モロゾフ株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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モロゾフ株式会社(E00381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。）
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
（神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地）
モロゾフ株式会社東京支店
（東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階）
モロゾフ株式会社関西支店
（神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号）
モロゾフ株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階）
モロゾフ株式会社福岡支店
（福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧
に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
４月30日 ４月30日 １月31日
7,992,842 8,758,173 32,505,834
売上高 （千円）
765,416 663,135 2,615,757
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
487,529 433,333 1,703,234
（千円）
期）純利益
498,153 502,201 1,575,034
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,493,019 18,866,511 18,580,216
純資産額 （千円）
23,865,107 25,454,926 26,595,951
総資産額 （千円）
69.32 61.58 242.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.3 74.1 69.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤを2016年に子会社といたしましたが、同社の
重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制
限が緩和され、人流は総じて回復基調となりました。これに伴い、個人消費は緩やかに持ち直したものの、鳥イ
ンフルエンザの影響による卵の供給逼迫、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のも
と、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様
に提供することに注力しました。
売上面につきましては、人流の回復や前年２～３月の新型コロナウイルス感染第６波の影響の反動もあり、当
社にとって最大の商戦であるバレンタインデーが堅調に推移しました。また、卵不足の影響はあったものの、焼
菓子が好調に推移したことや夏ギフト商品を前倒しで展開したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高
は8,758百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
損益面につきましては、増収や一部商品の価格改定の効果に加え、店舗の人員体制の最適化により利益創出に
努めたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により売上原価率は上昇し、営業利益は660百万
円（前年同期比3.2％増）となりました。また、前年同期は営業外収益に受取補償金を計上したこともあり、経
常利益は663百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（前年同期比
11.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、人流の回復に伴い個人消費が持ち直したことで、「ファヤージュ」や「アルカディ
ア」などの焼菓子に加え、前倒し展開を行なった夏ギフト商品や土産商品につきましても堅調に推移しまし
た。また、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店などもあり、売上高は順調
に推移しました。
洋生菓子につきましても、卵の供給制限により一部商品の販売休止はあったものの、カスタードプリンにつ
いては供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリンを強調展開いたしました。また、
ブロードランドや地域店舗限定の半生菓子も順調な売上を維持した結果、当事業の売上高は8,315百万円（前年
同期比8.9％増）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、2022年７月にオープンした
鎌倉ニュージャーマンカフェの売上貢献などにより、売上高は443百万円（前年同期比24.8％増）となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し、25,454百万円と
なりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額4,108百万円、受取手形及び売掛金の減少額
4,319百万円、商品及び製品の減少額1,301百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ1,427百万円減
少し、6,588百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額1,040百万円、未払法人税等の減少額260百
万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、18,866百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額175百万円、為替換算調整勘定の増加額51百万円、その他有価証券評価差額
金の増加額45百万円等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、87,519千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月13日)
(2023年４月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,088,452 7,088,452
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
7,088,452 7,088,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年２月１日～
－ 7,088,452 － 3,737,467 － 3,918,352
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
51,600
普通株式
6,992,600 69,926
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,252
単元未満株式 普通株式 － －
7,088,452
発行済株式総数 － －
69,926
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 神戸市東灘区御影本
51,600 51,600 0.73
－
モロゾフ株式会社 町六丁目11番19号
51,600 51,600 0.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
6,137,290 10,245,977
現金及び預金
6,512,340 2,192,452
受取手形及び売掛金
499,950 499,950
有価証券
1,917,312 615,529
商品及び製品
283,427 579,312
仕掛品
474,326 549,076
原材料及び貯蔵品
96,783 177,408
その他
△ 1,500 △ 1,000
貸倒引当金
15,919,931 14,858,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,523,842 2,484,779
建物及び構築物（純額）
3,644,738 3,644,738
土地
1,627,055 1,602,660
その他（純額）
7,795,636 7,732,179
有形固定資産合計
無形固定資産
139,687 133,641
その他
139,687 133,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,607,710 1,556,597
投資有価証券
253,970 268,240
退職給付に係る資産
879,015 905,560
その他
2,740,696 2,730,398
投資その他の資産合計
10,676,019 10,596,219
固定資産合計
26,595,951 25,454,926
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
884,677 950,060
支払手形及び買掛金
1,993,360 952,467
電子記録債務
1,670,000 1,620,000
短期借入金
608,273 348,140
未払法人税等
227,180 484,098
賞与引当金
1,967,247 1,611,698
その他
7,350,739 5,966,465
流動負債合計
固定負債
81,333 80,390
退職給付に係る負債
583,661 541,558
その他
664,995 621,949
固定負債合計
8,015,734 6,588,414
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
3,918,352 3,918,352
資本剰余金
10,688,523 10,864,029
利益剰余金
△ 112,182 △ 112,231
自己株式
18,232,161 18,407,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,108 519,812
その他有価証券評価差額金
290,138 290,138
土地再評価差額金
51,167
為替換算調整勘定 －
△ 416,193 △ 402,226
退職給付に係る調整累計額
348,054 458,892
その他の包括利益累計額合計
18,580,216 18,866,511
純資産合計
26,595,951 25,454,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
7,992,842 8,758,173
売上高
3,696,933 4,169,655
売上原価
4,295,908 4,588,517
売上総利益
3,655,853 3,927,960
販売費及び一般管理費
640,055 660,556
営業利益
営業外収益
1,755 1,755
受取配当金
2,517 2,494
売電収入
128,921 5,454
その他
133,194 9,704
営業外収益合計
営業外費用
6,422 5,754
支払利息
1,410 1,370
その他
7,833 7,125
営業外費用合計
765,416 663,135
経常利益
特別利益
5,153
－
投資有価証券売却益
5,153
特別利益合計 －
特別損失
7,121 222
固定資産除売却損
16,697
－
投資有価証券売却損
23,819 222
特別損失合計
741,596 668,066
税金等調整前四半期純利益
254,066 234,732
法人税等
487,529 433,333
四半期純利益
487,529 433,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
487,529 433,333
四半期純利益
その他の包括利益
2,392 45,703
その他有価証券評価差額金
9,196
為替換算調整勘定 －
8,231 13,966
退職給付に係る調整額
10,623 68,867
その他の包括利益合計
498,153 502,201
四半期包括利益
（内訳）
498,153 502,201
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤを連
結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 170,893千円 171,164千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月26日 2022年 2022年
普通株式 316,505千円 90円 利益剰余金
定時株主総会 １月31日 ４月27日
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年４月25日 2023年 2023年
普通株式 457,395千円 65円 利益剰余金
定時株主総会 １月31日 ４月26日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
洋菓子製造 喫茶・レスト （注）１ 計上額
計
販売事業 ラン事業 （注）２
売上高
7,637,823 355,019 7,992,842 7,992,842
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,637,823 355,019 7,992,842 7,992,842
計 －
セグメント利益
932,870 921,154 640,055
△ 11,716 △ 281,098
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,098千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
洋菓子製造 喫茶・レスト （注）１ 計上額
計
販売事業 ラン事業 （注）２
売上高
8,315,003 443,169 8,758,173 8,758,173
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,315,003 443,169 8,758,173 8,758,173
計 －
961,185 10,797 971,983 660,556
セグメント利益 △ 311,426
（注）１．セグメント利益の調整額△311,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
報告セグメント
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
洋菓子製造販売事業計 7,637,823 8,315,003
（内訳）
干菓子群 5,681,525 6,285,191
洋生菓子群 1,853,558 1,919,379
その他菓子群 102,738 110,432
喫茶・レストラン事業計 355,019 443,169
顧客との契約から生じる収益 7,992,842 8,758,173
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 7,992,842 8,758,173
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 61円58銭
69円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 487,529 433,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
487,529 433,333
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,033,390 7,036,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会
社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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