株式会社鳥貴族ホールディングス 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月13日
第37期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年７月31日
13,260,106 24,169,967 20,288,290
売上高 （千円）
1,816,828 861,959 1,968,171
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,136,433 417,466 1,134,254
（千円）
期）純利益
1,130,134 412,465 1,123,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,343,374 6,656,778 6,337,291
純資産額 （千円）
18,240,884 19,207,894 18,466,814
総資産額 （千円）
98.07 36.02 97.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.8 34.7 34.3
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
28.34 26.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の
範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該会
社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響によ
り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新
型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年３月をもってまん延防
止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年４月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その
一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円
安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然とし
て厳しい経営環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が
急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな
回復がみられました。2023年１月には「やきとり大吉」等を515店舗、ブランド展開を行っているダイキチシステ
ム株式会社の全株式を取得しました。また、「鳥貴族」の新規出店につきましては、2022年10月に「鳥貴族 博多
筑紫口店」を福岡県にオープンし、この福岡県への出店を皮切りに、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの出
店を順次計画しており、2023年２月には、岡山県に「鳥貴族 岡山本町店」、沖縄県に「鳥貴族 美栄橋店」を出店
し、2023年３月には、広島県に「鳥貴族 広島えびす通り店」、2023年４月には北海道に「鳥貴族 すすきの店」を
出店いたしました。
当第３四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は1,136店舗（純増514店舗）、直営店は398店舗
（純増７店舗）であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は24,169,967千円（前年同期比82.3％増）、営業利益は
857,343千円（前年同期は営業損失2,582,764千円）となりました。経常利益は861,959千円（前年同期比52.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は417,466千円（同63.3％減）となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,207,894千円となり、前連結会計年度末と比較して741,080千円の増
加となりました。これは主に売上増加に伴い売掛金、その他流動資産が増加したこと、ダイキチシステム株式会社
の株式取得によりのれんが増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は12,551,115千円となり、前連結会計年度末と比較して421,592千円の増加
となりました。これは主に買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,656,778千円となり、前連結会計年度末と比較して319,487千円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるもの
であり、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
プライム市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 11,622,300 － 1,491,829 － 1,481,829
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
11,612,900 116,129
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,622,300
発行済株式総数 － －
116,129
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,500株（議決権335個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
8,657,764 8,500,594
現金及び預金
520,079 768,591
売掛金
130,823 157,641
棚卸資産
587,836 582,216
未収入金
398,095 639,881
その他
10,294,598 10,648,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,797,060 4,756,934
建物（純額）
263,793 320,294
その他（純額）
5,060,854 5,077,229
有形固定資産合計
無形固定資産
353,685
のれん －
29,459 79,079
その他
29,459 432,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,206,666 1,074,002
繰延税金資産
1,875,235 1,985,207
その他
－ △ 10,234
貸倒引当金
3,081,901 3,048,974
投資その他の資産合計
8,172,215 8,558,968
固定資産合計
18,466,814 19,207,894
資産合計
負債の部
流動負債
1,021,689 1,514,232
買掛金
976,960 865,303
１年内返済予定の長期借入金
1,192,320 1,527,383
未払金
430,194 64,516
未払法人税等
332,016 276,457
賞与引当金
33,633 27,725
株主優待引当金
35,655
役員賞与引当金 －
1,756,839 1,557,477
その他
5,743,653 5,868,750
流動負債合計
固定負債
5,209,169 5,148,049
長期借入金
10,999 20,660
役員株式給付引当金
48,734 83,605
退職給付に係る負債
1,112,059 1,174,691
資産除去債務
4,907 255,359
その他
6,385,869 6,682,365
固定負債合計
12,129,523 12,551,115
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,441,405 3,765,894
利益剰余金
△ 86,841 △ 86,841
自己株式
6,328,222 6,652,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,068 4,067
退職給付に係る調整累計額
9,068 4,067
その他の包括利益累計額合計
6,337,291 6,656,778
純資産合計
18,466,814 19,207,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
13,260,106 24,169,967
売上高
4,000,867 7,193,932
売上原価
9,259,239 16,976,034
売上総利益
11,842,003 16,118,691
販売費及び一般管理費
857,343
営業利益又は営業損失（△） △ 2,582,764
営業外収益
30 54
受取利息
3,286 9,109
保険解約返戻金
6,117
為替差益 -
4,419,453 6,959
その他
4,422,770 22,241
営業外収益合計
営業外費用
19,682 12,345
支払利息
3,367 4,728
支払手数料
126 550
その他
23,177 17,624
営業外費用合計
1,816,828 861,959
経常利益
特別利益
7,289
固定資産売却益 -
32,633
-
移転補償金
39,922
特別利益合計 -
特別損失
752
固定資産除却損 -
151,734
-
減損損失
152,487
特別損失合計 -
1,816,828 749,395
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 422,774 170,281
257,620 161,647
法人税等調整額
680,394 331,928
法人税等合計
1,136,433 417,466
四半期純利益
1,136,433 417,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,136,433 417,466
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,299 △ 5,000
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,299 △ 5,000
1,130,134 412,465
四半期包括利益
（内訳）
1,130,134 412,465
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範
囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該
会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 647,162千円 566,808千円
のれんの償却額 ‐千円 12,196千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年４月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
2023年３月10日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2023年１月31日 2023年４月４日
取締役会
（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式に対する配当金134千円が含まれております。
２．2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当金134千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
直営店
関西地区 3,615,122 5,801,878
関東地区 7,169,828 14,154,611
東海地区 2,072,378 3,308,665
その他地区 － 125,562
その他 402,776 736,477
顧客との契約から生じる収益 13,260,106 24,127,195
その他の収益 － 42,772
外部顧客への売上高 13,260,106 24,169,967
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 98円07銭 36円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,136,433 417,466
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,136,433 417,466
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,588,002 11,588,736
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結
累計期間において34,234株、当第３四半期連結累計期間において、33,500株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 46,488千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年４月４日
（注）１ 2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金134千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社鳥貴族ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日
から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2023年４月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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