株式会社ソケッツ 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ソケッツ(E22461)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,443,218 1,227,895 994,295 873,194 994,611
売上高 （千円）
72,852 21,474
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,503 △ 101,506 △ 29,864
67,535 17,202
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 51,440 △ 150,237 △ 26,888
持分法を適用した場合の
（千円） △ 506 － － － －
投資損失（△）
505,737 505,737 505,737 505,737 505,737
資本金 （千円）
2,477,400 2,477,400 2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数 （株）
1,044,113 1,055,771 1,004,243 854,635 813,047
純資産額 （千円）
1,245,858 1,259,483 1,208,002 1,054,642 1,037,381
総資産額 （千円）
414.20 418.21 394.24 329.99 316.03
１株当たり純資産額 （円）
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
27.58 7.01
（円） △ 20.97 △ 61.25 △ 10.96
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
27.50 6.99
（円） － － －
当期純利益
81.5 81.4 80.0 76.7 74.7
自己資本比率 （％）
6.9 1.7
自己資本利益率 （％） － － －
37.0 117.0
株価収益率 （倍） － － －
10.9 42.8
配当性向 （％） － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
65,059 126,025 57,283
（千円） △ 14,056 △ 44,789
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,032 15,524
（千円） △ 6,069 △ 21,570 △ 13,396
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,556
（千円） △ 7,779 △ 7,359 △ 7,326 △ 7,360
ロー
639,333 765,612 793,966 788,107 722,561
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
61 61 61 61 63
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 6 )
75.6 61.0 72.9 70.7 79.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込み））
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,077 1,650 1,338 1,171 1,106
最低株価 （円） 727 679 787 737 707
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（注）１．第20期、第21期、第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関
連会社がないため記載しておりません。
２．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第二部）におけるものであります。
５．当社は、2020年８月１日付で東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第二部へ市場変更しており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
2000年６月 東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的
として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）
2000年８月 携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始
2001年２月 音楽データベース活用サービス開始
2001年３月 本社を東京都千代田区一番町に移転
2002年12月 米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立
2005年３月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年１月 KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサー
ビスの運営を開始
2006年９月 KDDI株式会社と資本業務締結
2007年４月 米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、
MEDIA SOCKET US,INC.を清算
2007年８月 商号を株式会社ソケッツに変更
2009年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2009年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ）へ「コミック検索」の提供を開
始
2009年８月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転
2010年10月 楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」
の提供を開始
2012年９月 株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化
2013年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携
2015年４月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転
株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®powered byレコチョク」にレコ
2015年５月
メンドエンジンの提供を開始
2015年10月 連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併
2016年５月 楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配
信システムの提供を開始
2017年１月 LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始
2017年５月 HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始
2018年４月 株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）が提供する「J:COM TV」に放送データの提供
を開始
2019年４月 資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始
2020年８月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年８月 株式会社サイバーエージェントが提供する「ABEMA」に映像データの提供を開始
2021年３月 株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始
2022年１月 株式会社NTTぷらら（現：株式会社NTTドコモ）が提供する「ひかりTV」に映像データの提供を開
始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年６月 クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig ’s」商用サービス開始
2022年９月
株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現：株式会社U-NEXT）が提供する
「Paravi」に映像データの提供を開始
2022年９月
株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始
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３【事業の内容】
当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消
費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス
開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パー
ソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース
会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売会社など
に提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。
各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。
①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者は
そのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。
②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメン
ト関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメン
ト関連などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自
分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。
③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの嗜
好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったお
すすめ情報」を知ることができます。
④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サー
ビス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入すること
ができます。
⑤「アナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性
データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモー
ション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブ
ン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより
従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感情的な結びつ
き」が見えるようになります。
いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供すること
により、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。
これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず
演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テー
マ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報
までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテー
マ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、オケージョン、ライフステージなどの詳細な情報
を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本
情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの印象、特徴、体験価値、テーマ等を網羅しております。
ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの
利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせがあります。「開発」事業に関しては、
初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事
業者のシステムの一部を運用いたします。
当社のこれらのサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株
式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、
株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社集英社、
株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月31日付で株式会社U-NEXTと経営統合：サービ
ス名「Paravi」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）などに提供しており、サービス利用者に対
してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。
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[メディアビジネスにおける事業系統図]
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
63 41.7 6.6 6,621
( 6 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベースを開
発し、主にインターネットを通じ「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」
「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」などデータ関連サービスを提供しております。
今後の社会においてAIがますます普及されることが予想されますが、効率性、安全性、生産性などを追求し社会
を豊かにする一般的なAIとは異なる当社独自の「感性メタデータ」を活用した「人間の複雑な感性や感情を理解す
るAI」の技術開発および実用サービス開発をより積極的に進め「心を豊かにするAI」を発展させてまいります。
また、昨今のChatGPTをはじめとした生成系AIの発展は今後産業革命に匹敵する社会の変革を促す可能性があり
ますが、そのような環境においては、曖昧な感性や感情を理解する技術はより重要になりえます。その上で、当社
が提供する現在のデータ関連サービスの継続的な品質向上や新たな付加価値サービスの開発を進めます。当社はエ
ンターテイメントから学んだ様々な人間の感情、シチュエーション、ライフスタイル、人間関係、感性などを活用
した独自のマーケティングサービスを展開してまいります。具体的にはエンターテイメント・テクノロジーをマー
ケティングに応用してまいります。
今後、あらゆる業種業態、サービス、ブランドがそれぞれの垣根を越えて協力しあい、更にそこに個人やクリエ
イター、アーティストも参加し、企業と個人がボーダーレスに共同で、商品開発、マーケティング、広告などのコ
ミュニケーション活動を行なう世界がやってきます。それは、人や商品、サービス、ブランド、作品が持つ、感性
の共感によって実現すると考えられます。当社は、独自の人の感性や感情を科学し、理解する技術を活用し、たく
さんの多様な共感が繋がる世界を実現いたします。その結果として、当社ミッションである人の気持ちが繋がるこ
とで豊かな心、平和な心が繋がる世界への貢献を目指します。
① 『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しい
テクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。
② 常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサー
ビス開発を続けます。
③ エンターテイメント作品が生む様々なエモーション、シチュエーション、オケージョンをデータベースとし
て解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。
④ より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続け
るために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。
⑤ 当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化
を育てます。
これらを継続的、長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させる
ことが、人それぞれの感性や感情を大切にし、より思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の
企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
5Gなどインターネット回線速度のさらなる高速化、生活上のあらゆる端末がインターネットに繋がるIoT、ビッ
グデータ、AI、ロボットなどの技術革新の進展により従来にないスピードでデータ量は増加し、機械学習や深層学
習などの分析技術が進む中で当社を取り巻くデータサービス関連市場は成長を続けるものと期待されています。ま
た今後、従来広く利用されてきたクッキー（個人のインターネットサービス閲覧時の行動履歴）の利用が制限され
るクッキーレスの時代がやってまいります。
そのような環境の中で、企業やサービスの提供者にとっては、従来クッキーなどで補ってきた大量の第三者デー
タが利用できない状況が起こりえます。その際には、各企業・サービス事業者が、外部データの量に頼ることな
く、今後自らの「データの質」をより高めていく必要性が高まります。自社が保有する「データの質」を向上させ
ることで、各企業・サービス事業者は顧客満足の最大化を図ることに、当社独自の「感性メタデータ」と「感性
AI」は有効となります。
具体的には、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータ
ベースをより拡充していくことに加え、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、
健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野まで広げ、ライセンス
提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界など
にも拡大してまいります。またそれら提供データを最大限有効活用し得る「パーソナライズサービス」「アナリ
ティクス（データ分析）サービス」のプラットフォーム化（基盤的存在への普及化）を一層進展させます。
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またインターネット広告市場においても、クッキーの利用制限は、当社にとって大きな事業機会を生みます。具
体的には、個人の行動履歴の解釈ではなく、利用者が接している情報の文脈（コンテキスト）を解釈し、その文脈
（コ ンテキスト）に関連する広告が配信される「コンテキスチャル・ターゲティング」という広告手法が今後広ま
ることが予想されます。当社の人の感性や感情を理解する技術は、この「文脈（コンテキスト）を解釈」すること
に非常に有用であることが分かってきております。当社独自の感性メタデータの活用範囲をインターネット広告分
野に広げてまいります。
その先には、当社が目指す、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプ
ラットフォーム」の構築があります。
そこでは、エンターテイメント・テクノロジーと感性マーケティングの連携を実現します。その連携において
「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など、顧客との感性や感情における繋がりを起点とした
コミュニケーションサービスを展開します。
さらに生成系AIの進展によりAIと社会、AIと人間との関わり合いは、新たな時代に入ります。この新たな時代に
おいては、生成系AIが出す「結果」に対するアノテーション（注釈）が非常に重要になりえます。当社独自の「感
性メタデータ」と「感性AI」は様々な曖昧さの理解や回避に有用性があり、この役割は今後の生成系AIが生む様々
な功罪に価値ある責任を果たす使命となります。
あわせて特定分野に用途を絞ることでよりきめ細やかなサービス体験を実現する用途特化型AIの開発を進め、新
たな人と機械のコミュニケーションの可能性を追求します。具体的には今後、MaaS、自動運転など自動車を取り巻
く世界が大きく変わることが想定されており、その中で、当社の感性AIが、自動車などを通じた「人の移動体験の
付加価値向上」を行ないます。
感性AIを通じて、人と機械とのインターフェイス（やり取り）において、曖昧さ、文脈、感覚、雰囲気なども解
釈し得る、より人同士のやり取りに近くなる技術を開発します。その上で、長期的には、国内のみならず海外で
も、一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに
寄与していきます。
それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発および
そのデータを利活用するデータ関連技術開発を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、感性データベース関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの
皆様に当社独自の人の気持ちが繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に
繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としており
ます。
当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率
60％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて
一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的
な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性データベースを最大限活用し
た自社プロパティ（資産）活用事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデルへの転換を進めております。
中期的な経営指標としてこの「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上のうち80％以上」占めるこ
とを指標としております。
またあわせて、「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数およ
び額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネット関連、データ関連、AI関連分野の技術革新、ユーザー嗜好の変化、新規参入など変化の激しく
起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、
以下のような課題に対処してまいります。
①優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発
力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用
し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。
人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド（行動規範）など企業文化の熟成、専任者を設ける
など採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度
の充実などの各種施策を進める方針であります。
②開発・品質管理体制の強化
当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、技術革新の中で、開発内容が複雑
化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上
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やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となりま
す。
このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開
発ツールの構築、開発体制の一体化など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体制の一層の強
化を図っていきます。
③収入モデルの多様化
現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運用収入モデルなどであります。
現在主力であるライセンス収入モデルの多様化を一層進めてまいります。
低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値
向上に合わせてアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント
型ライセンスなど収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。
④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識し
ております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財
務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体およ
び職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針でありま
す。
⑤インターネット関連技術・サービスなど企業との連携
今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこ
の流れへの対応力の強化が必要となります。
このため、当社ではデータベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、通信事業者、デバイ
スメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション
力を強化していく方針であります。
⑥営業体制およびコンサルティング能力の向上
既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータ
サービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートとも
いえるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。業界経験者の採用、若手人材の育成、またエン
ターテイメント分野と感性マーケティング分野にまたがる営業とコンサルティングを可能とするスペシャリスト
の採用などを通じて、体制を強化、能力の向上に努めてまいります。
(５）その他、会社の経営上重要な事項
大株主との取引など
当社は、KDDI株式会社より出資を受けており、当事業年度末において同社は当社の議決権の9.8％を保有する大
株主となっております。当社は同社へインターネットサービスにおけるデータベースやアプリケーションの開
発・提供などを行っております。なお、同社との取引条件につきましては、同社以外の取引先と同様に、価格交
渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。また、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社（以下「CCC」といいます）より出資を受け、当事業年度末において同社はKDDI株式会社と同数の当社株式
を保有しております。当社は、今後のマーケティング分野への展開を目指しCCCグループと当社のデータベースを
連携させるため、共通基盤データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組んでおります。なお、CCCグ
ループとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決
定しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社独自の感性データ技術を用いて、ひとりひとりが自分らしく社会と共に生きる、自らのライフスタイ
ルを見つけてより良く暮らすなど、ウェルビーイングとも言われる様々なニーズに応えていくことをミッションとし
ております。また、ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、これからの時代ならではのマーケティング活
動、コミュニケーション活動を通じて、必要に応じ社会との本質的な接続を可能とするために、当社独自の感性・感
情解釈のデータ技術を活用することで、社会の役に立ち続けていくことを当社のパーパスとしております。
これらの考えのもと、全てのヒトやモノが多様性と生産性を失うことなく、将来にわたってその機能を継続するこ
とができるよう、また、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるように、当社の保有する技術、
サービスの提供によりITやDXを通じて、様々なサステナビリティに関する取り組みを横断的に継続していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関
と位置づけ、原則月１回開催しております。また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にす
るため、取締役および事業責任者等が出席する経営執行会議を随時開催し、各部門の責任者が参加する経営情報会議
については原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状
況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐
次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告
しております。詳細は、「 第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 」をご参照ください。
（２）戦略
当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは、人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会へのより
広く深い視野で見ることを可能とします。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立
つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、当該関連技術の向上に中・
長期に渡り努め続けることが、当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性AI技術で構成さ
れますが、昨今の生成系AIの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る、両面の可能性が
あります。そのためこれら新興AI技術をよく洞察し、当社独自感性AIとの連携を図ることで、リスクへの対処ならび
にチャンスへの取り組みを進めてまいります。
関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サ
ステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまい
ります。
（３）リスク管理
サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続して
行ってまいります。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、短期的な事業環境に左右されない体制の構
築を進めてまいります。
詳細は、「 第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要
③企業統治に関するその他の事項 」をご参照ください。
（４）指標及び目標
目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性AIを活用したサービスの発展が、社会のサス
テナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展が目標とする指標になりえます。
そのための目標管理として、中期的な経営指標でもある「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上の
うち80％以上」「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および
額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。
詳細は、 「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」 をご参照ください。
また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ
分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人
的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネス
を通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創
造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本
を増強しております。
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人的資本（知的財産）への投資として、2022年度は115,962千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き
続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。
また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進め
ております。
①ダイバーシティの推進と人権の尊重
当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮
出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際
ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人
種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環
境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を行うと共に、
従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。
②環境整備
当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会に
よる教育の実施、産業医による健康相談窓口の設置を設置しております。
また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。
③人財育成
当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレ
ンジを尊重しております。
主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術
交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境について
①新型コロナウイルスによる影響について
新型コロナウイルス感染は現在は収束に向かいつつありますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事
業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じ
た音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）
における影響は限定的ですが、一方で、新規事業として推進している美容、健康、ファッション、食、飲料、
旅、住、金融など暮らし全般、メディア企業に対して推進している感性マーケティング事業関連においては、感
染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。
このような環境の中、当社は、積極的なリモートワークとオフィスワークの融合を図り、研究開発、データ開
発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り
継続する予定です。
その上で、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、広告サービスを中心とし
たインターネット上で完結し得るマーケティングサービスの営業開発、商品開発を加速させ、営業モデル、事業
モデルのアフターコロナ時代にあわせたウェルビーイングなどの価値観に有用な展開をよりスピードを上げて行
うことにより、結果的に顕在化し得るリスクの低減を図ると共に、著しい事業環境の変化によっては先行投資額
の低減も検討してまいります。
②インターネットに関する技術およびサービスの変化
当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロ
ジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速い
という特徴があります。
このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人
の感性や感情を捕捉し得る「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービス
の開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市
場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争
力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ChatGPTなど生成系AIの進展
OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした各種生成系AIの開発はより一層進むことが予想されます。
これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノ
ロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の
感性メタデータおよび感性AIの開発を進め、曖昧な感性情報を解釈することを強みとし、生成系AIとの連携強化
を進めます。
④競合について
当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増
加することが予想されます。
一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネ
スモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野にお
いて10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進
め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や
既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。
しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社におけ
る事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告
市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨き
をかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。
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（２）事業内容について
①プログラム等のバグ（不良箇所）について
当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加え
て、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開
発・品質管理体制の強化を図っております。
しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場
合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。
この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフトウエア資産について
当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサー
ビスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス
用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究
開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計
画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことに
より利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、こ
れらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響
を与える可能性があります。
③システム障害・通信トラブルについて
当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウ
ドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築
し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバー
への過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービ
スが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求
を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）組織体制について
①人材の確保や育成について
当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活
動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入
社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性がありま
す。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合に
は、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の役員への依存について
当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営
において、多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつ
つありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合に
は、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（４）法的規制等について
①法的規制について
現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用
したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情
報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。
例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情
報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業
機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要で
あります。
同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更が
なされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措
置をとる必要が生じる可能性があります。
②個人情報の取り扱いについて
当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、
当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービス
の利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託
先等取引先についての情報を得ております。
当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周
知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセ
キュリティ体制のもとで管理しております。
なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切
な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受
けております。
今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行
い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問
題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータ
が外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であ
ると認識しております。
開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財
産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。
（５）その他
ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達
成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価
値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながら
も、基本的には継続的に実行していく考えであります。
新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、
または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これ
らの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における
株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを
前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式
価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式
数は109,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の4.4％に相当しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、期初より続く新型コロナウイルス、ウクライナに関わる戦争、円安、インフ
レ、米中関係をはじめとした不安定な情勢の中、国内的かつ国際的にも先行きが不透明な経済環境にありました。
一方で、新型コロナウイルスも一定の落ち着きを見せる中で、国内外の観光を含めた人の交流も復活し、経済活
動におきましては、アフターコロナの時代に入る状況となります。
また、OpenAI社のChatGPTをはじめとした生成系AIの進化には著しいものがあり、産業革命以来の社会構造の変
化に至ることも予測されます。
その中で、世界、そして日本においても、SDGs、ウェルビーイングなど社会性、多様性、包摂性などの価値観の
醸成は一層に進むことと思われます。さらには、1996年から2015年にかけて生まれた世代を指すＺ世代と呼ばれる
幼少期から情報端末に触れているデジタル・ネイティブの社会的かつ経済的な存在感は今後ますます高まっていく
だけでなく、その上下問わずあらゆる世代において、デジタルとリアルのより一層の融合が、生活の基盤となりま
す。
このような時代背景のもと、人と人との本質的な相互理解や信頼関係の構築について、非常に速いスピードを伴
う変化や進化が見込まれております。それは、人と人との関係性のみならず、企業活動、また企業と顧客とのコ
ミュニケーション活動つまりマーケティングの領域においても例外ではありません。折しも、欧州の個人情報保護
規則（GDPR）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー
（これまで広く利用できていたユーザーをWEB上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代
においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進
むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特にインターネットを活用した潜在顧客の発掘や関係性構
築においては、大きな変化が起こりえます。
その変化の中では、企業や顧客との共感性を伴う繋がりは、従来以上に重要な要素となり、当社独自の企業と顧
客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がる社会環境にあります。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・
映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、前年度より着実に伸長しております。またエンターテイメン
ト分野以外でのデータサービスも、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わ
る領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告
サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生
成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難
な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は
曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感性や
感情を推測することを可能とする点となります。この分野においては、生成系AIとの相互補完も見込まれ、ますま
すの技術革新が当社においても進んでまいります。
当社の独自感性データ技術は、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイル
を見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングとも言われる、そうしたニーズに応えることが可能です。ひとりひ
とりが自身の内面に深く向き合いつつも、社会との接続を必要に応じて本質的に行う、これからの時代ならではの
マーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会の役に立
つことができます。ここが、当社のパーパスとなります。
その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティン
グ分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメ
ントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅
的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下
「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。また、さらにそれら「感性メタデータ」を活
用した感性AI、感情分析などの自社開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せ
な出会い」を生む独自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』ことをミッション
に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主に通信会社およびインターネッ
トサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの
多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」
「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式
会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株
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式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名
「ABEMA」）、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年3月31日付で株式会社
U- NEXTと経営統合：サービス名「Paravi」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）などのサービス
にて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライ
センス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的
な投資を実行しております。それら事業活動の結果として当事業年度の売上高は前事業年度比113.9％の994,611千
円、売上原価は、前事業年度比109.1％の488,353千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長
に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比101.7％の536,381千円となりました。こ
の結果、営業損失30,122千円（前事業年度は営業損失101,897千円）、経常損失29,864千円（前事業年度は経常損
失101,506千円）また、特別利益として新株予約権戻入益16,152千円、特別損失として減損損失10,887千円を計上
したことにより当期純損失は26,888千円（前事業年度は当期純損失150,237千円）となりました。
当事業年度末における総資産は、1,037,381千円（前事業年度末比17,260千円減）となりました。流動資産につき
ましては949,369千円（同15,158千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同
65,546千円減）、売上増加による売掛金の増加（同46,117千円増）があったことによります。
負債は、224,334千円（同24,327千円増）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同7,707
千円減）、未払消費税等の増加（同18,340千円増）、退職給付引当金の増加（同8,269千円増）などがあったことに
よります。
以上の結果、純資産は、813,047千円（同41,588千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.7％から
74.7％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、65,546千円減
少し、722,561千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、44,789千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費2,305千円の計
上などがありました。一方で主な支出要因としては、売上債権の増加46,117千円、税引前当期純損失24,598千円
の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,396千円となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得によ
る支出10,178千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,360千円となりました。支出要因としては、配当金の支払額7,360千円であ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績において、当社は単一セグメントとしているため、サービスライン別に示すと次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
名称
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
メディアビジネス 872,474 87.9 993,891 113.9
コンテンツビジネス 720 33.6 720 100.0
合計 873,194 87.8 994,611 113.9
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。なお、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用し
て、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社 144,300 16.5 175,950 17.7
楽天グループ株式会社 137,194 15.7 147,401 14.8
株式会社レコチョク 105,877 12.1 － －
ＫＤＤＩ株式会社 92,752 10.6 － －
（注）当事業年度の株式会社レコチョクおよびＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対す
る割合が10％未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の
状況（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営者の視点による経営成績等の状況及び資本の財源、資金の流動性についての分析
当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセ
ンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めてきました。結果、データライセンス事業売上
が売上の約７割を占める水準まで伸長しておりますが、この事業構造の変化により売上は13.9％増加し、加えて
前事業年度より引き続きのデータライセンス事業が伸長したことにより、売上総利益率が前年度48.7％から
50.9％まで上昇するなど収益構造が継続的に向上しております。
また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。
運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしておりま
す。
研究開発費用は、感性や感情を解釈する感性AI関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアや、ソフトウエ
ア開発に使用するサーバー等が主なものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としております
が、無借金であることや資金繰り、金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必
要に応じ、検討可能な状況であります。
（３）経営戦略の現状と見通し
インターネット関連業界は、生成系AIのさらなる進化と合わせ、産業革命とも言える大きな変化が生まれるこ
とが予想されます。その変化は経済活動のみならず生活のあらゆる領域での変革をもたらします。
その変革の過程においては、ウェルビーイングやSDGsなどの従来からの社会的かつ精神的な熟成を伴う価値観
の浸透と相まり、週休３日制の普及など、生活様式の大きな変化をもたらす可能性があります。
このような時代背景の中、新しいエンターテイメントサービス、新しいコミュニケーションサービスの出現が
予想されます。そこでは、「コミュニティとマーケティング」という領域に大きな変化と機会が生まれます。
この「コミュニティとマーケティング」という領域の発展は、当社の既存事業であるエンターテイメントデー
タサービス、新規事業である感性ターゲティング広告サービス、それぞれにとって大きな事業機会になります。
一方で、欧州に端を発するインターネット上における個人情報の保護についてはクッキーの利用制限も含め、
今後より規制の強化が見込まれています。
その中で当社は「人間の曖昧な感性や感情を理解するテクノロジー」にさらに注力し、従来AI技術や生成系AI
では解釈しきれない背景、潜在意識、感情的な動機の理解などにおいて、当社が独自開発を行う感性AIを活用し
関連市場の開拓をしてまいります。
当社はまずエンターテイメント関連のデータサービスにおいて、国内を代表するエンターテイメントデータ
サービスを目指して、一層の充実と普及を目指します。
エンターテイメント関連市場においては、
①ネットワーク経由で音楽や映像をはじめコンテンツ・作品を聴取・視聴する機会が今後も増加していきます。
②インターネットを活用したエンターテイメントサービスの出現や発展に伴いエンターテイメントに特化したデ
ータ利用、レコメンド（推薦）、検索、分析、クリエイティブサポートなど当社データの利活用へのニーズの
高
まりが見込まれます。
③IoT、AI技術の進展によりスマートフォンやタブレット、パソコンのみならず自動車などの移動体やIoT家電、
ウェアブルデバイスなどにおいて、よりエンターテイメントサービスを体験する環境が広がることが見込まれ
ます。
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そのような環境のもと、当社は独自の「感性メタデータ」を活用したエンターテイメントデータサービスをよ
り発展させ、サブスクリプションサービスにおける体験価値向上や新しいサービス体験の創出、またサブスクリ
プション以外の様々なアプリケーションサービスとの連携、また海外のエンターテイメントデータサービス会社
との連携を進めエンターテイメント産業の発展に貢献してまいります。
非エンターテイメント関連市場においては、
①業種業態、規模の大小問わず、あらゆる企業・商品・サービス・ブランドが、自社の感性価値や情緒的価値に
基づくコミュニケーションをより行っていく可能性があります。
②また従来の自社の顧客グループの周辺に存在し得る潜在顧客の発見と関係づくりがより重要になります。
③一方でクッキーレスなど、個人情報の保護の機運の高まりの中で、従来活用できていたDMPなどの第三者データ
（サードパーティデータ）の利用制限が予測されます。
そのような環境のもと、当社は
①エンターテイメント分野で培った感性や感情の可視化、体系化を実現する感性AI技術をより進展させ、感性価値
や情緒的価値に基づくコミュニケーションを実現する独自の「クッキーレス感性ターゲティング広告サービ
ス」を広げてまいります。
②あらゆる企業が自社データ（ファーストパーティデータ）の充実を今後図っていく中で、各企業の自前データだ
けでは不足している定性的なデータとして、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし
全般の分野において「感性メタデータ」を各企業に提供してまいります。
③感性・感情的な結びつきによる生活者や企業同士が連帯する「クロスプロモーション」「ブランドパートナー
シップ」の実現、および企業、消費者、クリエイター、アーティストなどが垣根を越えて感性を軸に共同でコ
ミュニケーション（商品開発・販売・宣伝など含む）を行なう「共感パートナーシッププラットフォーム」に
向けたデータおよび技術開発を進めてまいります。
これらすべての当社独自データベース関連サービスにおいて重要な要素として創業以来の当社の注力領域であ
る人間の持つ「感性」や「感情」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感性や感情を理
解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよ
び感性AIの技術となります。
その上で、中長期的に自社にてユーザーベースを持ちうる当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国
内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』こ
とに寄与していきます。
（４）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努
力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきておりま
す。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競
合他社との競争が激化する事も予想されます。あわせてあらゆる分野で大きな変革をもたらすであろう生成系AIの
進展は、予想を超えて進む可能性を持っております。
そのような事業環境の中で、当社は、人の感性と感情を解釈する技術およびサービス開発に特化し集中するこ
とで、徹底的に独自性を磨き、感性メタデータを基盤とした事業モデルにて収益体質を強化してまいります。また
独自技術を活用した収益モデルの多様化を図り、エンターテイメント分野、感性マーケティング分野と収益の柱を
増強、確立してまいります。
あわせて収益力拡大に向けた当社の課題である営業・販売体制の強化を外部連携も含めて進めてまいります。
また将来を見据えたリーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの人材育成およびマネージメント
面の強化を行っていきます。
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社メディアソ ＫＤＤＩ株式会社 取引基本契約書 ＫＤＤＩ株式会社との 2006年５月19日から１
ケット（注）１ 取引に関する基本契約 年間（以降１年毎自動
更新）
株式会社ソケッツ カルチュア・コンビ データベースの構 カルチュア・コンビニ 契約締結日
ニエンス・クラブ株 築・利用等に関する エンス・クラブ株式会 2013年９月30日
式会社他２社 業務提携契約書 社他２社との業務提携
（注）２ に関する契約（注）２
（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。
２．他２社とは、株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ
（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになり
ます。本契約は４社間での業務提携になります。
６【研究開発活動】
当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、MSDBの利用範囲を拡大し、収益モデ
ルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。
以上から、当事業年度における研究開発の総額は、 115,962 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 10,801 千円であり、その主なものは、自社使用ソ
フトウエアおよびアプリケーションへの投資であります。なお、当社の事業は単一セグメントであるためセグメン
ト別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
全社業務施設 0 0 0 0 63（６）
(東京都渋谷区)
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
２ 本社の建物は賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃料
設備の内容
（所在地） （千円）
本社
本社事務所 67,960
（東京都渋谷区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,400 2,477,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第11回新株予約権（2013年６月21日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社従業員 ９
付与対象者の区分及び人数（名） －
当社子会社従業員 ７
新株予約権の数（個） ５ －
普通株式 500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） －
（注１、２、４）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,157（注３） －
自 2015年７月１日
新株予約権の行使期間 －
至 2023年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,157
－
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 579
新株予約権の行使の条件 （注５） －
新株予約権の譲渡に関する事項 （注６） －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７） －
（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、
株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができ
ます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）及び商法等の一部を改正す
る法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引
受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整
することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利
を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当
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社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではありません。
（２）新株予約権者又はその相続人は、次の割合の数（ただし、計算した株式数が１単位の株式数の整数倍
でない場合は、１単位の整数倍に切り上げた株式数とします。）を上回らない場合に行使できます。
①割当日から２年間経過以降（３年目） 20％
②割当日から３年間経過以降（４年目） 40％
③割当日から４年間経過以降（５年目） 60％
④割当日から５年間経過以降（６年目） 80％
⑤割当日から６年間経過以降（７年目） 100％
（３）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権
は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該
新株予約権を無償で取得します。
②当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予
約権を無償で取得します。
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第12回新株予約権（2014年６月24日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 14 同左
当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個） 173 同左
普通株式 17,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注１、２、４）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,330（注３） 同左
自 2016年７月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,330
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 665
新株予約権の行使の条件 （注５） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注６） 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７） 同左
（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、
株式無償割当ての条件等などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することがで
きます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）及び商法等の一部を改正す
る法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引
受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整
することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利
を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当
社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではありません。
（２）新株予約権者又はその相続人は、次の割合の数（ただし、計算した株式数が１単位の株式数の整数倍
でない場合は、１単位の整数倍に切り上げた株式数とします。）を上回らない場合に行使できます。
①割当日から２年間経過以降（３年目） 20％
②割当日から３年間経過以降（４年目） 40％
③割当日から４年間経過以降（５年目） 60％
④割当日から５年間経過以降（６年目） 80％
⑤割当日から６年間経過以降（７年目） 100％
（３）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権
は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期
間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該
新株予約権を無償で取得します。
②当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予
約権を無償で取得します。
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第13回新株予約権（2015年６月22日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員 15
新株予約権の数（個） 136 同左
普通株式 13,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
（注１、２、４）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 966（注３） 同左
自 2017年７月２日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 966
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 483
新株予約権の行使の条件 （注５） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注６） 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７） 同左
（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、
株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができ
ます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）及び商法等の一部を改正す
る法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引
受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除きます。）は次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整
することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利
を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当
社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではありません。
（２）新株予約権者又はその相続人は、次の割合の数（ただし、計算した株式数が１単位の株式数の整数倍
でない場合は、１単位の整数倍に切り上げた株式数とします。）を上回らない場合に行使できます。
①割当日から２年間経過以降（３年目） 20％
②割当日から３年間経過以降（４年目） 40％
③割当日から４年間経過以降（５年目） 60％
④割当日から５年間経過以降（６年目） 80％
⑤割当日から６年間経過以降（７年目） 100％
（３）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権
は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該
新株予約権を無償で取得します。
②当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当該新株予
約権を無償で取得します。
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第14回新株予約権（2020年６月22日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
決議年月日
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17 同左
新株予約権の数（個） 810 710
普通株式 81,000 普通株式 71,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注１、２、４） （同左）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,021（注３） 同左
自 2022年７月２日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,021
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 511
新株予約権の行使の条件 （注５） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注６） 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７） 同左
（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、
株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができ
ます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換の場合は除きま
す。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整する
ことができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利
を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当
社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有していること、あるい
は、当社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由が
ある場合は、この限りではありません。
（２）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権
は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該
新株予約権を無償で取得します。
②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することを
もって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場
合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。
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第15回新株予約権（2022年６月21日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
決議年月日
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 2 同左
社外協力者 1
新株予約権の数（個） 110 80
普通株式 11,000 普通株式 8,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注１、２、４） （同左）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 831（注３） 同左
自 2024年７月２日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 831
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 416
新株予約権の行使の条件 （注５） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注６） 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注７） 同左
（注）１．株式の内容は「（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う
場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、
株式無償割当ての条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができ
ます。
３．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と
引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の転換の場合は除きま
す。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
（３）当社が合併等行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整する
ことができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利
を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時まで継続し
て、取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等そ
の名目の如何を問わず、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則において規定される関係会社をいいます。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にあ
る場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありま
せん。
（２）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
６．新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権
は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
（５）新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使
期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該
新株予約権を無償で取得します。
②前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することを
もって、新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場
合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 8,400 2,477,400 4,525 505,737 4,525 404,137
（注１）
2022年６月21日
－ 2,477,400 － 505,737 △200,000 204,137
（注２）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
ります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
外国法人等
区分
政府及び地 金融商品 その他の法
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
（株）
個人以外 個人
2 11 16 13 3 494 539
株主数（人） － －
所有株式数
1,044 1,381 6,757 685 28 14,860 24,755 1,900
－
（単元）
所有株式数の
4.22 5.58 27.30 2.77 0.11 60.02
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式24,583株は、「個人その他」に245単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
浦部 浩司 682,400 27.82
東京都港区
カルチュア・コンビニエンス・
240,000 9.78
大阪府枚方市岡東町12番２号
クラブ株式会社
240,000 9.78
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋
145,000 5.91
株式会社フェイス
町566番１号 井門明治安田生命ビル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 103,000 4.19
（信託口）
70,000 2.85
水元 公仁 東京都新宿区
58,800 2.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
55,100 2.24
芳林 知仁 東京都豊島区
43,600 1.77
立見 雄浩 東京都東村山市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区
42,800 1.74
（常任代理人 モルガン・スタ
大手町１丁目９－７ 大手町フィナン
ンレーMUFG証券株式会社）
シャルシティ サウスタワー）
1,680,700 68.52
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,451,000 24,510
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,477,400
発行済株式総数 － －
24,510
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 24,500 0.99
株式会社ソケッツ －
谷四丁目23番５号
24,500 24,500 0.99
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
(円） (円）
－ － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 －
－ － －
消却の処分を行った取得自己株式 －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係 － － －
－
る移転を行った取得自己株式
－ － －
その他（－） －
保有自己株式数 24,583 － 24,583 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、
経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関
は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしまし
た結果、１株当たり３円の期末配当を実施することを決定しました。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案
し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やＭＳＤＢやサービスエ
ンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月21日
7,358 3
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えてお
ります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サー
ビスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に
取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。社外取締役（２名）およ
び社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他
の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。
現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案し
て、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断
しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会
（イ）組織・人員
当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた３名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査
役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社
では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限
に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の
部門長に指示をしております。
議長 ：代表取締役社長 浦部浩司
常勤取締役：浦部浩司
社外取締役：鵜飼幸弘 栗岡大介
社外監査役：山本実 大塚一郎 今西浩之
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（ロ）取締役会及び取締役の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
代表取締役社長
浦部 浩司 12回/12回
社外取締役
鵜飼 幸弘 12回/12回
社外取締役
佐藤 明 ２回/３回
社外取締役
栗岡 大介 ９回/９回
社外監査役
山本 実 11回/12回
社外監査役
大塚 一郎 12回/12回
社外監査役
今西 浩之 12回/12回
※上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会
決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。
※社外取締役佐藤明氏は、2022年６月21日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
※社外取締役栗岡大介氏は、2022年６月21日開催の第22期定時株主総会終結の時で取締役に新たに選任され
同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項(27件、うち書面決議５件)
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に
関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、資金に関する事項、欠損填補
・報告事項(28件)
決算内容、事業報告、監査報告、監査役会決定事項、会計監査人に関する事項
(ⅱ）監査役会
監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観
的な視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、
常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行
について監査しております。
社外監査役：山本実 大塚一郎 今西浩之
(ⅲ）経営執行会議
業務執行を効果的かつ迅速に行うため、常勤取締役１名および代表取締役に指名された者５名が、各部門の
状況報告や課題を共有し議論する、また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物
品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長 浦部浩
司が議長となり随時開催しております。
議長 ：代表取締役社長 浦部浩司
常勤取締役：浦部浩司
室長：市野和代
副室長：川瀬尚子
グループリーダー： 山田雄輝 吉野隆之 小田嶋俊和
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（ⅳ）経営情報会議
全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運
営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長 浦部浩司が議長となり常勤社外監査役、室長、グ
ループリーダーによって２週間に１度開催しております。
人数は、常勤取締役１名、常勤社外監査役１名、室長２名、グループリーダー５名の計９名であります。
議長：代表取締役社長 浦部浩司
常勤取締役：浦部浩司
常勤社外監査役：山本実
室長：市野和代、茂田輝子
グループリーダー：山田雄輝 吉野隆之 山田純 五十崎正明 小田嶋俊和
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程
を定め、職務権限、業務分掌などの明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、こ
れらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当および他部門のリー
ダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。
（ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部
統制システムの運用上見出された問題点などの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み
状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会、経営執行会議およびリスク管理委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役が情
報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結
果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を
図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会
実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化
のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士など社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を
行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプライバ
シーマークの取得を行っております。
（ⅳ）弁護士
当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事
項について相談し、助言ないし指導を受けております。
（ⅴ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である鵜飼幸弘および栗岡大介ならびに社外監査役である山本実、大塚一郎および今西浩
之は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅵ）取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅶ）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
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（ⅷ）自己株式に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
（ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、
株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。
（ⅹ）中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締
役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年４月 日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社
1999年10月 ㈱ビジュアルコミュニケーション入社
代表取締役社長 浦部 浩司 1968年５月18日 生 （注３） 682,400
執行役員就任
2000年６月
当社設立、代表取締役就任（現任）
1981年４月 シャープ㈱入社
1989年２月 ㈱リコー入社
1990年９月 ㈱メガチップス入社
1998年６月 同社取締役就任
鵜飼 幸弘
取締役 1959年２月19日 生 （注３） 15,000
2000年６月 当社取締役就任（現任）
（注１）
2008年６月 ㈱メガチップス代表取締役社長就任
2011年７月 ㈱テクノロジーハブ代表取締役社長就任(現任)
2019年７月
SeeDevice,Inc. 取締役就任（現任）
2010年４月 岡三証券㈱入社
2013年３月 レオス・キャピタルワークス㈱入社
栗岡 大介
2021年２月
くりや㈱設立 代表取締役就任(現任)
取締役 1985年7月28日 生
（注３） －
（注１）
2021年５月
㈱薬王堂ホールディングス 取締役就任(現任)
2022年６月
当社取締役就任（現任）
1971年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
1996年４月 ㈱ランシステム出向
2000年９月 ㈱ランシステム専務取締役就任
2008年５月 ㈱ランシステム代表取締役社長就任
山本 実
2009年11月 ㈱オフィス・シューエイ監査役就任
常勤監査役 1948年９月16日 生 （注４） －
（注２）
2010年11月
ピーエムアール㈱（現スマイキー㈱）
監査役就任
2011年７月 同社取締役就任
2012年６月
当社監査役就任（現任）
1981年４月 弁護士登録、竹内澄夫法律事務所入所
1988年１月 ニューヨーク州弁護士登録
1988年９月 キル・パトリック・アンド・コーディ法律事務
所入所
1990年９月 アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所入所
大塚 一郎
1992年10月 ブレークモア法律事務所入所
監査役 1953年４月20日 生 （注４） 5,000
（注２）
1999年12月 メリルリンチ日本証券㈱監査役就任
2002年６月
リシュモンジャパン㈱監査役就任（現任）
2002年10月 東京六本木法律事務所（現東京六本木法律特許
事務所）設立、パートナー就任（現任）
2008年１月 当社監査役就任（現任）
1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1998年７月 公認会計士今西浩之事務所所長就任（現任）
2001年10月 ㈱ランシステム取締役就任
今西 浩之
2003年３月 イマニシ税理士法人 社員（現任）
監査役 1966年９月22日 生 （注４） 5,000
（注２）
2005年３月 ㈱朝日ネット監査役就任
2005年６月 ㈱パイオラックス監査役就任
2008年６月 当社監査役就任（現任）
2016年６月
㈱パイオラックス社外取締役(監査等委員) 就任
計 707,400
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（注）１．取締役鵜飼幸弘氏、取締役栗岡大介氏は、社外取締役であります。
２．監査役山本実氏、大塚一郎氏および今西浩之氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
ときまでであります。
４．2020年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
ときまでであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
（ⅰ）会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役鵜飼幸弘は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。
鵜飼 幸弘 株式 15,000株
社外監査役大塚一郎および今西浩之は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。
大塚 一郎 株式 5,000株
今西 浩之 株式 5,000株
社外取締役栗岡大介は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の当社新株予約権の保有数は以下のとおりです。
栗岡 大介 50個（5,000株）
（ⅱ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、それぞれ上場企業経営者、証券アナリストとしての豊富な経験・知識に基づいた助言
や監視を受け、経営意思決定に役立てています。
社外監査役は、企業経営、会計、法務等に関しての豊富な知識・経験に基づいた発言を取締役会、監査
役会などで行なっており、その立場から適正な監査を実施しております。
（ⅲ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準として、東京証券取引所の定める
独立役員の要件を満たすことを選任の要件としております。
（ⅳ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役鵜飼幸弘は、上場企業運営における経験が当社にとって有益であるとの判断から選任してお
ります。
社外取締役栗岡大介は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な見識を有しており、当社の経営
に対して客観的、専門的な視点から有益な提言及び助言を期待できるとの判断から選任をしております。
社外監査役山本実は、同氏の長年にわたる経営者としての豊富な経験や見識を活かし、経営全般に対す
る監査と有効な助言を期待できるとの判断から選任をしております。
社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他
社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために
適任であると判断し、選任しております。
社外監査役今西浩之は、会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経
験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しておりま
す。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（３）[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な
視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査
役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査
しております。なお、社外監査役山本実は、同氏の長年にわたる経営者としての豊富な経験や見識を活かし、経営
全般に対する監査と有効な助言を期待できるとの判断から選任をしております。
社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他社での監
査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断
し、選任しております。社外監査役今西浩之は、公認会計士および税理士であり会計・税務の専門家として高い知
見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適
任であると判断し、選任しております。
監査役監査については、会計、法律およびリスクマネジメントに精通した公認会計士資格を有する者の他、弁護
士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。ま
た、監査役監査、会計監査人による監査および内部監査が有機的に連携する様、内部監査結果については、監査の
都度、内部監査人が監査役会に報告し、適宜意見交換を行っております。加えて、定期的に内部監査人と常勤監査
役のミーティングを開催し、意見・情報交換を行っております。会計監査人との連携につきましては会計監査人に
報告を行うとともに、会計監査人の期中の監査結果報告会に出席しております。監査役会と会計監査人とは、期中
の監査役等に報告を受ける他適宜意見交換を行っております。
なお、社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、監査役会と内部監査人との定期的な意
見・情報交換に加え、コーポレートコミュニケーション室が社外取締役および社外監査役のサポートにあたってお
り、取締役会関係資料などを事前に配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。その他、社外取
締役、社外監査役から問合せなどがあった場合には、コーポレートコミュニケーション室が迅速に対応する体制と
なっております。
各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりであります。
氏 名 出席状況並びに発言状況
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回、監査役会８回全てに出席いたしまし
監査役 山本 実
た。必要に応じ、長年にわたる経営者としての経験から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全て、監査役会８回全てに出席いたしました。必要
監査役 大塚 一郎 に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持
についての発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全て、監査役会８回全てに出席いたしました。必要
監査役 今西 浩之 に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・
維持についての発言を行っております。
当事業年度における監査役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。
・決議事項(６件)
監査報告書の作成、監査方針や監査計画策定、会計監査の相当性、監査役の選任・報酬に対する同意、会計
監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意
・検討事項(７件)
取締役会の議事内容、会社役員賠償責任保険の内容決定と保険料、組織変更及び人事異動、規程改定、予算
承認
・報告事項(３件)
月次決算内容、会計監査人の期末監査結果報告会の日程
なお、監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に
監査結果の報告を受けております。また、内部監査人とは、必要の都度相互の情報交換を行うなど、緊密に連携
を図っております。
監査役は、年間の監査計画に基づき、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要
に応じて意見表明を行っております。また、経営情報会議等の重要な会議への出席や内部監査人及び会計監査人
との情報交換等を実施しております。
取締役の職務執行状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて
取締役に対し、業務執行に関する報告を求めております。
②内部監査の状況
当社では内部統制の有効性および実際の業務の執行状況については、内部監査人（２名）による監査・調査を定
期的に実施しております。具体的に内部監査は、コーポレートマネジメント室室長以外の、代表取締役に指名され
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た内部監査人が担当し、監査実施結果の報告および改善案の提出を代表取締役へ、内部監査実施の都度行うことと
しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、改善の進捗状況を報告させた後、フォロー
アッ プ内部監査を実施することによりその実効性を確保しております。
③会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
８年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 三木 康弘
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の選定した理由は、当社監査役会の監査法人選
定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、
適任と判断したためであります。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質
管理体制、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況に関する情報収集及び監査役会とのコミュニケー
ションなど当社の会計監査人の評価基準に照らした結果、適正であると評価致しました。
④監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 24,500
－ －
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬の決定については、代表取締役が監査役会の同意を得
て定める旨を定款に定めており、取締役会にて監査日数等を検討したうえで監査役会の同意を得て決定して
おります。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職
務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見
積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項お
よび同条第２項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬については各役員の役位
や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定し、固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役
位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定しております。また、株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内としております。な
お、中長期の業績を反映させる観点から、固定報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式
を購入することとしています。
当社役員の報酬総額については、2007年６月25日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬額総額を年
額300百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であります。）、監査
役の報酬額総額を年額50百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は２名であります。）と決議されており
ます。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしましては、2021年６
月22日開催の取締役会において、代表取締役社長が、上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取
締役会に諮り、これを決議しております。また、監査役の報酬については、2021年６月22日開催の監査役会におい
て監査役が協議し、決定しております。
当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績と連動した報酬（決算賞
与）を支払うこととする。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）および業績に連動した報酬（決算賞与・金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に
関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案し
て決定する。固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役位及び職務の内容や貢献度に応じた
業績の評価等を総合的に勘案し決定することとし、決算賞与として支払う場合は毎年４月に支払うものとす
る。
ⅲ 金銭報酬の額および業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与
するために、最も適切な支給割合となることを方針としている。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の貢献度を踏まえた賞与の評価配分お
よび決算賞与額とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の2022年３月期においての取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック 役員賞与引当金 左記のうち、
基本報酬 （人）
オプション 繰入額 非金銭報酬等
取締役
36,180 36,180 1
－ － －
（社外取締役を除く）
27,360 27,360 144 6
社外役員 － －
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益
確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有する事での中長期的な関係維持、取引拡大、シナジ
―創出による中期事業計画への貢献が可能となるものを対象としています。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において
このような株式を保有する方針としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当
社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方
針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 12,290
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
788,107 722,561
現金及び預金
153,100 199,217
売掛金
305
仕掛品 －
22,611 24,673
前払費用
707 2,611
その他
964,527 949,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,419 11,419
建物
△ 11,419 △ 11,419
減価償却累計額
0 0
建物（純額）
30,035 25,487
工具、器具及び備品
△ 30,035 △ 25,487
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
電話加入権
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,290 12,290
投資有価証券
75,114 74,114
敷金及び保証金
3,677 1,607
その他
△ 967 －
貸倒引当金
90,114 88,012
投資その他の資産合計
90,114 88,012
固定資産合計
1,054,642 1,037,381
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
34,803 27,095
買掛金
9,548 8,541
未払金
12,407 13,565
未払費用
64
前受金 －
6,714 8,301
未払法人税等
3,195 21,535
未払消費税等
4,829 5,018
預り金
39,766 43,202
賞与引当金
90 88
その他
111,354 127,413
流動負債合計
固定負債
88,651 96,921
退職給付引当金
88,651 96,921
固定負債合計
200,006 224,334
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 204,137
資本準備金
124,175
－
その他資本剰余金
404,137 328,312
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295
利益準備金 －
その他利益剰余金
△ 72,760 △ 26,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 68,465 △ 26,888
自己株式 △ 32,009 △ 32,009
809,398 775,151
株主資本合計
45,236 37,895
新株予約権
854,635 813,047
純資産合計
1,054,642 1,037,381
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
873,194 994,611
売上高
447,706 488,353
売上原価
425,487 506,258
売上総利益
※１ ,※２ 527,385 ※１ ,※２ 536,381
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,897 △ 30,122
営業外収益
20
受取利息 －
290 20
受取配当金
56 56
受取手数料
120 120
商標権使用料
38
未払配当金除斥益 －
3 24
雑収入
470 280
営業外収益合計
営業外費用
13
為替差損 －
79 8
雑損失
79 22
営業外費用合計
経常損失（△） △ 101,506 △ 29,864
特別利益
754 16,152
新株予約権戻入益
25,803
－
投資有価証券売却益
26,557 16,152
特別利益合計
特別損失
※３ 41,828
固定資産除却損 －
8,209
投資有価証券評価損 －
※４ 22,959 ※４ 10,887
減損損失
72,998 10,887
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 147,947 △ 24,598
2,290 2,290
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
法人税等合計
当期純損失（△） △ 150,237 △ 26,888
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 342,652 57.5 332,513 54.1
Ⅱ 外注費 14,208 2.4 16,541 2.7
Ⅲ 経費 ※１ 239,430 40.1 265,160 43.2
当期総製造費用 596,291 100.0 614,215 100.0
期首仕掛品棚卸高 － －
合計 596,291 614,215
期末仕掛品棚卸高 － 305
他勘定振替高 ※２ 148,584 125,557
当期売上原価 447,706 488,353
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
※１ 経費の主な内訳
ライセンス使用料 26,723 42,276
減価償却費 13,669 2,143
支払手数料 131,685 151,192
地代家賃 51,491 50,762
通信費 5,543 5,701
旅費交通費 6,019 7,800
※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエア仮勘定 8,528 9,595
研究開発費 140,055 115,962
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 505,737 404,137 － 404,137 4,295 84,834 89,129 △ 32,009
当期変動額
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から
繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益
剰余金への振替
剰余金の配当 △ 7,358 △ 7,358
当期純損失（△） △ 150,237 △ 150,237
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 157,595 △ 157,595 －
当期末残高
505,737 404,137 － 404,137 4,295 △ 72,760 △ 68,465 △ 32,009
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 966,994 37,249 1,004,243
当期変動額
資本準備金からその他
－ －
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から
－ －
繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益
－ －
剰余金への振替
剰余金の配当 △ 7,358 △ 7,358
当期純損失（△） △ 150,237 △ 150,237
株主資本以外の項目の当
7,987 7,987
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 157,595 7,987 △ 149,608
当期末残高 809,398 45,236 854,635
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
505,737 404,137 － 404,137 4,295 △ 72,760 △ 68,465 △ 32,009
当期変動額
資本準備金からその他
△ 200,000 200,000 －
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から
△ 68,465 △ 68,465 68,465 68,465
繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益
△ 4,295 4,295 －
剰余金への振替
剰余金の配当 △ 7,358 △ 7,358
当期純損失（△） △ 26,888 △ 26,888
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 200,000 124,175 △ 75,824 △ 4,295 45,872 41,577 －
当期末残高 505,737 204,137 124,175 328,312 － △ 26,888 △ 26,888 △ 32,009
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
809,398 45,236 854,635
当期変動額
資本準備金からその他
－ －
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から
－ －
繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益
－ －
剰余金への振替
剰余金の配当 △ 7,358 △ 7,358
当期純損失（△） △ 26,888 △ 26,888
株主資本以外の項目の当
△ 7,341 △ 7,341
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,246 △ 7,341 △ 41,588
当期末残高 775,151 37,895 813,047
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 147,947 △ 24,598
18,724 2,305
減価償却費
22,959 10,887
減損損失
新株予約権戻入益 △ 754 △ 16,152
8,742 8,811
株式報酬費用
3,436
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,937
5,092 8,269
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 290 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25,803 －
8,209
投資有価証券評価損益（△は益） －
41,828
固定資産除却損 －
64,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,117
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 305
3,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,707
未払金の増減額（△は減少） △ 2,076 △ 1,006
144
前受金の増減額（△は減少） △ 1,815
18,340
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,171
1,135
△ 1,796
その他
小計 △ 14,421 △ 42,598
利息及び配当金の受取額 290 40
74
△ 2,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,056 △ 44,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 889 △ 622
無形固定資産の取得による支出 △ 8,928 △ 10,178
35,813
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10,500 －
貸付けによる支出 － △ 3,000
30 404
その他
15,524
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,326 △ 7,360
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,326 △ 7,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,858 △ 65,546
793,966 788,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 788,107 ※ 722,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（取得時に費用化もしくは２
年～５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上し
ておりません。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に
計上しております。
なお、当事業年度末において受注損失引当金の計上はありません。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含
んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①データベース関連サービスの提供に係る収益認識
データベース関連サービスの提供においては、コンテンツ・商品・サービスに紐づく情報をデータベース
化したオリジナルのＭＳＤＢを元に、データライセンス提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ
機能提供、データ分析などを行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別してお
ります。
当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識
し、データの納品等サービスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。
また当社は、データベース関連サービスの提供に対して別途の契約に基づく、保守・運用等のサービスを
提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があり、これらに関
して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合
は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定
期間の保守契約の場合は、契約期間を履行義務の充足期間として、契約に基づくサービスの提供期間にわ
たって収益を認識しております。
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②受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識
受託制作のソフトウエア開発においては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供
することを履行義務として識別しております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の合理的な見積りができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案
件については、顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断しており、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識しております。
また、当該ソフトウエアに関連する保守などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該
サービスに関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益
を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。
１．固定資産の減損
（１）識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 22,959 10,887
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用に
よって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しておりま
す。
②主要な仮定
使用価値の見積りは事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定
は、事業計画における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。
既存契約については主として年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度
からの継続状況を勘案して継続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客
との交渉状況を勘案した上で契約獲得の確度を判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）識別した会計上の見積りの内容を表す項目及び当事業年度の財務諸表に記載した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定し
ております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、来
期における既存契約の継続及び新規契約の獲得に関する予測であります。既存契約については主として
年間契約に基づく月額制のサービス提供業務であることを踏まえ、過年度からの継続状況を勘案して継
続の可能性が高いと予測しております。新規契約の獲得については、顧客との交渉状況を勘案した上で
契約獲得の確度を判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内外の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 63,540 千円 63,540 千円
108,565 121,302
賃金給料及び諸手当
21,928 25,540
法定福利費
87,649 88,290
支払手数料
180 892
広告宣伝費
3,601 9,695
賞与引当金繰入額
5,680 6,191
退職給付費用
5,054 161
減価償却費
140,055 115,962
研究開発費
25,377 26,106
地代家賃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 140,055 千円 115,962 千円
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 41,828千円 －千円
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※４ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 12,608
東京都渋谷区 事業用資産
その他（注） 10,351
合 計 22,959
(注)「その他」は、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、コンテンツ、電話加入権になります。
(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証
した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして
評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 7,700
東京都渋谷区 事業用資産
その他（注） 3,186
合 計 10,887
(注)「その他」は、工具、器具及び備品、コンテンツ、長期前払費用になります。
(２)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証
した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして
評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,477,400 － － 2,477,400
合計 2,477,400 － － 2,477,400
自己株式
普通株式 24,583 － － 24,583
合計 24,583 － － 24,583
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
ストックオプションと
提出会社 しての新株予約権（第 － － － － － 45,236
9,10,11,12,13,14回）
合計 － － － － － 45,236
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第14回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 7,358 利益剰余金 ３ 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 7,358 資本剰余金 ３ 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,477,400 － － 2,477,400
合計 2,477,400 － － 2,477,400
自己株式
普通株式 24,583 － － 24,583
合計 24,583 － － 24,583
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
ストックオプションと
提出会社 しての新株予約権（第 － － － － － 37,895
11,12,13,14,15回）
－ － － 37,895
合計 － －
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第15回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 7,358 資本剰余金 ３ 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 7,358 資本剰余金 ３ 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 788,107千円 722,561千円
現金及び現金同等物 788,107 722,561
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については調達計画に照
らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針です。デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、役職者が日常的、定期的な取引先の情報の把握に努め、取引相手ごと
の期日および残高管理を行うとともに、各部と連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部からの報告に基づきコーポレートマネジメント室が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金及び保証金 75,114 74,243 △871
資産計 75,114 74,243 △871
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金及び保証金 74,114 73,031 △1,083
資産計 74,114 73,031 △1,083
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は現金で
あること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
２．市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
（2023年３月31日）
非上場株式 12,290 12,290
３．満期のある金銭債権については、全て１年以内に償還されるものとなっております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 74,243 － 74,243
資産計 － 74,243 － 74,243
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 73,031 － 73,031
資産計 － 73,031 － 73,031
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度
１．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しており
ません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 35,813 25,803 －
合 計 35,813 25,803 －
４．減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、8,209千円減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
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当事業年度
１．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
貸借対照表に計上された投資有価証券12,290千円については、市場価格がないことから、記載しており
ません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 83,559 千円 88,651 千円
退職給付費用 15,645 16,345
退職給付の支払額 △10,553 8,075
退職給付引当金の期末残高 88,651 96,921
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 88,651 千円 96,921 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,651 96,921
退職給付引当金 88,651 96,921
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,651 96,921
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,645千円 当事業年度 16,345千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 8,742 8,811
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 754 16,152
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社従業員12名 当社取締役２名 当社従業員９名 当社取締役３名
付与対象者の区分
当社監査役１名 当社子会社従業員 当社従業員14名
当社子会社取締役 ７名 当社子会社従業員
及び人数
３名 ３名
株式の種類及び付 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
与数（注） 1,300株 50,000株 1,600株 36,500株
2012年６月29日 2012年11月30日 2013年６月30日 2014年７月２日
付与日
権利行使時に当社 権利行使時に当社 権利行使時に当社 権利行使時に当社
の取締役、監査役 又は当社子会社の 又は当社子会社の 又は当社子会社の
又は従業員いずれ 取締役、監査役又 取締役、監査役又 取締役、監査役又
かの地位にあるこ は従業員いずれか は従業員いずれか は従業員いずれか
と、あるいは、当 の地位にあるこ の地位にあるこ の地位にあるこ
社と顧問契約を締 と、あるいは、当 と、あるいは、当 と、あるいは、当
権利確定条件
結している場合。 社と顧問契約を締 社と顧問契約を締 社と顧問契約を締
発行日から２年間 結している場合。 結している場合。 結している場合。
経過することを行 発行日から２年間 発行日から２年間 発行日から２年間
使期間開始の条件 経過することを行 経過することを行 経過することを行
とする。 使期間開始の条件 使期間開始の条件 使期間開始の条件
とする。 とする。 とする。
自 2012年６月29日 自 2012年11月30日 自 2013年６月30日 自 2014年７月２日
対象勤務期間
至 2014年６月29日 至 2014年11月30日 至 2015年６月30日 至 2016年７月２日
自 2014年７月１日 自 2014年12月１日 自 2015年７月１日 自 2016年７月３日
権利行使期間
至 2022年４月25日 至 2022年９月５日 至 2023年５月14日 至 2024年４月30日
第13回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役１名 当社従業員17名 当社取締役１名
付与対象者の区分
当社従業員15名 当社従業員２名
社外協力者１名
及び人数
株式の種類及び付 普通株式 普通株式 普通株式
与数（注） 29,200株 107,000株 11,000株
2015年７月１日 2020年７月１日 2022年７月１日
付与日
権利行使時に当社 権利行使時に当社 権利行使時まで継続して取締
又は当社子会社の 又は当社子会社の 役、監査役、従業員、顧問、
取締役、監査役又 取締役、監査役又 アドバイザー、コンサルタン
は従業員いずれか は従業員いずれか ト、社外協力者、業務委託先
の地位にあるこ の地位にあるこ 等その名目の如何を問わず、
と、あるいは、当 と、あるいは、当 当社または当社関係会社との
権利確定条件
社と顧問契約を締 社と顧問契約を締 関係で委任または請負等の継
結している場合。 結している場合。 続的な契約関係にあること。
発行日から２年間 発行日から２年間 また、発行日から２年間経過
経過することを行 経過することを行 することを行使期間開始の条
使期間開始の条件 使期間開始の条件 件とする。
とする。 とする。
自 2015年７月１日 自 2020年７月１日 自 2022年７月１日
対象勤務期間
至 2017年７月１日 至 2022年７月１日 至 2024年７月１日
自 2017年７月２日 自 2022年７月２日 自 2024年７月２日
権利行使期間
至 2025年４月30日 至 2030年５月31日 至 2032年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回
第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 13,600
300 45,000 500 17,300
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － －
300 45,000 －
未行使残 13,600
－ － 500 17,300
第14回 第15回
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
－ 11,000
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
91,000 11,000
未確定残
権利確定後(株)
－ －
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
10,000 －
失効
未行使残 81,000 －
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② 単価情報
第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 911 1,030 1,157 1,330 966
行使時平均株価
－ － － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 293 357 357 521 355
(円)
第14回 第15回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,021 831
行使時平均株価(円) － －
付与日における
323 264
公正な評価単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度（2023年３月期）に付与された第15回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第14回新株予約権
株価変動性（注）１ 35.1％
予想残存期間（注）２ 5.96年
予想配当（注）３ 0.36％
無リスク利子率（注）４ 0.01％
（注）１．第15回新株予約権は72ヶ月（2016年７月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定して
おります。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績額で算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りを用いて算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12,176千円 13,228千円
未払費用 1,913 2,104
未払事業税 1,373 1,841
減価償却超過額 11,814 15,566
貸倒引当金 296 －
ソフトウエア仮勘定 7,322 －
資産除去債務 2,143 2,449
退職給付引当金 27,145 29,677
一括償却資産超過額 345 589
長期前払費用 － 590
関係会社株式評価損 8,966 8,966
投資有価証券評価損 7,108 7,108
税務上の繰越欠損金（注）２ 365,521 328,227
その他 568 163
繰延税金資産小計
446,696 410,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △365,521 △328,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △81,174 △82,287
評価性引当額小計（注）１
△446,696 △410,515
繰延税金資産合計
－ －
（注）１．評価性引当額が前事業年度より36,180千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越
欠損金の期限切れによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
41,919 170,959 71,148 8,044 － 73,448 365,521
欠損金(※)
評価制引当額 △41,919 △170,959 △71,148 △8,044 － △73,448 △365,521
繰延税金資産 － － － － － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
170,959 71,148 8,044 － 11,087 66,986 328,227
欠損金(※)
評価制引当額 △170,959 △71,148 △8,044 － △11,087 △66,986 △328,227
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目 △3.3 △25.2
住民税均等割等 △1.5 △9.3
評価性引当額の増減 △27.5 147.1
新株予約権戻入益 0.2 17.9
繰越欠損金の期限切れ － △170.4
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率
△1.5 △9.3
（資産除去債務関係）
当社はオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 840,490 32,703 873,194
外部顧客への売上高 840,490 32,703 873,194
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 952,254 42,357 994,611
外部顧客への売上高 952,254 42,357 994,611
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 217,671 153,100
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 153,100 199,217
（４）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービス
の開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社 144,300
楽天グループ株式会社 137,194
株式会社レコチョク 105,877
ＫＤＤＩ株式会社 92,752
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、ＫＤＤＩ株式会社の売上高には、情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料
情報サービスを提供するものが含まれております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社 175,950
楽天グループ株式会社 147,401
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 329.99円 316.03円
１株当たり当期純損失（△） △61.25円 △10.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △150,237 △26,888
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △150,237 △26,888
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の付与）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締
役会に委任することの承認を求めることを決議し、2023年６月21日開催の当社第23回定時株主総会において当該ストッ
ク・オプションの発行が承認されました。なお、当社取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役に対する金銭では
ない報酬に該当します。取締役報酬額については、2007年６月25日開催の当社第７回定時株主総会において、年額300
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない。）とする旨が承認され、現在に至っておりま
すが、本件新株予約権の公正価額と当該取締役の年額の合計額はこの報酬総額の限度内として、非金銭報酬等としての
新株予約権を取締役に付与することについても併せて承認されました。
ストック・オプションとしての新株予約権は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること等を目的としており
ます。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役については、会社業績及び当社におけ
る業務執行等の状況・貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する
新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定いたします。
上記に鑑み、当社は、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその具体的な内容並びに取
締役の報酬等の内容は、相当なものであると考えております。
１．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図ることを目的として、当社取締役
及び従業員に対し金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当ていたします。
２．新株予約権の割当対象者
当社の取締役及び従業員に割り当てるものとします。
３．新株予約権の払込金額及び割当日
金銭の払込みを要しないものとし、割当日については、取締役会で決定します。
４．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式15,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場
合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。
（２） 新株予約権の総数
150個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とし、上記(１)に定める株式の数
の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。）
（３）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価
額」といいます。）に上記(２)に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない
日を除きます。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満
の端数は切上げ）とします。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直
近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
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なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げます。
調整後 調整前 １
＝ × ────────
行使価額 行使価額 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除きます。）は
次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋─────────────────
調整後 調整前 １株当たり時価
＝ ×────────────────────────
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり
処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合
併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（４） 新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から２年を経過した日を始期として2033年５月31日まで。
（５）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か
ら上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（７）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時まで継続して、取締役、
監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタント、社外協力者、業務委託先等その名目の如何を問わず、当
社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいいま
す。）との関係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他
正当な理由がある場合は、この限りではありません。
（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記(８)で定める条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得し
ます。
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② 前号に定めるほか、当社は、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、
当該新株予約権の全部または一部を無償で取得します。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締
役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めます。
（10）組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）する場合において、組織再編成行為の効力発生の直前におい
て残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
イ 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ロ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
ハ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(１)に準じて決定します。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、（４）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
へ 新株予約権の行使の条件
（８）に準じて決定します。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとします。
チ 再編成対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件
（９）に準じて決定します。
（11）取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任
する当社取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とします。
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・
ショールズ・モデルを用いて算定します。
５．細目事項
新株予約権に関する細目事項は、取締役会で決定します。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 11,419 － － 11,419 11,419 － 0
5,170
工具、器具及び備品 30,035 622 25,487 25,487 161 0
(460)
5,170
有形固定資産計 41,455 622 36,906 36,906 161 0
(460)
無形固定資産
130,580
ソフトウエア 765,942 9,595 644,956 644,956 1,895 0
(7,700)
ソフトウエア仮勘定 － 9,595 9,595 － － － －
電話加入権 0 － － 0 － － 0
335
その他 423 583 671 671 248 0
(335)
140,511
無形固定資産計 766,365 19,773 645,628 645,628 2,143 0
(8,035)
（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 9,595千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア 9,595千円
３．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア 除却による減少 122,880千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア完成による減少 9,595千円
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 967 － 967 － －
賞与引当金 39,766 43,202 39,766 － 43,202
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
（１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 129
預金
普通預金 722,279
別段預金 152
小計 722,432
合計 722,561
（２）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社
37,290
ＫＤＤＩ株式会社 30,922
楽天グループ株式会社 20,414
株式会社レコチョク 15,098
株式会社ドコモ・アニメストア 13,310
その他 82,182
合計 199,217
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期貸倒
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
償却額 回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(A) ＋ (E)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D) (E)
(A) ＋ (B)
(B)
365
153,100 1,094,070 1,047,953 － 199,217 84.0 58.8
（３）仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウエア及びアプリケーション 305
合計 305
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②固定資産
敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
本社 73,614
その他 500
合計 74,114
③流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ,Ｉｎｃ
14,934
ＮＨＮテコラス株式会社 4,895
株式会社ジャパンミュージックデータ 1,573
一般社団法人著作権情報集中処理機構 754
株式会社ページワン 535
その他 4,402
合計 27,095
④固定負債
退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 96,921
合計 96,921
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 212,552 452,900 692,306 994,611
税引前四半期（当期）純損失（△）
△38,308 △39,445 △53,960 △24,598
（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△38,881 △40,590 △55,677 △26,888
（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△15.85 △16.55 △22.70 △10.96
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△15.85 △0.70 △6.15 11.74
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sockets.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第17期）（自 2016年４月1日 至 2017年３月31日）2022年12月１日 関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）2022年12月１日 関東財務局長に提出
事業年度（第19期）（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）2022年12月１日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社 ソケッツ
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソケッツの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソケッツの２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（損益計算書関係）※４ 減損損失」 に記載 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下
されているとおり、会社の事業はモバイル端末向けアプリ の監査手続を実施した。
ケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
せたサービスの開発と提供を行う単一セグメントである。 産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、当事業年度において同事業に係る固定資産につい ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
て減損損失10,887千円を計上している。 認された事業計画との整合性を検討した。
会社は、減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳 するために、過年度における事業計画とその後の実績を比
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してい 較した。
る。会社は、減損損失の金額を検討するに当たり、回収可 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である既存契約の継続
能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来 及び新規契約の獲得に関する予測については、経営者とそ
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、 の確度について協議を行うとともに、過去実績からの趨勢
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッ 分析をした結果と、経営者の予測との比較を実施した。
シュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基 ・主要な仮定に関する経営者の予測と当監査法人による見
づき算定している。 積額を比較し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関す
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、 注記事項 る経営者の評価について検討した。
「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 に記載
のとおり、事業計画における既存契約の継続及び新規契約
の獲得に関する予測である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソケッツの２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソケッツが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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