株式会社ファーマフーズ 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 河中 敏弘
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 河中 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
44,050 52,533 60,185
売上高 （百万円）
1,076 1,582 1,264
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,068
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 284 △ 374
（当期）純損失（△）
1,275
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 310 △ 336
7,097 7,557 7,074
純資産額 （百万円）
30,273 35,465 31,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
37.00
（円） △ 9.79 △ 12.89
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.4 21.3 22.7
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
68.75
（円） △ 63.60
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期は
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第26期第３四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他の事業）
当第３四半期連結会計期間より、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。なお、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は当社の特定子会社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサスティナビリティビジョンを掲
げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を
「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2022年５月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし取
得）、2022年５月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取得）してい
るため、第１四半期連結会計期間より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱しつつあり、経済
活動は緩やかに回復基調にあるものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原
材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き
継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Kプロジェクト」を掲げ、この
実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新製品及び主力製品への
広告投資に注力いたしました。
これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は599百万円（前年同期比26.3％増）となりました。広告
宣伝費は、上半期から投資の適正化に取り組んだ結果、当第３四半期連結会計期間では8,308百万円、当第３四
半期連結累計期間31,144百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
BtoB事業では、GABAをはじめとする機能性素材の販売並びにOEM受託及び自社ブランド製品の販売が増収に寄
与いたしました。
BtoC事業では、「ニューモ育毛剤」をはじめとする医薬品・医薬部外品が、売上及び利益に大きく寄与いたし
ました。
新製品の販売では、「DRcula（キュラ）」シリーズの薬用ホワイトニングジェルが好調を維持し、当第３四半
期連結累計期間においても、売上高の増加に貢献いたしました。
また、まつ毛美容液「WMOA」は累計出荷200万本を超えるなど引続き堅調に推移しており、新製品の育成が着
実に進む結果となりました。
新市場への取り組みでは、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」の海外ECプラットフォー
ム及び代理店向けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,533百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益1,634百
万円（前年同期比75.4％増）、経常利益1,582百万円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,068百万円（前年同期は284百万円の損失）となりました。
前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。
前期 当期
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 15,228 16,135 17,030 18,113 17,390
営業損益（百万円） △1,100 148 △2,194 1,310 2,518
経常損益（百万円） △1,028 188 △2,180 1,268 2,494
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜バイオメディカル事業＞
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①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っておりま
す。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存
医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年
度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開
発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした
次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体
医薬品の開発プロセスに進んでおります。
※1
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD 研究センター」において、一連のPAD関連ターゲット
に対する創薬研究を推進しております。
抗PAD４抗体については、2022年８月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました（出願番号
US15/555,808）。本特許査定により、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、バイオ医薬
品の世界シェア50％を占める米国においても、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化
されることになりました。
「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創
薬研究を推進しております。
この他、大学や製薬企業との共同研究による新規創薬シーズの発掘に積極的に取り組んでおり、新たなパ
イプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。
②研究支援事業
2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルの
バイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。
2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink
Target」サービスを、国内で初めて開始いたしました。「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製
薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。
さらに2023年２月には、新サービス「Olink Flex」を開始いたしました。「Olink Flex」は、お客様の
ニーズに応じてカスタマイズ可能なソリューションで、よりターゲットを絞ったタンパク質分析を行うこと
ができます。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は283百万円（前年同期比
501.4％増）、セグメント損失177百万円（前年同期は194百万円の損失）となりました。
＜BtoB事業＞
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流
通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維
持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
機能性素材の売上高は、1,381百万円（前年同期比28.5％増）となりました。当社の主力商品である「ファー
マギャバ」が好調に販売しており、国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件
数は891件（2023年５月18日時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABA
の採用拡大が継続しております。
海外市場では、米国のアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきており、骨形成成分である
「ボーンペップ」が、海外乳業メーカー向けなどに大きく伸長しております。
機能性製品の売上高は、1,222百万円（前年同期比84.0％増）となりました。このうち、OEM事業では、ヘル
スケア企業向けダイエット食品及び健康飲料並びにドラッグストア向けプライベートブランド製品が売り上げ
※2
に貢献いたしました。また、当社ナショナルブランド（NB ）製品の販売では、大手コンビニエンスストア向
けに当社ならではの機能性を持った新製品を投入いたしました。NB製品第１弾の「明晰（メイセキ）ラボ」
（論理的思考力を維持）に続き、「筋肉ラボ」（筋肉量の維持）、「朝ラボ」（活気・活力感）及び「夜ラ
ボ」（睡眠の質）と積極的に新製品の開発・販売に注力いたしました。海外における最終製品の販売では、海
外のECプラットフォームや現地代理店向けの販売を強化いたしました。
※３
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO 事業」の売上高は、3,072百万円（前年同期比17.2％増）と
なりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を
目指し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社の機能性食品・医薬品等
※４
をドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC 事業」の売上高は778百万円（前年同期比41.7％減）とな
りました。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は6,455百万円（前年同期比13.3％増）、セグメ
ント利益は1,069百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
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＜BtoC事業＞
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外
品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を、通信販売の方式
で消費者へ直接販売を行っております。
※５ ※６
顧客獲得効率指標のCPO 及び収益性指標のLTV を重視しながら、新製品へ広告宣伝投資を積極的に行っ
てまいりました。同時に、広告宣伝費の適正化を図る取り組みを強化したことにより、2023年４月末時点の当
社グループ全体の定期顧客件数は、991,535件（前年同期982,458件）となりました。この結果、当第３四半期
連結累計期間のセグメント損益は1,622百万円の黒字となり、広告投資の適正化が、より一層の利益創出につな
がっております。
「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は25,520百万円（前年同期比2.4％増）
になりました。主力の「ニューモ育毛剤」の定期顧客件数は465,285件（前年同期467,335件）と新規獲得及び
定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ全体の売上及び利益に寄与しております。な
お、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2023年４月５日時点で2,000万本を突破し、引続き堅調な受注が継
続しております。また、明治薬品㈱の「ラクトロン錠」や薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」
は、特にWEB広告で受注が増加し、定期顧客件数の増加につながりました。
「サプリメント」の売上高は9,936百万円（前年同期比32.3％増）になりました。「シボラナイトGOLD」をは
じめとした明治薬品㈱の機能性表示食品の売上が寄与いたしました。後継の製品として、ブラックジンジャー
由来の機能性表示食品「シボラナイト２」の発売を開始しております。
「化粧品」の売上高は9,558百万円（前年同期比103.1％増）になりました。主に「ニューモ」ブランドのま
つ毛美容液「WMOA」を、主力製品として引続き育成してまいりました。その結果、2023年５月27日時点で、累
計出荷件数は200万本を突破しております。また、㈱フューチャーラボの「珠肌ランシェル」及び「ヘアボー
テ ボタニカルカラークリームシャンプー」が前年同期比での増収に貢献いたしました。
以上の結果、BtoC事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は45,779百万円（前年同期比19.5％増）と大幅
な増収となりました。定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費31,001百万円（前年同期は26,079百万
円、前年同期比18.9％増）を計上し、セグメント利益は1,622百万円（前年同期比97.2％増）となりました。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、
各種疾患との関連が報告されている。
※２ NB （National Brand）：自社ブランド製品
※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関
※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※５ CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,306百万円増加し、35,465百万円
（前期比13.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,036百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,202百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加し、27,907百万円（前期比15.9％増）となりました。これ
は主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加393百万円、シンジケート方式によるコミットメントライン契
約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円、長期借入金の増加1,281百万円によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、7,557百万円（前期比6.8％増）となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,068百万円、配当金の支払による減少578百万円、自己株
式の取得及び処分による減少205百万円、その他有価証券評価差額金の増加207百万円によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更または新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、599百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,337百万
円となっております。また、当第３四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、13,882百万
円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,800,000
計 68,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月30日） （2023年６月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
29,079,000 29,079,000
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株式数は
100株であります。
29,079,000 29,079,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年２月１日～
4,500 29,079,000 0 2,043 0 1,894
2023年４月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
233,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
28,824,200 288,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
16,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,074,500
発行済株式総数 － －
288,242
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市西京区御陵大
233,900 233,900 0.80
株式会社ファーマフーズ －
原1番地49
233,900 233,900 0.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
8,845 13,882
現金及び預金
6,702 5,499
受取手形及び売掛金
732 557
電子記録債権
4,704 4,483
商品及び製品
478 657
仕掛品
884 918
原材料及び貯蔵品
1,175 1,203
その他
△ 9 △ 2
貸倒引当金
23,513 27,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,549 2,430
建物及び構築物（純額）
457 583
機械装置及び運搬具（純額）
176 169
工具、器具及び備品（純額）
1,193 1,190
土地
31 23
リース資産（純額）
50 52
建設仮勘定
4,458 4,450
有形固定資産合計
無形固定資産
270 215
のれん
34 29
その他
305 244
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,572 2,383
投資有価証券
1,309 1,186
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,881 3,570
投資その他の資産合計
7,645 8,265
固定資産合計
31,159 35,465
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
1,176 1,210
支払手形及び買掛金
15,400 17,400
短期借入金
760 934
１年内返済予定の長期借入金
4,077 4,471
未払金
434 327
未払法人税等
70 152
賞与引当金
876 811
その他
22,795 25,307
流動負債合計
固定負債
697 1,978
長期借入金
427 470
退職給付に係る負債
164 151
その他
1,288 2,600
固定負債合計
24,084 27,907
負債合計
純資産の部
株主資本
2,042 2,043
資本金
1,820 1,822
資本剰余金
3,300 3,780
利益剰余金
△ 138 △ 343
自己株式
7,024 7,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 253
その他有価証券評価差額金
46 253
その他の包括利益累計額合計
0
新株予約権
－
2 1
非支配株主持分
7,074 7,557
純資産合計
31,159 35,465
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
44,050 52,533
売上高
8,828 10,227
売上原価
35,222 42,306
売上総利益
販売費及び一般管理費
475 599
研究開発費
26,158 31,144
広告宣伝費
2,465 3,043
支払手数料
34 54
のれん償却額
5,156 5,829
その他
34,290 40,672
販売費及び一般管理費合計
931 1,634
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
24 13
受取配当金
29
為替差益 －
74 44
補助金収入
12
持分法による投資利益 －
12 12
業務受託料
21 28
その他
175 100
営業外収益合計
営業外費用
18 37
支払利息
3
為替差損 －
10
投資事業組合運用損 －
61
持分法による投資損失 －
12 29
支払手数料
5
商品回収等関連費用 －
0 2
その他
30 152
営業外費用合計
1,076 1,582
経常利益
特別利益
82
負ののれん発生益 －
8
－
固定資産受贈益
82 8
特別利益合計
特別損失
6
固定資産売却損 －
0
－
固定資産除却損
0 6
特別損失合計
1,158 1,584
税金等調整前四半期純利益
1,442 516
法人税等
1,067
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 284
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,068
△ 284
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,067
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 284
その他の包括利益
207
△ 26
その他有価証券評価差額金
207
その他の包括利益合計 △ 26
1,275
四半期包括利益 △ 310
（内訳）
1,276
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 310
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 347百万円 341百万円
のれんの償却額 34 54
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月20日 20.00
普通株式 581 2021年７月31日 2021年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
(うち記念配当5.00)
2022年２月21日
普通株式 290 10.00 2022年１月31日 2022年４月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月20日
普通株式 290 10.00 2022年７月31日 2022年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月20日
普通株式 288 10.00 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ （注）１ 計上額
ＢtoＢ ＢtoＣ
メディカル 計 （注）２
事業 事業
事業
売上高
5,696 38,307 47 44,050 44,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
5,696 38,307 47 44,050 44,050
計 －
1,004 822 1,632 931
セグメント利益又は損失（△） △ 194 △ 700
(注)1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△700百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△666百万円及びのれん償却額△34百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
算書計上
バイオ 合計
（注）１ （注）２
ＢtoＢ ＢtoＣ 額
メディカ
計
ル
事業 事業 （注）３
事業
売上高
6,455 45,779 283 52,518 14 52,533 52,533
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
6,455 45,779 283 52,518 14 52,533 52,533
計 -
セグメント利益又は損
1,069 1,622 2,514 2,510 1,634
△ 177 △ 3 △ 876
失（△）
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含ん
でおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△821百万円及びのれん償却額△54百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ 合計
BtoB BtoC
メディカル 計
事業 事業
事業
機能性素材 1,075 － － 1,075 1,075
機能性製品 664 － － 664 664
CMO 2,621 － － 2,621 2,621
CHC 1,335 － － 1,335 1,335
医薬品・医薬部外品 － 24,913 － 24,913 24,913
サプリメント － 7,510 － 7,510 7,510
化粧品 － 4,705 － 4,705 4,705
その他 － 1,177 － 1,177 1,177
バイオメディカル － － 47 47 47
顧客との契約から生じる収益 5,696 38,307 47 44,050 44,050
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,696 38,307 47 44,050 44,050
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ その他 合計
BtoB BtoC
メディカル 計
事業 事業
事業
機能性素材 1,381 － － 1,381 － 1,381
機能性製品 1,222 － － 1,222 － 1,222
CMO 3,072 － － 3,072 － 3,072
CHC 778 － － 778 － 778
医薬品・医薬部外品 － 25,520 － 25,520 － 25,520
サプリメント － 9,936 － 9,936 － 9,936
化粧品 － 9,558 － 9,558 － 9,558
その他 － 763 － 763 － 763
バイオメディカル － － 283 283 － 283
顧客との契約から生じる収益 6,455 45,779 283 52,518 － 52,518
その他の収益 － － － － 14 14
外部顧客への売上高 6,455 45,779 283 52,518 14 52,533
（注）当第３四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、当社グループの商品名・製品
名で表記していた収益の名称を「機能性素材」、「機能性製品」、「医療品・医薬部外品」、「サプリメント」、
「化粧品」に区分し、組替えております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △9円79銭 37円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
△284 1,068
る四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通
株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 △284 1,068
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,010,776 28,887,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………288百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月４日
（注） 2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ファーマフーズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 畑中 数正
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファーマフーズの2022年８月1日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月1日から2023
年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結
子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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