株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 1,082,693 1,354,399 5,004,242
経常利益 (千円) 116,891 129,765 683,175
親会社株主に帰属する
(千円) 68,359 80,671 453,630
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,622 74,334 453,100
純資産額 (千円) 3,226,695 3,101,621 3,387,664
総資産額 (千円) 3,832,314 3,884,320 4,317,699
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.78 2.13 11.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.75 2.13 11.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.9 79.7 78.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び 経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルスの行動制限の緩和にともなう経済活動の
回復基調が見られたものの、高インフレおよび金融引き締め等によって経済回復のペースは鈍化傾向にありまし
た。日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展に伴ってゆるやかな持ち直しが続く一方で、原材
料やエネルギー価格の高騰が個人消費に与える懸念により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少及び高齢化率の増加を背景に、生前をふく
む「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い
地域にリソースを集中するとともにクロスユースの拡大につとめました。また、この数年で顧客のニーズから開
始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました。官民協働事業は、日
本全国の終活認知の向上施策として300を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノー
ト」を協働刊行し、死亡後手続きのワンストップ化（DX領域）など幅広い終活スタイルの提案による終活事業の
シェアと市場拡大につとめました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,354,399千円 （前年同期比 25.1%増 ）、 営業利益
133,479千円 （前年同期比 17.3%増 ）、 経常利益129,765千円 （前年同期比 11.0%増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は80,671千円 （前年同期比 18.0%増 ）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 3,159,042千円 （前連結会計年度末比 456,799千円減 ）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の減少243,098千円及び仮払金の減少265,154千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は 725,277千円 （前連結会計年度末比 23,419千円増 ）となりました。
主な要因としては、ソフトウエアの減少10,117千円、ソフトウエア仮勘定の増加45,189千円、繰延税金資産の減
少10,206千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 703,942千円 （前連結会計年度末比 151,348千円減 ）となりました。
主な要因は、未払金の増加68,890千円、未払法人税等の減少183,104千円及び未払消費税等の減少56,327千円で
あります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は 78,756千円 （前連結会計年度末比 4,011千円増 ）となりました。主
な要因は長期借入金の減少1,458千円、退職給付に係る負債の増加5,469千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 3,101,621千円 （前連結会計年度末比 286,042千円減 ）となりました。
主な要因は、自己株式の増加265,425千円であり、自己資本比率は 79.7％ であります。
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（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 39,025,200 39,025,200
プライム市場 100株であります。
計 39,025,200 39,025,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 39,025,200 ― 1,057,089 ― 1,017,089
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,044,500
普通株式 37,973,000
完全議決権株式(その他) 379,730 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,025,200 ― ―
総株主の議決権 ― 379,730 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,044,500 ― 1,044,500 2.7
株式会社鎌倉新書 14番1号
計 ― 1,044,500 ― 1,044,500 2.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 なぎさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,516,473 2,273,375
売掛金 798,750 807,045
製品 3,299 2,025
仕掛品 445 439
貯蔵品 165 163
前払費用 36,467 78,901
仮払金 267,428 2,274
その他 9,314 10,188
△ 16,502 △ 15,371
貸倒引当金
流動資産合計 3,615,842 3,159,042
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 192,374 189,585
構築物（純額） 2,514 2,483
工具、器具及び備品（純額） 46,087 50,128
船舶（純額） 3,075 2,790
0 4,061
その他（純額）
有形固定資産合計 244,051 249,049
無形固定資産
ソフトウエア 110,526 100,409
ソフトウエア仮勘定 9,952 55,142
のれん 81,900 76,316
202 202
その他
無形固定資産合計 202,581 232,070
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 46,265 36,058
敷金及び保証金 177,035 175,325
31,560 32,410
その他
投資その他の資産合計 255,224 244,157
固定資産合計 701,857 725,277
資産合計 4,317,699 3,884,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 693 455
1年内返済予定の長期借入金 6,456 7,080
未払金 348,930 417,821
未払法人税等 236,875 53,770
未払消費税等 108,650 52,323
前受金 137,132 117,423
預り金 14,967 45,178
1,584 9,889
その他
流動負債合計 855,290 703,942
固定負債
長期借入金 47,984 46,526
退職給付に係る負債 25,507 30,976
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 74,745 78,756
負債合計 930,035 782,698
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,089 1,057,089
資本剰余金 1,017,089 1,017,089
利益剰余金 1,974,067 1,959,788
△ 671,359 △ 936,785
自己株式
株主資本合計 3,376,886 3,097,180
新株予約権 811 811
非支配株主持分 9,966 3,629
純資産合計 3,387,664 3,101,621
負債純資産合計 4,317,699 3,884,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 1,082,693 1,354,399
505,333 557,338
売上原価
売上総利益 577,359 797,060
販売費及び一般管理費 463,606 663,581
営業利益 113,753 133,479
営業外収益
受取利息 120 477
為替差益 2,828 772
307 224
その他
営業外収益合計 3,257 1,474
営業外費用
支払利息 118 335
- 4,851
支払手数料
営業外費用合計 118 5,187
経常利益 116,891 129,765
税金等調整前四半期純利益 116,891 129,765
法人税、住民税及び事業税
50,468 45,224
△ 1,198 10,206
法人税等調整額
法人税等合計 49,269 55,430
四半期純利益 67,622 74,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 736 △ 6,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,359 80,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 67,622 74,334
四半期包括利益 67,622 74,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,359 80,671
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 736 △ 6,337
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する基準の適用指針の適用 ）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 24,388 千円 28,260 千円
のれん償却額 5,584 〃 5,584 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 77 2.00 2022年1月31日 2022年４月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、 自己株 式800,000株の取得を行いました。この結果、第
１四半期連結累計期間において 自己株 式が436,562千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において 自己株 式が
436,761千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 利益剰余金 94 2.50 2023年1月31日 2023年４月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が265,425千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が936,785千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
終活事業
お墓事業 419,357 481,937
葬祭事業 258,340 282,689
仏壇事業 81,816 85,625
相続事業 119,437 167,180
介護事業 73,718 135,507
官民協動事業 48,651 88,800
その他 69,180 100,864
終活関連書籍出版事業
書籍事業 12,190 11,795
顧客との契約から生じる収益 1,082,693 1,354,399
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,082,693 1,354,399
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 1円78銭 2円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 68,359 80,671
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
68,359 80,671
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,483,247 37,796,480
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円75銭 2円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 593,378 96,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年６月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年４月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の 四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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