トルク株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 06(6535)3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 06(6535)3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 9,928,939 10,736,580 20,477,806
経常利益 (千円) 228,907 612,462 709,464
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 147,039 417,919 532,236
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 63,395 1,322,821 557,524
純資産額 (千円) 10,487,800 12,295,287 11,036,329
総資産額 (千円) 30,265,880 32,758,652 31,120,583
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 5.94 16.84 21.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 37.5 35.5
営業活動による
(千円) △ 647,066 859,296 △ 869,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,492,125 15,367 △ 1,695,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,827,293 △ 317,499 2,059,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,655,723 2,023,021 1,461,974
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.27 11.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、 希薄化効果を有し ている潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの行動制限が緩和されつつも、ロシアに
よるウクライナ侵攻による資源価格の上昇や円安進行による物価上昇などで不透明な状況が続きました。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、建設労働者不
足による労務費の高騰や建設資材の価格上昇などが経営環境に影響を与えており、依然として困難な状況となりま
した。さらに、建築資材の価格上昇が受注価格に反映されず、採算性の回復も進みませんでした。
このような状況の中で当社グループは、ウェブ受注システムである「ねじネット」の取り扱いアイテムおよび
ユーザー数の拡大や、ユーザーインターフェースの改善に努め、業務プロセスのデジタル化を進めました。また、
「ねじネット」に連動するモバイルアプリである「引取通知」をリリースし、ユーザーエクスペリエンスの向上を
図るとともに、さらなる向上を目指してIoT技術を活用したスマートロッカーシステム「ねじロッカー」の開発も行
いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,736百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
損益面では、営業利益は369百万円（前年同期比170.4％増）、経常利益は612百万円（前年同期比167.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円（前年同期比184.2％増）となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて549百万円（3.7％）増加し、15,431百万円となりました。これは、現
金及び預金が561百万円、電子記録債権が270百万円、商品が251百万円それぞれ増加し、その他流動資産が424百
万円、受取手形及び売掛金が283百万円減少したことによるものであります。主な要因として、商品の増加は政
策的な在庫の積み増しによるものであります。また、現金及び預金の増加は未収還付消費税等の還付によるもの
であります。その他流動資産の減少は未収還付消費税等の還付によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,089百万円（6.7％）増加し、17,327百万円となりました。これは、
投資有価証券が1,334百万円増加し、機械装置及び運搬具が175百万円減少したことによるものであります。主な
要因として、投資有価証券の評価によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,638百万円（5.3％）増加し、32,758百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて190百万円（1.6％）増加し、12,279百万円となりました。これは、流
動負債その他が204百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて188百万円（2.4％）増加し、8,183百万円となりました。これは、繰
延税金負債が426百万円増加し、長期借入金が243百万円減少したことによるものであります。主な要因として、
投資有価証券の評価の増加による繰延税金負債の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて379百万円（1.9％）増加し、20,463百万円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,258百万円(11.4％）増加し、12,295百万円となりました。これはそ
の他有価証券評価差額金が937百万円、利益剰余金が343百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は10,736百万円（前年同期比8.1％増）となりました。売上総利益は2,438百万円（前年同期比14.4％
増）となりました。販売費及び一般管理費は2,068百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は369百万円
（前年同期比170.4％増）となりました。経常利益は612百万円（前年同期比167.6％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は417百万円（前年同期比184.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入
859百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る収入15百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る
支出317百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ561百万円増加し、2,023百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、859百万円（前年同四半期は647百万円の資金の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益619百万円、その他流動資産の減少額356百万円、減価償却費269
百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額251百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、15百万円（前年同四半期は1,492百万円の資金の使用）となりました。収入の
主な内訳は、関係会社株式の売却による収入33百万円、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出18百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同四半期は1,827百万円の資金の獲得）となりました。支出
の主な内訳は、長期借入金の返済による支出243百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 )
(2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年２月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社濱重興産 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,530 22.3
岡部株式会社 東京都墨田区押上２丁目８番２号 3,493 14.1
日本ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,249 5.0
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 758 3.1
式会社(信託口)
サンコー株式会社 高松市朝日新町20番４号 586 2.4
檜垣 俊行 兵庫県芦屋市 570 2.3
日亜鋼業株式会社 尼崎市中浜町19 557 2.2
テンクモ株式会社 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 384 1.5
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 300 1.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目4-1 280 1.1
計 ― 13,707 55.2
(注)上記のほか当社所有の自己株式3,169,932株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,169,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 248,238 ―
24,823,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,748
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 248,238 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,169,900 ― 3,169,900 11.3
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 3,169,900 ― 3,169,900 11.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,974 2,023,021
※１ 5,143,304
受取手形及び売掛金 5,426,897
※１ 2,213,169
電子記録債権 1,943,077
有価証券 315,730 487,321
商品 5,244,171 5,495,487
その他 498,462 74,372
△ 7,832 △ 5,140
貸倒引当金
流動資産合計 14,882,480 15,431,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,523 2,574,262
機械装置及び運搬具（純額） 2,093,873 1,918,743
土地 4,476,806 4,476,806
111,424 109,792
その他（純額）
有形固定資産合計 9,314,627 9,079,604
無形固定資産 129,878 129,980
投資その他の資産
投資有価証券 6,408,854 7,743,777
破産更生債権等 1,118 1,088
その他 384,742 373,754
△ 1,118 △ 1,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,793,596 8,117,531
固定資産合計 16,238,102 17,327,116
資産合計 31,120,583 32,758,652
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,311,295
支払手形及び買掛金 4,313,858
短期借入金 5,450,000 5,450,000
1年内返済予定の長期借入金 1,586,764 1,586,764
賞与引当金 144,767 133,002
593,651 798,472
その他
流動負債合計 12,089,041 12,279,534
固定負債
長期借入金 6,719,854 6,476,472
繰延税金負債 1,078,564 1,505,125
退職給付に係る負債 192,293 196,732
4,500 5,500
長期預り保証金
固定負債合計 7,995,212 8,183,830
負債合計 20,084,253 20,463,364
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,724,259 1,720,737
利益剰余金 4,996,114 5,339,643
△ 943,674 △ 931,624
自己株式
株主資本合計 8,489,035 8,841,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,504,280 3,441,693
繰延ヘッジ損益 24,693 △ 884
15,323 8,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,544,297 3,449,199
新株予約権 2,997 4,995
純資産合計 11,036,329 12,295,287
負債純資産合計 31,120,583 32,758,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 9,928,939 10,736,580
7,796,713 8,297,853
売上原価
売上総利益 2,132,226 2,438,727
※ 1,995,393 ※ 2,068,760
販売費及び一般管理費
営業利益 136,832 369,966
営業外収益
受取配当金 71,701 90,250
受取賃貸料 7,225 5,305
仕入割引 41,261 43,119
有価証券運用益 ― 121,843
7,499 10,924
その他
営業外収益合計 127,687 271,443
営業外費用
支払利息 26,207 28,846
有価証券運用損 4,622 ―
4,782 100
その他
営業外費用合計 35,612 28,947
経常利益 228,907 612,462
特別利益
1,550 6,756
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,550 6,756
税金等調整前四半期純利益 230,458 619,219
法人税、住民税及び事業税
56,037 150,384
27,382 50,915
法人税等調整額
法人税等合計 83,419 201,300
四半期純利益 147,039 417,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,039 417,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 147,039 417,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 196,824 937,412
繰延ヘッジ損益 △ 778 △ 25,577
△ 12,832 △ 6,932
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 210,435 904,902
四半期包括利益 △ 63,395 1,322,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,395 1,322,821
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 230,458 619,219
減価償却費 108,789 269,101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,474 △ 940
貸倒引当金の増減額（△は減少） 552 △ 2,691
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,417 △ 11,765
受取利息及び受取配当金 △ 71,743 △ 90,309
支払利息 26,207 28,846
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,550 △ 6,756
有価証券運用損益（△は益） 4,622 △ 121,843
売上債権の増減額（△は増加） 317,510 13,500
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 863,578 △ 251,316
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 412,612 356,513
仕入債務の増減額（△は減少） 133,482 △ 2,563
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 38,273 94,078
△ 13,674 △ 4,928
その他
小計 △ 604,701 888,144
利息及び配当金の受取額
71,752 90,318
利息の支払額 △ 26,217 △ 28,850
△ 87,899 △ 90,315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 647,066 859,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,084,414 △ 14,032
無形固定資産の取得による支出 △ 40,028 △ 18,496
投資有価証券の売却による収入 6,992 15,255
投資有価証券の取得による支出 △ 376,078 △ 747
関係会社株式の売却による収入 ― 33,955
1,403 △ 567
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,492,125 15,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 ―
長期借入れによる収入 1,702,000 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 243,382
自己株式の取得による支出 △ 4 ―
配当金の支払額 △ 74,092 △ 74,117
△ 610 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,827,293 △ 317,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 3,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 311,898 561,046
現金及び現金同等物の期首残高 1,967,621 1,461,974
※ 1,655,723 ※ 2,023,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日 満期手形 の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日 満期手形 を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年４月30日 ）
受取手形 －千円 202,185千円
電子記録債権 －千円 202,231千円
支払手形 －千円 501,253千円
２ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月
30日）を締結しております。また、当第２四半期連結会計期間における残高は6,813,236千円です。（1
年内返済予定の長期借入金が含まれております。）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 )
( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 7,300,000千円 7,300,000千円
借入未実行残高 －千円 －千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
荷造運送費 450,626 千円 458,032 千円
給与及び諸手当 670,343 千円 622,598 千円
賞与引当金繰入額 124,505 千円 132,844 千円
退職給付費用 △ 2,114 千円 7,501 千円
減価償却費 108,789 千円 269,101 千円
貸倒引当金繰入額 552 千円 △ 2,705 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致してお
ります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月13日
普通株式 74,389 3.00 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 74,389 3.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月13日
普通株式 74,512 3.00 2023年４月30日 2023年７月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円94銭 16円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 147,039 417,919
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
147,039 417,919
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,769 24,811
2022年1月25日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 取締役会決議による
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 2021年度新株予約権 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数1,600個
（普通株式160,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年６月13日開催の取締役会におい
て、2023年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 74,512千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年７月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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