株式会社プラネット 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
第38期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プラネット
PLANET, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 2,323,307 2,331,341 3,130,947
経常利益 (千円) 532,731 458,013 732,199
四半期(当期)純利益 (千円) 380,282 307,565 526,116
持分法を適用した場合の
(千円) △ 4,584 9,863 3,844
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,887,236 5,259,282 5,161,268
総資産額 (千円) 5,954,894 6,316,618 6,273,752
１株当たり四半期
(円) 57.35 46.38 79.34
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 21 21 42
自己資本比率 (％) 82.1 83.3 82.3
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.36 13.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されるなど経
済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられるものの、資源価格の高騰や物価高に加え、
世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況
で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、ウィズコロナの下、外出機会の増加から化粧品やド
リンク剤などの医薬品の一部が好調に推移しました。また、花粉の飛散量が過去３年で最も多かったことにより、
鼻炎用薬や目薬の需要が増加しました。一方、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約
志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり関連商品の
需要が低下した影響などにより、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引におけ
る業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役
立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品など
の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの拡販活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入
通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易
に利用できる「販売レポートサービス」の受注拡大に向け営業活動に注力した結果、利用企業数、データ量が増加
※1
しました。さらに2022年11月にＭＩＴＥＯＳでは「返品予定データ 」を、ロジスティクスＥＤＩ（物流領域のＥ
※2
ＤＩ）では「入荷検収データ 」をリリースしサービスの充実を図りました。当社は引き続き、一般消費財流通業
界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・
効率化に役立つサービスを提供してまいります。
※１ 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータ
※２ メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータ
3/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、システムの機能改善を実施しました 。
・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。
また、「ＰＯＳデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につな
がるサービスへと進化させるため、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａとともに開発を継続しました 。
これら３つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えら
れ、当第３四半期累計期間の売上高は2,331,341 千円（前期比0.3％増）と前期並みとなりました。売上原価は、
「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により821,425千円（前期比4.4％増）、販売
費及び一般管理費は、対面での営業活動が増えたことに伴い旅費交通費などが増加し、1,067,915千円（前期比
4.6％増）となりました。その結果、営業利益は442,000千円（前期比14.2％減）、経常利益は458,013千円（前期比
14.0％減）となり、四半期純利益は307,565千円（前期比19.1％減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、販売レポートサービスの利用拡大等によるデータ量の
増加に支えられ、売上高は2,150,360千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国47万店の小
売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況が概ね堅調に推移し、売上高は180,980千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高
は0千円（前期比100％減）となりました。
4/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42,866千円（0.7％）増加し、6,316,618千円と
なりました。流動資産は271,731千円（8.3％）減少し、2,982,766千円となりました。これは主に現金及び預金が減
少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ314,598千円（10.4％）増加し、
3,333,852千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ55,147千円（5.0％）減少し、1,057,336千円となりました。流動負債は前事業
年度末に比べ96,009千円（17.0％）減少し、470,036千円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことな
どによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ40,861千円（7.5％）増加し、587,299千円となりまし
た。これは主に繰延税金負債が増加したことなどによるものであります 。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ98,014千円（1.9％）
増加し、5,259,282千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は51,704千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800
スタンダード市場
単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月30日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,575,200
完全議決権株式(その他) 65,752 同上
普通株式 55,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 65,752 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,958 2,448,656
売掛金 507,077 509,744
前払費用 11,883 9,744
その他 13,679 14,721
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,254,498 2,982,766
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 43,226
△ 37,201 △ 37,833
減価償却累計額
建物（純額） 4,021 5,393
工具、器具及び備品
29,905 29,905
△ 21,394 △ 22,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,510 7,329
有形固定資産合計 12,532 12,722
無形固定資産
ソフトウエア 572,716 746,299
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 574,099 747,682
投資その他の資産
投資有価証券 1,106,862 1,212,378
関係会社株式 1,043,087 1,066,597
保険積立金 192,579 204,490
その他 90,092 89,995
－ △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,432,621 2,573,446
固定資産合計 3,019,253 3,333,852
資産合計 6,273,752 6,316,618
9/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,794 148,262
未払金 154,954 119,569
未払法人税等 128,692 46,250
賞与引当金 26,130 57,858
役員賞与引当金 37,000 27,750
61,474 70,344
その他
流動負債合計 566,045 470,036
固定負債
繰延税金負債 40,094 58,113
退職給付引当金 252,367 269,161
役員退職慰労引当金 243,300 249,212
10,675 10,812
資産除去債務
固定負債合計 546,438 587,299
負債合計 1,112,483 1,057,336
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 4,011,593 4,040,662
△ 1,793 △ 1,793
自己株式
株主資本合計 4,573,139 4,602,208
評価・換算差額等
588,128 657,074
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 588,128 657,074
純資産合計 5,161,268 5,259,282
負債純資産合計 6,273,752 6,316,618
10/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 2,323,307 2,331,341
787,020 821,425
売上原価
売上総利益 1,536,287 1,509,915
販売費及び一般管理費 1,020,921 1,067,915
営業利益 515,366 442,000
営業外収益
受取利息 40 25
受取配当金 2,410 2,781
有価証券利息 9,194 9,455
5,719 3,750
雑収入
営業外収益合計 17,365 16,012
経常利益 532,731 458,013
特別利益
28,000 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,000 －
税引前四半期純利益 560,731 458,013
法人税、住民税及び事業税
191,785 162,828
△ 11,337 △ 12,380
法人税等調整額
法人税等合計 180,448 150,447
四半期純利益 380,282 307,565
11/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
143,954千円 161,460千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 139,248 21 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月22日
普通株式 139,248 21 2022年１月31日 2022年４月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 139,248 21 2022年７月31日 2022年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月21日
普通株式 139,248 21 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年７月31日 ) ( 2023年４月30日 )
248,408千円 248,408千円
関連会社に対する投資の金額
232,082千円 242,166千円
持分法を適用した場合の投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
持分法を適用した場合の
△4,584千円 9,863千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 57.35円 46.38円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 380,282 307,565
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 380,282 307,565
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,886 6,630,884
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
２ 【その他】
第38期(2022年８月１日から2023年７月31日まで)中間配当については、2023年２月21日開催の取締役会におい
て、2023年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 139,248千円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月４日
14/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 延 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2022年８月１日から2023年７月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
