ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社 訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2022/02/22－2022/08/22)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2022/02/22－2022/08/22) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2022/02/22－2022/08/22) |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年 6 月 14 日
【計算期間】 第 18 特定期間（自 2022 年 2 月 22 日 至 2022 年 8 月 22 日）
【ファンド名】 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
【発行者名】 ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ロジャー・ステファン・サージ・クラウド
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号 パレスビル
【電話番号】 03-6777-6900
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022 年 11 月 21 日付をもって提出した有価証券報告書（以下、「原報告書」といいます。）について、
「第二部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況 注記事項」の
内、「（税効果会計関係） 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因
となった主な項目別内訳」の項目において、その他の比率に誤りがございました。当該項目につきまし
ては財務諸表作成の過程で数値に修正が入りましたが、適切に修正が反映されておらず確認においても
看過しました。 これを訂正するため、本訂正報告書を提出いたします。
２【訂正の内容】
原報告書の該当情報を以下の内容に訂正します。
＜訂正前＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
第二部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概要】
３【委託会社等の経理状況】
注記事項
（税効果会計関係）
2. 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった
主な項目別内訳
その他
＜訂正前＞
（税効果会計関係）
第 14 期 第 15 期
（ 2021 年 3 月 31 日現在） （ 2022 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
賞与引当金 1,101 賞与引当金 2,177
未払費用等 3,637 未払費用等 2,283
未払事業税否認 1,545
未払事業税否認 2,530
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
6,007
7,268
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主
等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳
な項目別内訳
(%)
(%)
法定実効税率 30.62
法定実効税率 30.62
( 調整）
( 調整）
交際費等永久に損金
交際費等永久に損金
△ 65.42
6.50
に算入されない項目
に算入されない項目
住民税均等割等 △ 2.49
住民税均等割等 0.48
その他 △ 4.92
その他 △ 3.06
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
△ 32.36
34.54
法人税等の負担率
法人税等の負担率
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訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
第 14 期 第 15 期
（ 2021 年 3 月 31 日現在） （ 2022 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
賞与引当金 1,101 賞与引当金 2,177
未払費用等 3,637 未払費用等 2,283
未払事業税否認 1,545
未払事業税否認 2,530
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
6,007
7,268
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主
等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳
な項目別内訳
(%)
(%)
法定実効税率 30.62
法定実効税率 30.62
( 調整）
( 調整）
交際費等永久に損金に
交際費等永久に損
△ 65.42
算入されない項目
金に算入されない 6.50
住民税均等割等 △ 2.49
項目
その他 4.92
住民税均等割等 0.48
その他 △ 3.06
税効果会計適用後の法
△ 32.36
人税等の負担率
税効果会計適用後
の法人税等の負担 34.54
率
3/3
