株式会社ＪＥＲＡ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 久栄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 﨑岡 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 﨑岡 博文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年11月２日
効力発生日 2022年11月10日
有効期限 2024年11月９日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 800,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年12月９日 96,500百万円 ― ―
４－関東１－２ 2023年４月20日 40,000百万円 ― ―
136,500百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(136,500百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 663,500百万円
(663,500百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 株式会社ＪＥＲＡ第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.510％
利払日 毎年６月25日及び12月25日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2023年12月25日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月25日及び12月25日
におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。この計算の結
果、利息に１円未満の端数が生じた場合は、１円未満の
端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2028年６月23日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
(イ)本社債の元金は、2028年６月23日にその全額を償還す
る。ただし、本社債の買入消却に関しては本項第(2)号
に定めるところによる。また、期限の利益喪失に関し
ては別記((注)「３．期限の利益喪失に関する特約」)
に定めるところによる。
(ロ)償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定
める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも本社債の
買入消却を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
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申込期間 2023年６月14日から2023年６月21日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
に特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の社債のために担保を提供する場合(当社の資産
に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権
設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の
債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下「担保提供」という。)には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分で
ない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に
基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定するものと
する。
財務上の特約(その他の条項) １．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割に
より担保権の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分
割会社の社債を承継する場合には、別記「財務上の特約(担
保提供制限)」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつで
も本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が
適当と認める担保権を設定することができる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定
の資産(以下「留保資産」という。)を本社債以外の当社
の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する
旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。
(2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要
と認められる措置をとることを当社に請求することがで
きる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄により本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定した場合、又は本欄第３項により本社債のため
に留保資産の提供を行った場合であって、社債管理者が承
認したときは、以後別記「財務上の特約(担保提供制限)」
欄及び別記((注)「４．社債管理者への通知」)第(1)号は適
用しない。
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(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2023年６月13日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2023年６月13日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管
理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３第(2)号に該当しても期限の利益を失わない。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の
規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第４項、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)９の規
定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
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(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処
分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために
担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必
要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとすると
き。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることとし、
当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協
力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項
に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本(注)６第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に
提出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を関
東財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合に
は、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含
む。)その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。)又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
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10．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である
事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に
定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定(その後の変更、修正を含む。)に基づき支払
われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,000
債の全額につ
き連帯して引
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
受並びに募集
の取扱をな
し、応募額が
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
その全額に達
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー しない場合に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
証券株式会社 は、その残額
を引受ける。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,500
２．本社債の引受
手数料は各社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,500
債の金額100
円につき金30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,500
銭とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料については、
社債管理者に期中において年間
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
200万円を支払うこととしてい
る。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 65 19,935
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,935百万円は、2023年９月末までに設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び短期社債
償還資金に充当する予定である。なお、2022年９月末における１年以内返済予定の長期借入金は253,263百万円と
なっている。設備投資計画については、参照書類としての有価証券報告書(第７期)の「第一部 企業情報 第３
設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」のとおりである。また、現時点において、投融資の具体的な内容、
金額、充当時期について決定したものはなく、設備資金、借入金返済資金及び短期社債償還資金とともに支払期限
の到来に応じて、順次充当していく予定である。実際に充当するまでは、預金等安全性の高い金融商品で運用する
予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の愛称「ＪＥＲＡ債」を記載致します。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第７期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第８期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第８期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月
28日に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年12月２日に関東財
務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年３月８日に関東財
務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の第７期有価証券報告書の訂正報告書)を2022年９月28日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年６月13日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して掲載し
たものです。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日(2023年６月13日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる事項には、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものであり、今後のエ
ネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1) 事業統合に係るリスク
当社は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全
体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の
燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外発
電・エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業
等の承継を完了した。
しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画
や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競
合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上
を目指す。
(2) その他の関係会社との関係に係るリスク
① 東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係
東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ
当社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当
社グループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。
しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社
グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
② 東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引
当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式
会社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社(2020年４月１日付で中部電力株式
会社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継)への電力供給等の取引を
行っている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。
第７期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ
株式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。
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第７期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引先 取引内容 金額(百万円)
東京電力エナジーパートナー株式会社 電力供給等 1,720,622
中部電力ミライズ株式会社 電力供給等 915,312
当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可
能性がある。
(3) 外部環境に係るリスク
① 経済状況及び天候状況
販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績
や財政状態は影響を受ける可能性がある。
とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大による景気動向は、2022年初以降にオミクロン株の感染再拡大によ
る再度のまん延防止等重点措置が発出されるなど、その後も一進一退の不透明な状態が続いている。また、
2021年初以降、経済回復などにより世界的に原油をはじめとした資源価格が上昇基調にある中で、2022年２月
のロシアによるウクライナ侵攻開始を契機に資源価格高騰が加速、これに対し、政府による燃料油価格の激変
緩和策を含む緊急対策がとられるなど、国民生活や経済活動への影響が懸念される。今後、これらの影響期
間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
② 燃料価格の変動等
2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、原油をはじめLNG、石炭の燃料費は高騰し、今後の動向
は極めて不透明な状況となっている。
LNG、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な
販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状
態への影響は限定的である。
しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタ
イムラグ(「期ずれ」)があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。ま
た、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料
が円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能
性がある。
③ 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、2022年３月末時点で２兆6,465億円であり、総資産の30％に相当する。当
社グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通
しであるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減
するため、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高のほとんどは長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達している
ため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。
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④ 競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガ
スの小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等
に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業
界においては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需
給構造が大きく変化する可能性がある。
当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販
売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発
電コストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑤ 脱炭素社会への適応
当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政
策を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実
現を目指してCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていく。
具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開して
いくことで、事業機会の創出へ繋げていく。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な
変更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑥ 為替の変動
当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外子会社等の換算価額を通じて自己資本が減少す
るリスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受
ける可能性がある。
(4) 事業活動に係るリスク
① 発電事業
当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな
取り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを４地点において進めて
いるほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んで
いる。海外においては、ＩＰＰ(独立系発電事業者)プロジェクトへの取り組みを進めているが、ＩＰＰプロ
ジェクトの大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可
能エネルギーを利用した発電事業を国内外において進めている。
しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社
グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で
運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるため
に重要な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有
益な貢献をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、
これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。
海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在
し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
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② 燃料事業
当社グループは、世界最大級の調達規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境
の変化に強い調達・事業開発体制を構築するとともに、自社輸送船団の活用と海外燃料市場を活用したトレー
ディング事業の拡大により最適な燃料運用・販売を追求し、市場の流動性向上に貢献することを目指してい
る。
これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的
と考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク(カウンターパーティーリスク)が発生する場
合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
③ 自然災害や不測の事故等
自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの設備又はこれらの設備を
運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場
合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。
当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努める
とともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故
等のために当社グループの設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可
能性がある。
(5) その他のリスク
① コンプライアンス
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の
企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影
響を受ける可能性がある。
② 情報管理
当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教
育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する
直接的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受け
る可能性がある。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＪＥＲＡ 本店
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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