太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 3,961,298 3,865,065 14,709,755
経常利益 (千円) 312,127 267,869 941,234
四半期(当期)純利益 (千円) 213,874 183,609 613,516
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 8,022,487 8,354,906 8,619,671
総資産額 (千円) 11,357,514 11,895,824 12,171,696
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 311.65 271.55 889.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 70.6 70.2 70.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資は
緩やかに持ち直しており、企業収益は緩やかながら改善の動きとなっております。ただし、世界的な金融引締め等
が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約等の影響などに十
分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資・住宅投資は底堅く推移しており設備投資は持ち直しの動きとなっておりま
す。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材の確保や高齢化など依然
として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はコンストラクション・カンパニーとして、土木、建築、環境の分野で多様なニー
ズに貢献できる技術力の強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げ取り組んでまいりました。発注をいただ
いた工事物件は、施工前・引渡しまで定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事施工に努めてまいりまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、38億65百万円（前年同四半期比2.4％減）となりまし
た。損益につきましては、営業利益は２億65百万円（前年同四半期比11.3％減）、経常利益は２億67百万円（前年
同四半期比14.2％減）、四半期純利益は１億83百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は20億64百万円（前年同四半期比7.8％増）とな
り、セグメント利益は１億70百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は10億10百万円（前年同四半期比21.7％減）とな
り、セグメント利益は56百万円（前年同四半期54.1％増）となりました。
環境関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は２億18百万円（前年同四半期比9.0％減)とな
り、セグメント利益は26百万円（前年同四半期48.4％減）となりました。
建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は５億60百万円（前年同四半期比12.0％増）となり、セグ
メント利益は３百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上
高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は３百万円、セグメント
利益は１百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は11百万円（前年同四半期比2.0％減）とな
り、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少い
たしました。その主な要因は、完成工事未収入金が５億１百万円減少し、契約資産が１億44百万円が増加したこ
とによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は35億40百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしま
した。その主な要因は、未払法人税等１億67百万円および未払金27百万円がそれぞれ減少し、契約負債97百万円
および工事未払金86百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は83億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少い
たしました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
(注) 2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株に分割する旨及び株式分割の効
力発生日(2023年８月１日)をもって発行可能株式総数を2,800,000株から8,400,000株に定款変更をする旨が承
認されております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 819,600 819,600 ― ―
(注) 2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株とする株式分割が承認され、株
式分割の効力発生日(2023年８月１日)をもって発行済株式総数は2,458,800株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 819,600 ─ 456,300 ─ 340,700
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 114,100
普通株式 704,800
完全議決権株式(その他) 7,048 同上
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 7,048 ―
(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区柳森町107
114,100 ― 114,100 13.92
太洋基礎工業株式会社 番地
計 ― 114,100 ― 114,100 13.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538,934 3,558,595
※1 203,560
受取手形 167,391
※1 305,830
電子記録債権 305,945
完成工事未収入金 1,543,223 1,041,592
契約資産 2,403,067 2,547,103
未成工事支出金 35,872 26,796
248,011 247,187
その他
流動資産合計 8,242,445 7,930,666
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 146,823 144,001
機械及び装置（純額） 1,019,843 1,005,871
土地 948,886 953,606
リース資産（純額） 30,872 28,302
建設仮勘定 - 4,567
4,688 4,142
その他（純額）
有形固定資産合計 2,151,115 2,140,492
無形固定資産
14,790 13,689
投資その他の資産
投資有価証券 1,396,255 1,455,830
破産更生債権等 12,500 12,500
繰延税金資産 53,863 39,385
その他 346,990 349,524
△ 46,264 △ 46,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,763,344 1,810,975
固定資産合計 3,929,251 3,965,157
資産合計 12,171,696 11,895,824
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 920,302 384,172
電子記録債務 - 497,094
工事未払金 1,099,807 1,186,383
1年内返済予定の長期借入金 133,332 136,109
リース債務 14,170 14,332
未払法人税等 243,338 75,380
契約負債 28,595 125,899
工事損失引当金 9,076 5,390
完成工事補償引当金 32,038 391
賞与引当金 46,093 94,362
328,415 390,091
その他
流動負債合計 2,855,169 2,909,607
固定負債
長期借入金 244,444 211,111
リース債務 42,959 39,314
退職給付引当金 298,201 267,194
役員退職慰労引当金 107,260 109,700
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 696,855 631,309
負債合計 3,552,024 3,540,917
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 423,157 423,157
利益剰余金 7,879,114 7,992,176
△ 434,869 △ 812,296
自己株式
株主資本合計 8,323,702 8,059,337
評価・換算差額等
295,969 295,569
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295,969 295,569
純資産合計 8,619,671 8,354,906
負債純資産合計 12,171,696 11,895,824
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高
完成工事高 3,945,549 3,853,082
15,748 11,982
兼業事業売上高
売上高合計 3,961,298 3,865,065
売上原価
完成工事原価 3,392,533 3,419,134
6,937 4,533
兼業事業売上原価
売上原価合計 3,399,471 3,423,667
売上総利益
完成工事総利益 553,015 433,948
8,810 7,449
兼業事業総利益
売上総利益合計 561,826 441,397
販売費及び一般管理費 263,041 176,271
営業利益 298,784 265,125
営業外収益
受取利息 805 891
受取配当金 100 116
受取賃貸料 3,540 3,524
生命保険配当金 8,705 -
2,953 890
その他
営業外収益合計 16,105 5,421
営業外費用
支払利息 858 847
賃貸費用 1,883 1,575
20 256
その他
営業外費用合計 2,761 2,678
経常利益 312,127 267,869
税引前四半期純利益 312,127 267,869
法人税、住民税及び事業税
153,200 70,430
△ 54,946 13,829
法人税等調整額
法人税等合計 98,253 84,259
四半期純利益 213,874 183,609
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとししました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年１月31日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 ― 千円 17,687 千円
電子記録債権 ― 10,360
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 78,132千円 79,427千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 68,627 100.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 70,547 100.00 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 業 事業 ギー等事業
事業
売上高
官公庁
1,374,909 78,113 750 ― ― ― 1,453,772
民間
540,521 1,212,503 238,864 499,888 3,522 12,226 2,507,526
顧客との契約から
1,915,430 1,290,616 239,614 499,888 3,522 12,226 3,961,298
生じる収益
外部顧客への
1,915,430 1,290,616 239,614 499,888 3,522 12,226 3,961,298
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
1,915,430 1,290,616 239,614 499,888 3,522 12,226 3,961,298
セグメント利益
213,493 36,709 51,403 △ 11,540 1,201 7,517 298,784
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 業 事業 ギー等事業
売上高
官公庁
975,126 4,000 17,638 ― ― ― 996,765
民間
1,089,001 1,006,798 200,460 560,056 ― 11,982 2,868,300
顧客との契約から
2,064,128 1,010,798 218,099 560,056 ― 11,982 3,865,065
生じる収益
外部顧客への
2,064,128 1,010,798 218,099 560,056 ― 11,982 3,865,065
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
2,064,128 1,010,798 218,099 560,056 ― 11,982 3,865,065
セグメント利益
170,794 56,562 26,502 3,816 ― 7,449 265,125
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 311円65銭 271円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 213,874 183,609
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 213,874 183,609
普通株式の期中平均株式数(千株) 686 676
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式分割
(１)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式１株を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(３)株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 819,600株
② 今回の分割により増加する株式数 1,639,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,458,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000株
(４)株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日（金）
基準日 2023年７月31日（月）
効力発生日 2023年８月１日（火）
(５)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
１株あたり四半期純利益 103円88銭 90円52銭
潜在株式調整後
103円88銭 90円52銭
１株あたり四半期純利益
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として、当
社定款の一部を変更いたします。
(２)変更内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
２,８００,０００ 株とする。 ８,４００,０００ 株とする。
(３)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年６月13日（火）
効力発生日 2023年８月１日（火）
３．その他
(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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