Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年6月16日 提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 昇浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 仁木 大介
連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-3528-8555
【届出の対象とした募集内 グローバルＸ 自動運転＆EV ETF
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初設定
国投資信託受益証券の金
8億円を上限とします。
額】
(2) 継続申込期間
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月19日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証
券報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有
価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
① 当初設定 2022年11月4日
② 継続申込期間 2022年11月4日から2023年12月15日まで
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2. まで に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得
申込みを受付けることがあります。
1．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 各号 のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
＜訂正後＞
① 当初設定 2022年11月4日
② 継続申込期間 2022年11月4日から2023年12月15日まで
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込
みを受付けることがあります。
1．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 1.から前2.まで のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をSolactive Autonomous & Electric
Vehicles Index（以下「対象株価指数」という場合があります。）を円換算した値の変動率に一致さ
せることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりで
す。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
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株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
グローバル
株式
（日本含む）
一般 年１回
大型株
日経２２５
日本
中小型株 年２回
債券
北米 あり
一般 年４回
（ ）
欧州
公債
ＴＯＰＩＸ
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ） 年12回
その他
不動産投信 （毎月）
（Solactive
中南米
Autonomous &
その他資産
アフリカ なし
Electric Vehicles
（ ） 日々
Index（円換算ベー
資産複合
中近東
ス））
（ ） その他
（中東）
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「 ＭＭＦ等 の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「 ＭＭＦ等 の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜訂正後＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をSolactive Autonomous & Electric
Vehicles Index（以下「対象株価指数」という場合があります。）を円換算した値の変動率に一致さ
せることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりで
す。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
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株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
グローバル
株式
（日本含む）
一般 年１回
大型株
日経２２５
日本
中小型株 年２回
債券
北米 あり
一般 年４回
（ ）
欧州
公債
ＴＯＰＩＸ
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ） 年12回
その他
不動産投信 （毎月）
（Solactive
中南米
Autonomous &
その他資産
アフリカ なし
Electric Vehicles
（ ） 日々
Index（円換算ベー
資産複合
中近東
ス））
（ ） その他
（中東）
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「 ＭＲＦ及びＭＭＦ の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「 ＭＲＦ及びＭＭＦ の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16/85
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年11月4日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2022年11月8日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2022年11月4日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2022年11月8日 受益権を東京証券取引所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
名 称 関係業務の内容
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財
会社
産の計算等を行ないます。
三井住友信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
（再信託受託会社：株式会社日
受託
等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株
本カストディ銀行）
会社
式会社日本カストディ銀行に委託することができま
す。
販売会社 受益権の募集等に関する委託会社との契約（※
2）に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請
取扱
求に関する事務、 収益分配金、償還金、 一部解約金
窓口
の支払いに関する事務等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、 収益分配金、償還金、 一部解約金の支払
いに関する事務の内容等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（202 2 年 7 月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
＜訂正後＞
名 称 関係業務の内容
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Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財
会社
産の計算等を行ないます。
三井住友信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
（再信託受託会社：株式会社日
受託
算 、収益分配金、償還金の支払いに関する事務 等を
本カストディ銀行）
会社
行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会
社日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集等に関する委託会社との契約（※
2）に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請
取扱
求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務
窓口
等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容
等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（202 3 年 3 月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
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財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は202 2 年 7 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
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ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は202 3 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した
場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
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ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場
規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準
価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ハ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ニ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、お買付け・ご換金の申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買
付け・ご換金の申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社が必要と認めるときは、お
買付けの申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付けの申込みの受付けを取
消すことがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付
けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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＜訂正後＞
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した
場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場
規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準
価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ハ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ニ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、お買付け・ご換金の申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買
付け・ご換金の申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社が必要と認めるときは、お
買付けの申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付けの申込みの受付けを取
消すことがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付
けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの
特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとな
り、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率で課税されます。ただし、2037年12月31日ま
で基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありませ
ん。）のいずれかを選択します。
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、
公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年
以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができま
す。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損と
の相殺が可能となります。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、202 2 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとな
り、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率で課税されます。ただし、2037年12月31日ま
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で基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありませ
ん。）のいずれかを選択します。
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、
公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年
以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができま
す。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損と
の相殺が可能となります。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、202 3 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
投資状況
2023年3月末日現在
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株式 222,978,959 89.91
内 アメリカ 120,945,217 48.77
内 日本 23,617,010 9.52
内 ケイマン諸島 14,022,048 5.65
内 オランダ 13,270,524 5.35
内 カナダ 10,055,714 4.05
内 ドイツ 9,286,452 3.74
内 韓国 8,567,051 3.45
内 オーストラリア 5,968,997 2.41
内 フランス 4,609,868 1.86
内 ジャージィー 3,155,113 1.27
内 チリ 2,304,300 0.93
内 ルクセンブルグ 2,110,608 0.85
内 イギリス 1,999,319 0.81
内 中国 1,682,289 0.68
内 イスラエル 1,384,449 0.56
投資信託受益証券 21,267,643 8.58
内 アメリカ 21,267,643 8.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,752,384 1.51
純資産総額 247,998,986 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
2023年3月末日現在
利率
株数、口数 投資
簿価単価 評価単価
（％）
順
通貨 種類
簿価 時価
銘柄名 または 償還期限 比率
地域 業種
位
（円） （円）
額面金額 （年/月/ （％）
日）
投資信
GLOBAL X
アメリカ・
託受益 3,033.80 3,131.27 －
1 ドル 6,792 8.58
AUTONOMOUS&ELEC-
証券
ETF
アメリカ － 20,605,580 21,267,643 －
アメリカ・
株式 36,308.14 36,564.51 －
ドル
NVIDIA CORP
2 半導体・ 290 4.28
アメリカ 半導体製 10,529,361 10,603,710 －
造装置
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アメリカ・
株式 25,667.13 26,075.73 －
ドル
TESLA INC
3 自動車・ 388 4.08
アメリカ 自動車部 9,958,849 10,117,386 －
品
アメリカ・
株式 21,221.92 21,679.93 －
ドル
テクノロ
APPLE INC
4 ジー・ 359 3.14
アメリカ ハード 7,618,670 7,783,095 －
ウェアお
よび機器
アメリカ・
株式 14,100.76 13,471.84 －
ドル
ALPHABET INC-CL A
5 526 2.86
メディ
アメリカ 7,417,003 7,086,188 －
ア・娯楽
アメリカ・
株式 16,577.74 17,011.72 －
ドル
QUALCOMM INC
6 半導体・ 394 2.70
アメリカ 半導体製 6,531,633 6,702,618 －
造装置
アメリカ・
株式 3,876.37 4,284.97 －
ドル
INTEL CORP
7 半導体・ 1,518 2.62
アメリカ 半導体製 5,884,338 6,504,596 －
造装置
日本・円 株式 1,784.00 1,880.00 －
8 トヨタ自動車 輸送用機 3,300 2.50
日本 5,887,200 6,204,000 －
器
アメリカ・
HONEYWELL
株式 24,959.42 25,253.18 －
9 ドル 222 2.26
INTERNATIONAL INC
アメリカ 資本財 5,540,992 5,606,208 －
アメリカ・
株式 37,075.93 37,929.19 －
ドル
MICROSOFT CORP
10 ソフト 134 2.05
アメリカ ウェア・ 4,968,175 5,082,512 －
サービス
ユーロ 株式 5,229.89 5,514.04 －
INFINEON
半導体・
11 764 1.70
TECHNOLOGIES AG ドイツ 半導体製 3,995,636 4,212,730 －
造装置
ユーロ 株式 6,875.79 7,082.71 －
STMICROELECTRONICS
半導体・
12 530 1.51
オランダ 半導体製 3,644,173 3,753,841 －
NV
造装置
アメリカ・
株式 20,151.01 20,539.58 －
BAIDU INC - SPON
ドル
13 180 1.49
メディ
ADR
ケイマン諸島 3,627,182 3,697,125 －
ア・娯楽
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アメリカ・
株式 10,811.92 10,926.75 －
ドル
ON SEMICONDUCTOR
14 半導体・ 338 1.49
アメリカ 半導体製 3,654,430 3,693,244 －
造装置
アメリカ・
株式 24,307.79 24,251.71 －
ドル
NXP SEMICONDUCTORS
半導体・
15 152 1.49
NV
オランダ 半導体製 3,694,785 3,686,261 －
造装置
日本・円 株式 6,849.00 7,252.00 －
16 日立製作所 500 1.46
日本 電気機器 3,424,500 3,626,000 －
アメリカ・
株式 4,505.30 4,805.74 －
ドル
GENERAL MOTORS CO
17 自動車・ 744 1.44
アメリカ 自動車部 3,351,944 3,575,474 －
品
アメリカ・
株式 2,318.08 2,404.87 －
ドル
STELLANTIS NV
18 自動車・ 1,481 1.44
オランダ 自動車部 3,433,077 3,561,620 －
品
日本・円 株式 3,370.00 3,510.00 －
19 本田技研工業 輸送用機 1,000 1.42
日本 3,370,000 3,510,000 －
器
アメリカ・
株式 1,524.91 1,641.08 －
ドル
FORD MOTOR CO
20 自動車・ 2,096 1.39
アメリカ 自動車部 3,196,216 3,439,711 －
品
アメリカ・
HYSTER-YALE
株式
6,206.47 6,516.26 －
21 ドル 492 1.29
MATERIALS
アメリカ 資本財 3,053,585 3,206,001 －
アメリカ・
株式 14,381.17 14,674.94 －
ドル
APTIV PLC
22 自動車・ 215 1.27
ジャージィー 自動車部 3,091,953 3,155,113 －
品
アメリカ・
株式 1,460.81 1,418.08 －
INDIE
ドル
23 SEMICONDUCTOR INC- 半導体・ 2,179 1.25
アメリカ 半導体製 3,183,122 3,090,015 －
A
造装置
日本・円 株式 7,068.00 7,443.00 －
24 デンソー 輸送用機 400 1.20
日本 2,827,200 2,977,200 －
器
韓国・ウォ
株式 8,083.03 8,186.13 －
ン
KIA CORP
25 自動車・ 363 1.20
韓国 自動車部 2,934,143 2,971,568 －
品
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韓国・ウォ
株式 59,282.48 60,622.78 －
LG ENERGY SOLUTION
26 ン 47 1.15
韓国 資本財 2,786,277 2,849,271 －
韓国・ウォ
株式 18,609.54 18,681.71 －
ン
HYUNDAI MOTOR CO
27 自動車・ 147 1.11
韓国 自動車部 2,735,603 2,746,212 －
品
ユーロ 株式 17,833.21 18,168.36 －
自動車・
VOLKSWAGEN AG-PREF
28 150 1.10
ドイツ 自動車部 2,674,982 2,725,255 －
品
アメリカ・
株式 28,794.40 29,702.40 －
ALBEMARLE CORP
29 ドル 91 1.09
アメリカ 素材 2,620,291 2,702,919 －
パナソニック ホー 日本・円 株式 1,131.50 1,182.00 －
30 2,200 1.05
ルディングス 日本 電気機器 2,489,300 2,600,400 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
2023年3月末日現在
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 89.91
投資信託受益証券 8.58
合計 98.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
2023年3月末日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
輸送用機器 6.15
国内
電気機器 3.38
自動車・自動車部品 25.02
外国
半導体・半導体製造装置 18.62
素材 12.68
資本財 10.55
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.33
メディア・娯楽 4.35
ソフトウェア・サービス 3.84
合計 89.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額 東京証券
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付） 取引所
（分配落） （分配付）
（円） （円） 市場相場
（円） （円）
2022年11月末日 291,015,152 － 970.05 － 975
12月末日 253,488,798 － 844.96 － 845
2023年1月末日 338,820,683 － 968.06 － 961
2月末日 353,146,417 － 1,008.99 － 1,005
第1計算期間末
329,844,310 330,544,310 942.41 944.41 941
(2023年3月24日)
3月末日 247,998,986 － 992.00 － 992
（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第1計算期間 2.00
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.6
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1計算期間 500,000 150,000
（注）第1計算期間の設定口数には当初設定数量を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとし
ます。
② 販売会社は、受益権の取得申込者に対し、5万口以上5万口単位をもって、取得の申込みに応じるこ
とができます。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の正午）までに取得申込みをした場合
には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 委託会社は、原則として、次の1.から3.に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込
みを受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 各号 のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
⑤ お買付価額は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、当初設定にかかる受益権の
価額は、1口につき1,000円とします。
⑥ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けを中止することができるほ
か、すでに受付けた取得申込みの受付けの取消しを行なうことができます。
⑧ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことがで
きます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいま
す。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって
生じる金銭の委託会社への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわ
れ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口
座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への
債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有
価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者ま
たは登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取
引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとし
ます。
② 販売会社は、受益権の取得申込者に対し、5万口以上5万口単位をもって、取得の申込みに応じるこ
とができます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の正午）までに取得申込みをした場合
には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 委託会社は、原則として、次の1.から3. まで に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停
止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得
申込みを受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 1.から前2.まで のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑤ お買付価額は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、当初設定にかかる受益権の
価額は、1口につき1,000円とします。
⑥ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けを中止することができるほ
か、すでに受付けた取得申込みの受付けの取消しを行なうことができます。
⑧ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことがで
きます。また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいま
す。）に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって
生じる金銭の委託会社への支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわ
れ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口
座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への
債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有
価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者ま
たは登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取
引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
＜一部解約＞
① 委託会社の各営業日の正午までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
② なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限を設ける場合がありま
す。
③ 受益者は、自己に帰属する受益権について、5万口以上5万口単位をもって、委託会社に一部解約の
実行を請求することができます。
④ 委託会社は、原則として次の1.から3.に該当する場合は、受益権の一部解約請求の受付けを停止し
ます。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により受益権の一部解約請
求を受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 各号 のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券
その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて
換価を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しを
もって応じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販
売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。
なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務
の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行われた後に、振替機関は、当該一部
解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑧ 解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
⑨ 解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
⑩ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の一部解約請求申込者から徴収することができるものとします。
⑪ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求
の受付けの取消しを行なうことができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、
当該計算日の翌営業日の基準価額とします。一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約
の実行の請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、業務方
法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関
に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわら
ず、受益者に支払うためにその全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、
一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払
込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
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⑫ 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権 の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜有価証券との交換の取扱い＞
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分
に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
＜受益権の買取り＞
① 販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終
了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社との協議に基づいて前①による受益権の買取りを停止することができるほ
か、すでに受付けた受益権の買取りを取消すことができます。
⑤ 前④の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の
買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受
益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとし
て、前②の規定に準じて計算されたものとします。
＜訂正後＞
＜一部解約＞
① 委託会社の各営業日の正午までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
② なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限を設ける場合がありま
す。
③ 受益者は、自己に帰属する受益権について、5万口以上5万口単位をもって、委託会社に一部解約の
実行を請求することができます。
④ 委託会社は、原則として次の1.から3. まで に該当する場合は、受益権の一部解約請求の受付けを停
止します。なお、次の1.または2.に該当する場合であっても、委託会社の判断により受益権の一部解
約請求を受付けることがあります。
1．計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
2. ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
3．前 1.から前2.まで のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券
その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて
換価を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しを
もって応じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販
売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。
なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務
の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行われた後に、振替機関は、当該一部
解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
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⑧ 解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
⑨ 解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口：電話番号 03-5656-5274
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス： https://globalxetfs.co.jp/
⑩ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の一部解約請求申込者から徴収することができるものとします。
⑪ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた一部解約請求
の受付けの取消しを行なうことができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、
当該計算日の翌営業日の基準価額とします。一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約
の実行の請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、業務方
法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関
に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわら
ず、受益者に支払うためにその全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、
一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払
込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
⑫ 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜有価証券との交換の取扱い＞
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分
に相当する有価証券との交換を請求することはできません。
＜受益権の買取り＞
① 販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終
了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 前①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社との協議に基づいて前①による受益権の買取りを停止することができるほ
か、すでに受付けた受益権の買取りを取消すことができます。
⑤ 前④の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の
買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受
益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとし
て、前②の規定に準じて計算されたものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年11月4
日から2023年3月24日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【グローバルＸ 自動運転＆ＥＶ ＥＴＦ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年3月24日現在
資産の部
流動資産
預金 553,406
金銭信託 3,491,805
株式 259,316,137
投資信託受益証券 20,161,155
未収入金 47,491,229
395,672
未収配当金
流動資産合計 331,409,404
資産合計 331,409,404
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,098
未払収益分配金 700,000
未払受託者報酬 31,507
未払委託者報酬 776,080
56,409
その他未払費用
流動負債合計 1,565,094
負債合計 1,565,094
純資産の部
元本等
元本 350,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △20,155,690
257,118
（分配準備積立金）
元本等合計 329,844,310
純資産合計 329,844,310
負債純資産合計 331,409,404
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年11月4日
至 2023年3月24日
営業収益
受取配当金 1,833,700
受取利息 22
有価証券売買等損益 5,842,173
△23,594,481
為替差損益
営業収益合計 △15,918,586
営業費用
受託者報酬 31,507
委託者報酬 776,080
69,017
その他費用
営業費用合計 876,604
営業利益又は営業損失（△） △16,795,190
経常利益又は経常損失（△） △16,795,190
当期純利益又は当期純損失（△） △16,795,190
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,033,500
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,033,500
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,694,000
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,694,000
額
700,000
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △20,155,690
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
項目 自 2022年11月4日
至 2023年3月24日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２. デリバティブ取引の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において
為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲
値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つ
の日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
その他財務諸表作成のための基本 (１)外貨建取引等の処理基準
４.
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
(２)計算期間
当ファンドの第1期計算期間は、2022年11月4日から2023年3月24日までと
なっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年3月24日現在
期首元本額 100,000,000円
１.
期中追加設定元本額 400,000,000円
期中一部解約元本額 150,000,000円
２. 計算期間末日における受益権の総数 350,000口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額
を下回っており、その差額は
20,155,690円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2022年11月4日
至 2023年3月24日
１. その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であります。
２. 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益
金から支払利息を控除した当期配当等収益額（1,833,722円）及び分配準備
積立金（0円）の合計額から、経費（876,604円）を控除して計算される分
配対象額は957,118円（100口当たり273円）であり、うち700,000円（100口
当たり200円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2022年11月4日
至 2023年3月24日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定め
る証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に
従っております。
２. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注
記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスク
は、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信用リスク、及び流動性リス
クであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約
款に従って為替予約取引を利用しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行ってお
ります。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に
行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年3月24日現在
金融商品の時価及び貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価と
１.
上額との差額 の差額はありません。
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２. 金融商品の時価の算定方法 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年3月24日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 3,125,931
投資信託受益証券 496,205
合計 3,622,136
（デリバティブ取引に関する注記）
通貨関連
第1期
2023年3月24日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 47,795,537 － 47,796,635 △1,098
アメリカ・ドル 47,795,537 － 47,796,635 △1,098
合計 47,795,537 － 47,796,635 △1,098
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信
売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
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４． 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2023年3月24日現在
1口当たり純資産額 942.41円
（100口当たり純資産額） (94,241円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日立製作所 600 6,849.00 4,109,400
日本円
ジーエス・ユアサ コーポ
1,100 2,277.00 2,504,700
レーション
パナソニック ホールディ
2,800 1,131.50 3,168,200
ングス
デンソー 500 7,068.00 3,534,000
日産自動車 6,200 480.70 2,980,340
トヨタ自動車 4,100 1,784.00 7,314,400
本田技研工業 1,200 3,370.00 4,044,000
日本円 小計 16,500 27,655,040
APPLE INC
439 158.930 69,770.270
アメリカ・ドル
ALBEMARLE CORP
111 215.640 23,936.040
AMBARELLA INC
227 79.410 18,026.070
APTIV PLC
262 107.700 28,217.400
ATI INC
581 37.760 21,938.560
AMERICAN AXLE & MFG
2,092 7.430 15,543.560
HOLDINGS
BLACKBERRY LTD
4,986 3.830 19,096.380
BLOOM ENERGY CORP- A
828 18.300 15,152.400
BAIDU INC - SPON ADR
220 150.910 33,200.200
BALLARD POWER SYSTEMS
3,178 5.380 17,097.640
INC
CEVA INC
622 29.250 18,193.500
ENERSYS 240 81.120 19,468.800
FORD MOTOR CO
2,560 11.420 29,235.200
GENERAL MOTORS CO
908 33.740 30,635.920
ALPHABET INC-CL A
642 105.600 67,795.200
HONEYWELL INTERNATIONAL
271 186.920 50,655.320
INC
HYSTER-YALE MATERIALS
600 46.480 27,888.000
INDIE SEMICONDUCTOR INC-
2,662 10.940 29,122.280
A
INTEL CORP
1,854 29.030 53,821.620
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INNOVIZ TECHNOLOGIES LTD
3,860 3.550 13,703.000
ITT INC
236 81.130 19,146.680
LUMINAR TECHNOLOGIES INC
3,258 6.800 22,154.400
LUCID GROUP INC
2,358 8.190 19,312.020
LEAR CORP
152 136.580 20,760.160
LIVENT CORP
829 20.340 16,861.860
MICROSOFT CORP
164 277.660 45,536.240
MICROVISION INC
7,288 2.110 15,377.680
MICROVAST HOLDINGS INC
10,368 1.200 12,441.600
NIO INC - ADR
2,020 9.270 18,725.400
NIKOLA CORP
7,428 1.410 10,473.480
NVIDIA CORP
354 271.910 96,256.140
NXP SEMICONDUCTORS NV
186 182.040 33,859.440
ON SEMICONDUCTOR
413 80.970 33,440.610
PIEDMONT LITHIUM INC
306 51.310 15,700.860
PLUG POWER INC
1,251 11.490 14,373.990
QUALCOMM INC
481 124.150 59,716.150
QUANTUMSCAPE CORP
2,490 7.540 18,774.600
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP
259 81.060 20,994.540
ADR
GENTHERM INC
266 57.390 15,265.740
TESLA INC
474 192.220 91,112.280
VISTEON CORP
138 154.560 21,329.280
WABTEC CORP
232 95.490 22,153.680
XPENG INC - ADR
2,019 9.910 20,008.290
CABOT CORP
269 72.460 19,491.740
COHERENT CORP
489 34.670 16,953.630
STELLANTIS NV
1,809 17.360 31,404.240
STANDARD LITHIUM LTD
4,724 3.330 15,730.920
アメリカ・ドル 小計 77,404 1,349,853.010
(176,358,296)
イギリス・ポン
JOHNSON MATTHEY PLC
749 19.550 14,642.950
ド
イギリス・ポンド 小計 749 14,642.950
(2,349,608)
オーストラリ
ALLKEM LTD
2,358 9.990 23,556.420
ア・ドル
IGO LTD
2,087 11.840 24,710.080
PILBARA MINERALS LTD
7,366 3.430 25,265.380
オーストラリア・ドル 小計 11,811 73,531.880
(6,416,392)
LUNDIN MINING CORP
2,711 7.840 21,254.240
カナダ・ドル
LITHIUM AMERICAS CORP
916 28.300 25,922.800
カナダ・ドル 小計 3,627 47,177.040
(4,493,141)
APERAM 514 33.050 16,987.700
ユーロ
CONTINENTAL AG
288 66.420 19,128.960
FAURECIA 1,006 18.805 18,917.830
INFINEON TECHNOLOGIES AG
937 35.890 33,628.930
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RENAULT SA
511 36.800 18,804.800
STMICROELECTRONICS NV
653 47.185 30,811.800
TOMTOM NV
2,566 7.670 19,681.220
VOLKSWAGEN AG-PREF
185 122.380 22,640.300
ユーロ 小計 6,660 180,601.540
(25,556,924)
KIA CORP
437 78,400.000 34,260,800.000
韓国・ウォン
HYUNDAI MOTOR CO
179 180,500.000 32,309,500.000
LG ENERGY SOLUTION
57 575,000.000 32,775,000.000
韓国・ウォン 小計 673 99,345,300.000
(10,093,482)
GEELY AUTOMOBILE
14,000 10.100 141,400.000
香港・ドル
HOLDINGS LT
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP
25,000 4.970 124,250.000
LTD
GANFENG LITHIUM GROUP CO
2,400 49.400 118,560.000
L-H
香港・ドル 小計 41,400 384,210.000
(6,393,254)
合計 158,824 259,316,137
(231,661,097)
（２）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル GLOBAL X
6,792.000 154,314.240
証券
AUTONOMOUS&ELEC-ETF
アメリカ・ドル 小計 6,792.000 154,314.240
(20,161,155)
投資信託受益証券 合計 6,792 20,161,155
(20,161,155)
合計 20,161,155
(20,161,155)
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 47銘柄 89.74 － 70.32
投資信託受益証券 1銘柄 － 10.26
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 100.00 － 0.84
オーストラリア・ドル 株式 3銘柄 100.00 － 2.30
カナダ・ドル 株式 2銘柄 100.00 － 1.61
ユーロ 株式 8銘柄 100.00 － 9.14
韓国・ウォン 株式 3銘柄 100.00 － 3.61
香港・ドル 株式 3銘柄 100.00 － 2.29
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年3月末日現在
Ⅰ 資産総額 248,791,576円
Ⅱ 負債総額 792,590円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 247,998,986円
Ⅳ 発行済数量 250,000口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 992.00円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ. 資本金の額
202 2 年 7 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
＜訂正後＞
ａ. 資本金の額
202 3 年 3 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
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2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
202 2 年 7 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格 本数 純資産総額（単位：百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 21 69,050
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
合計 21 69,050
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
202 3 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（単位：百万円）
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
27 109,415
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
27 109,415
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の
規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度（2021年４月１日
から2022年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第4期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
4,323,007 4,149,115
現金・預金
19,556 43,757
未収委託者報酬
58,290 91,749
未収収益
26,272 5,349
未収入金
21,314 16,107
前払費用
127 1,129
その他
4,448,568 4,307,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 14,465 ※1 12,089
※1 20,080 ※1 15,793
器具備品
有形固定資産合計 34,546 27,883
無形固定資産
ソフトウェア 46,836 43,423
8,125 -
ソフトウェア仮勘定
54,961 43,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,339 27,588
長期差入保証金
投資その他の資産合計 26,339 27,588
115,847 98,894
固定資産合計
4,564,415 4,406,104
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
※2 39,458 ※2 37,283
未払金
11,075 15,664
未払法人税等
3,085 3,906
その他
53,619 56,854
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
53,619 56,854
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
資本剰余金
2,500,000 2,500,000
資本準備金
2,500,000 2,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
その他利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
繰越利益剰余金
△ 489,203 △ 650,749
利益剰余金合計
4,510,796 4,349,250
株主資本合計
－ －
評価・換算差額等
－ －
評価・換算差額等合計
4,510,796 4,349,250
純資産合計
4,564,415 4,406,104
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
48,662 161,043
委託者報酬
141,126 318,321
その他営業収益
189,789 479,364
営業収益計
営業費用
76,715 127,163
委託計算費
44,914 28,214
広告宣伝費
19,780 26,987
調査費
7,732 9,640
通信費
5,733 807
協会費
721 4,307
営業雑経費
155,597 197,120
営業費用合計
一般管理費
87,414 149,759
役員報酬
97,376 138,311
給与
20,927 28,437
福利厚生費
4,294 9,744
交際費
1,753 3,875
旅費交通費
27,217 29,865
租税公課
35,214 20,368
業務委託費
35,237 41,265
不動産賃借料
※1 16,321 ※1 20,497
固定資産減価償却費
13,000 10,387
支払報酬
29,572 9,832
諸経費
368,330 462,345
一般管理費合計
営業損失（△） △ 334,139 △ 180,101
営業外収益
46 41
受取利息
10,008 20,356
その他
※2 10,054 ※2 20,453
営業外収益計
営業外費用
36 107
為替差損
36 162
営業外費用計
経常損失（△） △ 324,121 △ 159,810
‐ ‐
特別収益
‐ 778
特別損失
税引前当期純損失（△） △ 324,121 △ 160,589
957 956
法人税、住民税及び事業税
957 956
法人税等合計
当期純損失（△） △ 325,078 △ 161,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年３月31日）
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サ
ポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に
充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物附属設備 1,133千円 2,149千円
器具備品 9,855千円 17,163千円
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※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未払金 13,380千円 11,778千円
（損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
有形固定資産 9,747千円 8,603千円
無形固定資産 6,574千円 11,893千円
※２ 営業外収益の主要項目
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金です。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
損益計算書の営業外収益のうちその他の項目は、主に東京都からの補助金と大和アセットマネジメン
トからの返金（BPO業務縮小に伴う解決金7,036千円、退職金の払戻3,270千円）です。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
500 － － 500
普通株式
500 － － 500
合 計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株 式 数
株 式 数 増加株式数 減少株式数
500 － － 500
普通株式
500 － － 500
合 計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
が設けられているためリスクは極めて軽微であります。
また、未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが1年以内の支払期
日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
財務リスク管理規程において個別の案件ごとに為替リスク管理の検討を行うものとしてお
りますが、現時点において、為替リスクが発生する商品に投資をしていない為、為替リスク
は発生しておらず、その検討を行っておりません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスク管理委員会において報告を行っ
ております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスク管理委
員会において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
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（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金及び未払金は短期間（１年以内）で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営
業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が161,043千円、販売サポート業務が
318,321千円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の２ ． 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
48,662 141,126 189,789
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
141,126
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
161,043 318,321 479,364
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
318,321
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
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［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者との取引］
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
資本金または
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の
出資金
属性 住所 取引内容 科目
役員の 事業上
有)割合
名称 内容
（千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
役員の兼
出向者負担
大和アセット 東京都
（被所有）
その他の 資産運 任、出向
金の支払い
マネジメント 千代田 15,174百万円 あり 未払金
126,633 13,380
関係会社 用業 者の受入
直接 40%
株式会社 区
(注1)
れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
議決権等
関係内容
資本金または
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の 事業
出資金
属性 住所 取引内容 科目
役員の 事業上
所有)割合
名称 内容
（千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
その他の
販売支援
資産運
Management
関係会社 米国 515百万ドル あり 販売支援 未収収益
－ 141,126 58,290
用業
(注1)
の子会社
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社
等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じ
たフィーを受領しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
所有
資本金または
取引金額 期末残高
会社等の 事業 取引
出資金
属性 住所 （被所有） 科目
名称 内容 内容
役員の 事業上 （千円） （千円）
割合
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
役員の
出向者負担
大和アセット
その他の 東京都 資産 （被所有） 兼任
金の支払い
マネジメント 15,174百万円 あり 未払金
131,246 11,778
関係会社 千代田区 運用業 出向者の
直接 40%
株式会社
（注1）
受入れ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向者及びBPOに係る人件費相当額を支払っております。
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２．兄弟会社等
関係内容
議決権等
資本金または
の所有（被 取引金額 期末残高
事業 取引
出資金
属性 会社等の名称 住所 科目
役員の 事業上
所有）割合
内容 内容
（千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X 販売
その他の
資産運 販売 未収
支援
関係会社 米国 515百万ドル あり
Management ― 318,321 91,749
用業 支援 収益
の子会社
(注１）
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) Global X Management Company LLCが組成する米国上場投資信託の日本における販売会社
等への支援業務。販売サポート契約(Service Agreement)に従い、個別商品毎の販売残高に応じ
たフィーを受領しております。
［１株当たり情報］
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1株当たり純資産額 9,021.59円 1株当たり純資産額 8,698.50円
1株当たり当期純損失（△） △ 650.15円 1株当たり当期純損失（△） △ 323.09円
（注1）潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年4月1日 （自2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失（千円） △ 325,078 △ 161,546
普通株式の期中平均株式数（株） 500,000 500,000
［重要な後発事象］
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
4,109,792
現金・預金
97,768
未収収益
47,726
未収委託者報酬
13,421
前払費用
4,879
その他
4,273,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
器具備品（純額） ※1 10,438
※1 11,568
建物附属設備（純額）
22,007
有形固定資産合計
無形固定資産
31,899
ソフトウェア
31,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,030
長期差入保証金
29,030
投資その他の資産合計
82,937
固定資産合計
4,356,525
資産合計
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日）
負債の部
流動負債
※2 79,335
未払金
14,221
未払法人税等
18,360
賞与引当金
33,450
役員賞与引当金
5,753
その他
151,120
流動負債合計
固定負債
－
固定負債合計
151,120
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500,000
資本金
資本剰余金
2,500,000
資本準備金
2,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 794,594
その他利益剰余金
△ 794,594
繰越利益剰余金
△ 794,594
利益剰余金合計
4,205,405
株主資本合計
－
評価・換算差額等
－
評価・換算差額等合計
4,205,405
純資産合計
4,356,525
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
営業収益
113,155
委託者報酬
194,492
その他営業収益
307,647
営業収益合計
営業費用
106,342
委託計算費
6,494
広告宣伝費
31,650
その他営業費用
144,486
営業費用合計
※1 307,732
一般管理費
営業損失（△） △ 144,571
※2 1,625
営業外収益
486
営業外費用
経常損失（△） △ 143,431
‐
特別利益
‐
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 143,431
413
法人税等合計
中間純損失（△） △ 143,844
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10～15年
器具備品 定率法 5～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5年
２. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は投資信託の信託約款や顧客との契約に基づき、証券投資信託の運用や米国ETFに係る販売サ
ポート業務についての履行義務を負っております。これらの履行義務は当社の日々のサービス提供時に
充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表への影響はありませ
ん。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2022年9月30日）
建物附属設備 2,671千円
器具備品 15,865千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当中間会計期間
（2022年9月30日）
※2
未払金 67,534千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
有形固定資産 6,120千円
無形固定資産 14,523千円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
雑収入 1,515千円
*申告差額による 国税還付金、還付加算金を計上しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
500 － － 500
普通株式
500 － － 500
合 計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2022年９月30日）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用及び米国ETFに係る販売サポート業務を行っております。営業
収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が113,155千円、販売サポート業務が194,492千
円であります。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
113,155 194,492 307,647
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
194,492
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略してお
ります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 8,410.81円
1株当たり中間純損失（△） △ 287.68円
(注１)潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注２)１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純損失（千円） △ 143,844
普通株式の期中平均株式数（株） 500,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2022年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
大和証券株式会社 100,000
（2022年3月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
アリング証券株式会社
（202 1 年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、 収益分配金・償還金・ 一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（202 2 年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2022年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2023年3月末日現在）
大和証券株式会社 100,000
エービーエヌ・アムロ・クリ 5,505
アリング証券株式会社
（202 2 年12月末日現在）
バークレイズ証券株式会社 38,945
（2022年12月末日現在）
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140
金融商品取引法に定める第一種金
（2022年12月末日現在） 融商品取引業を営んでいます。
野村證券株式会社 10,000
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
（2022年3月末日現在）
ゴールドマン・サックス証券 83,616
株式会社
（2022年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算 、収益分配金、償還金の支払いに関する事務 等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金の支払いに関す
る事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（202 3 年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月26日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 崇雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているグローバルＸ 自動運転＆EV ETFの2022年11月4日から2023年3月24日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、グローバルＸ 自動運転＆EV ETFの2023年3月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Global X Japan株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
Global X Japan株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Global X Japan株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第４期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
84/85
EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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