,831 △ 11,702
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,188 △ 19,969
リース債務の返済による支出 △ 9,617 △ 11,559
長期借入金の返済による支出 △ 13,086 △ 10,000
社債の発行による収入 9,940 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
自己株式の処分による収入 1 140
配当金の支払額 △ 5,758 △ 11,639
△ 833 △ 1,209
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,164 △ 54,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,981 2,501
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,033 46,619
現金及び現金同等物の期首残高 85,995 104,028
※1 104,028 ※1 150,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 128 社、当期 127 社
主要な連結子会社の名称
(在外連結子会社)
Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.
Kintetsu World Express (Canada) Inc.
Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH
Kintetsu World Express (HK) Ltd.
Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.
Kintetsu World Express (Korea), Inc.
KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.
KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.
APL Logistics Ltd
(国内連結子会社)
株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ
(新規)
当連結会計年度において会社設立により、The APLL Foundation及びAPLL Global Support Services (India)
Private Limitedを連結の範囲に含めております。
(除外)
当連結会計年度において連結子会社でありましたKWE-MSASA Joint Venture Pty Ltd.、Beijing Kintetsu
World Express Co.,Ltd.及びAPL Logistics Middle East LLCは清算したため、連結の範囲から除いておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
連結の範囲から除いた理由
当該会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
前期 1 社、当期 1 社
持分法適用の非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社の数
前期 8 社、当期 7 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社グローバルエアカーゴサービス
株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン
Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.
Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.
Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.
Kintetsu World Express Lanka (Pvt) Ltd.
(除外)
当連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました商船三井ロジスティクス株式会社は株式の譲渡
により持分法の適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。なお、2社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、APL Logistics Ltd及びその子会社63社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
機械装置及び運搬具 2年~30年
使用権資産 2年~60年
その他 1年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主と
して5年~10年)に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権
については、その効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して
計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度
対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計
上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役(社外取締役及び国外居住者を除く)への当社株式等の交付に備えるため、連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 契約損失引当金
当社及び一部の在外連結子会社については、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、
損失の見込額について引当金を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年~10年)にわたり均等償却しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ
取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入
金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものであるため、有効性の評価を省
略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)
b. ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
c. ヘッジ対象・・・外貨建借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っ
ております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
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(10) 重要な収益及び費用の計上基準
① 航空貨物輸送
航空貨物輸送は、航空の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、
履行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足しますが、その輸送期間は短期間であるため、輸
送貨物を出荷または引き渡した時点等で収益を認識しております。
② 海上貨物輸送
海上貨物輸送は、海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、
履行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足するため、主に、目的地までの期間に応じた進捗
に基づき収益を認識しております。
③ ロジスティクス
ロジスティクスは、保管、入出庫、在庫管理、受注管理、流通加工、輸配送などの物流業務の包括的受託等を
行っております。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている
場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しております。契約において、履行義務が
輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しておりま
す。
④ その他
その他は、主に国内航空の輸送手段を利用した物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、履
行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足しますが、その輸送期間は短期間であるため、輸送
貨物を出荷または引き渡した時点等で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
APL Logistics Ltdに係る
101,739百万円 114,124百万円
固定資産の簿価
当連結会計年度のAPL Logistics Ltdに係る固定資産の簿価114,124百万円(顧客関連資産28,890百万円、商標権
7,713百万円及びのれん50,808百万円を含む)について減損の兆候はありませんが、仮に経営成績が悪化し、減損損
失を計上することになった場合、連結財務諸表において重要な影響があります。このため、減損損失の発生可能性
と影響度を分析する目的で、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較しております。この結果、割引
前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を超えていると判断し、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画に
は、主要顧客に対する営業収入見込み、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経
済指標等を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える
可能性があります。
なお、中期事業計画に基づく、割引前将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しております。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「契約資産」は、金額的重要性が低下したため、当連結会
計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「契約資産」に表示していた7,848百万円は、「受取手
形、営業未収入金及び契約資産」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会
計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
43,203百万円、「減価償却累計額」△25,140百万円、「機械装置及び運搬具」10,979百万円、「減価償却累計
額」△4,958百万円、「リース資産」1,009百万円、「減価償却累計額」△757百万円、「使用権資産」59,847百万
円、「減価償却累計額」△31,116百万円、「その他」25,745百万円、「減価償却累計額」△18,963百万円は、
「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」「使用権資産(純
額)」「その他(純額)」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約資産の増
減額(△は増加)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「売上債権及び契約資産の増
減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「契約資産の増減額(△は増加)」△6,174百万円は、「売上債権及び契約資産の増
減額(△は増加)」として組み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の終了)
当社は、2019年8月より、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度
「役員報酬BIP信託」を導入しておりましたが、2022年8月の当社株式の上場廃止に伴い、同信託は終了して
おります。
(退職給付制度の移行)
当社及び連結子会社1社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度に計上した退職給付制度の移行に関わる損失額との確定差額を、当連結会計年度
において退職給付制度終了損として36百万円計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 477 百万円 397 百万円
営業未収入金 202,238 138,599
契約資産 7,848 3,366
計 210,564 142,364
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産 49,821 百万円 54,500 百万円
(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 7,461百万円 3,890百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金(定期預金) 27百万円 29百万円
受取手形及び営業未収入金 2,236 1,766
その他 8 641
計 2,273 2,436
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び営業未払金 6百万円 2百万円
短期借入金 1,644 1,373
計 1,650 1,375
※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
のれん 50,477百万円 53,698百万円
負ののれん 74 63
差引 50,402 53,634
※6 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
当社の長期借入金(1年内長期借入金含む)のうち、70,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額
のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞ
れ維持すること。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
当社の長期借入金(1年内長期借入金含む)のうち、60,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額
のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞ
れ維持すること。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 49,641 百万円 57,585 百万円
施設費 9,659 12,010
事務費 3,030 4,085
諸雑費 5,103 6,613
減価償却費 7,050 8,184
のれん償却額 3,696 4,267
合計 78,183 92,747
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
インド(APLLセグメント) ― のれん 194
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。賃貸資産等について
は個別に取り扱っております。
当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式
取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194
百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッ
シュ・フローを14.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 ―百万円 25百万円
無形固定資産・その他
― 3
(ソフトウエア)
合計 ― 28
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 264百万円 △472百万円
△34 1
組替調整額
税効果調整前
230 △470
△76 143
税効果額
その他有価証券評価差額金 154 △326
為替換算調整勘定:
当期発生額 22,711 21,102
△10 △824
組替調整額
税効果調整前
22,701 20,277
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 22,701 20,277
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △189 2,479
393 △9
組替調整額
税効果調整前
204 2,470
△62 △756
税効果額
退職給付に係る調整額 141 1,713
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 494 △407
△11 △0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 482 △407
その他の包括利益合計 23,480 21,257
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
72,000,000 ― ― 72,000,000
自己株式
普通株式(株)
107,367 77 3,988 103,456
(注)普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首105,000株、当連
結会計年度末101,012株)が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 77株
役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少 3,988株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年6月15日
普通株式 2,879 40 2021年3月31日 2021年6月16日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,879 40 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)1.2021年6月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
2.2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 5,759 利益剰余金 80 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 71,999,000
72,000,000 ― 1,000
自己株式
普通株式(株)
103,456 336 103,792 ―
(変動事由の概要)
① 発行済株式の内訳
2022年9月21日開催の取締役会決議により実施した自己株式の消却による減少 2,780株
2022年10月1日付の株式併合による減少 71,996,220株
② 自己株式の内訳
単元未満株式の買取による増加 336株
役員報酬BIP信託の終了に伴う減少 101,012株
2022年9月21日開催の取締役会決議により実施した自己株式の消却による減少 2,780株
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年6月15日
普通株式 5,759 80 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 71 1 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
2023年3月29日
普通株式 5,808 5,808,000 2023年3月29日 2023年3月30日
臨時株主総会
(注)1.2022年6月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
2.2022年10月1日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合を行っております。2022年11
月9日取締役会決議の配当金の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月12日
普通株式 2,760 利益剰余金 2,760,000 2023年3月31日 2023年6月13日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 108,095百万円 157,576百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,066 △6,928
現金及び現金同等物 104,028 150,647
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース資産 61百万円 808百万円
使用権資産 11,887 25,126
リース債務 11,689 26,088
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 312 429
1年超 1,137 1,339
合計 1,449 1,769
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産等で運用し、また、
資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従
い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行って
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。なお、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に
営業取引に係る資金の調達、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達、社債は借入金返済資
金の調達を目的としたものであります。営業債務や短期借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時
に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会
社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先
物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨ス
ワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われて
おります。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少で
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券 4,647 4,647 ―
(2) 投資有価証券
関係会社株式 1,631 937 △693
その他有価証券 5,273 5,273 ―
資産計 11,551 10,858 △693
(3) 社債
35,000 34,520 △479
(4) 長期借入金(1年内含む)
74,800 74,704 △95
負債計 109,800 109,224 △575
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの 435 435 ―
デリバティブ取引計 435 435 ―
(※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期
間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※) IFRS第16号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
その他有価証券 5,008 5,008 ―
(2) 投資有価証券
関係会社株式 1,286 1,058 △227
その他有価証券 4,840 4,840 ―
資産計 11,135 10,907 △227
(3) 社債
35,000 33,700 △1,299
(4) 長期借入金(1年内含む)
64,800 64,809 9
負債計 99,800 98,509 △1,290
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの 331 331 ―
デリバティブ取引計 331 331 ―
(※) 現金及び預金、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期
間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※) IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含めており
ません。
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。なお、IFRS第9号の適用により認識した関係会社株式の先渡取引(売
建)は、上記に含めておりません。
(注) 1.市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
関係会社株式
5,830 2,604
非上場株式
その他有価証券
380 342
非上場株式
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(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 108,095 ― ―
受取手形及び営業未収入金 202,816 ― ―
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債)
4,632 38 ―
(2) 債券(国債・地方債等)
15 61 ―
合計 315,560 99 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 157,576 ― ―
受取手形及び営業未収入金 139,085 ― ―
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債)
4,991 38 ―
(2) 債券(国債・地方債等)
17 67 ―
合計 301,670 106 ―
(注) 3.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 26,007 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 5,000 ― 30,000
長期借入金
10,000 14,800 10,000 40,000 ― ―
(1年内含む)
合計 36,007 14,800 10,000 45,000 ― 30,000
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,473 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 ― ― 30,000
長期借入金
14,800 10,000 40,000 ― ― ―
(1年内含む)
合計 22,273 10,000 45,000 ― ― 30,000
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債) ― 4,632 ― 4,632
(2) 債券(国債・地方債等) 12 3 ― 15
投資有価証券
その他有価証券
(1) 上場株式 5,173 ― ― 5,173
(2) 債券(社債) ― 38 ― 38
(3) 債券(国債・地方債等) 58 2 ― 61
資産計 5,243 4,676 ― 9,920
デリバティブ取引
通貨関連 ― 435 ―
435
デリバティブ取引計 ― 435 ― 435
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債) ― 4,991 ― 4,991
(2) 債券(国債・地方債等) 13 3 ― 17
投資有価証券
その他有価証券
(1) 上場株式 4,734 ― ― 4,734
(2) 債券(社債) ― 38 ― 38
(3) 債券(国債・地方債等) 64 3 ― 67
資産計 4,812 5,036 ― 9,849
デリバティブ取引
通貨関連 ― 331 ― 331
デリバティブ取引計 ― 331 ― 331
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 937 ― ― 937
資産計 937 ― ― 937
社債 ― 34,520 ― 34,520
長期借入金(1年内含む) ― 74,704 ― 74,704
負債計 ― 109,224 ― 109,224
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,058 ― ― 1,058
資産計 1,058 ― ― 1,058
社債 ― 33,700 ― 33,700
長期借入金(1年内含む) ― 64,809 ― 64,809
負債計 ― 98,509 ― 98,509
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された時価を用いてお
り、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されているため、レベ
ル2の時価に分類しております。
社債
社債市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金(外貨
建を含む)の一部は、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)とされており、当該デリバティ
ブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算出する方法によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 5,173 2,268 2,905
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 10 10 0
社債 1 1 0
小計 5,185 2,279 2,905
(1) 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 65 68 △2
社債 4,669 4,683 △13
小計 4,735 4,751 △15
合計 9,920 7,030 2,889
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 4,734 2,272 2,462
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 20 20 0
社債 10 10 0
小計 4,765 2,303 2,462
(1) 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 63 66 △2
社債 5,020 5,053 △33
小計 5,083 5,119 △35
合計 9,849 7,422 2,426
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 52 34 ―
(2) 債券
国債・地方債等 23 0 ―
社債 20 0 0
合計 96 35 0
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 76 46 ―
(2) 債券
国債・地方債等 32 0 0
社債 20 0 0
合計 128 46 0
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 455 ― 21 21
ユーロ 202 ― 13 13
イギリスポンド 24 ― 1 1
市場取引以外の
タイバーツ 126 ― 3 3
取引
スイスフラン 8 ― 0 0
香港ドル 8 ― 0 0
通貨スワップ
支払日本円・受取中国元 4,328 2,322 395 395
合計 5,154 2,322 435 435
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 386 ― 1 1
ユーロ 637 ― 10 10
イギリスポンド 150 ― 2 2
市場取引以外の
タイバーツ 311 ― △1 △1
取引
スイスフラン 12 ― 0 0
香港ドル 22 ― △0 △0
スウェーデンクローネ
1 ― △0 △0
通貨スワップ
支払日本円・受取中国元 4,502 ― 318 318
合計 6,025 ― 331 331
(※) IFRS第9号の適用により認識した関係会社株式の先渡取引(売建)は、上記に含めておりません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 42,000 36,000 (注)
(特例処理・振当処理)
日本円固定支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 36,000 30,000 (注)
(特例処理・振当処理)
日本円固定支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社1社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,660 19,824
勤務費用 1,265 313
利息費用 133 94
数理計算上の差異の発生額 △50 △2,507
退職給付の支払額 △1,649 △205
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 281 -
退職給付制度終了損 62 36
確定給付年金制度終了に伴う取り崩し - △13,786
その他 122 76
退職給付債務の期末残高 19,824 3,844
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 15,246 15,411
期待運用収益 322 74
数理計算上の差異の発生額 △239 △28
事業主からの拠出額 1,414 246
従業員からの拠出額 101 ―
退職給付の支払額 △1,517 △89
確定給付年金制度終了に伴う取り崩し - △13,322
その他 84 42
年金資産の期末残高 15,411 2,333
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,508 1,270
退職給付費用 311 348
退職給付の支払額 △129 △217
制度への拠出額 △197 △182
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △281 ―
その他 59 71
退職給付に係る負債の期末残高 1,270 1,291
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,989 2,175
年金資産 △15,411 △2,333
2,578 △158
非積立型制度の退職給付債務 3,105 2,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,683 2,802
退職給付に係る負債 5,912 3,113
退職給付に係る資産 △228 △310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,683 2,802
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用(従業員拠出額を除く) 1,163 313
利息費用 133 94
期待運用収益 △322 △74
数理計算上の差異の費用処理額 393 △9
過去勤務費用の費用処理額 0 ―
簡便法で計算した退職給付費用 311 348
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 62 36
確定給付制度に係る退職給付費用 1,741 709
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 0 ―
数理計算上の差異 204 2,470
合計 204 2,470
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,479 9
合計 2,479 9
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 0.9% 5.6%
株式 0.1 0.1
現金及び預金 98.1 87.8
その他 0.9 6.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として0.2% 主として3.2%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として3.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,262百万円、当連結会計年度1,860百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注2) 804百万円 1,619百万円
賞与引当金 1,683 1,183
未払事業税等 205 81
減価償却費 200 238
退職給付に係る負債 1,593 758
投資有価証券等評価額 908 908
貸倒引当金 686 644
有給休暇引当金 412 479
外国税額控除 933 1,076
未払社会保険料 315 229
未払費用 682 597
契約損失引当金 - 883
532 702
その他
繰延税金資産小計 8,959 9,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△804 △1,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,970 △2,381
評価性引当額小計(注1) △2,775 △3,844
繰延税金資産合計 6,184 5,558
繰延税金負債
減価償却費 △1,556 △1,801
在外子会社留保利益 △422 △529
その他有価証券評価差額金 △866 △728
企業結合に伴う評価差額 △5,817 △6,214
△783 △746
その他
繰延税金負債合計 △9,446 △10,020
繰延税金資産(△負債)の純額 △3,262 △4,461
(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が1,068百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の
税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 804 804
評価性引当額 - - - - - 804 804
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - - 3 1,615 1,619
評価性引当額 - - - - - 1,462 1,462
繰延税金資産 - - - - 3 153 156
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8 2.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.8 △4.7
算入されない項目
子会社の法定実効税率との差異 △7.0 △8.3
のれん償却額 1.7 2.2
住民税均等割等 2.8 3.9
評価性引当額等 △0.5 1.2
受取配当金連結消去に伴う影響額 0.2 0.6
在外子会社留保利益 0.2 0.2
関係会社株式売却益の連結修正 - 1.1
デリバティブ評価益 - △2.6
0.9 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 28.1
3.当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定して
おります。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 122,778 62,146 41,548 122,168 110,781 2,564 461,988 ― 461,988
海上貨物輸送 58,867 25,208 12,694 68,592 57,081 79,090 301,535 ― 301,535
ロジスティクス 14,776 4,790 2,775 25,777 7,958 114,410 170,488 ― 170,488
その他 28,106 8,080 1,515 4,707 3,653 ― 46,063 ― 46,063
顧客との契約から
224,528 100,226 58,533 221,245 179,474 196,066 980,075 ― 980,075
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 366 366
外部顧客への
224,528 100,226 58,533 221,245 179,474 196,066 980,075 366 980,441
営業収入
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 124,695 75,656 54,930 113,654 90,312 2,586 461,835 ― 461,835
海上貨物輸送 82,656 35,026 15,981 64,697 53,239 87,679 339,281 ― 339,281
ロジスティクス 16,469 6,534 3,716 31,094 10,050 163,557 231,424 ― 231,424
その他 29,566 9,526 952 3,889 3,664 ― 47,599 ― 47,559
顧客との契約から
253,388 126,743 75,580 213,336 157,266 253,824 1,080,140 ― 1,080,140
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 247 ― ― 247 561 809
外部顧客への
253,388 126,743 75,580 213,584 157,266 253,824 1,080,388 561 1,080,949
営業収入
(注) 1.セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財
務諸表等][注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報](1.報告セグメントの概要)の「(3)報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 航空貨物輸送
航空貨物輸送は、航空の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、履行
義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足しますが、その輸送期間は短期間であるため、輸送貨物を
出荷または引き渡した時点等で収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっ
ている取引で重要なものはありません。
② 海上貨物輸送
海上貨物輸送は、海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、履行
義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足するため、主に、目的地までの期間に応じた進捗に基づき
収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
③ ロジスティクス
ロジスティクスは、保管、入出庫、在庫管理、受注管理、流通加工、輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っ
ております。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合に
は、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しております。契約において、履行義務が輸送貨物の
引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しております。支払条件は
一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
④ その他
その他は、主に国内航空の輸送手段を利用した物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、履行義
務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足しますが、その輸送期間は短期間であるため、輸送貨物を出
荷または引き渡した時点等で収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となって
いる取引で重要なものはありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 132,300
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 202,715
契約資産(期首残高) 2,120
契約資産(期末残高) 7,848
契約負債(期首残高) 100
契約負債(期末残高) 167
(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資
産」に、契約負債は「その他流動負債」にそれぞれ含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 202,715
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 138,997
契約資産(期首残高) 7,848
契約資産(期末残高) 3,366
契約負債(期首残高) 167
契約負債(期末残高) 166
(注) 1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契
約資産」に、契約負債は「その他流動負債」にそれぞれ含まれております。
2.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は167百万円であります。
なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日
本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」、「APLL」の6つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」においては主
に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス(倉庫業務)を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティ
クス(トラック及び鉄道輸送、倉庫業務)、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジア・オセ
アニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。
これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごと
の営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東南 合計
欧州・
(注)1 (注)2 計上額
アジア・
日本 米州 中近東・ 東アジア APLL 計
(注)3
オセアニア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
224,528 100,226 58,533 221,245 179,474 196,066 980,075 366 980,441 ― 980,441
営業収入
セグメント間の内部
19,544 7,653 1,946 3,518 3,079 313 36,055 3,260 39,315 △ 39,315 ―
営業収入又は振替高
計 244,073 107,880 60,479 224,764 182,554 196,379 1,016,131 3,626 1,019,757 △ 39,315 980,441
セグメント利益 11,566 13,332 4,297 15,877 13,615 3,393 62,083 389 62,473 2 62,475
セグメント資産 107,113 81,691 30,608 112,579 66,468 171,119 569,581 3,517 573,099 △ 35,099 537,999
その他の項目
減価償却費 1,537 674 421 4,302 2,142 8,621 17,699 247 17,947 ― 17,947
のれんの償却額 47 276 ― ― ― 3,371 3,696 ― 3,696 ― 3,696
持分法適用会社への
3,432 ― 363 181 1,852 1,631 7,461 ― 7,461 ― 7,461
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,139 879 628 8,187 1,530 4,969 17,334 153 17,488 ― 17,488
増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付
帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,099百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△56,614百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)21,515百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾
(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
欧州・ 東南
(注)1 (注)2 計上額
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
(注)3
アフリカ オセアニア
営業収入
外部顧客への
253,388 126,743 75,580 213,584 157,266 253,824 1,080,388 561 1,080,949 ― 1,080,949
営業収入
セグメント間の内部
31,758 10,608 3,382 4,601 2,099 661 53,112 5,266 58,378 △ 58,378 ―
営業収入又は振替高
計 285,146 137,351 78,963 218,185 159,366 254,486 1,133,500 5,827 1,139,328 △ 58,378 1,080,949
セグメント利益又は
△ 137 19,960 7,573 8,256 3,874 4,550 44,078 102 44,180 5 44,185
損失(△)
セグメント資産 94,269 76,124 30,521 96,963 66,615 188,899 553,393 4,105 557,498 △ 12,184 545,314
その他の項目
減価償却費 1,619 854 593 5,216 2,533 10,158 20,975 241 21,216 ― 21,216
のれんの償却額 47 196 ― ― ― 4,023 4,267 ― 4,267 ― 4,267
持分法適用会社への
162 ― 531 183 1,726 1,286 3,890 ― 3,890 ― 3,890
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,018 8,358 196 3,511 6,484 12,412 33,981 207 34,188 ― 34,188
増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付
帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,184百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△35,154百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)22,970百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾
(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
461,988 301,535 170,488 46,430 980,441
営業収入
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位:百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
224,775 199,537 14,582 214,119 199,296 252,951 452,248 70,694 14,025 4,578 980,441
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
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(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
23,887 6,387 3,325 9,713 12,600 25,758 38,359 975 762 489 74,187
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
461,835 339,281 231,424 48,408 1,080,949
営業収入
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位:百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
253,529 258,988 17,915 276,903 191,416 242,134 433,551 90,862 20,340 5,761 1,080,949
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
24,935 17,523 3,855 21,378 12,190 29,678 41,869 831 792 259 90,067
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ 東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
アフリカ オセアニア
― ― ― ― ― 194 194 ― 194
減損損失
(注)APLLセグメントにおいて、当該金額194百万円は、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics
Private Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ 東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
アフリカ オセアニア
当期償却額 47 276 ― ― ― 3,371 3,696 ― 3,696
のれん
当期末残高 569 2,347 ― ― ― 47,561 50,477 ― 50,477
当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
負ののれん
当期末残高 ― ― ― ― 74 ― 74 ― 74
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ 東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
アフリカ オセアニア
当期償却額 47 196 ― ― ― 4,023 4,267 ― 4,267
のれん
当期末残高 521 2,367 ― ― ― 50,808 53,698 ― 53,698
当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
負ののれん
当期末残高 ― ― ― ― 63 ― 63 ― 63
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又は 事業の内 議決権等の所有 関連当事 期末残高
会社等の名称 取引金額
種類 所在地 出資金 容又は職 (被所有)割合 者との関 取引の内容 科目 (百万
又は氏名 (百万円)
(百万円) 業 (%) 係 円)
資金の貸
流動資産
付 -
5,200
(被所有)
近鉄グループ その他
大阪市 純粋持株 役員の
その他の
直接44.2
ホールディン 126,476
関係会社
天王寺区 会社 兼任
間接 3.0
グス㈱ 流動資産
利息の受
15 2
その他
取
(注)1.資金の貸付は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場
金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金又は 事業の内 議決権等の所有 関連当事 期末残高
会社等の名称 取引金額
種類 所在地 出資金 容又は職 (被所有)割合 者との関 取引の内容 科目 (百万
又は氏名 (百万円)
(百万円) 業 (%) 係 円)
資金の貸
流動資産
付
8,605 6,000
近鉄グループ その他
大阪市 純粋持株 (被所有) 役員の
親会社 ホールディン 126,476
天王寺区 会社 直接100.0 兼任
グス㈱ 流動資産
利息の受
27 11
その他
取
(注)1.資金の貸付は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場
金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 198,453,598.59円 248,112,152.13円
1株当たり当期純利益 43,461,400.00円 41,132,339.74円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、当連結会計年度において当該信託は終了しており
ます。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、1株当たり当期純利益の
算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 43,417 41,091
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,417 41,091
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 999 999
4. 2022年10月1日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益
を算定しております。
5.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の状況は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期末株式数(株) 1 0
期中平均株式数(株) 1 0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
2019年 2029年
㈱近鉄エクスプレス (特定社債間限定 10,000 10,000 0.45 無担保社債
9月20日 9月20日
同順位特約付)
第2回無担保社債
2020年 2030年
㈱近鉄エクスプレス (特定社債間限定 10,000 10,000 0.56 無担保社債
9月10日 9月10日
同順位特約付)
第3回無担保社債
2020年 2025年
㈱近鉄エクスプレス (特定社債間限定 5,000 5,000 0.34 無担保社債
9月10日 9月10日
同順位特約付)
第4回無担保社債
2021年 2031年
㈱近鉄エクスプレス (特定社債間限定 10,000 10,000 0.55 無担保社債
7月8日 7月8日
同順位特約付)
合計 ― ― 35,000 35,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 26,007 7,473 2.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,000 14,800 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 9,097 11,291 2.3 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
64,800 50,000 0.3 2024年~2026年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
21,601 33,264 2.3 2024年~2054年
のものを除く)
合計 131,507 116,829 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.上記の金融機関からの借入金の一部については財務制限条項が付されており、その内容は、注記事項(連結
貸借対照表関係)に記載のとおりであります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,000 40,000 ― ―
リース債務 9,022 6,455 4,946 4,248
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円)
302,030 604,059 867,564 1,080,949
税金等調整前
21,926 33,738 48,154 58,700
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
14,053 22,620 32,613 41,091
四半期(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
14,068,000.24 22,643,557.74 32,645,912.09 41,132,339.74
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
14,068,000.24 8,575,557.49 9,992,351.99 8,486,427.66
(注)1.当社は、役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、第2四半期連結累計期間において当該信託は終了して
おります。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、1株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.2022年10月1日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,515 22,970
受取手形 113 56
※1 44,850 ※1 34,338
営業未収入金
前払費用 307 360
未収還付法人税等 - 2,851
※1 10,288 ※1 9,426
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 77,073 70,001
固定資産
有形固定資産
建物 9,608 9,212
構築物 1,108 1,046
車両運搬具 78 83
工具、器具及び備品 187 174
土地 10,271 10,271
69 87
リース資産
有形固定資産合計 21,323 20,876
無形固定資産
ソフトウエア 671 587
114 259
その他
無形固定資産合計 785 847
投資その他の資産
投資有価証券 5,512 5,038
関係会社株式 167,938 166,575
※1 1,346 ※1 1,468
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 1,609 1,206
その他 1,361 1,220
△ 1,388 △ 1,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,380 173,998
固定資産合計 198,489 195,721
繰延資産
168 145
社債発行費
繰延資産合計 168 145
資産合計 275,732 265,869
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 26,396 ※1 20,890
営業未払金
※1 ,※3 22,630 ※1 ,※3 23,960
短期借入金
リース債務 26 27
※1 1,913 ※1 2,090
未払金
※1 917 ※1 824
未払費用
未払法人税等 2,121 9
※1 4,516 ※1 4,646
預り金
賞与引当金 3,161 735
- 1,368
契約損失引当金
流動負債合計 61,683 54,553
固定負債
社債 35,000 35,000
※1 ,※3 66,800 ※3 50,000
長期借入金
リース債務 43 61
退職給付引当金 160 -
役員株式給付引当金 56 -
61 155
その他
固定負債合計 102,122 85,216
負債合計 163,806 139,769
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金
4,867 4,867
資本準備金
資本剰余金合計 4,867 4,867
利益剰余金
利益準備金 791 791
その他利益剰余金
別途積立金 71,450 81,450
25,698 30,040
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 97,939 112,281
自己株式 △ 144 -
株主資本合計 109,878 124,365
評価・換算差額等
2,047 1,733
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,047 1,733
純資産合計 111,926 126,099
負債純資産合計 275,732 265,869
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 211,293 ※1 248,879
営業収入
※1 183,048 ※1 233,152
営業原価
営業総利益 28,245 15,726
※1 ,※2 19,882 ※1 ,※2 18,813
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 8,363 △ 3,086
営業外収益
※1 13,758 ※1 24,007
受取利息及び受取配当金
為替差益 1,124 2,586
205 181
雑収入
営業外収益合計 15,088 26,775
営業外費用
支払利息 484 470
租税公課 128 204
23 24
雑支出
営業外費用合計 636 700
経常利益 22,815 22,988
特別利益
投資有価証券売却益 34 38
- 3,903
関係会社株式売却益
特別利益合計 34 3,942
特別損失
固定資産除却損 - 11
※3 166
関係会社株式評価損 -
退職給付制度終了損 42 28
- 94
信託終了損
特別損失合計 42 300
税引前当期純利益 22,807 26,629
法人税、住民税及び事業税
3,388 100
△ 290 541
法人税等調整額
法人税等合計 3,098 642
当期純利益 19,708 25,987
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 直接原価
1.運賃原価 129,987 178,893
2.通関原価 379 350
3.運送原価 17,557 16,942
25,684 28,128
4.保管流通加工原価
直接原価計 94.8 96.2
173,609 224,315
Ⅱ 人件費計 6,582 3.6 5,850 2.5
(うち賞与引当金繰入) (989) (237)
(うち退職給付費用) (238) (142)
Ⅲ 経費
1.賃借料 578 582
2.事務所維持費 910 1,029
3.電算機維持費 80 131
4.消耗品費 131 117
5.減価償却費 751 747
404 377
6.その他経費
経費計 2,856 1.6 2,986 1.3
営業原価計 183,048 100.0 233,152 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,216 4,867 4,867 791 64,450 18,856 84,097
会計方針の変更による
△ 107 △ 107
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,216 4,867 4,867 791 64,450 18,749 83,990
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,759 △ 5,759
当期純利益 19,708 19,708
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 7,000 6,949 13,949
当期末残高 7,216 4,867 4,867 791 71,450 25,698 97,939
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 150 96,031 1,880 1,880 97,911
会計方針の変更による
△ 107 △ 107
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 150 95,924 1,880 1,880 97,804
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,759 △ 5,759
当期純利益 19,708 19,708
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の当
167 167 167
期変動額(純額)
当期変動額合計 5 13,954 167 167 14,121
当期末残高 △ 144 109,878 2,047 2,047 111,926
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,216 4,867 4,867 791 71,450 25,698 97,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,639 △ 11,639
当期純利益 25,987 25,987
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 10,000 4,342 14,342
当期末残高 7,216 4,867 4,867 791 81,450 30,040 112,281
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 144 109,878 2,047 2,047 111,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,639 △ 11,639
当期純利益 25,987 25,987
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 140 140 140
自己株式の消却 5 - -
株主資本以外の項目の当
△ 313 △ 313 △ 313
期変動額(純額)
当期変動額合計 144 14,486 △ 313 △ 313 14,173
当期末残高 - 124,365 1,733 1,733 126,099
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~38年
構築物 10年~50年
車両運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年~10年)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額について引当金を計上しておりま
す 。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役(社外取締役及び国外居住者を除く)への当社株式等の交付に備えるため、事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
なお、事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
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③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 航空貨物輸送
航空貨物輸送は、航空の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、
履行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足しますが、その輸送期間は短期間であるため、輸
送貨物を出荷又は引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 海上貨物輸送
海上貨物輸送は、海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っております。契約において、
履行義務は輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足するため、主に、目的地までの期間に応じた進捗
に基づき収益を認識しております。
(3) ロジスティクス
ロジスティクスは、保管、入出庫、在庫管理、受注管理、流通加工、輸配送等の物流業務の包括的受託等を
行っております。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている
場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ
及び為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
通貨スワップ 外貨建借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
為替予約 外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ
取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建借入金に係る通貨スワップは、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理(特例処理、振当処理)によっているものである
ため、有効性の評価を省略しております。外貨建営業債権債務に対する為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるた
め、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
APL Logistics Ltd株式
151,814百万円 151,814百万円
当事業年度末において、APL Logistics Ltdに対する投資について実質価額が一定程度低下しているものの、著し
い低下ではないと判断し、評価損を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
APL Logistics Ltdの実質価額が著しく低下しているかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから発生する
将来キャッシュ・フローの割引現在価値を参照しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、APL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要
顧客に対する営業収入見込み、中長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込み、経済指標等
を主要な仮定として用いております。このため、予測には不確実性を伴い、見積りに重要な影響を与える可能性が
あります。
なお、中期事業計画に基づく、割引率を含めた将来キャッシュ・フローの算定は外部専門家に委託しておりま
す。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の終了)
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の終了に関する注記については、「(1) [連結財務諸表] [注記事
項] (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に
関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理
に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、前事業年度に計上した退職給付制度の移行に関わる損失額との確定差額を、当事業年度において
退職給付制度終了損として28百万円計上しております 。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 11,181百万円 12,880百万円
長期金銭債権 1,346 1,468
短期金銭債務 18,364 18,809
長期金銭債務 2,000 ―
※2 保証債務
下記の会社の借入金及び仕入先に対する債務について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
1,457百万円
2,224百万円
(ZAR194,628,523.67)
(Vietnam), Inc. (US$18,171,805.92) South Africa (Pty) Ltd.
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
1,678 863
South Africa (Pty) Ltd. (ZAR198,918,573.72) (Deutschland) GmbH (EUR5,927,900.15)
921
Kintetsu World Express
471
APL Logistics Ltd
(US$7,000,000.00)
(Benelux) B.V. (EUR3,237,068.13)
(GBP402,899.00)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
810 292
(Deutschland) GmbH (EUR5,927,900.15) (Italia) S.R.L. (EUR2,005,255.10)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
528 233
(Benelux) B.V. (EUR3,869,363.42) (Malaysia) Sdn. Bhd. (MYR7,760,631.80)
Kintetsu World Express KINTETSU WORLD EXPRESS
392 192
(Malaysia) Sdn. Bhd. (MYR13,482,748.22) (VIETNAM), INC. (US$1,438,739.97)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
260 95
(Italia) S.R.L. (EUR1,905,505.27) (RUS), Inc. L.L.C. (RUB55,000,000.00)
その他13社 543 その他12社 301
計 7,359 計 3,908
※3 財務制限条項
前事業年度( 2022年3月31日 )
当社の長期借入金(1年内長期借入金含む)のうち、70,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額の
いずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞ
れ維持すること。
当事業年度( 2023年3月31日 )
当社の長期借入金(1年内長期借入金含む)のうち、60,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額の
いずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞ
れ維持すること。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収入 19,924百万円 32,075百万円
営業原価 20,063 20,655
販売費及び一般管理費 4,440 4,950
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金 13,758 23,976
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料及び手当 8,541 百万円 8,037 百万円
賞与引当金繰入額 2,172 498
退職給付費用 724 349
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
減価償却費 413 417
おおよその割合
販売費 72 % 70 %
一般管理費 28 % 30 %
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
Kintetsu World Express (RUS), Inc. LLCの株式に対して減損処理を行ったものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,541百万円、関連会社株式
34百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,707百万円、関連会社株式1,231百万円)は、市場価格が
ないことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 968百万円 225百万円
未払事業税 127 ―
未払事業所税 9 10
退職給付引当金 49 ―
確定拠出年金拠出金 26 54
投資有価証券等評価損 1,603 1,654
貸倒引当金 425 462
減損損失 179 179
電話加入権評価損 21 21
契約損失引当金 ― 419
210 152
その他
繰延税金資産小計
3,620 3,179
△1,093 △1,145
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,527 2,034
繰延税金負債
未収事業税 ― △48
その他有価証券評価差額金 △866 △728
△51 △50
その他
繰延税金負債合計 △917 △828
繰延税金資産の純額 1,609 1,206
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2 0.6
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△17.5 △29.0
算入されない項目
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 △0.1 0.2
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 2.4
3.当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当事業年
度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「(1) [連結財務諸表] [注記事項] (収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
オリンパス㈱ 800,000 1,854
㈱近鉄百貨店 515,400 1,259
Gati Ltd.
4,329,114 714
KNT-CTホールディングス㈱ 265,700 447
㈱OCS 8,382 190
その他
投資有価証券 ホシデン㈱ 109,000 175
有価証券
ミネベアミツミ㈱ 33,000 82
カーゴ・コミュニティー・システ
1,242 62
ム・ジャパン㈱
福山通運㈱ 14,280 51
㈱FUJI 20,000 44
その他 92,368 155
計 6,188,486 5,038
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 9,608 275 12 658 9,212 14,793
構築物 1,108 - - 62 1,046 1,785
車両運搬具 78 42 0 37 83 220
工具、器具及び
187 57 0 69 174 1,310
備品
土地 10,271 - - - 10,271 -
リース資産 69 51 - 33 87 347
建設仮勘定 - 124 124 - - -
計 21,323 551 137 861 20,876 18,457
無形固定資産 ソフトウエア 671 222 4 302 587 -
その他 114 318 172 0 259 -
計 785 541 176 302 847 -
社債発行費 168 - - 23 145 -
繰延資産
計 168 - - 23 145 -
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
第4原木ターミナル空調更新工事 82 百万円
建物
事務所移転工事 49 百万円
第2原木ターミナル エレベーター更新工事 48 百万円
35 百万円
南港ターミナル エレベーター更新工事
車両運搬具 フォークリフト 42 百万円
社内業務用PC 9 百万円
工具、器具及び備品
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通信機器更新 8 百万円
社内業務用複合機 7 百万円
ソフトウエア 自社業務システム開発、改修 222 百万円
無形固定資産 その他 当期増加額は主にソフトウエアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額は
ソフトウエア科目への振替額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,390 237 116 1,512
賞与引当金 3,161 735 3,161 735
契約損失引当金 - 1,368 - 1,368
役員株式給付引当金 56 - 56 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kwe.com/
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第53期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月16日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月16日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第54期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日 関東財務局長に提出。
( 第54期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日 関東財務局長に提出。
( 第54期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2022年6月17日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月7日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の2(取締役会における株式売渡請求の承認)の規定に基
づく臨時報告書 2022年7月22日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2022年11月8日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2022年11月11日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月12日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄エクスプレスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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APL Logistics Ltdに係る固定資産(顧客関連資産、商標権及びのれんを含む)の減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 当監査法人は、APL Logistics Ltdに係る固定資産
損失の認識の要否」 に記載されているとおり、会社の連
(顧客関連資産、商標権及びのれんを含む)の減損損失
結貸借対照表には、APL Logistics Ltdに係る固定資産
の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主
114,124百万円(顧客関連資産28,890百万円、商標権 に以下の監査手続を実施した。
7,713百万円及びのれん50,808百万円を含む)が計上さ
(1) 内部統制の評価
れており、連結総資産の20.9%を占めている。顧客関連
資産、商標権及びのれんは、会社がAPL Logistics Ltd
固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制
を連結子会社化(企業結合)した際に生じたものであ
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
る。
たっては、中期事業計画の作成に際して経営者が採用し
た主要な仮定について、過去の実績との比較及び経営環
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重
境や事業戦略との整合性の確認など、不合理な仮定が採
要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価
用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
償却資産の減価償却の方法」及び同「(8)のれんの償
を当てた。
却方法及び償却期間」 に記載のとおり、顧客関連資産、
商標権及びのれんを含む固定資産については、規則的に
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの合理性の評価
償却されるが、資産の収益性が低下した場合には、帳簿
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
APL Logistics Ltdの中期事業計画に含まれる主要な仮
損損失として認識される。
定が適切かどうかについて評価するため、会社及びAPL
APL Logistics Ltdに係る固定資産について減損の兆
Logistics Ltdの経営者に対する質問及び関連資料の閲
候はないが、仮に経営成績が悪化し、減損損失を計上す
覧を行った。これらには、以下が含まれる。
ることとなった場合、連結財務諸表において重要な影響
・主要顧客に対する営業収入見込みについて、顧客のビ
がある。このため、会社は、減損損失の発生可能性と影
ジネスの状況を質問するとともに、当連結会計年度を
響度を分析する目的で、割引前将来キャッシュ・フロー
含む過去実績及び翌連結会計年度の直近月次実績と比
と固定資産簿価を比較している。割引前将来キャッ
較した。
シュ・フローの見積りは、経営者が作成したAPL
Logistics Ltdの中期事業計画を基礎として行われる。
・中長期営業収入成長率として会社が参照する経済指標
これには主要顧客に対する営業収入見込み、中長期営業
が現在のAPL Logistics Ltdの事業の状況及び将来の
収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費見込
事業戦略と適合していることを確認するとともに、外
みを主要な仮定として用いており、その予測には高い不
部専門機関が公表するデータに基づき合理性を評価し
確実性があるため、経営者による判断が将来キャッ
た。
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・営業総利益率について、今後の改善見込みの根拠を確
以上から、当監査法人は、APL Logistics Ltdに係る
認するとともに、顧客産業毎に当連結会計年度を含む
固定資産(顧客関連資産、商標権及びのれんを含む)の
過去実績及び翌連結会計年度の直近月次実績と比較し
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結
た。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・販売費及び一般管理費見込みについて、人件費等の主
要な項目の算定根拠を確認するとともに、当連結会計
年度を含む過去実績及び翌連結会計年度の直近月次実
績と比較した。
上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッ
シュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減
損損失の認識の要否に与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月12日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄エクスプレスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社近鉄エクスプレスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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APL Logistics Ltdに対する投資の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)子会社株式の評 当監査法人は、APL Logistics Ltdに対する投資の評
価」 に記載されているとおり、会社の貸借対照表には、
価損の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するた
非上場の在外子会社であるAPL Logistics Ltd株式
め、主に以下の監査手続を実施した。
151,814百万円が計上されており、総資産の57.1%を占
(1) 内部統制の評価
めている。
APL Logistics Ltdに対する投資の評価損の認識の要
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や株式取得
を評価した。評価に当たっては、中期事業計画の作成に
時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著
際して経営者が採用した主要な仮定について、過去の実
しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
績との比較及び経営環境や事業戦略との整合性の確認な
て裏付けられる場合を除いて、投資の評価損の認識が必
ど、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する
要となる。
ための統制に特に焦点を当てた。
会社は、APL Logistics Ltdの有する超過収益力等を
(2) 実質価額の見積りの検討
反映して当該株式を取得したことから、当事業年度末に
おいて、APL Logistics Ltdの純資産額51,321百万円と
実質価額の見積りの基礎となる、APL Logistics Ltd
帳簿価額151,814百万円が乖離している。そのため会社
の中期事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかに
は、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下して
ついて評価するため、会社及びAPL Logistics Ltdの経
いるかどうかを確かめるため、APL Logistics Ltdから
営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。これら
発生する将来キャッシュ・フローの現在価値を用いてい
には、以下が含まれる。
る。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成
・主要顧客に対する営業収入見込みについて、顧客のビ
したAPL Logistics Ltdの中期事業計画を基礎として行
ジネスの状況を質問するとともに、当事業年度を含む
われる。これには主要顧客に対する営業収入見込み、中
過去実績及び翌事業年度の直近月次実績と比較した。
長期営業収入成長率、営業総利益率、販売費及び一般管
理費見込みを主要な仮定として用いており、その予測に
・中長期営業収入成長率として会社が参照する経済指標
は高い不確実性があるため、経営者による判断が将来
が現在のAPL Logistics Ltdの事業の状況及び将来の
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま
事業戦略と適合していることを確認するとともに、外
た、現在価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、
部専門機関が公表するデータに基づき合理性を評価し
計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に
た。
関する高度な専門知識を必要とする。
・営業総利益率について、今後の改善見込みの根拠を確
以上から、当監査法人は、APL Logistics Ltdに対す
認するとともに、顧客産業毎に当事業年度を含む過去
る投資の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、
実績及び翌事業年度の直近月次実績と比較した。
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・販売費及び一般管理費見込みについて、人件費等の主
要な項目の算定根拠を確認するとともに、当事業年度
を含む過去実績及び翌事業年度の直近月次実績と比較
した。
・割引率について、当監査法人が属する国内ネットワー
クファームの評価の専門家を利用して、計算手法及び
インプットデータの合理性を評価した。
上記手続の実施結果を踏まえて、将来キャッシュ・フ
ローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、投資の評価
損の認識の要否に与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監
査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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