株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 3,661,796 2,494,947 6,442,575
経常利益又は
(千円) 59,907 △ 1,534,233 △ 1,395,313
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(千円) 515,253 △ 1,350,574 △ 6,244,896
社株主に帰属する四半
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 653,487 △ 1,573,798 △ 6,371,597
包括利益
純資産額 (千円) 12,179,376 4,134,619 5,152,790
総資産額 (千円) 112,837,225 62,562,834 59,032,797
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 4.51 △ 11.55 △ 54.69
期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.3 6.5 8.3
営業活動による
(千円) △ 2,709 △ 747,308 △ 1,144,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 164,501 16,033 △ 212,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,240 122,888 △ 229,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,016,813 2,063,071 2,671,569
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期 純利
益又は１株当たり四半 (円) 1.32 △ 5.07
期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（金融サービス事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったEWM（HONG KONG) LIMITEDは、 清算が結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年４月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社
により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、当四
半期報告書提出日現在までに変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年２月10日に全額返済し
たことにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（13）財務制限条項について」に関するリスクは消滅
しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
・借入金の返済条項の不履行
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,397,230千円、経常損失1,534,233千
円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,350,574千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの改善
これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を
見直し、カイカ証券株式会社 （以下、「カイカ証券」といいます。） において業態転換を図るべく、現在、既存商
品の早期終了を進めております。株式会社カイカエクスチェンジ （以下、「カイカエクスチェンジ」といいま
す。） では現在、暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益（「Zaifコイン積立」、「自動売買おてがるト
レード」、暗号資産の大口取引需要に対応するための専用窓口「クリプトOTCデスク」等に加えて商品ラインナッ
プのさらなる拡充）の比率を上げることで安定基盤の構築を進めております。また当第２四半期連結累計期間は、
暗号資産トロン（TRX）、ポリゴン/ マティック（MATIC）、ゲンソキシメタバース（MV）及びロンドコイン
（ROND）の取り扱いを開始し、GameFi領域に特化したものなど、取り扱う暗号資産を厳選し、他社との差別化を
図っております。ITサービス事業を推進する株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、 「ＣＡＩＣＡテクノロ
ジーズ」といいます。 ）では、引き続き好調を維持しております。一次請けである保険会社向けや一次ベンダから
の銀行向け案件において、受注がともに拡大しており、非金融向けシステム開発分野でも、顧客の事業拡大意欲が
強く、IT投資も継続されており、受注を売上高に確実に結びつけることにより、収益を確保できる状況にありま
す。継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。
②新たな収益源の確保
当第２四半期連結累計期間において、 株式会社 カイカフィナンシャルホールディングス （以下、「カイカフィナ
ンシャルホールディングス」といいます。） で運営するZaif INOの売上高が新たな収益源となりました。ブロック
チェーンや暗号資産交換所「Zaif」運営の知見を活かし、今後拡大が見込まれるWeb3事業の成長を図ってまいりま
す。
③諸経費の削減
カイカ証券において既存商品の早期終了を進めることに伴い、システム関連維持費用の削減及び人員の整理を進
めております。またカイカエクスチェンジにおいて大幅な経費削減に取り組みます。なお、2023年７月に「暗号資
産FX」のサービス廃止を予定しており、これによりサービス維持のためのコストが圧縮できる見込みです。これら
の取り組みを遂行することで利益確保に努めてまいります。
④借入金の返済条項の不履行の解消
当社グループは、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、2023年２月10日に全額返済
したことにより、当該事項は解消しました。
⑤資金調達
当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正
条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議しました。2023年１月10日付けの当該
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新株予約権の発行により、当第２四半期連結累計期間において、 555,125 千円の資金調達をいたしました。なお、
2023年６月14日現在、第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約
権 の全ての行使が完了しており、この新株予約権による調達金額は、総額856,954千円となっております。調達金
額は想定を下回りましたが、不足分は手元資金から充当する予定であり、事業運営に必要な資金については確保し
ていると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による規制が徐々に緩和され、 経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、 ウクライナ情勢の長期化
による原材料価格や原油価格の高騰が進み、経済活動の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を
契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想さ
れます。
このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請け
比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、ブロックチェーンや暗号資産交換所「Zaif」運営の知
見を活かし、今後拡大が見込まれるWeb3事業の成長を図っております。第一弾である「NFT事業」に続き、Web3イ
ンフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事
業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進してまいります。
また、これまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の
在り方を見直し、カイカ証券において業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,494百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であった一方、カイカ証券における既存商品のサービス終了や、
暗号資産交換所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジ及び暗号資産レンディングサービスや暗号資産の投融
資・運用を行う株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）においては、軟調とな
りました。
利益面につきましては、前期にカイカエクスチェンジののれんの全額減損処理を行ったことにより、当期から
当該のれんの償却額が発生しなくなったことに加え、グループ全体で経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少
を補いきれませんでした。この結果、営業損失は1,397百万円（前年同四半期は営業利益64百万円）となりまし
た。経常損失は、当社子会社が保有する投資有価証券のうち、将来の期間にわたって実質価額の低下の状態が続
くと予想されるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損54百万円を営業外費用に計上したこと、ま
た、当社子会社の長期貸付金及び長期未収利息について、貸付先の経営状況及び財務状況に関して検討した結
果、当該債権に対する貸倒引当金繰入額73百万円を営業外費用に計上したこと等により、1,534百万円(前年同四
半期は経常利益59百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,350百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純利益515百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズの売上高は前年同四半期を上回っておりますが、利益面では
主にシステム開発にかかる原価率の上昇により前年同四半期を下回って進捗しております。
金融機関向けのシステム開発分野は引き続き順調であり、一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大
するとともに、銀行向け案件において、一次ベンダからのメガバンク案件を中心に引き合い、受注がともに拡
大しております。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引き合
いを常に確保できている状況にあります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得しております。また、
受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いを複数件獲得し、現在商談
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を進めております。
また、当第２四半期連結累計期間において、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる
「CAICA Security Training/標的型メール訓練サービス」や、Web3事業に参入する企業を支援する、セミオー
ダー型NFTマーケットプレイス開発サービスの販売を開始いたしました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、今後
も引き続き自社ソリューションの提供を推進してまいります。
一方、業界全体の課題でもありますが、優秀なエンジニアの獲得競争は激しさを増しております。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおいても、人材獲得手法や採用体系の多角化に努め、一般とスペシャリストの処遇体系を
整備するとともに、パートナー企業との連携にも注力しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,675百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は145百万円
（前年同四半期比47.9％減）となりました。
２）金融サービス事業
当社におきましては、当第２四半期連結累計期間は、特筆すべき暗号資産の投融資・運用は行っておりませ
ん。当社発行の暗号資産であるカイカコインにつきましては、先般立ち上げを発表したCAICA Verseにて、カイ
カコインを活用してブロックチェーンゲームを楽しめる予定であり、カイカコインホルダーがブロックチェー
ンゲームに参加することで新規ユーザーが増加することを見込んでおります。また、Zaifにてカイカコインを
売却することによりシームレスな現金化が可能となる予定です。CAICA Verseは、ゲーム運営企業にとって、独
自のトークンを発行することなく、ブロックチェーンゲームを運営することができる革新的なビジネスモデル
です。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を
収益源としております。第１四半期連結会計期間にスタートした事業でありますため、連結業績への寄与は、
しばらく時間を要しますが、2023年６月までに既に10回のNFT販売を実現しております。また、2023年５月に、
凸版印刷株式会社とWeb3領域におけるNFT活用の連携を発表いたしました。凸版印刷株式会社には「Zaif INO」
の認定代理店として法人向け新規出品者の開拓から出品NFTのPRまでをワンストップでサポートして頂きます。
カイカ証券におきましては、これまで独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充して
まいりましたが、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリ
バティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退などからカイカ証券の提供する商品の拡充ができなかったう
え、取引量も伸び悩んでおりました。こうした外部環境やカバードワラント事業の高コスト体質を考慮した結
果、業態転換を図るべく、現在、既存商品の早期終了を進めております。
カイカエクスチェンジの売上高は主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益で
構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響
を受け、厳しい環境が続いており、手数料・暗号資産売買ともに軟調となりました。カイカエクスチェンジで
は現在、暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益の比率を上げることで安定基盤の構築を図っており
ます。なかでも「自動売買おてがるトレード」が好調であり、利用者が増加しております。また、2023年７月
に「暗号資産FX」のサービスの廃止を予定しております。これによりサービス維持のためのコストが圧縮でき
る見込みです。加えて、2023年１月に、暗号資産トロン（TRX）、３月にポリゴン/ マティック（MATIC）、４
月に、ゲンソキシメタバース（MV）及びロンドコイン（ROND）の取り扱いを開始しております。今後も、
GameFi領域に特化したものなど、取り扱う暗号資産を厳選し、他社との差別化を図ってまいります。
カイカキャピタルにおきましては、レンディングサービスを活発化させており、現在、ビットコイン
（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を定期的に行っております。暗号資産の投融資・運
用につきましては、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいりましたが、当第２
四半期連結累計期間においては、保有する暗号資産の評価損を計上しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△180百万円（前年同四半期は1,283百万円）、営業損失は1,363
百万円（前年同四半期は営業損失は27百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は3百万
円、営業利益は3百万円となりました。なお、メディア事業は前第３四半期連結会計期間に開始した事業である
ことから前年同四半期比の記載はございません。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は62,562百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。これ
は主に利用者暗号資産が6,588百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は58,428百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。これは
主に預り暗号資産が6,588百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,134百万円(前連結会計年度比19.8％減)となりました。これは
主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したこと、行
使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ277百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が6.5％(前連結会計年度末は8.3％）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて608百万円減少し、2,063百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、747百万円（前年同四半期は2百万円の減少）
となりました。主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失1,553百万円などによるものであり、主な増加
要因としては、自己保有暗号資産の減少372百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、16百万円（前年同四半期は164百万円の減
少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出17百万円などによるものであり、主な
増加要因としては、投資有価証券の売却による収入31百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、122百万円（前年同四半期は65百万円の減
少）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出360百万円、社債の償還による支出70百
万円などによるものであり、主な増加要因としては、株式の発行による収入555百万円などによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,019,094 129,269,094
スタンダード 100株
計 123,019,094 129,269,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第２四半期会計期間
（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
71,500
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,150,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 60.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 433,935
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
87,500
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
8,750,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
63.4
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
555,125
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
7,150,000 123,019,094 217,285 327,951 217,285 277,951
2023年４月30日(注)
(注) 当第２四半期会計期間末日までの行使価額修正条項付 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡ Ｌ第３回新株予約権 の
行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 22,623,260 18.41
大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号
株式会社実業之日本社 3,400,000 2.77
株式会社 シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号 2,865,485 2.33
ン・ホールディングス
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,516,800 1.23
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 1,123,256 0.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,036,100 0.84
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
902,441 0.73
ＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代
Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目１５－１品川
インターシティＡ棟 決済営業部）
理人 株式会社みずほ銀行）
河本 龍男
長野県長野市 728,600 0.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 646,500 0.53
白浜 利崇
東京都調布市 580,000 0.47
計 ― 35,422,442 28.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 113,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,371 ―
122,037,100
普通株式 868,194
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 123,019,094 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,371 ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都港区南青山五丁目
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩ
113,800 ― 113,800 0.09
11番９号
ＧＩＴＡＬ
計 ― 113,800 ― 113,800 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,671,569 2,063,071
預託金 9,133,000 7,450,000
売掛金 830,966 814,047
商品 4,781 -
仕掛品 2,496 4,460
自己保有暗号資産 1,590,758 1,218,261
利用者暗号資産 43,196,636 49,785,526
短期貸付金 20,000 -
未収入金 171,751 110,663
預け金 414,242 367,439
186,924 106,330
その他
流動資産合計 58,223,128 61,919,799
固定資産
有形固定資産 55,090 53,426
無形固定資産
ソフトウエア 1,224 14,490
11,241 11,351
その他
無形固定資産合計 12,466 25,841
投資その他の資産
投資有価証券 525,219 397,730
出資金 60,826 60,233
長期貸付金 285,503 302,703
その他 91,847 95,104
△ 221,285 △ 292,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 742,111 563,766
固定資産合計 809,669 643,035
資産合計 59,032,797 62,562,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 265,464 263,953
1年内返済予定の長期借入金 180,000 -
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 267,946 325,701
預り金 8,855,948 7,238,501
預り暗号資産 43,196,636 49,785,526
借入暗号資産 242,387 163,870
未払法人税等 46,120 16,690
未払消費税等 46,661 56,815
賞与引当金 151,520 146,529
221,643 277,907
その他
流動負債合計 53,614,330 58,415,495
固定負債
社債 70,000 -
長期借入金 180,000 -
繰延税金負債 474 321
15,193 12,389
その他
固定負債合計 265,667 12,710
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 53,880,006 58,428,215
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 327,951
資本剰余金 12,145,310 12,427,595
利益剰余金 △ 7,243,833 △ 8,594,407
△ 103,867 △ 104,700
自己株式
株主資本合計 4,847,609 4,056,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 63,199 △ 68,219
102,665 100,414
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,465 32,194
新株予約権 3,731 4,287
非支配株主持分 261,984 41,698
純資産合計 5,152,790 4,134,619
負債純資産合計 59,032,797 62,562,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 3,661,796 2,494,947
1,999,196 2,391,436
売上原価
売上総利益 1,662,600 103,510
※1 1,598,226 ※1 1,500,740
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 64,374 △ 1,397,230
営業外収益
受取利息 2,469 1,791
受取配当金 2,983 2,983
賞与引当金戻入額 3,834 1,129
1,469 3,216
その他
営業外収益合計 10,756 9,120
営業外費用
支払利息 3,337 1,210
投資有価証券評価損 - 54,272
投資有価証券売却損 - 15,862
支払手数料 4,086 1,259
株式交付費 3,376 -
貸倒引当金繰入額 - 73,519
雑損失 2,408 -
2,014 0
その他
営業外費用合計 15,223 146,124
経常利益又は経常損失（△） 59,907 △ 1,534,233
特別利益
貸倒引当金戻入額 6,198 2,800
償却債権取立益 150,000 -
負ののれん発生益 637 -
子会社清算益 - 1,461
550,837 -
受取和解金
特別利益合計 707,672 4,261
特別損失
- 23,896
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 23,896
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
767,580 △ 1,553,869
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94,122 12,658
法人税等合計 94,122 12,658
四半期純利益又は四半期純損失（△） 673,457 △ 1,566,528
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
158,204 △ 215,953
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
515,253 △ 1,350,574
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 673,457 △ 1,566,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,828 △ 5,019
858 △ 2,251
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,969 △ 7,270
四半期包括利益 653,487 △ 1,573,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 495,283 △ 1,357,845
非支配株主に係る四半期包括利益 158,204 △ 215,953
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
767,580 △ 1,553,869
半期純損失（△）
減価償却費 28,127 7,478
のれん償却額 165,365 -
株式交付費 3,376 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,198 70,719
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,987 △ 4,991
受取利息及び受取配当金 △ 5,452 △ 4,775
支払利息 3,337 1,210
負ののれん発生益 △ 637 -
受取和解金 △ 550,837 -
償却債権取立益 △ 150,000 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 15,862
投資有価証券評価損益（△は益） - 78,169
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,140 16,919
棚卸資産の増減額（△は増加） 28,653 2,817
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） △ 994,166 372,496
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △ 6,826,498 △ 6,588,889
預け金の増減額（△は増加） 449,256 46,931
仕入債務の増減額（△は減少） 1,462 △ 1,511
預り暗号資産の増減額（△は減少） 6,826,498 6,588,889
借入暗号資産の増減額（△は減少） 19,166 △ 78,516
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,172 10,154
預託金の増減額（△は増加） 1,724,200 1,683,000
預り金の増減額（△は減少） △ 1,552,939 △ 1,617,446
△ 282,515 239,926
その他
小計 △ 542,520 △ 715,424
利息及び配当金の受取額
5,894 3,638
和解金の受取額 550,837 -
利息の支払額 △ 3,833 △ 1,102
法人税等の支払額 △ 23,925 △ 34,883
10,837 462
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,709 △ 747,308
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,457 △ 1,299
無形固定資産の取得による支出 △ 162,697 △ 17,890
投資有価証券の取得による支出 △ 23,050 -
投資有価証券の売却による収入 - 31,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,577 -
る支出
貸付けによる支出 △ 120,000 -
貸付金の回収による収入 5,906 2,800
償却債権の回収による収入 150,000 -
3,374 1,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,501 16,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 360,000
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 70,000
株式の発行による収入 102,280 555,125
新株予約権の発行による収入 - 1,335
自己株式の処分による収入 1 -
自己株式の取得による支出 △ 3,331 △ 832
△ 4,191 △ 2,738
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,240 122,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 287 △ 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 232,164 △ 608,498
現金及び現金同等物の期首残高 4,248,977 2,671,569
※１ 4,016,813 ※１ 2,063,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったEWM（HONG KONG) LIMITEDは、 清算が結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度から グループ 通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ 通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給与手当 405,196 千円 364,769 千円
賞与引当金繰入額 11,777 千円 12,485 千円
支払手数料 297,451 千円 363,213 千円
業務委託費 263,440 千円 359,091 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 4,016,813千円 2,063,071千円
現金及び現金同等物 4,016,813千円 2,063,071千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。
また、当社は、2022年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財
務体質の健全化を図り効率的な経営を 推進することを 目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、
2022年３月１日を効力発生日として資本金が1,001,583千円減少、資本準備金が9,398,841千円減少し、その他資
本剰余金が10,400,425千円増加しており、そのうち3 ,114,061 千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当
しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,145,310千円、利
益剰余金が△483,683千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡ Ｌ第３回新株予約権 の一部権利行使により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ277,951千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ITサービス 金融サービス
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,378,728 1,283,068 3,661,796 - 3,661,796
セグメント間の内部
100,746 - 100,746 △ 100,746 -
売上高又は振替高
計 2,479,475 1,283,068 3,762,543 △ 100,746 3,661,796
セグメント利益又は
278,568 △ 27,240 251,328 △ 186,953 64,374
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△10,675千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△176,278千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,672,192 △ 180,956 2,491,236 3,710 2,494,947
セグメント間の内部
2,838 - 2,838 - 2,838
売上高又は振替高
計 2,675,031 △ 180,956 2,494,074 3,710 2,497,785
セグメント利益又は
145,221 △ 1,363,445 △ 1,218,223 3,710 △ 1,214,513
損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 - 2,494,947
セグメント間の内部
△ 2,838 -
売上高又は振替高
計 △ 2,838 2,494,947
セグメント利益又は
△ 182,717 △ 1,397,230
損失(△)
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の659千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△183,377千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る
費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメント
には含まれない「その他」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
一時点で移転される
138,457 456,140 594,598
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,240,270 ― 2,240,270
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,378,728 456,140 2,834,869
その他 ― 826,927 826,927
外部顧客への売上高 2,378,728 1,283,068 3,661,796
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
一時点で移転される
112,045 85,480 197,525 3,710 201,236
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,560,147 ― 2,560,147 ― 2,560,147
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,672,192 85,480 2,757,673 3,710 2,761,384
その他 ― △266,437 △266,437 ― △266,437
外部顧客への売上高 2,672,192 △180,956 2,491,236 3,710 2,494,947
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 4円51銭 △11円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失
515,253 △1,350,574
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
515,253 △1,350,574
は四半期純損失(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 114,184,223 116,959,052
(注) １．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当第２四半期連結会計期間終了後、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の
一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）行使新株予約権個数 62,500個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 6,250,000株
（３）増加した資本金 151,192千円
（４）増加した資本準備金 151,192千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
鹿 目 達 也
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の ２ 第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩ
ＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの 2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023 年２
月１日から 2023 年４月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022 年 11 月１日から 2023 年４月 30 日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の 2023 年４
月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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