株式会社ＳＹＳホールディングス 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 5,577,504 7,645,932 7,576,146
経常利益 (千円) 349,107 382,580 457,369
親会社株主に帰属する
(千円) 219,037 219,269 305,976
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 212,442 219,045 299,666
純資産額 (千円) 2,464,110 2,753,704 2,551,334
総資産額 (千円) 4,345,634 6,369,627 4,298,624
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 42.37 42.19 59.15
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.7 43.2 59.4
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.34 20.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第９期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
第２四半期連結会計期間において、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社及び株式会社アイガを株式取得
により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、経済活
動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的
緊張の高まりが長期化し、世界的な物価の上昇等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不
透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年３月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6％増と12か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同9.5％増と12か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定し
た収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフ
ラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の
要因になりました。
売上高の増加等により売上総利益は前年同期比35.1％増加したものの、第２四半期連結累計期間に成約したＭ＆
Ａのコンサルティング報酬等のＭ＆Ａ関連費用が73,756千円計上されたこと等により、販売費及び一般管理費が増
加し営業利益及び経常利益は売上総利益の増加に比べ小幅な増加になりました。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却
費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する四半期純利益に反映されることから、親会社
株主に帰属する四半期純利益が横ばいとなりました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 7,645,932千円 (前年同期比 37.1％
増 ）、営業利益 362,995千円 （前年同期比 8.7％増 ）、経常利益 382,580千円 （前年同期比 9.6％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 219,269千円 （前年同期比 0.1％増 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客や電機関連顧客等から
の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,818,622千円（前年同期比35.6％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売
上高は4,584,874千円（前年同期比36.6％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注の増加等により、売上高は242,435千円（前年同期比
69.8％増）となりました。
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(2) 財務状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 4,928,272千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,188,939千円
増加 いたしました。
これは主に、 現金及び預金 が 701,394 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 337,982千円増加 したこと等による
ものであります。
固定資産は 1,441,355千円 となり、前連結会計年度末に比べ 882,063千円増加 いたしました。
これは主に、 のれん が 584,067千円 、 投資その他の資産 が 289,204千円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 2,204,126千円 となり、前連結会計年度末に比べ 752,684千円増
加 いたしました。
これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 が 249,720 千円、 賞与引当金 が 185,400 千円増加したこと等によるもので
あります。
固定負債は 1,411,796 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,115,949千円増加 いたしました。
これは主に、 長期借入金 が 943,251千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,753,704千円 となり、前連結会計年度末に比べ 202,369千円増加
いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が 180,269 千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 5,229,928 5,229,928
となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 5,229,928 5,229,928 ― ―
(注) 発行済株式のうち85,928株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計58,046千円を出資の目的とする
現物出資によって発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 5,229,928 ― 388,035 ― 340,952
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 52,114
5,211,400
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,528
発行済株式総数 5,229,928 ― ―
総株主の議決権 ― 52,114 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市東区代官町
株式会社ＳＹＳホールディ 16,000 ― 16,000 0.30
35番16号
ングス
計 ― 16,000 ― 16,000 0.30
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した自己株式23株は含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により3,480株増加してお
り、2023年４月30日現在における自己株式は、19,503株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,735,886 3,437,281
受取手形、売掛金及び契約資産 837,180 1,175,162
電子記録債権 7,352 11,834
有価証券 － 100,597
仕掛品 26,479 34,347
その他 133,309 169,953
△ 876 △ 904
貸倒引当金
流動資産合計 3,739,332 4,928,272
固定資産
有形固定資産 67,481 83,594
無形固定資産
のれん 144,429 728,496
108,306 100,986
その他
無形固定資産合計 252,736 829,482
投資その他の資産
投資その他の資産 240,294 529,498
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,073 528,278
固定資産合計 559,291 1,441,355
資産合計 4,298,624 6,369,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,839 198,701
賞与引当金 48,883 234,284
受注損失引当金 14,992 956
未払金 467,554 590,388
未払法人税等 89,844 142,611
短期借入金 300,000 300,000
1年内償還予定の社債 10,000 37,500
1年内返済予定の長期借入金 61,200 310,920
315,128 388,765
その他
流動負債合計 1,451,442 2,204,126
固定負債
社債 － 12,500
長期借入金 120,000 1,063,251
役員退職慰労引当金 1,383 1,818
退職給付に係る負債 － 103,477
174,464 230,749
その他
固定負債合計 295,847 1,411,796
負債合計 1,747,289 3,615,923
純資産の部
株主資本
資本金 376,864 388,035
資本剰余金 329,782 340,952
利益剰余金 1,860,525 2,040,795
△ 10,854 △ 10,870
自己株式
株主資本合計 2,556,318 2,758,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,663 △ 626
△ 7,646 △ 4,581
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,983 △ 5,207
純資産合計 2,551,334 2,753,704
負債純資産合計 4,298,624 6,369,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 5,577,504 7,645,932
4,332,346 5,963,744
売上原価
売上総利益 1,245,157 1,682,188
販売費及び一般管理費 911,118 1,319,192
営業利益 334,039 362,995
営業外収益
受取利息及び配当金 850 222
助成金収入 12,972 13,574
5,432 12,035
その他
営業外収益合計 19,255 25,833
営業外費用
支払利息 1,558 5,929
為替差損 2,602 －
26 318
その他
営業外費用合計 4,186 6,248
経常利益 349,107 382,580
特別利益
－ 756
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 756
特別損失
1,000 －
固定資産売却損
特別損失合計 1,000 －
税金等調整前四半期純利益 348,107 383,336
法人税、住民税及び事業税
185,573 227,542
△ 56,503 △ 63,475
法人税等調整額
法人税等合計 129,069 164,067
四半期純利益 219,037 219,269
親会社株主に帰属する四半期純利益 219,037 219,269
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 219,037 219,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,269 △ 3,289
△ 5,326 3,064
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,595 △ 224
四半期包括利益 212,442 219,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212,442 219,045
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社及び株式会社アイガの全株式を
取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 37,000 千円 42,625 千円
のれんの償却額 20,289 千円 66,570 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 36,188 14.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記
載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 38,859 7.5 2022年７月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
41,789 297,913 104,997 444,700
認識する収益
一時点で認識する収益 2,037,170 3,057,852 37,780 5,132,803
顧客との契約から生じる収益 2,078,959 3,355,766 142,777 5,577,504
外部顧客への売上高 2,078,959 3,355,766 142,777 5,577,504
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
（単位：千円）
グローバル製造業 社会情報インフラ・ モバイル・
計
ソリューション ソリューション ソリューション
一定期間にわたって
45,013 370,842 145,582 561,437
認識する収益
一時点で認識する収益 2,773,608 4,214,032 96,853 7,084,494
顧客との契約から生じる収益 2,818,622 4,584,874 242,435 7,645,932
外部顧客への売上高 2,818,622 4,584,874 242,435 7,645,932
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要
性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの
金額に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 42円37銭 42円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 219,037 219,269
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219,037 219,269
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,170,075 5,196,690
(注)１．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 出 修 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
淺 井 孝 孔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１
日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2023年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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