日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年７月31日
4,882,759 6,110,560 5,569,459
売上高 （千円）
664,029 1,488,310 345,277
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
308,904 1,170,275 32,046
（千円）
期）純利益
362,043 1,223,889 68,653
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,355,428 6,150,272 5,064,153
純資産額 （千円）
7,702,984 8,619,239 7,195,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
20.37 77.17 2.11
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
77.07
（円） - -
（当期）純利益
65.6 67.8 66.4
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
28.42 51.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年８月から2023年４月30日）における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻
や歴史的な円安、光熱費の高騰をはじめ物価の上昇など先を見通すことができない不安な社会情勢となりました。
一方で、新型コロナ感染症による行動制限の緩和や全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもあり、レジャー需要
は回復してまいりました。また同時に、入国制限の緩和によりインバウンドによる国内観光も再開されました。
このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間（2022年８月から2023年４月30日）における、
ウィンターシーズン（2022年12月から2023年４月末まで）は、全国的に自然降雪が遅れたものの気温の低下が進ん
だため、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。なお、シーズン後
半は3月の急激な気温上昇により融雪が急激に進んだこと等により、例年お客さまに春スキーを楽しんでいただく時
期に滑走可能エリアの縮小を行わざるを得ない状況となり、前年に比べ早期にスキー場営業をクローズすることと
なりました。
インバウンドは2020年３月のコロナ禍以降の入国制限により来場が見込めない状況でしたが、当ウィンターシーズ
ンの来場者数は167千人と18-19シーズン(234千人)の71.3％まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創
出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学
生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会
員数は２万人と前シーズンの１万人から倍増し、当期のグループスキー場の同プログラム利用者数は58千人（前年
同期比165.6％）となり、子どもの来場者数は集計可能な過去７年間で最高となりました。これらの結果、当ウィン
ターシーズン（2022年12月から2023年４月）の来場者数合計は1,512千人(前年同期比116.8％)となり、コロナ禍前
の18-19シーズン(1,676千人)の90.2%まで回復してきております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,110,560千円(前年同期比25.1％増）となり、営業
利益は1,450,109千円（前年同期は営業利益616,479千円）、経常利益は1,488,310千円（前年同期比124.1％増）、
税金等調整前四半期純利益は1,507,955千円（前年同期比153.0％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,170,275千円（前年同期比278.8%増）となりました。
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ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2022年７月期 2023年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
11月26日 12月９日 13日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月17日 12月16日 １日早い
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
12月１日 12月11日 10日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパー
ク（*） 12月18日 12月24日 ６日遅い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月４日 12月９日 ５日遅い
川場スキー場
12月４日 12月10日 ６日遅い
めいほうスキー場
12月19日 12月16日 ３日早い
菅平高原スノーリゾート
12月10日 12月10日 －
（*）HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須
リゾート(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
128.8%
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
243 313
122.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
98 121
135.3%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
200 271
82.6%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)
61 50
133.9%
竜王スキーパーク
156 209
90.7%
川場スキー場
163 148
97.9%
めいほうスキー場
190 186
117.4%
菅平高原スノーリゾート
180 211
116.8%
計
1,294 1,512
（*）HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須
リゾート(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱
28 34 123.2%
めいほう高原開発㈱
３ ３ 78.5%
計
32 38 117.8%
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インバウンド来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
11 87 750.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
１ 17 1119.9％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
８ 56 665.8％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)
－ － －
白馬エリア計
21 161 743.5％
竜王スキーパーク他３スキー場
５ ５ 103.9％
計
27 167 616.1％
（*）HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須
リゾート(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場
者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行うとともに、当社
グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備
調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和され
たことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、８ス
キー場合計の来場者数は1,512千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを
行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利
用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延
する前の18-19シーズンを超える水準となりました。
それぞれのスキー場について、HAKUBA VALLEYエリアの当社リゾートでは、入国制限が緩和されたことにより、
約16万人のインバウンドのお客様の来場がありました。国内来場者数も新型コロナウイルス感染症収束の見通しが
立ったことから、来場者の回復につながり、約75万人の来場者数となりました。
HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場では、各種イベントを企画し、スノーリゾートでは初の試みとなるイベント競
技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチを開催し、アルパインエリアではスキー・ス
ノーボードの国際大会である、Freeride World Tourが開催されました。また、２月の週末には、毎週土曜日に20時
から標高1200mから10分間花火を打ち上げ、HAKUBA VALLEYエリアに滞在されるお客様に楽しんでいただける初の試
みとなりました。
HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、観光目的での来場者数が約1.4万人、ペットの来場数も約1,200頭
までになりました。同時にスキー場の整備にも力を入れ、定期的な地形コースの整備や、新たなアクティビティや
各種イベントの開催など、魅力あるゲレンデづくりに注力した結果、過去10年で最高の約12万人のお客様を迎える
ことができました。
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは初級者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフ
ルスペックスノーパークTG PARKSを整備し、多くのお客様にパークライドを楽しんでいただきました。
首都圏から日帰り圏内にある川場スキー場については、非圧雪のパウダー専用コースの設定、地形を生かした
コース造りなど、今ウィンターシーズンもゲレンデに変化や改良を継続してまいりました。中部大都市圏から日帰
り圏内にあるめいほうスキー場では、シーズン券の内容を充実させ固定ファンを増やすとともに、飛騨高山からの
直通シャトルバスの運行を再開し、インバウンドの誘致を積極的に行いました。
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（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
46 62 133.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
92 130 140.1％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート
36 46 127.3％
竜王マウンテンパーク 34 39 113.9％
計 210 278 132.0％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2022年 2023年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
65.9％
㈱鹿島槍 １ 1
195.3％
川場リゾート㈱ 37 74
95.0％
めいほう高原開発㈱ 23 22
計 63 97 154.5％
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数
（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、
キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えるこ
とで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトド
ア需要にも対応しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８
月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は
前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マ
イカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグ
ループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりまし
た。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット
「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マ
ウンテンカート」の新規導入や４月28日にグランドオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモ
リ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を招致するなど
お客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取り組みを継続しました。
川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむこ
とができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を
開始いたしました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まる
キャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張す
るとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回
る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾー
ト」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプラ
イベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイ
の利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。
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（第４四半期連結会計期間以降の取組み）
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための
降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧
雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりまし
た。当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれ
ず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや
新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長
期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲
得や、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークでの「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場
者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に
係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
(HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾー
ト（株）に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります）
また、インバウンドについては、入国緩和が進む中、物価の内外価格差も広がっております。そのため、インバ
ウンドに好評なエリア共通券をはじめとしたリフト券や、ハード・ソフト面の高付加価値化に積極的に取り組むと
ともに、エリアの不足する宿泊施設についても地域と連携し、継続して課題解決に取り組んでまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しく
なる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経
営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨シーズンよりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場
がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライ
アンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッ
ズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、来シーズンからは丸沼
高原スキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常
体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強
みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいりま
す。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備
や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形
成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生シス
テムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運
用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、
更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴンド
ラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動やニーズ、
マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾートの最適なリ
ニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,423,881千円増加し、8,619,239千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が665,833千円増加、有形固定資産が673,621千円増加したことによる
ものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて337,762千円増加し、2,468,966千円と
なりました。主な要因は、未払法人税等が132,074千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払消費税等が
84,028千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,086,119千円増加し、6,150,272千
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,064,127千円増加
したこと等によるものです。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,002,900 16,002,900
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,002,900 16,002,900
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
- 16,002,900 - 1,001,013 - 1,001,013
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,163,300 151,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,002,900
発行済株式総数 － －
151,633
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
836,400 836,400 5.23
日本スキー場開発株式会社 －
村大字北城6329番１
836,400 836,400 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,366,569 3,032,402
現金及び預金
143,762 221,187
売掛金
※ 218,260 ※ 189,248
棚卸資産
303,903 300,191
その他
3,032,495 3,743,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,332 1,535,743
建物及び構築物（純額）
1,337,604 1,361,064
機械及び装置（純額）
783,012 813,493
土地
411,115 929,384
その他（純額）
3,966,065 4,639,686
有形固定資産合計
無形固定資産
46,135 38,033
その他
46,135 38,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,459 9,459
投資有価証券
83,836 141,433
繰延税金資産
57,364 48,569
その他
- △ 974
貸倒引当金
150,661 198,488
投資その他の資産合計
4,162,861 4,876,208
固定資産合計
7,195,357 8,619,239
資産合計
負債の部
流動負債
39,820 33,922
買掛金
100,000
短期借入金 -
935,000 1,110,000
１年内返済予定の長期借入金
57,581 50,704
リース債務
110,219 194,248
未払消費税等
128,313 260,388
未払法人税等
6,803 6,600
賞与引当金
424,239 569,460
その他
1,701,978 2,325,323
流動負債合計
固定負債
300,000 60,000
長期借入金
124,225 78,642
リース債務
5,000 5,000
その他
429,225 143,642
固定負債合計
2,131,204 2,468,966
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,001,013
資本金
1,397,689 1,398,732
資本剰余金
2,979,868 4,043,995
利益剰余金
△ 600,779 △ 600,779
自己株式
4,776,778 5,842,962
株主資本合計
新株予約権 67,134 47,508
220,240 259,802
非支配株主持分
5,064,153 6,150,272
純資産合計
7,195,357 8,619,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
4,882,759 6,110,560
売上高
2,998,396 3,316,418
売上原価
1,884,363 2,794,141
売上総利益
1,267,883 1,344,031
販売費及び一般管理費
616,479 1,450,109
営業利益
営業外収益
269 20
受取利息
926
受取保険金 -
5,891 6,009
預り金戻入額
48,683 41,920
助成金収入
4,562 540
その他
60,332 48,490
営業外収益合計
営業外費用
6,215 5,832
支払利息
2,944 2,225
寄付金
3,623 2,231
その他
12,783 10,289
営業外費用合計
664,029 1,488,310
経常利益
特別利益
17,714 21,997
固定資産売却益
26,855
-
新株予約権戻入益
17,714 48,852
特別利益合計
特別損失
44,774 21,882
固定資産除却損
35,842
減損損失 -
2,348
災害による損失 -
7,324
事務所等移転費用 -
2,847
-
その他
85,812 29,207
特別損失合計
595,931 1,507,955
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,189 341,663
34,698
△ 57,596
法人税等調整額
233,888 284,066
法人税等合計
362,043 1,223,889
四半期純利益
53,138 53,614
非支配株主に帰属する四半期純利益
308,904 1,170,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
362,043 1,223,889
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
362,043 1,223,889
四半期包括利益
（内訳）
308,904 1,170,275
親会社株主に係る四半期包括利益
53,138 53,614
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
商品及び製品 61,290 千円 49,410 千円
156,969 139,837
原材料及び貯蔵品
218,260 189,248
計
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じ
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 446,738千円 441,104千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月23日
普通株式 106,148 7.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月22日
普通株式 106,148 7.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 1,394,939 276,649 135,981 6,280 - 258,167 2,072,018
北志賀エリア 364,366 90,766 21,673 26,660 - 30,515 533,982
群馬エリア 476,320 182,889 31,943 - - 59,555 750,710
菅平エリア 270,869 1,959 685 - - 8,496 282,010
岐阜エリア 508,557 168,760 20,060 - - 121,611 818,988
その他 - - 10,826 - - 19,418 30,244
顧客との契約から生
3,015,052 721,024 221,170 32,940 - 497,765 4,487,954
じる収益
その他の収益（注） - - - - 394,805 - 394,805
外部顧客への売上高 3,015,052 721,024 221,170 32,940 394,805 497,765 4,882,759
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年４月30日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 1,961,971 379,762 195,948 9,186 - 250,550 2,797,419
北志賀エリア 494,869 155,546 22,736 40,207 - 33,022 746,382
群馬エリア 449,465 216,217 34,278 - - 74,748 774,710
菅平エリア 336,138 3,277 1,198 - - 6,030 346,646
岐阜エリア 527,147 174,955 19,569 16,422 - 110,320 848,413
その他 - - 26,249 - - 48,913 75,163
顧客との契約から生
3,769,593 929,758 299,980 65,816 - 523,586 5,588,736
じる収益
その他の収益（注） - - - - 482,024 39,799 521,824
外部顧客への売上高 3,769,593 929,758 299,980 65,816 482,024 563,386 6,110,560
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 20.37円 77.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 308,904 1,170,275
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
308,904 1,170,275
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,164,000 15,165,712
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 77.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 19,458
2022年10月22日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
締役会決議による第５回
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ 新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
新株予約権の数 800個
動があったものの概要
（普通株式80,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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